大和市議会 2013-03-01
平成２５年 ３月 厚生常任委員会−03月01日-01号
６ 委員外議員 河崎民子 山本光宏 宮応扶美子 菊地弘
７
事務局出席者 玉木局長 田島次長
小日山議事担当係長 依田主事
８ 傍 聴 者 別紙のとおり
９ 付議事件 別紙のとおり
10 会議の概要 別紙のとおり
午前９時00分 開会
△日程第１ 議案第６号、大和市
保育所設置条例の一部を改正する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（古木委員） 民営化された
渋谷保育園は円滑に進んでいるのか。
◎
保育家庭課主幹 ３年以上経過し、現在民間保育所として順調に進んでいる。
◆（古木委員） 園児や保護者の感想はどうか。
◎
保育家庭課主幹 移管１年目、１回目の
保護者アンケートでは、77％程度が満足、ほぼ満足の回答だった。１年経過した２回目のアンケートでは、90％以上が満足、ほぼ満足の回答で、不安と答えた方は一人もいなかった。
◆（堀口委員） 一番心配されるのは子供に与える影響だと思う。
引き継ぎ保育を１年行ったが、それでもごたごたがあったと聞いている。
深見台保育園、若草保育園では対策があるのか。
◎
保育家庭課長 渋谷保育園はうまく民営化できたと理解している。
深見台保育園も丁寧な
引き継ぎ保育をし、円滑な移行を進めていきたいとこの１年間進めてきた。
◆（堀口委員） 全て先生がかわってしまうのは子供に与える影響も大きいが、常勤ではない保育士が残ることはできるのか。
◎
保育家庭課主幹 臨時職員は話がまとまれば移管先法人の職員として残る。
渋谷保育園でも若干名いたが、
深見台保育園ではさらに多い人数が残る。
◆（堀口委員）
引き継ぎ条件に職員の経験年数も含まれているのか。
◎
保育家庭課主幹 経験５年以上が３分の１以上、未経験は４分の１以下、１名以上は10年以上の経験を有する者と条件をつけて募集している。
◆（堀口委員） 民間になると若い先生がふえて、保護者にもそこを心配する声がある。引き続き保育体制が図られるようにしてもらいたい。
公立保育園を民営化する必要性を聞きたい。
◎こども部長 女性の社会進出が多くなり、ライフスタイルが変化してきている。その結果、保育ニーズが多様化し、延長保育、一時預かり保育の重要性が求められている。一方、核家族化、都市化の進行で地域自体で連携、家庭の保育力が希薄になっており、育児に対する不安感、負担感の解消の子育て施策も行っていかなければいけない。そういうものを全て行政だけで行っていくことは
財源的困難性もあり、民間でできることは民間での考え方で、民間保育所の有しているノウハウ、柔軟性、迅速性を活用して、
保育サービス全体のさらなる充実、子育て支援に対する充実を図っていきたい。
◆（堀口委員）
公立保育園が果たしている役割もあると思う。
公立保育園が果たす役割はどのように捉えているか。
◎
保育家庭課長 地域育児センターとしての機能である。残った４園の
公立保育園は適正な位置に配置されているので、今後も引き続きそういう施策を実施していきたい。
◆（堀口委員） ほかの４園を民営化していく考えはあるのか。
◎
保育家庭課長 当面は４園を継続させたい。
◆（堀口委員）
公立保育園の果たす役割がある。
公立保育園を守って役割を発揮してもらいたい。
◆（赤嶺委員）
渋谷保育園のアンケート結果では、質の低下は見受けられないと受け取れる答弁があった。民間になったことで新たに気づいた問題や課題はあるか。
◎
保育家庭課長 渋谷保育園からは、特に大きな課題、問題点は出てこなかった。
深見台保育園、若草保育園を民営化するが、それらを通じて指摘の点は今後も注意深く見守って検討していきたい。
◆（赤嶺委員） 民営化してこれまでと違うサービスが提供されるが、その中でいいものがあると思う。それを
公立保育園に取り入れることはあるのか。
◎
保育家庭課長 渋谷保育園は一時保育をよくやっており、近隣の母親の役に立っている。一時保育は公立でも努力し、できるだけ行うようにしているので、今後も民間の状況を確認しながら、いい点は取り入れていきたい。
◆（赤嶺委員） 公営、民営の垣根を越えて、よいものはどんどん取り入れてサービスを提供していく姿勢で今後も取り組んでもらいたい。
質疑終結
討論
（反対討論）
◆（堀口委員） 民営化の問題点はこれまで指摘してきたが、子供にとってよりよい保育をしていくことが一番である。認可保育園をこれからつくっていかなければいけないときだと思うが、公の保育に対する責任も果たしていかなければならない。本市はただでさえ
公立保育園が少ない中で、
公立保育園を減らしていくことよりも、保育園をふやして保育を保障していくことに力を注いでもらいたい。よって本件には反対する。
討論終結
採決
賛成多数 原案可決
△日程第２ 議案第７号、地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の公布に伴う関係条例の整理に関する条例について
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（堀口委員） サービスを受けている方に変化はあるのか。
◎障がい福祉課長 法改正のポイントの１つ目は障害者の範囲拡大で、130の難病疾病の方が
障害者総合支援法の対象に加わる。２つ目は障害者に対する支援で、障害者理解の研修啓発、
意思疎通支援者（手話通訳）の養成を行うよううたわれている。３つ目は
サービス基盤の計画的整備で、
障害者福祉計画を立てていく際、具体的な項目が４つ示されている。現行受けている方に特に変化は生じない。
◆（堀口委員）
ケアホームが
グループホームへ名称統一されるが、本市の
グループホームは何カ所か。変更に該当する施設はあるのか。
◎障がい福祉課長
グループホーム、
ケアホームは３月時点で16カ所ある。
グループホーム、
ケアホームは、障害の重い方、自立度が高い方と、障害の特性に応じて
支給決定基準上の名称の違いである。現行の16カ所すべての
グループホームには両方の方がおり、実質的な変化はない。
ケアホームと
グループホームが両立してそれぞれのホームがあるのが現状である。
◆（山田委員）
グループホームと
ケアホームが一元化することに当たり課題は生まれてこないのか。
◎障がい福祉課長 平成26年４月からの報酬単価がまだ示されていないが、今後見直しがあるかもしれない。そこで影響があるかどうかと考えている。
◆（山田委員）
ケアホームは支援員が必要で、
グループホームは必要ないと法の定めがあるが、本市には両方いる解釈か。
◎障がい福祉課長
グループホームにも世話人がいて、食事をつくったり、洗濯をしている。
グループホーム、
ケアホームどちらも同じことをやっている。
ケアホームと支給決定された方はよりケアの度合いが高い。その辺は国が今後どのように違いを示していくかになる。
◆（山田委員） 障害者がより生活しやすくなるための法律だと思うので、しっかり取り組んでもらいたい。
重度訪問介護は精神、知的にも対象を拡大するが、人数はどのぐらいふえるのか。課題は何か見えているのか。
◎障がい福祉課長 具体的なことは示されていないが、現行の
重度訪問介護は、身体障害の肢体不自由の方で、１日８時間前後サービスを要する方である。知的、精神の方についてどういう解釈がされるかは国の見解を待つことになる。
◆（山田委員） 重度と見解が示されているのではないか。
◎障がい福祉課長 何人かは今読み込みづらい部分がある。
◆（山田委員） これから１年かけて行っていくことだと思うが、課題等を捉えて取り組んでいってもらいたい。
難病指定がふえるが、対象者は何人ぐらいか。
◎障がい福祉課長 難病の130疾病が対象になると言われているが、
保健福祉事務所が所管している56疾病の
医療補助制度では、平成24年３月末で1237人が指定を受けている。1237人の中には身障手帳を持っている方もいるが、今回のポイントは、手帳がとれない方も難病の130疾病で必要があれば利用できるため、1237人全員がふえるわけではない。
◆（赤嶺委員） 障害者支援にかかわる法律がたびたび変更され、サービスを受ける方も提供する側も大変な状態にある。またこれから法律が変わっていく中で、サービスを受ける方々に内容の説明、サービスの変更をどのように周知を図るのか。
◎障がい福祉課長
現行サービスを使っている方には法改正により何も変化がないことから、広報やまとで法律が変わることの周知をするとともに、障がい福祉課の
ホームページにて周知、説明する。難病患者の方に関しては
保健福祉事務所と連携して周知を図る。
◆（赤嶺委員） 新たにサービスを受けられるようになる方々への周知を図って、法の理念に基づく
サービス提供ができるようにしてもらいたい。
◆（中村〔優〕委員） 改正内容のポイントの一つに理解の普及啓発が挙がっていたが、何か計画を持っているか。
◎障がい福祉課長 鬱病の研修等を毎年重ねて実施している。手話通訳、要約筆記の派遣、障がい福祉課に毎週手話通訳を置く等、国が求めるものを十分に実施している。
◆（中村〔優〕委員） 障害を持っている方もふえており、理解する、支援する人たちの手も多く必要になっている。今後も力を入れていってもらいたい。
◆（古木委員）
グループホーム、
ケアホームがどこにあるかどのように周知しているか。
◎障がい福祉課長 障がい福祉課の
ホームページで各ホームの名称、住所、連絡先等が示されている。
◆（古木委員）
ホームページを見ることができない人もいる。そういう人にはどうやって周知するのか。
◎障がい福祉課長
グループホーム、
ケアホームを必要とする方は、コンタクトのある
ケースワーカー、相談員が紙ベースで示している。
◆（古木委員）
ケースワーカーはどのように調べているのか。
◎障がい福祉課長 本人や家族からこういう生活がしたいと
ケースワーカーに相談がある。その方の障害程度の確認、本人や家族の意向を聞いて、
グループホーム、
ケアホームの情報提供をしていく。また、養護学校を卒業するとき、
ケースワーカーが対応している。
◆（古木委員） 保護者も親戚も友人も友達もいない人たちはどのようにして
ケースワーカーへ連絡ができるのか。
◎障がい福祉課長 困ったことがあれば、障がい福祉課に相談してほしいと周知している。また、通所施設等で
グループホーム等の話が出れば、確実に
ケースワーカーに話をつなぐように伝えている。
◆（古木委員） 障がい福祉課へ連絡すれば事が足りるのか。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第３ 議案第14号、平成24年度大和市
一般会計補正予算（第６号）（
厚生常任委員会所管関係）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員）
老人福祉施設建設等支援事業の減額理由にみずから施設整備を行わなかったと説明があったが、具体的にどのような施設がなぜ行わなかったのか。
◎
介護保険課長 地域密着型事業所の
グループホームと、それに併設する小規模多
機能型居宅介護事業所である。開設法人がみずから建設するのが補助条件となっている。今回は事業者が土地、建物を借りて事業を行うので対象とならない。
◆（堀口委員） 土地、建物を借りて開所する場合、法人に補助等はあるのか。
◎
介護保険課長 建物に対する補助はない。
開設準備経費はみずから建設して事業を始めるところと同様に補助がある。
◆（堀口委員）
開設準備経費以外に何か補助はあるのか。
◎
介護保険課長 現制度ではない。
◆（青木委員） 建て貸しだと思うが、家主には何か補助があるのか。
◎
介護保険課長 土地、建物の所有者にも補助制度はない。
◆（堀口委員）
児童発達支援事業で、事業者がどのくらいふえたのか。
◎
保育家庭課長 大きな要因は
放課後等デイサービスで、平成24年４月当初８カ所であったが、平成25年４月には20カ所になる予定である。
◆（赤嶺委員）
児童発達支援事業で、
児童デイサービスから
放課後等デイサービスに変わり、障害を持たない児童も受け入れる。障害を持っている子が何名で、障害を持たない子は何名か。
◎
保育家庭課長 発達支援は障害手帳を持っていない方も受けられるようになった関係で、障害を持っている方、持っていない方の分類統計は持っていない。
放課後等デイサービスの対象児童は平成24年度見込では156名であったが、年度末には377名までふえると予想している。
◆（赤嶺委員） 今、障害を持っている子、さまざまな問題を抱えている子がふえている中では、今後どのように推移していくと考えているか。
◎
保育家庭課長 児童福祉法が平成24年４月に改正され、この１年間で事業所がふえて大きな動きがあったと捉えている。１年たったので、来年度は今年度ほどの大きな動きはないが、対象児童は増加傾向にあるので、今後も注視していきたい。
◆（赤嶺委員）
児童短期入所事業で、日中一時支援と
放課後等デイサービスを利用者がどのように使い分けていくのか。
◎
保育家庭課長 日中一時支援が
放課後等デイサービス、
児童発達支援の通所型に移行すると当初想定していたが、
放課後等デイサービス、
児童発達支援のほうが施設基準が厳しく、幾つかの事業所が残ってしまったのが現状である。日中一時支援は従前から使っている児童、新たな児童は、
児童発達支援、
放課後等デイサービスに移行している。
◆（中村〔優〕委員）
児童短期入所事業で、入所数の推移を伺いたい。
◎
保育家庭課長 平成24年度予算は５人を想定していたが、決算では10人である。
◆（中村〔優〕委員） ５人から10人にふえた背景に特徴はあるか。
◎
保育家庭課長 制度改正の周知が図られ、利用が進んだ。
◆（山田委員）
児童発達支援事業で、以前市民から、毎日のように行きたいが、週に１日とか２日になってしまうと聞いた。充足しているのか。
◎
保育家庭課長 行きたいが、行けないことと、本来どれだけの支援が必要なのかは若干相違がある。平成24年度から３年かけて全ての対象児童にどの程度のサービスが必要なのか計画をつくり、その子供に支援が週何回必要なのか考え、その中で対応していくことになる。制度が始まる前に比べれば、格段の拡充と充足をした。今後は計画も含めて、把握、理解、支援をしていきたい。
◆（山田委員） 放課後の子供たちの居場所は重要である。現場の声もしっかり聞いて適切に計画を立ててもらいたい。
◆（堀口委員）
生活保護費で、傾向と、保護率は今どのぐらいか。
◎
生活援護課長 雇用関係が若干回復しているのが影響しているのか、受給世帯の増加数は徐々に減ってきている。１月の保護率は17.35パーミルである。
◆（堀口委員）
生活保護廃止の総数と、就労が要因で廃止になった数はわかるか。
◎
生活援護課長 予算編成では月平均13世帯の増加を見込んでいたが、現在は６世帯程度の増加である。働ける世代を中心としたその他世帯の増加が著しかったが、就労支援することにより自立できたのは、平成22年度54世帯、平成23年度107世帯、平成24年度は１月現在100世帯となっている。
◆（堀口委員） 保護率17.35パーミルは県内でどのぐらいの順位か。
◎
生活援護課長 12月時点では市域で５番目である。
◆（堀口委員） 生活保護を受けなければ生活できない方が申請をためらっている状況もある。丁寧に相談に乗って受けられるようにしてもらいたい。
◆（赤嶺委員）
生活保護費で、受給世帯は、本市は減っているが、周辺市でふえていたり、県全体でふえていたりするのか。
◎
生活援護課長 顕著にここでふえてきたのは座間市で、平成23年11月に本市より高い保護率17.6パーミルとなり、その後18パーミルを超え、現在19.31パーミルで、県内でも２番目に高い保護率になっている。相模原市は平成24年８月に本市を追い越し、現在17.91パーミルである。
◆（赤嶺委員） 座間市、相模原市の受給者がふえた理由を把握しているか。
◎
生活援護課長 傾向としてその他世帯がふえたまま推移してきている。本市はその他世帯に就労支援を行い、数を減らした。その差が影響しているのではないか。
◆（中村〔優〕委員）
生活保護費で、一度就職してもつまずく人が多い世の中なので、半年に１回ぐらい様子を見ることはするのか。
◎
生活援護課長 自立した方の追跡調査はしていない。就労しても一、二カ月でやめて、また生活保護の相談に来る方も若干名見られるので、適職を丁寧に一緒に探していくことが必要である。ハローワークとも連携を深めながら丁寧に自立に向けた支援を行っている。
◆（中村〔優〕委員） 就職した方には生活保護に陥る前に相談するようにとか、手を離すときのフォローもしてもらいたい。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成
厚生常任委員会所管関係原案可決
△日程第４ 議案第18号、平成24年度大和市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員）
施設介護サービス等給付事業は減額が大きいが、その要因を伺いたい。
◎
介護保険課長 老健施設の利用が当初見込みを大きく下回っている。
◆（堀口委員） どのぐらいを見込んでいたのか。
◎
介護保険課長 当初予算約14億円の見込みが決算見込みは約11億4000万円で、18.1％の減少を見込んでいる。
◆（堀口委員） 利用者が少なかったのはどのような要因があったと分析しているか。
◎
介護保険課長 平成23年度決算と平成24年度
決算見込み対比では5.4％増となっている。当初予算からは大幅な減になっているが、平成23年11月、新たな
老人保健施設ができたことにより利用が促進されると考えていたところ、本市被保険者の入所率がまだ伸びていない。その分が減少したと考えられる。
◆（堀口委員） 周知はどのようにしたのか。
◎
介護保険課長 必要な方に情報提供している。一時期本市被保険者の入所率が40％台であったのが影響している。今後は率が高まっていくと見込んでいる。老健施設の入所待ちは聞いていないので、わざわざ市外に行かなくても、市内で入れる状況は整っている。
◆（堀口委員） 市内にあって、市民に利用してもらうのが一番いいと思う。病院と家の中間施設と言われているのが老健施設で、リハビリ等を行い、在宅に戻れるのが本来の目的である。周知をしっかりして、利用者がよりふえるようにしてもらいたい。
◆（中村〔優〕委員）
居宅介護サービス給付事業は利用者増であるが、
地域密着型介護サービス給付事業は利用者が見込みを下回った。原因は何か。
◎
介護保険課長 地域密着型介護サービス給付事業は0.9％の減少で、誤差の範囲内と考えている。平成23年度に開所した
グループホーム及び併設の小規模多
機能型事業所が開所当初利用者が少なかったのが影響していると思う。
◆（中村〔優〕委員） 新しい形のサービスが出てきているので、しっかり検証していってもらいたい。
◆（堀口委員）
特定入所者介護サービス費給付事業で、人数を伺いたい。
◎
介護保険課長 平成23年度末現在1217人である。
◆（堀口委員） 今後ふえていく傾向があると思うが、どうか。
◎
介護保険課長 施設入所者がふえていくので、それに比例してふえる分が当然ある。食費、居住費の負担額が高い
ユニット型特養がふえてきており、この限度額を下げるための給付増が平成24年度の報酬改定で行われた。そういう対策の中でも増加傾向にあると考えている。
◆（堀口委員） 低所得者のみならず払っていくのが大変であると利用者から聞いている。そういうものがかからないところに入りたいが、入らざるを得なくなってしまう方もおり、今後ふえていくと感じている。推移を見守っていきたい。
介護保険給付準備基金の積立額はどのぐらいになるのか。
◎
介護保険課長 ３億6000万円程度の基金残高になる。
◆（堀口委員） 残高見込みはこれぐらいと見込んでいたのか。
◎
介護保険課長 当初7635万円を見込んでいたが、国、県、支払基金からの追加交付等さまざまな要因があり、積み増しできるようになった。約100億円に対する約３億円であれば、必要な額と考えている。
◆（堀口委員） 値上げするときにも県から交付され、今回それが追加になった。保険料を据え置くことができたと思うが、どうか。
◎
介護保険課長 基金が潤沢にあり、取り崩すことにより保険料を下げるのが基金の機能であるが、突発的な介護需要にも給付を保障する機能もある。一定額の基金は残しておくべきだと考えている。バランスの中で活用していきたい。
◆（堀口委員） 値上げされて苦しくなった声も聞こえているので、推移を見ながら保険料はどうあるべきかも含めて今後検討してもらいたい。
◆（赤嶺委員） 高齢者二次予防事業は利用者が当初見込みをどの程度下回ったのか。どこが減ったのか。
◎
高齢福祉課長 参加者は、当初480名を見込んだが、決算見込みは330名である。
運動機能向上講習は当初220名に対して106名の見込み、
口腔ケア講習は当初40名に対して19名の見込み、
心身機能向上講習は当初220名に対して205名の見込みである。
◆（赤嶺委員） なぜ大幅に下回ったのか。
◎
高齢福祉課長 平成23年度に
介護予防アンケートを実施し、二次予防対象者が6000名ぐらいいると見込んだ。そのうち８％ぐらいが二次予防事業を受講すると計算し480名になった。
（歳 入） な し
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午前10時31分 休憩
午前10時45分 再開
△日程第５ 議案第20号、平成24年度大和市
病院事業会計補正予算（第２号）
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（堀口委員） 医師、看護師宿舎の構造と、部屋数を伺いたい。
◎
病院総務課長 軽量鉄骨づくり２階建て２棟、１Ｋ10部屋ずつである。
◆（堀口委員） 利用状況はどうか。
◎
病院総務課長 ２月１日現在11部屋が利用されている。
◆（堀口委員） 災害時にも活用するが、それ以外に利用する場合はあるのか。
◎
病院総務課長 オペ後患者のオンコール用として医師が使う場合がある。
◆（堀口委員） 契約期間が前回は20年だったが、今回５年にしたのは理由があるのか。
◎
病院総務課長 軽量鉄骨づくりの耐用年数は27年が標準で、５年契約すると建てかえ時期に合致する。
◆（堀口委員） 次の更新時には新たな物件を探すが、見通しはどうか。
◎
病院総務課長 ５年間でどういう手法がいいのか検討していきたい。
◆（堀口委員） 職員の福利厚生面で必要になる。職員の意見も反映しながらより充実してもらいたい。
◆（赤嶺委員） 宿舎は医師、看護師以外に利用してもらう予定はあるのか。
◎
病院総務課長 現在他職種まで広げる考えはない。
◆（赤嶺委員） 空室があっても対象を広げる考えはないのか。
◎
病院総務課長 医師、看護師確保もまだ必要で、今の環境をよくしていきたいが、現在は広げる考えはない。
◆（赤嶺委員） 空室があるのはもったいない気がする。災害時にも利用されるが、医師、看護師以外にも必要になる方は多数いると思う。必要となるだろう職種は拡大の検討を願いたい。医師、看護師で埋まれば一番いいが、できるだけ意向に合ったように住宅が活用されることを期待している。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
△日程第６ 議案第21号、平成25年度大和市一般会計予算（
厚生常任委員会所管関係）
傍聴人１名を許可
市側より説明
午前11時55分 休憩
午後０時58分 再開
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（古木委員） 遺族会支援事業で、会員は何人か。
◎
健康福祉総務課長 昨年９月現在293人である。
◆（古木委員） 16万9000円はどういう根拠で算出されているのか。
◎
健康福祉総務課長 遺族会は、戦没者追悼式の参列、靖国神社参拝等の活動をしており、それに対する定額補助金である。
◆（古木委員） 293人で16万9000円では何もできない。増額したらどうか。
◎
健康福祉総務課長 意見として受けとめたい。
◆（古木委員） 日本がこれだけ繁栄している中で、英霊に対する配慮が少ないのではないか。もっとふやすことが望ましいと思うが、どうか。
◎
健康福祉総務課長 遺族会の親睦、英霊顕彰活動に対する補助であるが、戦没者追悼式の予算は別にとっているので理解願いたい。
◆（古木委員） もう少し補助をふやしてもらいたい。
◆（青木委員） 民生委員児童委員活動支援事業で、民生嘱託員270人（12月より276人）は適正な数字か。
◎
健康福祉総務課長 民生委員法の配置基準では、人口10万人以上の都市では170世帯から360世帯に１人となっている。現在370世帯ぐらいなので、276人にふやすと360世帯になり、いい数字ではないかと考えている。
◆（青木委員） その数字で市民の相談がどこまで把握できているのか。
◎
健康福祉総務課長 個々の相談内容は民生委員自身が把握するが、民生委員から相談件数、内容は報告を受けている。相談内容は必要に応じて所管課に話をつなげている。
◆（青木委員） 内容の熟知に温度差があると思うが、勉強会、指導はしているのか。
◎
健康福祉総務課長 新たに民生委員になった方には新任研修会を実施している。新任以外にもさまざまな研修が組まれている。
◆（青木委員） なかなか相談できない市民もいると思う。優しい手を差し伸べるよう努力願いたい。
◆（堀口委員） 民生委員同士の交流も研修の中に含まれているのか。
◎
健康福祉総務課長 そういう研修もあるし、地区で毎月定例的に民生委員同士で会合を持っている。
◆（堀口委員） 民生委員が抱え込んでしまうケースがあるか心配で聞いた。
◆（赤嶺委員） 民生委員の連絡先、名前は地区で公開されているのか。
◎
健康福祉総務課長 名簿を整備しており、問い合わせ等では知らせている。
◆（赤嶺委員） 自治会に入っていない方、引っ越してきたばかりの方が民生委員に相談したい場合、最初の窓口はどこか。
◎
健康福祉総務課長 健康福祉総務課に問い合わせるのが一番いい。
◆（赤嶺委員） それは周知しているか。
◎
健康福祉総務課長 広報での周知やパンフレットも配布している。
◆（赤嶺委員） 保健福祉基金管理事務の減額理由を伺いたい。
◎
健康福祉総務課長 寄附金を積み立てる事務である。過去の寄附額をもとに333万9000円と算定している。
◆（赤嶺委員） 戦没者追悼式開催事業は４万1000円減額されているが、規模の縮小等があるのか。
◎
健康福祉総務課長 会員が年々減少しており、記念品、入れ茶等需用費が下がった。
◆（赤嶺委員） 追悼式で出す茶を減らしたのか。
◎
健康福祉総務課長 配る茶である。
◆（赤嶺委員） 茶以外に何か配っているのか。
◎
健康福祉総務課長 まんじゅうを配っている。
◆（赤嶺委員） まんじゅう代は幾らか。
◎健康福祉総務課政策調整担当係長 ８万7000円である。
◆（赤嶺委員） 社会福祉協議会運営支援事業は261万2000円増額になっているが、理由を伺いたい。
◎
健康福祉総務課長 職員数は変わらないが、定期昇給に伴う部分と、事務所が旧地域医療センターに移転するので、それに伴う経費として備品代が増額になっている。
◆（赤嶺委員） 保護観察制度支援事業で、保護司は現在何人か。
◎
健康福祉総務課長 大和市と綾瀬市を合わせて72人で、本市だけでは47人である。
◆（中村〔優〕委員） 地域福祉計画推進事業で、地域福祉のコーディネーター研修会の対象はどんな方か。
助け合いのネットワークづくりを協働事業により実施するが、具体的に説明願いたい。
◎
健康福祉総務課長 地域福祉のコーディネーター研修会は、ボランティアに係るコーディネーターを養成していく目的で行っている。
助け合いのネットワーク、愛称「茶ＯＨ！」は、地域で緩やかな近所の関係づくりを目的としており、井戸端会議的な集まりを開催している。
◆（中村〔優〕委員） 「茶ＯＨ！」は何カ所か。補助金はどのくらい出しているのか。
◎
健康福祉総務課長 ８カ所で開催しており、補助金は出していない。
◆（赤嶺委員） 地域福祉計画推進事業で、平成22年度から平成25年度の地域福祉計画ではこども議会の紹介がされている。新しい地域福祉計画の策定作業が始まると思うが、こういう項目を記載するのか。節目にこども議会の開催を予定しているのか。
◎
健康福祉総務課長 現時点で考えは持っていない。社会福祉審議会で議論して計画をづくりを進めていきたい。
◆（堀口委員） 「茶ＯＨ！」の上限はあるか。
◎
健康福祉総務課長 特に設けていない。
◆（堀口委員） 私の地域ではラポール上和田が案内を出していたが、１月でやめてしまい、施設自体がなくなってしまった。影響はあったか。
◎
健康福祉総務課長 特に話は聞いていない。
◆（山田委員） 婦人保護対策事業で、今年度の相談件数は増加傾向にあるのか。
◎
生活援護課長 平成24年度１月末までの相談は198件で、過去数年間を見るとほぼ横ばいである。
◆（山田委員） 昨年の内閣府のＤＶ調査によると、ふえている傾向にあると載っていた。ＤＶを受けている方に相談するように啓発するのが大事ではないか。啓発事業等はどう考えているか。
◎
生活援護課長 女子トイレや公共の場所にパンフレットを置いている。
◆（山田委員） 目につくところにシールを張るとか積極的に考えていってもらいたい。
◆（赤嶺委員） 婦人保護対策事業で、男性からのドメスティック・バイオレンスの相談はあるか。
◎
生活援護課長 ない。
◆（赤嶺委員） 暴力を振るってしまう視点から相談を受けたい方、妻から暴力を振るわれている夫やカップルの相談は寄せられていないのか。
◎
生活援護課長 ないが、最近カップル同士の暴力等も婦人相談で受けている。
◆（赤嶺委員） 女性に限定している事業と捉えられるが、今後相談はふえる可能性があるので、そういう視点から事業のあり方を検討してもらえればありがたい。
◆（堀口委員） 関連して、女性から夫なり恋人に暴力を振るってしまうことが多くなっている。婦人相談の名称にも工夫が必要だと思う。ＤＶをしてしまう側の研修プログラムは何かしているのか。
◎
生活援護課長 男性からの相談は実績がないが、相談があれば応じる。暴力を振るう側から相談するケースは考えにくいため、制度化するのは難しい。
◆（堀口委員） 男性も相談できることを周知してもらいたい。加害者がどうして暴力を振るってしまうのか振りかえる研修をしているＮＰＯ法人があると聞いている。そういうところも把握し、つなげられればつなげてもらいたい。
◆（河崎委員外議員） 地域福祉計画推進事業の第４期地域福祉計画の策定に関して、厚生労働省は、平成24年度からの第５期介護保険計画改定の中では、団塊世代の給付増への対応として、介護保険などのフォーマルなサービスだけではやっていけない。インフォーマルなサービスとの適切な組み合わせを強く打ち出している。平成25年度の介護保険事業計画でも、介護予防に資する実質的な活動の育成を図るところでは、ある程度厚生労働省の意図のようなものを酌み取った事業が始まるようである。地域福祉計画とさまざまな計画との連携のようなものが必要ではないか。そのあたりをどのように考えているか。
◎
健康福祉総務課長 介護保険計画、高齢者保健福祉計画等個別計画があるが、制度のはざまにあるような問題、個別計画に共通するような課題を地域サイドから取り組みしていく部分を地域福祉計画の中にも落とし込んでいくことが必要と考えている。
◆（河崎委員外議員） 今回の改定で大きく変わるところをどのように捉えているか。
◎
健康福祉総務課長 最近顕在化している問題として、虐待、ひきこもり、地域での孤立がクローズアップされてきている。そういう部分を地域からの取り組みとして計画の中にも落とし込んでいく必要があると捉えている。
◆（河崎委員外議員） 地域の課題を市民で解決していかなければいけない意欲、思い、活動を支援したり、それを誘発する仕組みも検討してもらいたい。
◆（赤嶺委員） 要援護者支援対策ネットワーク事業の増額理由を伺いたい。
◎
健康福祉総務課長 名簿の一斉更新を予定しており、それに伴い調査票の郵送料、データ入力委託料等で約630万円増額している。
◆（赤嶺委員） データ更新作業にかかわる経費か。
◎
健康福祉総務課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 要援護者支援対策ネットワーク事業を拡充するためにふえた予算は計上されていないのか。
◎
健康福祉総務課長 名簿更新の費用計上である。
◆（青木委員） 関連して、データ更新はどれぐらいの頻度で行っているのか。
◎
健康福祉総務課長 ５年に一度更新したい。
◆（青木委員） 要援護者は弱者で、それを加味して５年が適度な年数と判断しているのか。
◎
健康福祉総務課長 年齢到達により対象になる方もいるし、亡くなる方もおり、名簿の更新は毎年行っている。個人の細かい情報は５年に一度更新していきたい。
◆（青木委員） 同意した方の名簿だと思うが、同意していない方にはどのような対応をしているのか。
◎
健康福祉総務課長 個人情報なので、同意した方を対象に名簿登載している。個人の意思の尊重もあり、強制的にはできない。
◆（青木委員） 災害時に個人情報をどこまで保護しなければいけないのか、一つの課題だと思う。そういうところも今後取り組んでもらいたい。
◆（中村〔優〕委員） 要援護者支援対策ネットワーク事業で、大きなマンションや加入率の低い地域には、これまでと違うアプローチを行っていく必要があると思う。何か新しい手法等考えていることがあるか。
◎
健康福祉総務課長 地区社協、自治会役員、民生委員を基本的枠組みとして進めている。直接自治会長に働きかけたことにより進んでいる面もあり、枠組みも大切にしながら、個別な働きかけをこれからもしたい。
◆（中村〔優〕委員） 平成25年度も力を入れてやってもらいたい。
◆（堀口委員） 住宅手当緊急特別措置事業がふえた要因は何か。
◎
生活援護課長 平成24年度１月までの支給は延べ626件で若干伸びがある。その分を見込んで予算を立てた。
◆（堀口委員） 住宅手当は幾らか。
◎
生活援護課長 上限は、単身４万6000円、２人以上世帯５万9800円である。
◆（堀口委員） 周知方法はどのようにしているか。
◎
生活援護課長 住宅手当により生活保護を受けることなく再就職の道が開ける方に使ってほしいので、積極的にこういう制度もあると案内はしている。
◆（堀口委員） ハローワーク等にもしているのか。
◎
生活援護課長 ハローワークと一体になってＰＲ等をしている。
◆（堀口委員） 生活保護に至るまでのセーフティーネットの一つだと思うので、より周知してもらいたい。
◆（赤嶺委員） 中国残留邦人等支援事業は現在どのような状態か。
◎
健康福祉総務課長 現在７世帯14人が対象で、生活支援、住宅支援、医療支援の給付を行っている。
◆（赤嶺委員） 将来的にも行っていくのか。
◎
健康福祉総務課長 法律に基づいた制度なので、制度が存続する限り継続していく。
◆（青木委員） 在日外国人高齢者等福祉給付金助成事業の国籍要件を伺いたい。
◎
高齢福祉課長 国籍要件はない。
◆（青木委員） 国籍要件はないのか。
◎
高齢福祉課長 昭和61年３月31日以前に日本に居住し、高齢者は、大正15年４月１日以前生まれの外国籍市民、明治44年４月２日から大正15年４月１日生まれで、昭和36年４月２日以降に国内に転入した日本国籍を有する者、障害者は、昭和37年１月１日以前に生まれた者のうち、昭和57年１月１日前に障害者であった外国籍市民、昭和22年１月１日以前生まれで、昭和57年１月１日から昭和61年３月31日までの間に障害者となった外国籍市民、昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までに障害が発生し、国外在住日本人で、障害発生時に国内に住所を有しなかった者、申請時点で１年以上大和市に住民登録をしていることが条件となる。
◆（青木委員） 資料でもらいたい。
◆（堀口委員） 関連して、それぞれどれぐらいの方がいるのか。
◎
高齢福祉課長 高齢者６名、重度障害者２名である。
◆（赤嶺委員） 成年後見制度利用促進事業を詳しく聞きたい。
◎障がい福祉課長 申立件数３件は、成年後見人制度を申し立てる際、申し立てに要する費用がない場合、援助する。報酬助成３件は、月１万8000円の報酬がかかるが、収入がない場合、それを助成する。
◆（赤嶺委員） 成年後見人制度はどのように進んでおり、制度を促進するためにどのようなものが行われているのか。
◎障がい福祉課長 障害者では、申し立てが過去１件、現在進行中１件、報酬の助成が１件である。成年後見制度は、高齢福祉課、社会福祉協議会等でもいろいろな場を設けて周知している。
◆（赤嶺委員） 市民相談でも成年後見人の相談も受け付けているが、月１回と少ない。成年後見人制度自体の理解が進んでいない現状があるので、充実を図って制度利用を促進する取り組みを願いたい。
日常生活用具給付事業で、小児慢性特定疾患はどういうものか。
◎障がい福祉課長 11疾病群514疾患が指定されており、悪性新生物、慢性腎疾患等、子供の難病である。
◆（赤嶺委員） ２件は何か。
◎障がい福祉課長 514疾患の中で日常生活用具が必要となる方を２件見込んでいる。
◆（赤嶺委員） 移動支援事業で、延べ利用時間数１万3960時間は１人当たりどのぐらいになるのか。
◎障がい福祉課長 支給決定は245人で、１人当たり年間56.9時間を見込んでいる。
◆（赤嶺委員） 単純に利用人数で割った数字か。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 56.9時間以上利用している方もいれば、それまでいかない方もいるのか。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
◆（中村〔優〕委員） 障害者歯科健診事業で、市障害者福祉手当支給事業では対象者４万600人となっている。その中で受診者60人は納得いかない。
◎障がい福祉課長 毎月５人の申し込みを受けているが、あくまでも健診事業である。幼児、小学生が利用している。
◆（中村〔優〕委員） 健診を受けない方は歯科に行って受けているのか。
◎障がい福祉課長 来てもらう健診が毎月５人、年間60人であるが、それ以外に障害者施設を巡回し、一度に20人、30人の健診、ブラッシング指導等を行っている。
◆（赤嶺委員） 在宅重度障がい者サポート事業で、移動支援事業を利用しながら、福祉タクシーの助成を受けられるのか。
◎障がい福祉課長 移動支援事業は障害者自立支援法の地域生活支援事業で、福祉タクシー助成は市単独事業で、別々に利用できる。
◆（赤嶺委員） 福祉タクシー券は月額2000円の支給か。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 福祉タクシー以外にも移動に関するサービスはあるのか。
◎障がい福祉課長 移動制約者移送サービス事業（協働事業）として、３つのＮＰＯ法人が障害者、高齢者の外出支援をしている。
◆（赤嶺委員） 福祉タクシー券は月2000円では足りない、移動を理解してほしいと意見を聞く。そのとき移動支援事業、移送サービス事業の議論になかなか結びついていないと感じる。他に利用できるサービスの紹介もあわせて行ってもらえればありがたい。
◆（山田委員） 市障害者福祉手当支給事業はふえているにもかかわらず、特別障害者手当等支給事業は100万円減っているのは何か理由があるのか。
◎障がい福祉課長 特別障害者手当の対象者は、二十歳以上の著しく重度な障害があり、常時特別な介護が認められる方で、多く見積もった平成24年度予算を修正し減額が生じた。
◆（中村〔優〕委員） 移動制約者移送サービス事業（協働事業）で、福祉有償運送を現在行っているのは説明欄にある団体だけか。
◎障がい福祉課長 そのとおりである。
◆（中村〔優〕委員） 使用している福祉車両はどの程度老朽化しているか。
◎障がい福祉課長 各法人の車両が老朽化しているかどうかは今答えられない。
◆（中村〔優〕委員） ＮＰＯ法人ケアびーくるは５台の福祉車両のうち、最も新しい車両で８年、最も古い車両は13年たっていると聞いた。輸送の安全のためにも車両の更新を考える時期であると思うが、どのように考えているか。
◎障がい福祉課長 今後の検討課題かと思うが、ここではどうするかのコメントは控えたい。
◆（中村〔優〕委員） ストレッチャーの利用に応えられるのはケアびーくるだと聞いている。リフト付車両は約400万円すると聞いているが、以前は日本財団が８割を負担し寄贈し、ＮＰＯの負担は80万円ぐらいだった。日本財団も収益金が減って、一律125万円程度の負担になっている。300万円近い金額をＮＰＯが負担して車両を更新するのは不可能に近い。記録して放置しないように検討願いたい。
福祉有償運送が法令化され、ＮＰＯが登録する前は市みずからが移動サービスを実施していた。そこから考えると、車両の更新に市も責任を持ってもいいと思う。保健福祉基金が２億6700万円以上積み立てられているが、福祉に役立ててと寄附された額も含まれている。寄附者の意向も踏まえて何らかの対策を立ててもらいたい。
◆（赤嶺委員） 関連して、福祉車両は９台で市民ニーズに十分対応できていると捉えているか。
◎障がい福祉課長 特段足りないとの声は聞いていない。
◆（赤嶺委員） 松風園運営事業は2000円増額されているが、なぜか。
◎障がい福祉課長 建物総合損害共済の保険料が増額された。
◆（堀口委員） 自殺対策事業で、いじめによる自殺がふえているが、教育委員会なり学校との連携はどのようにしているのか。
◎
健康福祉総務課長 相談が寄せられる担当課でコーディネートチームを立ち上げ、会議を定例的に開いて、事例検討等もしている。
◆（堀口委員） 市内自殺者数の推移はどのようになっているか。
◎
健康福祉総務課長 近年47人前後で推移している。平成21年47人、平成22年47人、平成23年48人、平成24年は公表されていない。
◆（堀口委員） 自殺者を減らしていくところでは、今までとは違った方法も検討していかなければいけないと思うが、検討しているか。
◎
健康福祉総務課長 自殺対策事業でこういうことをやったので、自殺者がすぐ減るとダイレクトに結びつくようなものはない。地道に啓発事業や相談窓口を開設して、できるだけ気づいて受けとめて対応していくのが重要ではないか。
◆（堀口委員） 自殺を考える人の思いを受けとめることが大事だと思う。地道に続けてもらいたい。
◆（赤嶺委員） 自殺対策フォーラムの講演者はどのように選定しているのか。
◎
健康福祉総務課長 実行委員会形式で企画から運営を行っている。皆さんの話し合いの中で講演者を選定している。
◆（赤嶺委員） 謝礼は幾らか。
◎
健康福祉総務課長 平成24年度は45万円ほどである。
◆（赤嶺委員） 今年度の自殺対策フォーラムに参加したが、講演内容は自殺対策に余り関連していないようなもので、介護の講演に近い感じを受けた。趣旨を理解した講演を願えるとありがたい。
◆（中村〔優〕委員） 関連して、サポーター養成も自殺対策事業で行われるのか。
◎
健康福祉総務課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員）
老人福祉施設建設等支援事業の減額理由を伺いたい。
◎
介護保険課長 既に選定作業が終わっている事業者がみずから建設せず、賃貸により開設することが判明しているため、建設事業費を削った。
◆（青木委員）
老人福祉施設建設等支援事業で、建て貸しのものと事業主が自分で持っている土地に建設するケースのどちらが多いのか。
◎
介護保険課長 どちらが多いかは把握していないが、今回の応募で選定を行った２事業者はどちらも建て貸しであった。
◆（青木委員） 事業主が土地を持って建設することになると税金の関係もある。地主の土地に事業主が建設すると借地権の問題も出てくる。地主が建設する場合も何かしら手厚いものを用意したほうがいいのではないか。
◆（赤嶺委員） 高齢者入浴サービス事業は112万4000円減額されているが、公衆浴場が５カ所から３カ所に減ったからか。
◎
高齢福祉課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） ３カ所はどこか。
◎
高齢福祉課長 大和湯、つるま湯、菊の湯である。
◆（赤嶺委員） 予算は公衆浴場に支払われるのか。
◎
高齢福祉課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 環境管理センターにある入浴施設は高齢者に使ってもらっているのか。
◎
高齢福祉課長 福寿カードを持っていれば、無料で入浴できる日がある。
◆（赤嶺委員） ３カ所の公衆浴場を利用しているのは何名ぐらいいるのか。
◎
高齢福祉課長 １カ所平均１日約90名である。
◆（山田委員） 関連して、５カ所が３カ所になるが、廃止されたのか。
◎
高齢福祉課長 ２カ所とも廃業した。
◆（山田委員） 公衆浴場は高齢者のコミュニケーションの場になっていると聞いているが、ほかにふやせる場所はなかったのか。
◎
高齢福祉課長 老人福祉センター、環境管理センターの風呂は福寿カードがあれば利用できる。高座渋谷のここち湯は福寿カードがあれば割引で利用できる。
◆（山田委員） 公衆浴場が少なくなったことで要望とか声は上がってきているか。
◎
高齢福祉課長 ふやしてほしい等の要望は来ていない。
◆（青木委員） 市内に公衆浴場は何カ所あるのか。どの地域にあるのか。
◎
高齢福祉課長 神奈川県公衆浴場業生活衛生同業組合大和支部に加盟しているのは３公衆浴場である。大和東、鶴間、西鶴間で中央に集中している。
◆（青木委員） 南部はここち湯があるが、北部にはないのか。
◎
高齢福祉課長 北部で把握しているところはない。
◆（堀口委員） シルバー人材センター支援事業で、会員をふやしていくためにも職域をふやすことを例年要望しているが、今後職域をふやしていく方向性はあるのか。
◎
高齢福祉課長 シルバー人材センターの会員数は昨年９月末現在で890人であるが、目標を1000人にしている。シルバー人材センターでも就業場所の拡大に努めている。
◆（山田委員） 高齢者見守り事業で、昨年緊急通報システムの要件緩和をしたが、そのことによりどのぐらいふえたか。
◎
高齢福祉課長 昨年６月要件緩和をし、それに伴う増加分は12月現在15名である。
◆（山田委員） 緊急通報システムがあると安心であるとたくさん聞いている。もう少し年齢を引き下げるよう要望する。
◆（古木委員） 高齢者入浴サービス事業で、北部には公衆浴場がない。ミニ福祉センターみたいな施設をつくる考えはないか。
◎
健康福祉部長 高齢化が進展する中では将来検討していく課題であると認識しているが、現時点で答えるべき方向性は持ち合わせていない。
◆（古木委員） 北部にもミニ福祉センターみたいなものをつくるように要望する。
◆（河崎委員外議員） 自己負担でいいので緊急通報システムをつけたい要望も多い。どのような対応をしているか。
◎
高齢福祉課長 現在立山システム研究所と契約しているが、以前は安全センター株式会社と契約していた。要望があった場合、以前契約していた安全センター等を勧めている。
◆（河崎委員外議員） 要件を満たさない方がつける場合、自己負担はどのくらいか。
◎
高齢福祉課長 市が契約していたものは月額約3000円であるが、適用されるかどうかはわからない。
◆（河崎委員外議員） そういう紹介をしたい。
配食サービスの食数変化を三、四年分教えてもらいたい。
◎
高齢福祉課長 平成20年度192人、平成21年度169人、平成22年度143人、平成23年度116人である。
◆（河崎委員外議員） 年々減っているのはどういう理由か。
◎
高齢福祉課長 新規申し込みに対して、死亡、施設入所、入院でやめる方が倍ぐらいいる。最近は民間でも配食サービスをする事業者がふえており、切りかえる方もいる。
◆（河崎委員外議員） 民間のほうが安いのか。市の１食当たり補助額と本人負担額を教えてもらいたい。
◎
高齢福祉課長 １食800円で、500円が本人負担である。
◆（赤嶺委員） 敬老祝品等支給事業で、支給されているものがうれしいのか調べてみてほしいと言ってあるが、その後どうか。
◎
高齢福祉課長 市長宛てに喜びの手紙を何十通ももらっており、結果的には喜んでもらっていると考えている。
◆（赤嶺委員） 高齢者はもらったものに感謝する。これまで茶、クッション、膝かけ等が支給されているが、税金で買って渡すことの意味を今後検討していかなければいけないのではないか。他の自治体では物ではなく、子供が描いた似顔絵とか手づくりの花等を渡しているところもある。つながりをつくって喜んでもらう方向で今後検討してもらいたい。
◆（山田委員） 高齢者相談所・居場所運営事業で、どこに開設し、どのような運営になるのか。
◎
高齢福祉課長 平成25年度の早い時期に開設を予定しているが、場所は未定である。運営形態は市のＯＢが常駐する予定である。
◎
健康福祉部長 できるだけ経費をかけない意味では、空き店舗や空き家を活用していきたい。手探りの状況で、どういうものが活用されるか、喜ばれていくのか、超高齢化の中でどこの自治体も経験がない事業であるが、とにかく一歩踏み出してみる。開設後、その実績を見ながら次の事業に結びつけていければと考えている。
◆（山田委員） 先進市も調査して進めてもらえればと思う。
◆（赤嶺委員） 敬老祝品等支給事業で、100歳以上の方には毎年あげているのか。
◎
高齢福祉課長 そのとおりである。
午後２時32分 休憩
午後２時45分 再開
◆（赤嶺委員） 助産・母子生活支援施設入所事業で、平成23年度実績、平成24年度、平成25年度見込みを伺いたい。
◎
こども総務課長 平成23年度13件、平成24年度２月現在12件、平成25年度は22件の見込みを立てている。母子生活支援施設は現在入所者がいないので予算化していない。
◆（山田委員） 関連して、産後に関して継続的な支援は何かしているのか。
◎
こども総務課長 母子保健事業が主体になるが、新生児の全戸訪問事業や、何らかのリスクを抱えている場合が多いので、保健師が継続的に訪問したり、４カ月健診を初めとする乳幼児健診で状況を把握する。訪問事業の続きで養育支援訪問事業もある。
◆（山田委員） 継続的に見ていってもらいたい。
◆（赤嶺委員） 助産・母子生活支援施設入所事業の実績は、出産実績か、支援実績か。
◎
こども総務課長 出産費用の助成なので、出産である。
◆（赤嶺委員） 以前飛び込み出産が問題になっていたが、その対応は助産・母子生活支援施設入所事業で行っているのか。
◎
こども総務課長 出産段階で医療機関から情報が来てわかることがほとんどである。本事業は助産施設が指定されており、そこで起きれば対応し得るが、なかなか難しいのが実態である。
◆（赤嶺委員） 次世代育成支援行動計画管理運営事業で、次世代育成支援対策地域協議会は今後子ども・子育て会議に移行されるのか。
◎
こども総務課長 方針を決めている段階ではないが、この４月に国が子ども・子育て会議を設置する。それを受けて方針を考えなければいけない。計画の連続性を捉えた場合、現在の次世代育成支援対策地域協議会がスライドするほうが適切であるとの感覚は持っている。
◆（堀口委員） 次世代育成支援行動計画管理運営事業で、（仮称）子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、子育て支援事業に係る需要量を把握するための調査を行うが、調査方法はどういうことを想定しているか。
◎
こども総務課長 国から実施の詳細が示されていないので、具体的には決まっていない。「やまと げんきっこ プラン」策定の際には、業務委託し5000世帯を対象にアンケート調査を実施した。同規模の調査を行うことを想定して予算化している。
◆（堀口委員） 調査は子育て家庭が対象であるが、妊婦に対象を広げることも考えているのか。
◎
こども総務課長 子育てであれば、継続性のある支援が求められる。新たな制度では妊婦健診も枠組みに入っているので、妊婦が対象になるようなところも想定される。
◆（堀口委員） 子供を産む前からのニーズも把握してもらいたい。潜在的ニーズもつかめるようなアンケートにしてもらえたらと思う。
◆（赤嶺委員） つどいの広場事業で、こどもーるの設備は委託業者が対応するのか。
◎
こども総務課長 商業施設から借りているのはあくまでも床で、備品は委託料として支出した。
◆（赤嶺委員） 空調設備はどうか。
◎
こども総務課長 商業施設なので全館空調になっているが、光熱費相当額は支払っている。
◆（赤嶺委員） 暖かくしてほしい、涼しくしてほしいと伝えてやってもらうことはできる体制になっているのか。
◎
こども総務課長 つきみ野の場合はフロアの一角にあるので、そこだけ空調を変えるのは難しい。要望は聞いてもらえるかもしれないが、全館で管理しているので、即座に聞いてもらえるかは難しい。イオンモール大和は売り場フロアではないが、そこだけ独立したものにはなっていないと聞いており、同じ理由で即座に要望を聞いてもらえるかどうかは難しい。
◆（堀口委員） 小児医療費助成事業の増額は対象者がふえたのか。
◎
こども総務課長 そのとおりである。
◆（堀口委員） 他市の状況は把握しているか。
◎
こども総務課長 毎年県も集計しており、その資料は手元に届いている。
◆（堀口委員） 中学生までの拡大に向けた動きは何かあるのか。
◎
こども総務課長 子育て支援の体系が大きく変わろうとしているので、全体のバランスを見ながら、優先順位をつけて施策を捉えていきたい。その中の一つの懸案事項と捉えている。
◆（堀口委員） 小児医療費助成事業は自治体によって格差がある。県は削減方向で検討している情報もあるが、何か把握しているか。
◎
こども総務課長 具体的には聞いていない。
◆（堀口委員） 県と一緒になって国の制度として確立してもらう要望を上げてもらえたらと思う。
◎清水 副市長 財政力により自治体間に格差があることは好ましくない。オールジャパンでやるのが基本だと思っている。毎年国への要望として３年以上続けて行っている。
◆（堀口委員） 他市とも共同しながら国を動かしてもらえたらと思う。
◆（赤嶺委員） 私立幼稚園就園支援事業がふえた理由は就園児見込み数が現年度予算より34人ふえたからか。ほかに理由があるのか。
◎
こども総務課長 対象児童の増と、国基準の単価が上がっていること、３人以上が幼稚園に同時就園している場合、所得制限がなくなることの要素もある。
◆（赤嶺委員） 今後どのように推移するか。
◎
こども総務課長 平成26年度までは現状の対象で進んでいくので、これからも増加傾向が続くのではないか。平成27年４月に国が新たな制度をスタートさせる中では、一部の幼稚園が施設形態を変える可能性がある。この制度自体は残るが、幼稚園の動き次第では影響を受ける。
◆（河崎委員外議員） （仮称）子ども・子育て支援事業計画策定に向けた調査であるが、国から調査項目が示されるのはいつか。
◎
こども総務課長 通知では知らされていないが、担当者会議の情報から早くても夏以降、秋と聞いている。
◆（河崎委員外議員） 国の示した項目以外に各市町村で単独項目も検討していると思う。本市は一時預かり等の課題を調査する予定と認識しているが、どうか。
◎
こども総務課長 国から方向性が示されていないので、白紙と理解願いたい。今までのようなニーズ調査だけではなく、サービスの提供量自体を盛り込んでいく計画になっていく。前回の調査を踏まえて現段階で何か考えているということではない。
◆（赤嶺委員） 家庭児童相談事業の相談件数を伺いたい。
◎
保育家庭課長 平成23年度6049件、平成24年度は既に6100件を超えている。
◆（赤嶺委員） 平成25年度予算は減額になっているが、対応は十分に可能か。
◎
保育家庭課長 携帯電話会社を変えたので、通話料が減ったことと、旅費が若干減っている。活動には問題ない。
◆（堀口委員） 関連して、相談員６名を充実していく方向性はあるか。
◎
保育家庭課長 現段階で増員の具体的計画はないが、相談件数によっては検討しなければならない。
◆（堀口委員） 相談件数によって判断してもらいたい。知識、経験に基づいた相談が必要になってくると思うので、子供のためにも不安定な雇用を改善してもらいたい。
相模原の児童相談所は大和市だけの管轄になっているが、市内に移動してくる予定はあるのか。
◎
保育家庭課長 政令市の相模原市に移管される予定である。平塚のほうに児童相談所を新設しているが、地区の割り振りを県で行うので、それが決まり次第、本市を管轄する児童相談所が決まってくる。
◆（堀口委員） 発展させていかなければいけないので、注視してもらいたい。
◆（中村〔優〕委員） 認定保育施設整備支援事業、私設保育施設支援事業が減額になっているが、理由は何か。
◎
保育家庭課長 子ども・子育て支援法の関係で児童福祉法が改正されることに伴い、今の認定保育施設の制度そのものが法律から削除される。県と共同で補助を出しているが、平成27年度には制度がなくなってしまうので、私設保育施設整備支援事業は新規施設整備の補助金がなくなった。私設保育施設支援事業は、認定保育施設に入所している児童の健康診断、職員の検便等に補助している。県の要綱をもとに積算していたが、要綱の半分以下の金額でできる機関があり、実績ベースで積算したので減額になった。
◆（中村〔優〕委員） 平成25年度の運営には差しさわりがないと理解していいか。
◎
保育家庭課長 平成26年度までは県も現行のままである。
◆（赤嶺委員） ファミリーサポートセンター事業予算が前年度据え置きの理由を教えてもらいたい。
◎
保育家庭課長 複数年契約になっているので、前年と同額になっている。
◆（赤嶺委員） 契約はいつまでか。
◎
保育家庭課長 平成25年度である。
◆（赤嶺委員） 平成26年度に改めて契約するのか。
◎
保育家庭課長 そのとおりである。
◆（赤嶺委員） 平成24年度、平成25年度の事業内容は変わらないのか。
◎
保育家庭課長 会員数がふえて活動は充実しているが、委託料は変わらない。
◆（堀口委員） 病児保育事業で、７月から市立病院敷地内で１カ所増設されるが、委託と聞いている。委託先は選定したのか。
◎
保育家庭課長 委員会での審査終了後、公募を開始し、プロポーザルで決定する。
◆（堀口委員） 公立保育所民営化推進事業で、保育は人が人を育てるところでは金がかかってくるのは当たり前である。保育ニーズの多様化に対応するところが目的と言われているが、経費削減の対象になっているのではないかと保護者の声もある。保育を必要とする人たちに保育を保障する公の責任に立ち返って、認可園を増設するような計画にしてもらいたい。
◆（赤嶺委員）
児童発達支援事業で、
放課後等デイサービスが始まって日中一時支援の児童が移動していると思う。利用者がどのように選択するのか。
◎
保育家庭課長 日中一時支援は当初
放課後等デイサービス等に移る予定であったが、法律上の施設は基準が厳しいため移行できず、やむなく日中一時支援に残っている事業所もある。そういう方は今までなれ親しんだところで行う傾向があるが、新たな方は
放課後等デイサービス、
児童発達支援に行っている。日中一時支援のメニューは
児童短期入所事業の一つである。松風園は
児童発達支援を行っているが、その後子供を預かるのに日中一時支援を使って、そこは継続すると聞いている。
◆（赤嶺委員）
放課後等デイサービスは、手帳を取得していないが、必要があると認められる子供たちが利用すると思う。学童保育でも障害を持っている子供たちを受け入れられる体制を整えていると聞いているが、どういう考え方に基づいて分けられているのか。
◎
保育家庭課長 放課後等デイサービスは
児童発達支援である。日常生活能力の向上、社会参加の機会をふやすことを目的に発達を支援するのが中心となる。
◎こども・青少年課長 放課後児童クラブは、学校の支援級に通う子供も同じように留守家庭児童として預かり、親にかわって面倒を見る立場である。
◆（赤嶺委員） 利用者はどのように選択すればいいのか。
◎
保育家庭課長 保育が必要なのか、訓練が必要なのかが利用の分かれ目になる。保育を受けながら、時間的に余裕がある場合、
放課後等デイサービスで訓練を受けることもできる。
◆（中村〔優〕委員）
児童発達支援事業にサービス利用計画作成とあるが、個別の計画をつくり、放課後デイサービス、一時入所等と連絡調整していくと理解していいか。
◎
保育家庭課長 児童発達支援、居宅介護等について計画をつくる。
◆（中村〔優〕委員） 進学の際にも役立つ計画に発展していけるように、今回始めるものをしっかりやってもらいたい。
◆（山田委員） 放課後児童クラブ事業で、国から今後６年生まで広げていく考えが打ち出されている。教室や人員等で課題があると思っているが、どのように考えているか。
◎こども・青少年課長 ニーズ調査を来年度行う予定である。それにあわせてこれからどのぐらい拡充していくか。学校の空き教室等があると思うが、その辺について検討していく方向である。
◆（山田委員） 安心で安全で子供たちにもいい場所になるかを児童クラブだけが考えるのではなく、どのように統合してやっていくのか。ちょうどいい機会なのでしっかり検討してもらえればと思っている。
◎清水 副市長 子ども・子育て支援関連３法で子供施策に関する事業が制度的にも変わってくる。財源の問題もあるし、全て施策を拡大するわけにもいかないので、ニーズ調査を含めて子供施策全体に見直しをかけていきたい。
◆（赤嶺委員） ひとり親家庭等家賃助成事業は増額されているが、ひとり親は増加傾向にあるのか。
◎
こども総務課長 大幅ではないが、増加傾向にある。
◆（赤嶺委員） 母子家庭、父子家庭の数を教えてもらいたい。
◎
こども総務課長 平成23年度796世帯、平成24年度１月末810世帯で、母子世帯777世帯、父子世帯33世帯である。
◆（青木委員） 関連して、ひとり親の定義を確認したい。新しいパートナーが見つかり一緒に住んでいるが、住民票は移していない場合もひとり親になるのか。
◎
こども総務課長 事実婚関係であればひとり親とはみなさない。基本的には経済支援の側面があるので、戸籍に限らず、実態に合わせて認定している。
◆（青木委員） 実態調査は行われているのか。
◎
こども総務課長 年に１回、家賃状況、世帯状況の現況届を出してもらっている。制度に調査権はないため、訪問してまで確認はしていない。
◆（青木委員） 書類のみの審査か。
◎
こども総務課長 面接で状況を確認する。まれに通報があり、本人に確認する場面もあるが、基本的に実態調査はやっていない。
◆（堀口委員） 保育事業（市立保育所）で、厚生労働省報告の直近待機児童数と申込数を伺いたい。
◎
保育家庭課長 平成25年２月、国の報告基準で268人、申し込みは583人である。
◆（堀口委員） ４月時点でふえる予測はしているのか。
◎
保育家庭課長 申込者の内定を出して調整しており、４月時点のことは言える状況にはない。平成23年２月と平成24年２月を比べると、国基準でも実数でもふえている。
◆（堀口委員） 待機になっている家庭への支援策についてはどう考えるか。
◎
保育家庭課長 昨年12月補正で保育所２園の新設を計上した。平成25年度は４月の待機状況を見て、保育園建設が必要なのかどうか、その他も検討していきたい。
◆（堀口委員） 入れるかどうかは施設の建設待ちになっているのが現状だと思う。横浜市では保育コンシェルジュが相談を受けてきめ細やかに対応している。改善策をもう一歩踏み込んで行っていくべきではないか。考えはどうか。
◎
保育家庭課長 来年度とはいかないが、子ども・子育て支援法では保育コーディネーター制度も検討することになっている。保育園の給付等も変わるので、その中であわせて検討していきたい。
◆（堀口委員） 今入れなくて困っている人への具体策がなかなかできていない。どうしたら解決していくか、寄り添って考えていけるように相談体制も充実してもらいたい。
◆（赤嶺委員） 関連して、583名に対するサービスは検討しているのか。
◎
保育家庭課長 583名の中には、転所の申し込み、市外からの受託、現在認定保育施設に入所している、求職中で自宅にいる方が315名いる。それを除いた268名が待機児童になるが、現在すぐに入所できないのが実情である。相談があれば、認定保育施設を紹介したりしているが、親族の援助を受けながら何とかやりくりしているのが実態ではないか。
◆（赤嶺委員） 保育可能なあらゆる施設を稼動すれば268名は収容できるのか。
◎
保育家庭課長 認定保育園のほかに無認可もある。金があれば入れなくはないが、数が多いので全部が入れるかは難しいところもある。
◆（赤嶺委員） どこにも行けない子供がいるのか。
◎
保育家庭課長 親族の援助等を受け何とかやりくりしているのが実態だと思う。
◆（堀口委員） 保育所給食事業（市立保育園）で、アレルギーが出るのは小学校よりも保育園のほうが多いと聞いている。アレルギーが出て対応したケースはあるか。
◎
保育家庭課長 緊急対応したケースは聞いていない。入所するとき何のアレルギーか聞いて除去食を提供している。
◆（堀口委員） 万が一起きたときの対策マニュアルは各園にあるのか。
◎
保育家庭課長 リスクマネジメントもあるし、国からはアレルギーの対応マニュアルも出ている。緊急の場合、基本的に救急車を呼ぶ。エピペンは昨年研修もしており、ある程度対応も可能になってきているが、エピペンを預ける母親がいないので、今のところ問題なく過ごしている。
◆（堀口委員） 起きたときにどうするか、保育士への研修も行っているのか。
◎
保育家庭課長 エピペンの研修では、民間保育園にも声をかけており、かなり多くの方が聞いた。
◆（堀口委員） 安全な給食提供に努めてもらいたい。
◆（中村〔優〕委員） 保育士等研修事務で、市内保育士全てを対象にしているのか。
◎
保育家庭課長 公立保育園の保育士を対象にした事業である。
◆（中村〔優〕委員） 公立以外の保育士の研修はどのように考えているか。
◎
保育家庭課長 園の運営費用は運営費で賄うのが基本になっている。保育士の資質向上もやらなければいけないことになっており、民間認可は運営費で賄うのが基本である。市主催の保育士を対象にした講習会を時々やるが、できるだけ民間認可園にも声をかけて、一緒に研修を受けて資質向上を図るようにしている。
◆（堀口委員） 保育所施設維持管理事務（市立保育所）は大規模改修のことが挙げられているが、予算が減っている要因は何か。
◎
保育家庭課長 昨年度
深見台保育園で約800万円の屋上防水工事と、スチームコンベクションオーブンの工事もした。平成25年度は特別な事業がなくなり、必要な補修をするので予算が減っている。
◆（堀口委員） 改修等が必要なところは園からどのぐらい来ているか。
◎
保育家庭課長 公共施設保全計画で必要な補修箇所を把握したり、園の聞き取りにより計画を立てている。
◆（堀口委員） 要望があった箇所は修繕されたのか。
◎
保育家庭課長 全て満足ではないが、必要な箇所は行っている。
◆（堀口委員） 子供たちが長い時間過ごすので、必要に応じてきちんと対応してもらえればと思う。
◆（赤嶺委員） 生活保護事業は、就労支援が進み、今後扶助費が減ることから減額されているのか。
◎
生活援護課長 平成24年度11月までの実績は月平均6.75世帯の増加であり、就労支援の効果と考えている。これらも勘案して平成25年度は月平均５世帯の増加を見込んで積算した。
◆（赤嶺委員） 共働き世帯がふえている。子供ができて保育園に預けられないと、母親が働けなくなり収入が減る。こういうケースで生活保護を受給している世帯はあるか。
◎
生活援護課長 母親が働けなくなって生活保護の相談もある。
◆（赤嶺委員） 母子世帯で保育園に預けられれば、母親は働いて家計を維持できるのか。
◎
生活援護課長 保育園等を活用して働く時間がある方は就労支援を行っていく。
◆（赤嶺委員） 子供を預けられないから生活保護を受けざるを得ない世帯があるのか。
◎
生活援護課長 子供を預けられないのが直接の原因ではなく、複合的な理由が重なっての相談が大半である。保育園に預けられない理由だけでの生活保護はほとんどいない。
◆（堀口委員） 生活保護の相談件数はどうか。
◎
生活援護課長 平成24年度の面接件数は１月が82件で、９月は123件だったので、徐々に減る傾向もある。
◆（堀口委員） 受給に至らない方はほかのサービスなり支援方法につなげていると思うが、その状況はどうか。
◎
生活援護課長 ほかの制度等で何とか生活の立て直しができるものは、住宅支援、ハローワークの求職者支援、社会保障給付の活用等、その人に合ったアドバイス等を
ケースワーカーが行っている。
◆（堀口委員） 年齢が若くても、抱えている背景は人それぞれ違うので、それに合わせて就労支援も丁寧に行ってもらうよう要望する。
◆（青木委員） 生活保護世帯で市外に転出された方、転出先でも生活保護を受けている方の件数は出るか。
◎
生活援護課長 平成24年度転出してそのまま生活保護を受けているのは24件である。
◆（青木委員） 関連して、本人が市外転出を希望する場合、どのような手続になるのか。
◎
生活援護課長 合理的理由があって、転居先が保護基準に合致した範囲の物件であるか見積書を提示してもらい、転居の支援を行っていく。
◆（青木委員） 正当なる事由とはどういうものがあるのか。
◎
生活援護課長 現在基準より高い家賃のところに住んでいるとか、すごい手狭であるとか、支援を受けられる方の近くに転居することにより自立の可能性が高まる等の理由である。
◆（青木委員） 生活保護を受けている方が反社会的な方々とのつき合いを切りたいので、市外に転居したい場合、どのような扱いになるか。転居先には、友人、知人等がいる場合はどうなるか。
◎
生活援護課長 反社会的な方が対象者に悪影響を及ぼしており、自立を妨げる状況にあれば、検討していく範疇にはある。
◆（青木委員） 関連して、生活保護を受給して、公営住宅に入っている方もいれば、民間賃貸住宅を借りている方もいる。その比率はどうなっているか。
◎
生活援護課長 市営住宅は54世帯、250世帯が県営いちょう団地等の公営住宅である。住宅扶助は2500世帯程度いるので、差し引いた方が民間アパートである。
◆（青木委員） 民間アパートを借りる場合、敷金、礼金、仲介手数料等はどうなっているのか。
◎
生活援護課長 必要であれば支給することが可能である。
◆（青木委員） 民間では２年で更新であるが、それに伴う費用も規定内であれば扶助が出るのか。
◎
生活援護課長 更新料も扶助の対象になる。
◆（青木委員） 退去時に原状回復義務が発生するが、その費用負担はどうなるのか。
◎
生活援護課長 退去時の原状回復にかかる費用は扶助対象になっていない。
◆（青木委員） 自助努力でためた中で精算するのか。
◎
生活援護課長 敷金等によって行う。
◆（青木委員） 敷金からはみ出た部分は自助努力か。
◎
生活援護課長 基本的にはそのようになる。
◆（青木委員） 自助努力で金をためることは預貯金することになる。どうなのか。
◎
生活援護課長 生活保護は最低生活を保障するため給付を行っているが、弾力的な給付で支給基準が決まっている。貯蓄に回すことに具体的制限はない。
◆（青木委員） 孫に上げるお年玉をためることも可能か。
◎
生活援護課長 弾力的な基準を定めているので、そういうことも場合によっては可能と思われる。
◆（青木委員） 生活保護受給者が家賃等を滞納した場合はどうなるのか。
◎
生活援護課長 住宅費として支給している分は家賃を支払うよう指導しているが、別の用途に使い滞納が継続する状況がある方は代理納付制度がある。情報があれば、本人に渡す家賃分を直接大家に支払う手続をすることも可能である。
◆（青木委員） 家賃滞納が３カ月になると、民間企業もそれなりの手続をするが、一、二カ月の場合、そこまでの手続に及ばないこともある。退去時に家賃が足りないが、入居者が引っ越してしまった場合、どういう扱いになるのか。
◎
生活援護課長 滞納したからといって住宅扶助を二重に支払うことはできない。代理納付をせず、１カ月、２カ月滞納事実があれば、自分の責任で支払う指導をする。
◆（青木委員） そのような問題が起きないように今後も取り組んでもらいたい。
◆（堀口委員）
ケースワーカーは何人か。任期付は何人いるか。
◎
生活援護課長 29名おり、８名が任期付職員である。
◆（堀口委員） 任期付
ケースワーカーは３年であるが、この間入れかえ等は特にないか。
◎
生活援護課長 年度途中で都合により交代することもあるが、今回は２名である。
◆（堀口委員） 年度途中でやめるのはどんな理由か。
◎
生活援護課長 家庭の事情と聞いている。
◆（堀口委員） 現在１人の
ケースワーカーが受け持っている世帯はどのぐらいか。
◎
生活援護課長 97.3世帯である。
◆（堀口委員）
ケースワーカーをふやしても、受給者がふえてくると、受け持ち人数は大きく変わってこない。今後
ケースワーカーを増員する考えはあるか。
◎
生活援護課長 平成25年度３名程度の増員を計画している。
◆（堀口委員） その３名は任期付か。
◎
生活援護課長 正職員の予定である。
◆（堀口委員） 今後受給世帯を見ながら必要に応じて
ケースワーカーの増員を要望する。
◆（青木委員） 国の指導は80世帯に
ケースワーカー１人だと思う。本市の
ケースワーカーは八十数件から百二十数件とばらつきがあるが、その点はどのように考えているか。何カ月に１回訪問等をしているのか。
◎
生活援護課長 社会福祉法で標準80世帯と規定されている。毎月訪問する世帯や長期入院の方は年１回か２回の訪問で済む。受け持ち数が100を超える場合でも、訪問回数が少ないケースを持っている。一人一人の数にばらつきがあっても、仕事内容等で均衡を図っている。今後
ケースワーカーの充足は、標準80を念頭に置きながらも、やるべきはしっかりと保護を行うとともに、自立促進の体制をつくっていくことが必要と思っている。
◆（青木委員） 生活保護を受給している方で１年以上訪問がない方から相談を受けたケースがある。
ケースワーカーを早急に補充して、悩み事を少しでも解消するようさらなる尽力を願いたい。
◆（堀口委員） 休日夜間急患診療所運営事業で、診療は夜11時までであるが、受付は15分前の10時45分になっている。先日行ったとき、10時45分を１分ぐらい過ぎて来た方が時間が過ぎているので受け付けられないと言われていた。もう少し柔軟な対応ができないか。
◎
健康づくり推進課長 平日で待っている人がいない中では受けられることもあるが、混んでいるときは診療が終わるのが12時、１時になるときもある。そのときの状況によるものだとは思っている。
◆（堀口委員） 受付にもほとんど人がいない状況で、受付は終了したと看板を出す前だったと思う。もう少し柔軟に対応してもらえないかと思ったので聞いた。際限なく受け入れていたら大変であるが、改善してもらいたい。
◆（山田委員） 産科医等確保支援事業は予算が減っているが、どういう理由か。出産が減っているのか。
◎
健康づくり推進課長 市内４病院に分娩施設があるが、市の補助対象病院は会沢産婦人科１病院である。昨年の分娩数から予算が減っている。
◆（山田委員） 今年度も会沢産婦人科だけだったのか。
◎
健康づくり推進課長 市立病院は平成23年度から県の対象になっており、平成24年度から１病院である。
◆（赤嶺委員） 予防接種事業で目に見えて効果が上がっているデータがあれば教えてもらいたい。
◎
健康づくり推進課長 データ的なものは特にないが、市立病院の医師からは、髄膜炎等で搬送されてくる患者は減っていると聞いている。
◆（赤嶺委員） データをとる義務はないのか。
◎
健康づくり推進課長 求められたものはない。
◆（山田委員） 関連して、任意接種の接種率はどうか。
◎
健康づくり推進課長 平成25年度見込みで、子宮頸がん80％、ヒブ92.64％、小児用肺炎球菌85.98％である。
◆（山田委員） 定期接種と比べてどうか。
◎
健康づくり推進課長 子宮頸がんは少し低い。ヒブ、小児用肺炎球菌はそれなりの数字であるが、定期接種のＢＣＧは100％に近いので、それよりは少し低い。
◆（山田委員） ７月の定期接種化に向けて財源も恒久化していくと聞いている。子宮頸がんは唯一予防できると言われており、しっかり受けるように啓発してもらいたい。
◆（堀口委員） 予防接種事業にかかわって、12月より「らくらく予防接種」が配信されているが、登録者数はわかるか。
◎
健康づくり推進課長 1200名を超えていると聞いている。
◆（堀口委員） 私の娘も活用しているが、いいものだと思う。接種率を上げられるようにしてもらえればと思う。
午後４時25分 休憩
午後４時39分 再開
◆（赤嶺委員） 環境省がエコチル調査を進めているが、妊婦健康診査事業に絡めて進めていたりするのか。
◎
こども総務課長 母子保健相談指導事業でエコチル育児相談を展開している。
◆（山田委員） 妊婦健康診査事業は自治体によって助成費用が違う。近隣市の状況を伺いたい。
◎
こども総務課長 どの市も14回分補助券を出しているが、第１回目は、本市１万円、海老名市、座間市8000円、小田原市１万3000円、２回目から14回目は、本市4000円、海老名市、座間市4000円、厚木市3000円、伊勢原市3000円である。県内で２回目から14回目で１万円以上を出している市もある。本市はトータル６万2000円で、県内の平均である。
◆（山田委員） 全国平均は９万4581円で、これから拡充していく考えはないか。
◎
こども総務課長 平成23年度に２回目から14回目を3000円から4000円にした。今後額をふやす具体的計画はない。国の子ども・子育て支援の新しい制度に入ってくる事業なので、国の動きが多少変わってくる可能性もある。そのあたりを見きわめないとその先は検討しにくい。
◆（山田委員） 妊婦１人当たり12万円ぐらいでやっていくとも聞いているので、拡充に向けて検討願えればと思う。
◆（堀口委員） 関連して、２回目から14回目が4000円になり、通常の健診では自己負担が1000円ぐらいでおさまるが、血液検査をしたりエコー検査をするとかなりの額になる。行ったときに突然検査すると言われることもあり、持ち合わせがなかったり、急に請求されびっくりしたとも聞いている。額をふやすこととあわせて、こういう検査をしたらそれに使えるとか、柔軟に対応できるものがあればと思う。
◆（中村〔優〕委員） 関連して、事後指導が必要な妊婦は年間どのぐらいいるのか。
◎
こども総務課長 平成23年度延べ受診件数は２万5815件で、要指導は４件である。
◆（中村〔優〕委員） それは市の保健師が当たるのか。
◎
こども総務課長 担当保健師が訪問したり相談を受けている。
◆（赤嶺委員） 今まで特に兆候は見られなかったが、４ヶ月児健康診査事業から３歳６ヶ月児健康診査事業を受ける段階で障害が発見されるケースはどの程度あるのか。
◎
こども総務課長 各健診ごとに細かい数字になるが、それを答えればいいか。
◆（赤嶺委員） 資料でもらいたい。
○（平田委員長） 後ほど資料提出願いたい。
◆（山田委員） ４ヶ月児健康診査事業から３歳６ヶ月児健康診査事業を受診していない方の家庭訪問を一昨年から始めたが、受診に来られない方は固定化しているのか。訪問するのはいつも同じ方か。
◎
こども総務課長 未受診の方には受診期間終了前に再度通知し、それでも来ない方は訪問する。保健師は地区担当制をとっているので、同じ保健師が対応していく。
◆（山田委員） 同じ保健師が赤ちゃん訪問から３歳６ヶ月児健診とつながって見ていくことが孤立させないことにつながるのではないか。今後も取り組んでもらいたい。
◆（堀口委員） 大阪府では小学校入学に当たって既に亡くなっていたことがわかった事例がある。ずっと会えないままになっているケースはあるのか。
◎
こども総務課長 赤ちゃん訪問で会えなかったり、健康診査に来ない方は、二度、三度と文書、手紙、電話、あらゆる手段でコンタクトするように努力している。行っても住んでいるかどうかもわからないような状態はゼロではないが、多くは、海外に行っている方、外国籍で帰国している方、住民登録はそのままであるが、異動してしまっている方ではないか。所在がわからないのは好ましくないことは間違いないため、引き続き努力する姿勢で臨んでいる。
◆（堀口委員） 仕事と受診日程がなかなか合わない方もいると思う。３回のうち１回は休日に行うことはできないか。
◎
こども総務課長 集団健診と個別健診を採用しているが、集団健診を土日に行う予定はない。アンケート等意見を伺う機会はできる限り設けているが、特に休みの日に実施してほしいとは聞いていないため、具体的に検討したことはない。個別健診は医療機関で受けてもらうので、医療機関の状況による。
◆（堀口委員） 井戸端会議的なところで話は出るが、市に投げかけるところまではいかないところもあると思う。そういう要望もあれば対応を考えてもらえればと思う。
◆（赤嶺委員） 母子保健相談指導事業で、エコチル育児相談を行うに当たり国から財源措置を受けたり、市にとってメリットがあるのか。
◎
こども総務課長 エコチル育児相談は平成24年度から取り組んでいるが、国から財源は来ていない。横浜市立大学病院の医師に担任してもらっているが、出張費用等は市大病院が持っており、医師に報酬等は払っていない。
市のメリットよりも、相談に来た母親のメリットが多い。何らかの疾病がなければ、改めて小児科を受診することはないが、育児相談会場に小児科医がいるため来やすいと評価してもらっている。医療機関側からも、保健師の相談事業、訪問事業との連携を図るに当たっては、入り口としていいきっかけになると聞いている。
◆（赤嶺委員） メリットがあるので協力していると受けとめた。エコチル育児相談では採血や臍帯血の採取等が行われるが、そうしたところを見て参加したくない方々がいると聞き及んでいる。メリットがあるのであれば、これから子供を産み育てていく方にも周知して、協力を呼びかけるようなことも行っていったほうがいいのではないか。
低体重児のつどいはどのようなものか。
◎
こども総務課長 大和
保健福祉事務所で月１回実施されているが、それをそのまま引き継ぎ月１回実施していく予定である。スタッフは、保健師、管理栄養士が参加し、低体重児の保護者同士が集まって育児不安、負担感を話し合うような場を提供する。
◆（赤嶺委員） 中には健康上の問題がある子供もいると思うが、低体重児のつどいからほかの支援につながるのか。
◎
こども総務課長 保健師、管理栄養士が参加しているので、その場で相談を受けることも想定している。その内容に応じて、これから始める低体重児の経過健診につなげるとか、主治医との調整を保健師が行うことも想定している。何らかの形で連携をとりながらフォローしていくことを考えている。
◆（堀口委員） 関連して、県から移管されたことにより、保健師、栄養士は増員するのか。職員体制はどうなのか。
◎
こども総務課長 正規職員の保健師を４名増員し、市立病院に嘱託医の協力を願う。非常勤職員として、臨床心理士、理学療法士、管理栄養士をそろえて対応していく予定である。
◆（堀口委員） 不妊治療費助成事業、不育症治療費助成事業は平成22年度、平成23年度から始まったが、相談件数と申請件数がどのぐらいあるのか。
◎
こども総務課長 一般不妊治療は、平成23年度105件、平成24年度１月末115件、特定不妊治療は平成24年度１月末で６件である。不育症は、平成23年度中の半年はゼロ件、平成24年度現在まで８件の申請があり、既に６件給付を行っている。
◆（堀口委員） 保健師なりが相談を受けているのか。
◎
こども総務課長 こども総務課母子保健担当の保健師が面接等を行っている。
◆（堀口委員） 特定不妊治療もこれから件数が伸びていくと思うので、周知を広くするようにしてもらいたい。
◆（山本委員外議員） 健康増進費に関連して、前政権のとき、喫煙率を低下させるため数値目標を設定した。喫煙率を下げるためにどのようなことをしているのか。
◎
健康づくり推進課長 事業として予算化していないが、健康相談、教育事業の教室で保健師が指導する際、喫煙のこと、受動喫煙の被害等を話している。職員向け、市民向けとして、毎日22日のスワンスワン（吸わん吸わん）の日を周知するため、庁内放送、広報等を行っていこうと考えている。世界禁煙デーの週間には広報等を出していくことを考えている。
◆（山本委員外議員） 千葉県では医師会や歯科医師会などと協力してたばこの害をＰＲしている。茨城県医師会もパンフレットをつくって周知している。本市でも行っていってもらえればと思う。
◆（中村〔優〕委員） 健康相談・教育事業で、健康・医療・介護・育児・メンタルヘルスの相談を専門職が24時間体制で応じるが、電話相談か。
◎
健康づくり推進課長 電話による24時間健康相談のことである。
◆（中村〔優〕委員） 専門職はどういう方か。
◎
健康づくり推進課長 医師、保健師、その他の専門職が対応している。
◆（中村〔優〕委員） 健康相談・教育事業で、休日夜間に医療機関を受診したい場合、医療機関へ行く前に相談窓口に相談したほうがいいのか。それを市民に勧めているのか。
◎
健康づくり推進課長 電話相談なので、そこで病院に行く必要はないとの言い方は当然できない。何も考えず病院に行くのではなく、電話相談を十分活用してもらいたい。
◆（赤嶺委員） 休日夜間に受診したいが、診てもらえるかどうかの確認も24時間健康相談は使えるのか。
◎
健康づくり推進課長 今どこがやっているとかどういう体制であるか等の案内はするので活用願いたい。
◆（堀口委員） 健康診査事業で、それぞれどのぐらいの受診率を見込んでいるのか。
◎
健康づくり推進課長 肺がん検診15.8％、胃がん検診16.7％、大腸がん検診19.4％、乳がん検診14.8％、子宮がん検診15.0％を想定している。
◆（堀口委員） 乳がんの超音波検診を導入するが、どのぐらいを見込んでいるか。
◎
健康づくり推進課長 960人ぐらいと想定している。
◆（堀口委員） 超音波検診を行おうとした背景は何かあるのか。
◎
健康づくり推進課長 今まで、30代は視触診のみ､40代以上は視触診とマンモグラフィーであった。30代の乳腺が発達している方にはマンモグラフィーは向かないと言われており、早期発見する機会を提供しようと導入した。
◆（堀口委員） 何か異常があった場合、そこで生検はやらないのか。
◎
健康づくり推進課長 基本的には検診である。
◆（堀口委員） 異常があった場合、受診して何らかの治療が受けられるような体制が必要だと思う。精密検査をしているかどうかまでは把握していないのか。
◎
健康づくり推進課長 精密検査が必要であると連絡票を受けた方は把握している。しばらくたってから精密検査を受けているかどうか働きかけの試みはしている。正確に何％が受診したかどうかはつかめていない。
◆（堀口委員） 追跡調査は難しいが、引き続き多くの方に受診を促せるようよろしく願いたい。
◆（赤嶺委員） 広域大和斎場組合負担事務の減額理由を伺いたい。
◎
健康づくり推進課長 使用状況等を４市で案分した結果、本市の負担が減った。
◆（赤嶺委員） 管理運営費が下がったことで案分経費も下がったのか。
◎
健康づくり推進課長 火葬実績等を考慮し計算した金額が下がった。
◆（赤嶺委員） 青少年キャンプ施設管理運営事業で、このまさわ野外キャンプ施設は９月定例会で聞いた際、直前のキャンセル等があって対策を講じて、その効果が上がって利用率も上がったと答弁があった。その後どうか。
◎こども・青少年課長 ８月中にのみ実施しているので、９月定例会以後の動きはない。
◆（赤嶺委員） 市内にキャンプができる施設が必要ではないか。十分検討願いたい。
◆（中村〔優〕委員） 放課後子ども教室管理運営事務で、平成25年度から週２回から３回になると聞いているが、どうか。
一度帰ってから来るのではなく、そのまま行きたい声もあり、考慮する話であったが、どうなったか。
◎こども・青少年課長 ４月から週３日実施を予定している。
最近実施したアンケートの中に直接参加についての項目を設けており、現在集計している段階である。
◆（中村〔優〕委員） ４月スタート時点では変わらずやっていくのか。
◎こども・青少年課長 そのとおりである。
◆（中村〔優〕委員） そのまま参加する場合も何らかの手続が必要だと思うが、それぞれが使いやすく、子供たちのためになる方法で早く実施してもらえればと思う。
◆（山田委員） 関連して、参加者はふえているか。
◎こども・青少年課長 同じである。
◆（山田委員） 週３回行うのであれば、子供たちがより楽しく集えるようにしたほうがいいのではないか。先日ほかのことで都内に視察へ行ったが、放課後子ども教室にも力を入れているところで、各学校で特色を持ちながら地域を巻き込んで行っており、参加率もかなり高い。このようなことも検討の中に入れて、子供たちの放課後の居場所づくりにしっかり取り組んでもらいたい。
◆（青木委員） 最近子供の思いやりの心が欠けていると痛感している。仲間づくり、子供の心の教育、思いやりを植えつけるような催し物に取り組むことを要望する。
（歳 入）
◆（堀口委員） 放課後児童クラブ保護者負担金は幾らか。
◎こども・青少年課長 １カ月6300円である。
◆（赤嶺委員） 放課後児童健全育成事業補助金は県負担分満額で予算を組んでいるのか。
◎こども・青少年課長 通常どおりの予算見積もりにしている。
（債務負担行為） な し
（地方債） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数
厚生常任委員会所管関係原案可決
△日程第７ 議案第25号、平成25年度大和市介護保険事業特別会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
（歳 出）
◆（堀口委員） 要介護認定事業で、申請件数を伺いたい。
◎
介護保険課長 平成23年度8401件である。
◆（堀口委員） 認定数を伺いたい。
◎
介護保険課長 6899件である。
◆（堀口委員） 認定に至らなかった理由は何か。
◎
介護保険課長 取り下げ、死亡等である。
◆（堀口委員） 申請から認定までの期間はどのくらいか。
◎
介護保険課長 平成23年度で平均43.3日である。
◆（堀口委員） 申請から決定まで延びているのか。43.3日で大体推移しているのか。
◎
介護保険課長 平成22年度から平成23年度では43.1日から43.3日と微増しているが、ほとんど変わっていない。平成24年度は短縮されている。
◆（堀口委員）
居宅介護サービス給付事業で、第５期から生活援助時間が１時間から45分になった。利用者、事業者から何か声が出ているか。
◎
介護保険課長 時間区分が変わったことによりどのように取り扱ったらいいかと問い合わせは入っているが、それによる支障は報告を受けていない。
◆（堀口委員） 15分短縮されたことでヘルパーとの信頼関係が築きにくくなったり、困っている声も聞いている。利用者なり事業者に聞き取りする機会を設ける予定はあるか。
◎
介護保険課長 現在設けていないが、ケアマネジャーが適切なサービス区分を適用していくことが本来のあるべき姿である。必要があれば事業所への適切な指導を行うことになる。
◆（堀口委員） １時間から45分への短縮でサービス利用に影響は出ていないのか。
◎
介護保険課長 短縮ではなく、30分以上60分未満、60分以上の２区分が45分以上の区分に設定された。45分以上かかるものは60分以上であっても45分以上の区分が適用される。
◆（堀口委員） 今まで60分サービスを受けていて、引き続き60分サービスを受ける場合、利用負担がふえるのか。
◎
介護保険課長 今まで30分以上60分未満は229単位で、新しい報酬区分では45分以上は235単位なので、45分以上60分未満利用者は上がる。60分以上は235単位で、今まで60分以上利用者は291単位だったので下がる。30分から45分未満の方は今までより下がるので、30分以上45分未満の区分を使って単価を下げるのが適切なマネジメントではないか。
◆（堀口委員） 実態に即した報酬が取れるようになった解釈でいいのか。
◎
介護保険課長 サービスの提供実態を踏まえて改正されたサービス区分の変更であり、短縮が目的ではない。
◆（堀口委員） 時間が短くなったことで必要なサービスが受けにくくなったと捉える利用者もいると思った。特にそういうことではないと理解したが、いいか。
◎
介護保険課長 今回の改正を適正に活用しているかどうかまで把握していない。短縮された理解があるようであれば、適切に事業者を指導していく必要はある。
◆（堀口委員） 事業者も利用料との兼ね合いで受けづらくなっている事例もあるのかと心配した。事業者に利用者の声を聞いてもらうことと、事業者からもサービスが受けられないようなことが起きていないか聞いてもらえばと思う。
◆（中村〔優〕委員） サービス給付事業は補正予算でプラスマイナスがあったが、どのように反映されているか。
◎
介護保険課長 平成23年度から平成24年度の伸び率を計算し、利用実態に基づいて給付は積算している。
さきの認定数6899件を8252件に訂正する。
申請から認定までの日数は、平成24年度は１月までで40.56日であり、短縮されている。
◆（堀口委員） 審査を短縮することができた要因は何か。
◎
介護保険課長 認定有効期間が平成23年度までは新規認定が６カ月であったが、平成24年度から12カ月になった。更新申請は12カ月が上限であったが、24カ月に延びている。その運用ができるようになったことが申請件数の減少につながっている。
（歳 入）
◆（堀口委員） 普通徴収の滞納者はどのぐらいいるのか。
◎
介護保険課長 平成24年９月現在1767人である。
◆（堀口委員） 減免制度の実績を伺いたい。
◎
介護保険課長 平成23年度、申請33人、決定28人である。
◆（堀口委員） 滞納した場合の給付制限はどうなっているか。
◎
介護保険課長 平成23年度、１年以上の滞納は10割支払って９割を払い戻す支払い方法の変更で16人、年度末では３人いた。１年６カ月以上の滞納は保険給付の一時差しとめで、対象者はいなかった。２年以上滞納し、時効により滞納が確定した方は給付額の減額で、１割負担から３割になるものは13人、年度末では２人いた。
◆（堀口委員） 全額払って９割戻す支払い方法の変更や１割から３割負担になるのは問題がある。もっと解決方法がないのか。
◎
健康福祉部長 心情的にはわかるが、法にのっとってきちんと制度を運営するのが我々の仕事である。
◆（堀口委員） 個々の事情はあると思うが、制度の不備である。
◆（古木委員） 保険料は年金からの天引きと納付書があるが、その境はどこか。
◎
介護保険課長 特別徴収は、老齢、退職、遺族、障害年金を対象として、年額18万円以上受給している方は年金から差し引く。それに満たない方は普通徴収になる。
◆（古木委員） 昨年７月か８月に納付書が来て、９月か10月に納付書が来た。後から来たものを納めなかったら督促が来た。どういうことだったのか。
◎
介護保険課長 途中で保険料の賦課が変わったとき、変わった部分は納付書で納める普通徴収に一時的に変わる場合もある。
◆（古木委員） ２回目の納付書を発送するとき、最初に発送したのは間違いであるとしてもらわないとわからない。
◎
健康福祉部長 所得更正等があった場合、納付書で納めてもらう制度になっている。２回目の納付書に説明の文書を同封して送ることになっているが、何らかの手違いで落ちていたのだと思う。今後そういうことがないように指導していきたい。
（債務負担行為） な し
質疑終結
討論 なし
採決
賛成多数 原案可決
△日程第８ 議案第27号、平成25年度大和市病院事業会計予算
市側より説明
（ 質 疑・意 見 ）
◆（赤嶺委員） 予約や紹介がなく来た方は時間がかかると思う。待ち時間を減らす努力とか、待ち時間が長い場合、ほかの医療機関を紹介することはしているか。
◎医事課長 予約外の患者さんは、状態が悪ければ看護師が処置室でケアしたり、救急で診なければいけない患者さんは救急外来で診ている。待ち時間は、予約でも少し長いとの意見もあり、現在何時ぐらいの方を診ているとか知らせている診療科もある。
◆（赤嶺委員） 長くかかりそうな場合、患者に伝えてどうするか判断してもらうのか。
◎医事課長 余り長ければ他病院に行く患者さんもいるが、具合が悪い患者さんは処置室で休んでもらい、看護師の判断で早目に診なければいけない方は医師に相談し早めに診るようにしている。
◆（赤嶺委員） 待ち時間が長いので途中でキャンセルした方はいるか。
◎医事課長 いるのは事実であるが、率としてはわずかである。
◆（赤嶺委員） 年間患者数に予約をしていない方、紹介状がない方も入っているのか。
◎医事課長 前年度実績から出しており、予約外の方も入れている。
◆（赤嶺委員） しっかりとしたサービスが提供できるよう、待ち時間にも適切に対応できるよう方法を検討してもらいたい。
◆（青木委員） 診療報酬未払いの人数と額は出るか。
◎医事課長 3000件ぐらいが未収金であるが、ほとんどの方は分納で支払いをされている。
◆（青木委員） 督促等を行っている件数は出るか。
◎医事課長 悪意の方は何％かいる。外国人で支払い途中で、突然いなくなる方もいる。週３日、非常勤の督励徴収員を２名配置しており、戸別訪問、転居先調査、督促状送付、電話連絡等で調査して、何とか回収にはつなげている。
◆（青木委員） 診療報酬未払いでいずれ時効になってしまう、外国籍の方が国に帰ってしまうことが起きていることも知っている。なるべくそのような事案にならないように今後も努め、少しでも健全な経営を目指してもらいたい。
◆（堀口委員） 産婦人科の診察室が足りない。処置室を診察室に変えたり努力していると思うが、診察室を拡幅していく考えはあるか。
◎
病院事務局長 20年前にできた建物なので、当時医師50人体制で設計されており、医局すら足りなくなっている。現在救急外来棟を増築しており、可能なところでスペースを生み出して医局をつくることを考えているが、新しい診療ブースまでは厳しい状況にある。産婦人科は午後枠をふやすとか、看護師がふえない分は医師事務作業補助者を入れて、医師、看護師の負担を軽減しながらうまく回していこうと考えている。市民の需要に応えるべく努力をしていきたい。
◆（堀口委員） 市立病院を選んでくる方に十分対応できるスペースにしていってほしい。
入院収益が増額になっている要因は何か。
◎医事課長 平成24年４月に診療報酬が改定され、手術料収益がかなり増加している。平成24年度は手術件数がふえ、収入も増加している。それにより来年度予算も増加させている。
◆（堀口委員） 医師の技術でこの科はふえていると特色的なものはあるか。
◎医事課長 婦人科で内視鏡を使った手術のスペシャリストの医師が診療にあたっている。その医師を慕って医師、患者数も増加している。がん治療では放射線治療が増加している。化学療法室も15床にふやし、血液内科の医師が中心となり、化学療法件数も増加している。
◆（堀口委員） 消化器科の医師が充足していなかったが、確保の見通しはあるか。
◎
病院総務課長 現在常勤が３名いるが、新年度は１人正職がふえ、４名体制になる。◆（堀口委員） ４名体制になるが、医師がかわる予定はあるか。
◎
病院総務課長 予定していない。
◆（中村〔優〕委員） 平成25年度に力を入れたいのはどういう専門の医師か。
看護師の確保見込みと、奨学金を出している方の見込みを伺いたい。
◎
病院総務課長 ４月に20名程度の入れかえが予定されているが、それぞれ特色を持った医師がいる。
看護師は３月１日現在正職310名で、定数計画の321名に達することができる。奨学金は現在15名が借りており、７名が来年度も継続する。８名が国家試験を通れば確保できる。
◆（堀口委員） 看護師の離職状況はどうか。
◎
病院総務課長 平成24年度4.9％で、平成20年度15.6％が３分の１まで下がった。
◆（堀口委員） 院内の夜間保育はどのぐらいの利用があるのか。
◎
病院総務課長 １日当たり、平成24年度は１月までで2.69人である。平成23年度は2.35人である。開所日は週３回である。
◆（堀口委員） 子供を育てながら仕事ができる点では頼みの綱になっているので、引き続きよろしく願いたい。
ヒヤリハットの推移はどのようになっているか。
◎
病院総務課長 平成23年度は821件である。薬を飲む時間が違っているなどささいなこともカウントしている。平成24年度は１月までで682件である。
◆（堀口委員） 件数が減った要因は分析しているか。
◎医事課長 月１回リスクマネジャー会議で検討している。本人、薬剤、オーダーを確認する３点確認システムを導入したので、薬剤に関しては大きな効果があった。
◆（堀口委員） 人の配置がふえることにより業務に当たれる時間に余裕が生まれているのも要因にあると思う。患者にも働く側にとってもいい方向につながっており、今後利用率も上がっていくと期待している。
◆（赤嶺委員） 平成25年度までにＤＭＡＴを編成するが、計画等を伺いたい。
◎
病院総務課長 先月、医師１名、看護師２名、技術員２名の５名１組が兵庫県災害医療センターでＤＭＡＴ取得研修を４日間受講し、全員合格した。今後神奈川ＤＭＡＴとして登録され正式結成になる予定である。
◆（赤嶺委員） 試験に合格した方は通常市立病院に勤務するのか。
◎
病院総務課長 市立病院に勤務する職員である。
質疑終結
討論 なし
採決
全員賛成 原案可決
午後６時51分 閉会...