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1. 大和市議会 2012-06-08
   平成２４年　　６月　基地対策特別委員会−06月08日-01号

   
   取得元: 大和市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-12
   平成２４年　　６月　基地対策特別委員会−06月08日-01号平成２４年　６月　基地対策特別委員会 １　会議の名称　　　基地対策特別委員会 ２　日時　　　　　　平成２４年６月８日(金) 　　　　　　　　　　午前　８時５８分　開会 　　　　　　　　　　午前１０時３４分　閉会 ３　場所　　　　　　全員協議会室 ４　出席委員　　　　河崎民子　　　　赤嶺太一　　　　二見健介　　　　井上　貢 　　　　　　　　　　古谷田力　　　　桝田和広　　　　佐藤正紀　　　　古澤敏行 　　　　　　　　　　大波修二　　　　宮応扶美子　　　大谷　仁　　　　菊地　弘 ５　説明員　　　　　井上副市長　　　清水副市長　　　市長室長　　　　市長室参事 　　　　　　　　　　基地対策課長　　基地対策課基地対策担当係長 ６　委員外議員　　　青木正始　　　　山本光宏　　　　中村一夫　　　　木村賢一 ７　事務局出席者　　玉木局長　　　　田島次長　　　　小日山議事担当係長　　馬場主査
   ８　傍　聴　者　　　別紙のとおり ９　付議事件　　　　別紙のとおり 10　会議の概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　午前８時58分　開会 △議題　基地対策に関する事項について 　　　　　　　　　　　　　　　 傍聴人３名を許可 　　　　　　　　　　　　　　　〔経　過　説　明〕 ◎市長室長　１、３月23日、前方艦隊航空司令部司令官がショーン Ｓ.バック少将からマシュー Ｊ.カーター少将に交代した。 　２、３月24日、第５空母航空団の第136電子攻撃飛行隊ＥＡ−６Ｂプラウラーが第141電子攻撃飛行隊ＥＡ−18Ｇグラウラーに交代し、その一部が厚木基地に飛来した。なお、翌25日にも残りが厚木基地に飛来している。 　３、３月29日、南関東防衛局から２月８日に部品を落下させたＥＡ−６Ｂプラウラーが翌日の30日にテスト飛行を実施するとの説明があった。これに対し、同日の４、３月29日、市長が在日米海軍司令官、厚木航空施設司令官、外務大臣、防衛大臣に対し、予定しているテスト飛行を中止するとともに、改めて早期に原因を究明し、公表するよう要請を行った。 　５、３月30日、神奈川県基地関係県市連絡協議会が在日米海軍司令官、厚木航空施設司令官、外務大臣、防衛大臣に対し、事故原因や再発防止策を早期に公表し、地元住民はもとより県民の不安や不信感を払拭すること、また、米側が事故原因や再発防止策を公表しない場合には、国が責任を持って公表することを要請した。 　６、４月６日、南関東防衛局からＥＡ−６Ｂプラウラーからの部品落下について情報提供があった。内容は、４月５日に開催された日米合同委員会を通じての米側から行われた情報提供として、事故の再発を防ぐため、徹底的かつ効果的な整備作業を終了し、完全に修理されたこと、500時間から600時間かけて再度組み立てを行い、当該プラウラーは生産時の本来の仕様を取り戻したこと、当該プラウラーの全システムについて、地上点検及び機能テストを実施したこと、パネル落下原因に関する説明は1996年12月２日の合同委員会合意に従って、６カ月以内に行われること等である。 　７、４月12日、ＥＡ−６Ｂプラウラーが厚木基地を離陸した。当該プラウラーは、離陸後、米国本土に向かった模様である。 　８、４月23日、ＮＬＰの通告があった。内容は、硫黄島における着陸訓練は５月２日から５月13日、11時から３時、空母ジョージ・ワシントン艦載固定翼機全機種で実施する。硫黄島における天候等の事情により、所要の訓練を実施できない場合には、厚木、三沢、岩国において、５月８日（火）または９日（水）から12日（土）までの18時から22時の間、一部または全部の飛行場において訓練を実施するとの通告である。これに対し、９、４月24日、市長が厚木航空施設司令官に対し、厚木基地で決してＮＬＰを実施することがないよう要請した。また、同日の10、４月24日、県と厚木基地周辺９市が防衛大臣に対し、すべての訓練が硫黄島で実施されることを確実にするよう要請した。 　11、４月27日、ＮＬＰ日程変更の通告があった。内容は、５月２日（水）から５月13日（日）とされていた硫黄島における着陸訓練が５月８日（火）から５月19日（土）となった。時間と機種に変更はなかった。また、硫黄島における天候等の事情により、所要の訓練を実施できない場合、５月８日（火）または９日（水）から12日（土）とされていた厚木、三沢、岩国における訓練期間を５月14日（月）または15日（火）から18日（金）に変更した。時間等に変更はなかった。 　12、５月12日、空母ジョージ・ワシントンが横須賀を出港した。 　13、５月15日、広報やまと５月15日号に「南関東防衛局からのお知らせ 住宅防音工事を希望する人へ」との記事が掲載された。 　14、５月16日、空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港した。 　15、５月22日、厚木基地における空母ジョージ・ワシントン艦載機の着陸訓練の通告があった。内容は、硫黄島において、５月17日に終了した空母ジョージ・ワシントンの艦載機の着陸訓練について、在日米軍から連絡があったこととして、空母の運用上の都合により出港が数日間おくれ、その間のパイロットの練度維持のために、厚木海軍飛行場において、５月22日（火）から５月24日（木）９時から20時まで全機種で実施、天候または航空機の整備問題のような予知し得ない状況が生じた場合には、上記の内容を変更する可能性があり、所要の訓練を完了するために、20時以降の飛行を必要とする可能性があるとされた。これに対し、16、５月22日、直ちに市長が厚木基地に赴き、厚木航空施設司令官に対し、すべての訓練を硫黄島で実施するよう直接要請した。また、外務省日米地位協定室長、南関東防衛局長に対しても市長がそれぞれ訪問し、直接同様の要請を行った。 　また、同日の17、５月22日、神奈川県と厚木基地周辺９市が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米海軍司令官、厚木航空施設司令官、外務大臣、防衛大臣に対し、運用上の都合により着陸訓練が必要であれば、硫黄島で実施するよう要請した。 　翌日の18、５月23日、市長が横須賀の在日米海軍司令部を訪問し、在日米海軍副司令官に対し、すべての訓練を硫黄島で実施するよう要請した。 　その後、19、５月25日、県知事及び厚木基地周辺市長らとともに、大和スポーツセンターから空母艦載機の離着陸訓練の状況を視察した。その後、厚木基地を訪問し、厚木航空施設司令官と面会、厚木基地における離着陸訓練の中止を要請した。 　20、５月25日、県と厚木基地周辺９市が外務大臣、防衛大臣に対し、厚木基地での着陸訓練を二度と実施することがないよう、また、そのために恒常的訓練施設の確保、それまでの間、硫黄島で訓練を完全実施するための体制整備及び空母艦載機の確実な移駐を要請した。 　21、５月26日、空母ジョージ・ワシントンが横須賀を出港した。 　翌日の22、５月27日、空母艦載機による深夜の飛行があった。続く28日、29日にも深夜の飛行があった。 　23、５月30日、市基地対策協議会が南関東防衛局長に対し、住宅防音事業については建築年月日にかかわらず、本市全域の全家屋を助成対象とするほか、所要の予算を確保し早期に事業を完了させるなど、市民の負担を着実に軽減することを要請した。 　また、５月22日から24日まで厚木基地で着陸訓練が行われたことに加え、27日から29日の間にも空母艦載機による深夜の飛行が繰り返されたことを受け、同日の24、５月30日、市長が在日米海軍厚木航空施設司令官、外務大臣、防衛大臣に対し、今回のようなことが二度と起こらないよう要請した。 　　　　　　　　　　　　　　　〔質　疑・意　見〕 ◆（桝田委員）　５月27日から29日、空母艦載機の夜間飛行が通告なく行われた理由を教えてほしい。 ◎基地対策課長　深夜かなり遅い時間までの飛行を騒音測定でも確認している。ただし、これは事前の通告等なく行われた飛行と承知している。 ◆（桝田委員）　当日、障害児を持つ母親から、夜間飛行のたび子供が引きつけを起こすとの苦情を受けた。基本、日米合意で22時から６時までは飛行しないとうたわれていることを踏まえ、どのような要請をしているのか。 ◎基地対策課長　こちらでも多くの苦情を受けている。27、28日と深夜飛行が続いたことを受け、29日に厚木航空施設司令部に深夜飛行はやめるよう口頭で要請した。厚木基地で３日間、ＮＬＰが実施されたことを受けての深夜飛行だったことも踏まえ、30日には市長が厚木航空施設司令官、外務大臣、防衛大臣に訓練などが二度と起こらないよう要請した。 ◆（大波委員）　突然の通告をもって３日間も訓練を行った目的は何か。 ◎基地対策課長　５月22日から24日にかけての訓練は、22日当日、防衛省から、在日米軍から空母の運用上の都合により出港が数日間おくれ、その間のパイロット練度維持のために厚木基地において訓練を実施するとの連絡を受けた旨、発表があった。 ◆（大波委員）　従来どおり硫黄島で訓練すればよいのに、なぜ厚木基地で行ったのか。 ◎基地対策課長　発表された通告には詳細な記載はないが、要請に対して米軍からは空母の出港予定等から他の選択肢がないとの応答があり、到底容認できないので、硫黄島で訓練を行うよう旨、要請した。 ◆（大波委員）　テンデーズルールにのっとり、パイロットの練度維持と言っているが、訓練期間をあけないために行われたと考えてよいか。 ◎基地対策課長　詳細は承知していないが、硫黄島で実施された着陸訓練についても空母への着艦をするために必要な訓練と言われている。空母への着艦が非常に難しい技術を要するということで訓練を硫黄島で実施し、着艦訓練から一定期間内に空母への着艦を行わなければならないようである。そのため、今回空母の出港がおくれたことから、再度訓練が必要になったと考える。 ◆（大波委員）　訓練後に出港するのが従前からの慣例のようであるが、訓練をした後に出港するのが絶対ではない。訓練をせずに突然出港したことも何回もある。米軍の説明は信用できないのではないか。 ◎基地対策課長　従前より、硫黄島での訓練、空母の出港というタイミングの中でそう言われている。硫黄島での着陸訓練は空母出港に必要な訓練として位置づけられていると承知している。 ◆（大波委員）　訓練による市民への影響が諸所に出ている。市民は米軍との関係を、生活を破壊されてまで大切にされるべきものとは考えていない。日本の法律の範囲内での活動ならばある程度黙認できるが、環境権を侵害し法律を破るような活動は許しがたい。従前の要請行動では、大臣等に面会し、直接市の実態を訴えているのか。 ◎基地対策課長　今回の一連の要請行動で大臣に直接会ったことはない。 ◆（大波委員）　どういう人に会っているのか。その会った人が大臣に内容を伝えるような交渉なのか。 ◎基地対策課長　その場では、要請内容は理解しており、米軍にも状況を改善するよう申し伝えるとともに、大臣にもその旨伝えるとの回答を得ている。 ◆（大波委員）　防衛大臣も米軍司令官と同じように、少々市民からの苦情があっても、防衛優先、軍事行動優先と考えているのではないか。交渉相手として米軍や米大使館に直接訴えるべきではないか。 ◎基地対策課長　今回の要請行動の中でも防衛省だけでなく、横須賀にも市長が直接訪れ、強く要請している。 ◆（大波委員）　物すごい爆音であったが、市民の反応や苦情の実態を教えてほしい。 ◎基地対策課長　厚木基地での着陸訓練は、５月22日は11時18分から20時51分まで実施され、苦情は40件、23日は９時９分から21時59分まで実施され、この日が一番ひどく、苦情は496件、24日は９時39分から19時45分まで実施され、苦情は201件、３日間のトータルは737件である。 ◆（大波委員）　友人が苦情電話をかけたところ、全然通じなかったとの話を聞いた。実質的には、737件の２倍以上の訴えがあったと考えられるのではないか。 ◎基地対策課長　騒音自体がひどく、訓練が広範囲の場合、苦情電話が集中する。３日間の訓練中は１日じゅう電話が鳴りっ放しだった。応対できる件数には限りがあるので、その後ろには大勢の苦情があったと思う。電話をかける、かけないにかかわらず、737件もの苦情があったことを踏まえれば、市内全域、23万市民が同様の思いをしているとの認識のもと、要請行動をしている。 ◆（大波委員）　県央の苦情件数は把握しているか。 ◎基地対策課長　本市、綾瀬市、相模原市、藤沢市、茅ヶ崎市、海老名市、座間市、横浜市、町田市、県に直接寄せられた当該３日間の苦情件数の合計は2628件である。 ◆（宮応委員）　市へのＮＬＰ、ＦＣＬＰ通告は実施当日であるが、米軍は日本政府にいつ、どのように通告したのか。 ◎基地対策課長　５月22日の防衛省からの発表に「昨夜」との表記があることから、前夜に米軍から防衛省に連絡があったものととらえている。 ◆（宮応委員）　５年ぶりの大きな訓練、しかも通告が当日来る。そもそもやってはならないことである。我が党の田村智子衆議院議員が聞き取り調査を行ったところ、防衛省への通知は、前日の夜、たった１本の担当者のサインが入ったメールのみだったようである。それを受けた防衛省担当者は事実関係を調べた後、翌日、本市初め周辺自治体の始業時間を待って連絡をとったようである。基地周辺住民にこれほど影響を与える訓練通知をたった１本のメールで済ませることからしても、交渉の席でよく言われる「国民の苦痛はわかる」「配慮している」との発言と実態は違う。突然やるということ、実施することの重大さを考えれば、米軍は友好状態を保持したいと言いつつも、結局は軍事優先なのではないか。国や県は被害を回避するために何かしてくれたのか。 ◎基地対策課長　一度、すべての訓練を硫黄島で終了している点では、ここ数年間の流れに沿い、米軍、防衛省ともに厚木基地周辺の騒音に配慮した運用と認識しているが、その後、空母が急遽出港しなくなったことから現状に至ったものと認識する。訓練前夜に米軍から防衛省に通告があり、翌日の朝、周辺自治体へ発表があるまでの間、事態の回避に向け防衛省サイドでは米軍とやりとりをしていたと考える。 ◆（宮応委員）　空母出港がおくれた原因と、それによるパイロットの10日間ルールを見通すことはできなかったのか、はっきり聞くべきと思うが、どうか。 ◎基地対策課長　今回の通告が突然行われたことを踏まえれば、硫黄島での訓練時には一定の出港予定は見えていた中での計画と認識しているので、これまでの運用がここ数年間は安定して行われてきたことを考えると、訓練後に何かしら急なメンテナンスの必要性が生じたものと考えるが、内容までは確認していない。 ◆（宮応委員）　出港できなかった原因は、ジョージ・ワシントン内部にある２つの原子炉が主なのではないか。 ◎基地対策課長　今回空母が出港できなくなったことについて、米軍は横須賀市に対し、原子力推進機関に影響するものではないと説明している。 ◆（宮応委員）　従来、トラブルの理由は軍事的内容として一切言わなかったのに、今回の空母が出港できない原因が原子炉ではないことだけは明らかにしている。ただ、それでよしとするものではない。東日本大震災や原発事故があったので、天変地異が起こったのではないかとの声もたくさん寄せられた。被害を受ける側はきちんと質問し、市として市民に説明できる材料を手に入れる必要があるのではないか。軍事機密だからと門前払いされるようならば、安保条約を含め、住民にその可否を問う必要性まで出てくるのではないか。住民に対する説明責任を踏まえ、今回の出来事をどのように考えているか。 ◎井上　副市長　５年ぶりのＮＬＰが厚木基地で行われたことは非常に重いものと受けとめている。市を代表する市長としても、強い抗議をもって、米軍、外務省、防衛省等に要請している。いずれにせよ、市民生活に甚大な被害や影響を及ぼすことについて要請行動は起こしたが、原因究明の壁は厚い。本市だけでなく、周辺市や知事も国を通じて直接米軍に原因を明確にするよう要請しているが、現実問題、非常に厳しいのが現況である。 ◆（宮応委員）　以前の市長が、自治体外交と称し理不尽なことをするならば、大和市は米軍との友好関係を断絶すると伝えたことで、ぴたりと被害がやんだし、多くの市民が拍手喝采した経過がある。両副市長は市長に対し、そのような進言をしたことはあるか。 ◎井上　副市長　これまでの厚木基地に対する市の取り組みは現市長も承知しているが、どのような手法を選択するかは、市長の方向性の中で決定されるべきものと考える。 ◆（宮応委員）　今回の訓練は約束の３日間以上に及んだのだから、経験者として、また、市民の健康や福祉を守るのであれば、さきに述べたような選択肢を武器として持っている点を認識願いたい。 ◆（井上委員）　ジョージ・ワシントンの出港が何らかの理由により26日となった後、真夜中まで夜間飛行をしていた事実について詳細に説明願いたい。 ◎基地対策課長　従前より出港直後に深夜飛行するケースは割とあるが、具体的な通告や訓練内容のアナウンスはない。ただ、直前の訓練が空母に着艦するためのものであること、空母出港後に深夜飛行が見られることからすれば、空母の着艦に関連した飛行が行われていると考えている。 ◆（井上委員）　ＮＬＰの中止のみでなく、空母出港後の真夜中に住宅街の真上を飛ぶことに関しての中止要請も行っているのか。 ◎基地対策課長　５月30日に市長が厚木航空施設司令官、外務大臣、防衛大臣に要請した中で、厚木基地での離着陸訓練の中止要請にあわせ、深夜の住宅街上空の飛行中止についても触れている。 ◆（二見委員）　防衛大臣が基地に対し要請行動の中身を伝えている旨の確認はとれていないのか。 ◎基地対策課長　いつ、どのように伝えられたかまでの確認はとっていないが、防衛局は地元住民の声の窓口となっているので、米軍側にその声を届けているものと考える。 ◆（二見委員）　確認をとれるような体制をとってほしい。 ◆（佐藤委員）　空母出港後の飛行についての事前通告はなかったようである。22日から24日の訓練は空母が出港するための訓練なので、出港しさえすれば静かになるものと思っていたが、出港後も騒音被害が出ているのに、通告もなく、いつまでに終わるのかも知らされていない。騒音被害がいつまで続くのか、市民に知らせるべきと要請できないのか。 ◎基地対策課長　空母の出港にあわせて着艦のために必要な訓練として、硫黄島での着陸訓練が実施されている。今回それが空母の出港のおくれによって厚木基地で実施された。その訓練については一定のスケジュールの中で発表される。通常であれば米軍から軍事的運用に対して説明はないが、地元に影響が非常に大きい訓練であるということを踏まえて、これについては連絡が出ていると考えている。それ以外の訓練については、その訓練の有無についても発表はない。今回の深夜の飛行についても実際に飛行があった時点でその事実があったということを認識せざるを得ない。いつ訓練が終わるのか、明確になればよいのだが、運用に係る情報として米軍はなかなか明らかにしてくれない。いつまで訓練が続くのかとの市民の声が多々ある中では、従前の運用状況等から、空母出港からおおむね１週間から10日間で飛行機が空母に飛んでいき、その後は比較的静かになるというような統計情報は提供しているが、具体的な日程を示しての広報は難しい状況である。 ◆（佐藤委員）　空母の出港がおくれなくても、出港後の飛行は行われたと想定しているのか。 ◎基地対策課長　横須賀港に空母が停泊している状態で飛行機を空母に載せることはできないので、出港後に空母艦載機を乗せていると考える。その間、厚木基地から一定程度の飛行はあると考える。 ◆（古谷田委員）　５月29日の昼間、27日から29日までの空母艦載機による深夜飛行に対し抗議をしに行ったようであるが、抗議当日の夜は何回飛んだかわかるか。 ◎基地対策課長　滑走路北１キロ地点での測定回数となるが、深夜時間帯では９回と記録されている。29日は３日間の中でも苦情が多く、抗議による飛行回数減とはなっていない。 ◆（古谷田委員）　27日（日）と28日（月）の飛行回数もわかるか。 ◎基地対策課長　同じく滑走路北１キロ地点で、27日は６回、28日は１回記録されている。ただ、28日は、風向きの違いからか、南側で数回程度記録されている。 ◆（古谷田委員）　29日（火）に抗議に行ったにもかかわらず、飛行回数がふえている結果を受け、幾ら米軍に抗議をしても状況は変えられないと理解してよいか。 ◎基地対策課長　そうは考えていない。抗議は当然続けていくし、米軍、防衛省ともに改善方法について検討願うことは必要と考える。 ◆（古谷田委員）　弱者、子供、老人に対する夜間飛行の騒音被害は甚大である。米国でも、川崎市、横浜市に次いで過密な本市のような住宅地域で訓練しているのか。 ◎市長室参事　防衛省自体、厚木基地の騒音問題に関し被害人口250万人と述べており、これだけ多くの人が騒音被害をこうむっている例は米国にもないし、世界を見回してもないと考える。ただし、被害の程度は違うが、米国東海岸にある海軍航空基地のオシアナ基地でもスーパーホーネットが200機前後配備されており、厚木基地周辺人口と比べるまでもないが、周辺がリゾート地であるため、相当な騒音被害に対する住民からの反発が出ており、一時訴訟も起こっている。 ◆（古谷田委員）　厚木基地の米軍将校の話では、オフレコではあるが、米国本国では住宅過密地域での訓練はあり得ないとしていた。元市長は、米国に直接出向き抗議したとも聞いている。現市長もそうしてほしい旨、要望する。 ◆（宮応委員）　通告された訓練時間について、市からのメールによれば９時から20時まで、天候等の諸事情により終了時刻は22時の場合もありとの情報提供を受けたが、米海軍ホームページでは当初から終了時刻は22時までとなっていたようである。確認はとれているか。 ◎基地対策課長　ＮＬＰの通告は、防衛省からの内容をもって周知している。その中では20時までと記載されており、その後、訂正等の連絡は入っていない。 ◆（宮応委員）　当該３日間は天候により訓練時間を延長するような気象状況ではなかったと思うが、訓練は22時直前まで行われていた。これはただし書きにも該当しないのだから、米海軍ホームページ上での訓練終了時刻との差異も含め抗議すべきではないか。 ◎基地対策課長　訓練終了時刻に変更がない旨は確認したが、今回の通告でも、天候等の状況により内容を変更する可能性があり、所要の訓練を完了するために、20時以降の飛行を必要とする可能性があるとの表記は一定程度入っていると認識している。 ◆（宮応委員）　最初から訓練終了時刻を22時と書くのと、20時、ただしと書くのとでは大いに違う。この点は防衛省でもよくわからない、９時から20時との通告を受けているとのことなので、事実関係をチェックし、防衛省等々にも要請すべきと思うが、いかがか。 ◎基地対策課長　時間的差異はあると思うが、市としては、何時からの訓練ということよりも、ここ数年間、硫黄島で行われていた訓練を厚木基地で行うこと自体を中心に置いた要請が必要と考える。
   ◆（宮応委員）　人口稠密地域の上空で訓練するなとの思いは同じである。それを軍事優先で行ってきたことに大きな問題があるのだから、通告そのものに誤りがあるのであれば、さらに人口稠密地域での訓練はすべきではない。これらをあわせ、今後の交渉に臨んでほしい。 ◆（菊地委員）　27日から29日の３日間の苦情件数を教えてほしい。 ◎基地対策課長　１日を通しての苦情件数となるが、27日（日）が18件、28日（月）が49件、29日（火）が132件である。 ◆（菊地委員）　22日から24日の苦情件数に比べれば大分件数は減っているが、実際は夜中まで飛んでいたので非常に被害をこうむっている。なぜ減ったのか。 ◎基地対策課長　22日から24日の訓練時間は長時間だったため、その間、苦情に関しても寄せられ続けた。対して、27日から29日は深夜飛行以外は行われていない。苦情の内容はその大半が深夜の飛行に係り、翌日朝に前の晩の状況に対する苦情もあり、３日目の132件の苦情も前日深夜に飛んだことにつき、翌日朝に電話してきた内容が多く含まれている。 ◆（菊地委員）　本市周辺250万人が騒音被害に遭っている中、2014年の米軍再編を待ち望んでいる。先般防衛大臣が交代したが、米軍再編は予定どおり2014年に行われると解釈してよいか。また、新防衛大臣はそれを推進する姿勢なのか。 ◎市長室参事　新防衛大臣が就任されてまだ日が浅い中、米軍再編は基本的には進めていくようである。沖縄県でも新防衛大臣就任に関しては報道されており、一部反発も出ているようであるが、厚木基地の艦載機移駐に関して防衛省は2014年に向けて事業を進めていると聞いている。先般、外務省でも事業を進めているとの話が県知事にあったようである。並行し、岩国では民間の錦帯橋空港への整備も進めており、地元報道では12月にも開港するようである。いずれにせよ、大詰めの段階に近づいており、国も艦載機移駐は大変大きなプロジェクトと認識しているので、そのスケジュール管理は相当なものがあると思う。その進捗状況については今後も注視してまいりたい。 ◆（菊地委員）　防衛大臣も交代したので、市長には直接訪問して現状を話し、米軍再編は予定どおり進めてほしい旨、直談判願いたい。 ◆（桝田委員）　ＥＡ−６Ｂプラウラーの後継機の騒音レベルはどの程度か。 ◎基地対策課長　ＥＡ−18ＧグラウラーとＥＡ−６Ｂプラウラーの騒音比較は、一概に差があるとは認識していない。単体での音はもとより、離陸時の高さ、飛行状況により地上での被害も大分変わるので、ＥＡ−６ＢプラウラーのほうがＥＡ−18Ｇグラウラーよりもうるさかったような印象はあるが、数値的な差が顕著にあるような状況ではない。 ◆（桝田委員）　ＥＡ−６Ｂプラウラーの部品落下の事故原因の公表は６カ月期限を待たなければならないが、実際にはいつごろと考えているのか。 ◎基地対策課長　日米合同委員会では６カ月とのめどがあるが、これまでの要請の中では、今回の事故原因や再発防止策を早急に公表してほしい旨、伝えている。ただ、現状、日米間でそうした報告が来たとの情報は入っていない。 ◆（桝田委員）　市民の不安払拭のためにも繰り返し要請願いたい。 ◆（大波委員）　事故を起こしたＥＡ−６Ｂプラウラーは、事故原因を発表しないまま、慎重に組み立て直し、点検し、もう米国へ帰ってしまっている。非常に失礼だし、許せないことである。市は米軍の発表を待っているようであるが、今回の事故の場合、市独自に原因究明できるのではないか。米国の発表を待ち続けた結果、うやむやに調査を終わらされては困る。軍事優先の米軍が我々のことを考えて発表するとは考えにくいので、市独自に調査を行い、独自の見解を持ち、仮に事故原因がバードストライクだとしたら、滑走路周辺に鳥が飛ばないような対策を立てるべきである。見解を伺いたい。 ◎基地対策課長　過去、米軍が事故原因を明らかにしなかった経過もあるが、最近の事故では、一定程度、原因を公表するケースも出てきている。地元の声にこたえたものと考えており、６カ月期限の中でも一定程度の公表は行われことも考えられる。市独自に調査せよとの話であるが、機体を調べるような状況にはないので、各地での事故情報や原因等に関する記述や資料を収集している。 ◆（大波委員）　６カ月期限の４カ月後に発表するかどうかはわからないが、その間、何回も離陸している状況はいかがなものか。よく考えてほしい。 　市独自で軍事関係、航空機関係のスペシャリスト、専門家とアドバイザー契約を結び、具体的な助言や適切なアドバイスをもらいながら基地行政を進めてはどうか。米国の言うことをうのみにしていたのでは市民の命は守れないのではないか。 ◎基地対策課長　事故や騒音等、具体的に市民が受ける被害は市として正確に状況を把握しているとの認識のもと、その状況を米軍や防衛省に伝えていきたい。技術的なことは種々あろうかと思うが、市は市民が受ける被害を見、技術的なことにかかわらず、必要な要請はしていきたい。 ◆（大波委員）　被害関係は市もさまざまな論文やニュース等で把握していると思うが、特に被害に関しては情報収集に努め、対策を立ててほしい旨、米軍や防衛省に対し強く要望されたい。 ◆（赤嶺委員）　今回のＮＬＰは５年ぶりと忘れたころに再開された感もあり、４歳の娘と10カ月の長男は初めて夜中の騒音を体験した。子供が起きたり眠れない等の被害を受けている子育て家庭は非常に多い。行政はそのような方々の意を酌み、関係部署に抗議や要請活動を行っているものと思うが、５月22日の外務、防衛両大臣からのＮＬＰに関する回答以外に要請や抗議に関する回答はどのようなものがあったか、教えてほしい。 ◎基地対策課長　防衛省、厚木航空施設司令官への要請では、大臣や上層部に伝える、また、地元住民の苦労は承知している旨の回答を得ている。 ◆（赤嶺委員）　訓練が行われるたびに中止要請を行い、住民の苦悩や被害は理解しているとの回答を得ているだけの繰り返しでは、幾ら抗議をしても何も前進していないのではないか。こうした今の流れをどこかで変えなければ、この先も変わることはないのではないか。市独自の情報交換ルートを整備しておく必要があるのではないか。特に米国は民主主義が非常に進んでいるので、米国民に本市の状況を理解してもらい、政府関係者に働きかけを行い、米国側から厚木基地で離発着訓練を行わせないような動きをつくっていくことも重要と考える。今後の基地対策の一環として検討願いたい。 ◆（河崎委員）　５月22日から24日、27日から29日のＮＬＰは５年ぶりでもあり、市民も何かあったのではないかと大変不安に思ったようである。市民の不安に対応するような情報発信や広報は行われたのか。 ◎基地対策課長　これまで同様、ＮＬＰ等の通告があった場合はホームページ等で紹介している。ただ、今回は、通告後、急に始まっており、周知するタイミングがないまま実施された。その後の深夜訓練も事前連絡がない等、不確定な中での情報提供は大変難しい。今回の状況全体を踏まえ、今後の広報やまと等で当日の状況説明や要請内容を紹介するよう作業を進めている。 ◆（河崎委員）　苦情件数は、22日から24日の３日間は737件、27日から29日の３日間は199件となるが、見方によれば、23万都市でありながら、この程度の苦情件数なのかとの見られ方もある。基地対策課の電話は鳴りっ放しで、とり切れないとのことだが、苦情電話は基地対策課職員の勤務時間帯だけしか受け付けていないのか。 ◎基地対策課長　22日から24日の苦情件数は夜の時間帯まで載せている。訓練は、通常始まりと終わりの連絡が入るので、訓練終了時刻を把握するまで基地対策課担当者が残って対応している。その意味では、飛行時間帯での基地対策課への電話は受けられる状況にあった。ただ、深夜訓練を行うかどうかわからない状況下で職員にどこまで対応させるか、非常に難しいところではあるが、１日目、２日目と深夜飛行が続いたことを受け、３日目は基地対策課職員を一部残して電話応対に当たった。 ◆（河崎委員）　29日は、だれも電話をとってくれない、ずっと通話中で全然つながらないとの話も多数聞いた。電話を増設するとか、フリーダイヤルにするとか、メールでの受け付け等、どのように対応しているのか。 ◎基地対策課長　苦情の種類は、電話だけでなく、メール、手紙、直接窓口へ見える等、すべてカウントしている。ただ、騒音がひどくなったいっときに集中して大勢から電話が来るので、電話を一、二台ふやす程度で改善するような状況ではないと考える。23万市民に対し何百という苦情件数が状況を反映しているかといえば、疑問がある。対応できる限界値内での比較は可能であるが、苦情件数が不満に思っている市民の数だとは認識していない。マスコミ等は一定程度比較対象にする数字が必要なので、苦情件数を答えてはいるが、その背景には何十倍もの人数が控えているとの認識に立ち対応している。 ◆（河崎委員）　メールがかなり普及しているので、メールでの苦情受け付けを市民に広く広報願いたい。 　県知事が５月23日、大和スポーツセンターから空母艦載機の離発着訓練の状況を視察後、厚木基地を訪問し、司令官に中止要請を行ったと広報されているが、その後、国に出向き、直接申し入れをされたとの記事が小さく載っていた。詳細を説明願いたい。また、５月22日から24日の訓練実施日は県議会開会中でもあり、県議会も全会一致で要請文を上げている。大変心強い動きではあるが、県知事の国への要請、県議会の要請、決議についても詳細を説明願いたい。 ◎市長室参事　一昨日、県知事が外務大臣に渉外知事会の立場で面会した中での要請である。米軍と日本国政府間の基地問題に関する話し合いの中に地方の代表も入れるべきとの要請をされたことにあわせ、県知事の立場から、今回のＦＣＬＰに関し、騒音が非常にひどく、県民としても大変苦しんでいる旨、話されたと聞いているが、外務大臣からは、国としても大変遺憾に思う、二度と起こらないよう米側にも申し入れるとの回答を得ている。また、知事の面会に先立ち、県議会でも意見をまとめ、国へ要請している。 ◆（宮応委員）　広報やまと５月15日号には「住宅防音工事を希望する人へ」との記事が掲載されている。住宅防音工事対象建築物の建築年月日を拡大するようであるが、今度新たに防音工事の対象となる住宅はどのくらいあるのか、対象範囲を拡大しても対象にならない住宅はどのくらいあるのか、教えてほしい。 ◎基地対策係長　防衛省から提示された数字であるが、平成18年までと仮定した数字として、市内では4100世帯が対象となる。これは告示後住宅と称する85Ｗ以上の区域内を対象としたものである。 ◆（宮応委員）　大和市基地対策協議会は５月30日に市内すべての住宅を住宅防音工事の対象とするよう要請しているが、それでも取り残される住宅はどのくらいあるのか。 ◎基地対策係長　さきの答弁以上の数字は防衛省でも把握していないようである。 ◆（宮応委員）　市内約９万世帯から同じ棟の世帯数を逆算すれば、住宅防音工事の対象にならない世帯数が出てくるのではないか。何かの機会に調査願いたい。 　県議会初日に決議文が上げられたこと、また、近隣でもそうしている自治体がある。本市議会ではまだ実行できていないので、本特別委員会名で議会運営委員会等に人口稠密地域でＮＬＰ、ＦＣＬＰを実施しないよう求める決議文を上げたい旨、提案してはどうか。 ○委員長　本提案を議長に申し入れることに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　了　承 ○委員長　そのように決定する。 　案文は正副委員長に一任願いたいが、異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　　　　全　員　了　承 ○委員長　そのように決定する。 　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　閉会...