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1. 茅ヶ崎市議会 2019-03-15
   平成３１年　３月　総務常任委員会−03月15日-01号

   
   取得元: 茅ヶ崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成３１年　３月　総務常任委員会−03月15日-01号平成３１年　３月　総務常任委員会 平成31年３月15日 総務常任委員会 １　日時 　　平成３１年３月１５日（金曜日）　午後２時００分開会　午後３時０７分閉会 ２　場所 　　全員協議会室Ａ ３　出席委員 　　岩田・菊池の正副委員長 　　和田・沼上・岸・青木・柾木の各委員 　　白川議長 ４　説明者 　　塩崎副市長、秋津総務部長、瀧田行政総務課長、 　　若林企画部長、白鳥行政改革推進室長、栗原財務部長、 　　沼井用地管財課長、中原用地管財課主幹、関本収納課長、生川収納課主幹、
   　　大八木経済部長、飯田雇用労働課長、内藤副院長、 　　松岡病院総務課長、山岡看護部長、小澤消防長、村田消防総務課長、 　　野島指令情報課長、斉籐指令情報課主幹、小山指令情報課主幹 ５　事務局職員 　　栗原局長、石山次長、小島担当次長、臼井担当主査、麻島書記、小見書記 ６　会議に付した事件 　　(1)　議案第16号　茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例 　　(2)　議案第18号　茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例 　　(3)　議案第25号　不動産の取得について 　　(4)　議案第29号　茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に係る協議について 　　(5)　議案第30号　茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に係る協議について 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分開会 ○委員長（岩田はるみ）　総務常任委員会を開会する。 　お諮りする。 　撮影、録音の申し入れがある。これを許可するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、撮影、録音を許可する。 　撮影は、傍聴エリア内でお願いする。 　議題は、手元に配付の日程のとおりである。 　これより議案の審査に入る。 　議案第16号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例について説明願う。 ◎行政改革推進室長　議案書80ページ、議案第16号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例の提案理由及び概要を説明する。 　本案は、育児を行う職員で夜間の勤務を制限されるものの増加及び市立病院における形成外科の設置に伴い、病院の職員の定数を増加させるため提案するものである。 　このことにより、病院の職員の定数を535人から552人に、合計の職員定数全体を2203人から2220人へと改めるものである。 　なお、この条例は平成31年４月１日から施行することとしている。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆岸正明　委員　形成外科の設置のほうが多いのかわからないが、主に看護師の関係と思うが、この点、今、看護師が募集してもなかなか来ないという状況の中で、きちんと定数は確保されたかもしれないが、そういった対策についてどう考えているか。 ◎病院総務課長　看護師の確保については、まず、職員の採用に関しては、ほぼ毎月、採用試験を実施しており、新卒のほかに既卒の方も同時に募集し、採用活動を行っている。また、その採用試験に応募していただけるようにという取り組みの中で、例えば民間の求職事業者などがサイトを開いて活動しているが、そちらにも可能な範囲で市立病院からもブースを出展し、市立病院に来ていただきたいとアピールをしながら採用活動を行っている。 ◆柾木太郎　委員　茅ヶ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の第10条第１項の部分だと思う。茅ヶ崎市の病院の看護師の体系を見ていると、昼間の勤務をする方が圧倒的にふえている。推察するに、夜間の部分をどうするかということで定数を上げてきたと理解しているが、その辺についてお聞かせいただきたい。 ◎病院総務課長　市立病院の運営に関しては、施設を運営するに当たっての基準が国より示されている。昼と夜とではまた違う基準を持っており、それをクリアしなければ診療報酬も獲得できないという仕組みになっている。夜間については、いろいろな育児支援制度を活用している看護師も大勢いるので、その部分で施設基準をクリアするのがなかなか厳しいので、今回、提案させていただいている。 ◆柾木太郎　委員　公立病院は必ずしも看護師に人気がないことはないと思っている。特に若い看護師にとっては、公立病院は非常に人気があるはずである。結局、条例を決めても、出産を控えて退職される方とかがふえてくるから、その辺をどうやって充当していくかを考えないとやりづらいと思うが、どのように考えているのか。 ◎看護部長　育児にかかわる支援については、最近の傾向として、出産や育児、特に出産を契機に退職するスタッフは少なくなった。これは国、自治体の定める育児支援がかなり充実し、就学までは支援があるので、それを使い、育児時間をとりながら就労するスタッフは非常にふえたが、その育児支援の中に夜勤免除があるので、退職はしないが夜勤をしない看護職がふえてきたのが現状である。それに関してどのように対策していくかは、その支援の範囲の中でお互い話し合いながら検討していかないといけないので、夜勤ができる看護師の実数がふえることにはつながっていないのが現状である。 ◆柾木太郎　委員　病院の病床数の利用なども含めて７対１をキープしていくには必要になると思うが、昨今の世の中は、すぐに合理化とか人員がふえる云々と言われることが多い。この管理体制でないと病院の運営がままならないことも、こういう条例ができたことを含めて、昨年、病院はいろいろあったわけだから、そういう体制をとって、手厚い７対１をキープしながら、病床回転率も上げていくということをどこかで示していかないと、最近、茅ヶ崎市では、ふやしたとか何かというところだけを捉えて言うから、条例を変えたら、それを使って看護体制なり何なりを強化しているということを外に発信していく時代になっているのではないか。経営的に考えてどうかを最後に伺う。 ◎副院長　安全・安心な医療を行うことに関しては、特に看護は人が行うところがあるので、一定数確保することは必要になる。一定数確保することに関しては、診療報酬算定上の基準を満たすのが１つの目安になっている。市立病院は長年にわたり、現在は急性期一般入院料と言っているが、従前の７対１の人員配置をとるべく職員を配置して、対応している。昨今、診療報酬の改定によって施設基準が厳しくなってきており、７対１を満たすことができなくなって、その下の基準に変わっていく病院もふえているが、市立病院は７対１という基準を維持していることをアピールすることによって、市立病院の看護における充実体制がアピールできていると考えている。 ◆和田清　委員　働き方改革等の処遇の改善による看護師の確保が急務なのはわかるが、今議会でも話題になっている財政状況を考えると、同時に働き方の効率化や合理化を図って、経費節減の部分でも、人件費の分野でもやっていかなければいけない。両方難しい問題だが、取り組んでいかなければいけない。特に合理化や効率化に関してどのように取り組んでいくのか。定員をふやすことに際してどのように考えているか。 ◎副院長　充実した看護体制を整えることと経営状態に対してどのように対応していくかは、ある意味相反するところがある。病院の置かれている状況については、いろいろな場面で質問をいただいているが、一定の時間をかけながら、病院そのもののあり方を見ていく中で検討していく項目と思っている。本会議でも、病院の経営が少し厳しい状態になっている要因の一つとして人件費を挙げているので、当然、そこを意識した病院のあり方を考えていく中で解決していかなければいけないものと考えている。 ◆菊池雅介　委員　昨今の病院経営の経費的な問題が取り沙汰されているが、今回条例改正するに当たって、資料の28ページに地方自治法が載っており、第１項「職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。」という文言がある。正規職員をふやすために今回の条例改正を議案として提出されているが、正規職員をふやす前に、法のくくりに入っていない臨時または非常勤の職員の配置の仕方と正規職員とのバランス的な考えはどのように検討してきたのか。 ◎病院総務課長　今回の看護職員の部分に関しては、これまでも正規の職員の増員は、夜勤ができにくい看護職員をなるべく夜勤ができる体制へ持っていけるように採用は続けている。一方で、看護師は非常勤の職員も採用している。非常勤については、非正規の職員が採用されるのを見て削減しながら対応している。他の職種についても、可能なところは正規と非常勤とセットでサービスの提供を行っているので、両方がふえていくのではなく、正規職員を配置すれば、要らなくなった非常勤はその期間を区切って減らしていくという形でバランスをとって対応している。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第16号茅ヶ崎市職員定数条例の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第18号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例について説明願う。 ◎収納課長　議案書82ページ、議案第18号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例の提案理由を説明する。 　本案は、地方税法の改正に伴い、軽自動車税として環境性能割を定める等のため提案するものである。 　今回の改正は、現在、普通自動車及び軽自動車を取得した際に、県税として課税されている自動車取得税が消費税率10％への引き上げ時に廃止され、その代替財源として自動車取得税のグリーン化機能を維持強化し、環境によい自動車の普及を促進する形で軽自動車税環境性能割が新たに新設されること、あわせて軽自動車等の所有者に課税されている従来の軽自動車税が種別割と区分されることから、改正を行うものである。 　概要について、第１条、茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例から説明する。 　83ページ、第58条の改正については、三輪以上の軽自動車を取得した者に対して、市税として軽自動車税環境性能割が新たに課されること、また、二輪車を含む軽自動車を所有している者に課されている従来の軽自動車が種別割として課されることになるものである。 　同じページの第58条の２の改正については、軽自動車等の売買契約をした際に、ローン販売等で売り主がその所有権を留保している場合には、買い主を三輪以上の軽自動車等の取得者とみなして軽自動車税を課することとしているが、これを軽自動車のみなす課税として、条例例にあわせて規定するものである。 　84ページをお開き願う。第58条の３の改正については、環境性能割の課税標準を規定したもので、自動車取得税と同じく車種、グレード、仕様ごとに定められた基準額に、新車時からの経過年数に応じた残価率を乗じた金額を取得価額として課税標準とするものである。 　第58条の４の改正については、環境性能割の税率を規定したもので、三輪以上の軽自動車が達成している燃費基準ごとに１％から３％までの税率を定めるものである。 　なお、電気自動車やガソリン車で平成32年度燃費基準プラス10％以上を達成した者については、地方税法上、非課税となっている。 　第58条の５の改正については、環境性能割の徴収方法は申告納付とすること、第58条の６の改正については、環境性能割の納税義務者は、三輪以上の軽自動車の区分に応じて定められた時または日までに申告書を市長に提出し、環境性能割額を納付しなければならないこと、第58条の７の改正については、環境性能割の納税義務者の不申告に対する過料を定めたものである。 　84ページから85ページの第58条の８の改正については、環境性能割の減免について規定したものである。 　86ページをお開き願う。附則第19条の２の改正については、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、神奈川県が自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により、あわせて行うこととしたものである。また、神奈川県が軽自動車税の環境性能割を賦課徴収することに伴い、附則第19条の３の改正で課税免除の特例を、附則第19条の４の改正で減免の特例を神奈川県と合わせることとするものである。 　附則第19条の５の改正については、市長に対する環境性能割の申告納付については、当分の間、神奈川県知事に対して申告納付とすることを規定したものである。 　附則第19条の６の改正については、神奈川県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、神奈川県に対し徴収取扱費を交付することを規定したものである。 　87ページの附則第19条の７の改正については、営業用及び３％、100分の３の税率が適用される自家用の三輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率を当分の間、軽減することとしたものである。 　その他、第11条から15条、第26条の２、第59条から第65条、第67条、附則第１条の２、附則第20条の改正については、従来の軽自動車税と表現されている部分を種別割とするなど、改正に伴う所要の規定を整備するものである。 　87ページの第２条、茅ヶ崎市市税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例及び89ページ、第３条、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の一部を改正する条例については、軽自動車税の次に種別割を加えるなど、所要の規定を整備するものである。 　この条例は、平成31年10月１日から施行することとしている。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆沼上徳光　委員　議案書89ページ、アメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例に関する条例の部分があるが、茅ヶ崎で対象者とかはいるのか。 ◎収納課主幹　該当する者が１名いる。 ◆青木浩　委員　消費税増税に伴う自動車取得税の廃止ということでの環境性能割でわかりづらいが、従来の自動車取得税は、例えば１度登録された車でも、オーナーがかわった場合、その車の価値で取得税が加算されたりした。クリーンエンジンを搭載している車の促進というが、例えば何万円以上の車はある、何万円以下の車はないという車両の金額等々の兼ね合いの課税はあるのか。 ◎収納課長　これまでの県税の取得税と同じで、自動車を取得した価額が課税標準となる。その基準については、県税の取得税と同じで50万円以上の車両が課税の対象になる。その取得価額についても、当初のメーカーや車の車種、グレードに基づいて決められている基準表から経過年数に応じた残価率を乗じて取得価額を設けて、例えば５年たった車が今幾らなのか、そういう形の取得価額を求めて、税率を掛けて課税される。 ◆青木浩　委員　環境性能の高い車は課税されないのか。 ◎収納課主幹　平成32年度燃費基準プラス20％達成車、平成32年度燃費基準10％達成車という区分があり、これに該当する車は非課税となる。 ◆青木浩　委員　もう一つ、第58条の７で、申告または報告しなかった場合には10万円以下の過料を科するというが、手続上、申告しないで名義変更はできないが、こういう場合はあるのか。 ◎収納課長　取得した際に税申告する窓口で課税されるので、基本的にはない。ただ、例えば相続とか所有者が変わった場合は課税されないが、それ以外に、個別に人がかわったときに不申告だったりといった例外を想定しての過料の規定と考えている。通常、自動車の登録の事務所に行って、ちゃんと申告する方に対しては、そういったことはあり得ないと考えている。 ◆青木浩　委員　税申告しなければ、システム上、名義変更できない。これはわかった。 　税収の部分で聞くが、例年、取得税の交付金が大体２億七、八千万円ぐらいあった。今年度は10月までだから半分ぐらい。環境性能割交付金が半年間で6800万円だが、トータルすると、自動車取得税交付金があったときより、この部分では減額になる。 ◎収納課長　自動車取得税交付金は、平成30年度の予算で２億4700万円、平成29年度決算ベースで１億7600万円、基本的には、交付金の場合は予算に対してそれほど決算が違ってくることはないので、平成29年度と平成30年度でこれだけ差が出てくる。その要因として考えられるのは、例えば自動車の取得のうち、新車の割合が高かったとか、低い場合は中古車を買う人が多かったとか登録の台数が少なかったとか、いろいろな要因があると思うので、一概に原因ははっきりわからないが、平成31年度に関しては、自動車取得税交付金が６カ月分で１億400万円、自動車税の環境性能割の交付金が6800万円で、軽自動車税の環境性能割については、当初、１年度に限って税率を半分にするといった軽減の措置があり、約400万円、367万円程度であるが、それを軽減した分は全額国費で賄うといった部分で、交付金が入ってくる。それをトータルすると、若干減収になるとは考えている。 ◆青木浩　委員　それと軽自動車税の部分は税収が上がる。そうすると、今、茅ヶ崎市にある軽自動車の保有台数などを見込むと、どのぐらい税収がふえているのか。 ◎収納課長　今回の件で上がっているわけではなくて、平成27年度改正で軽自動車税は上がっているが、平成30年度の予算に比べて500万円ぐらい軽自動車税は上がるが、実際には、例えば原付は、50ccの登録台数が大分減って、125ccは伸びているとか、あと常用の四輪は、今までは登録台数の伸びが大きかったが、ここに来て伸び悩みしているということで、昨年の10月時点、予算を出すころ、登録台数の見込みはことしの当初よりも少し下がると推計している。ただし、税収については、その経過措置の車が例えば13年を超えると、今度は重課になる。長く乗る人がふえたので、１万2900円といった重課になる車の割合も多くなっている。それと、買いかえたことで7200円が１万800円になる。そういった形で税収自体は上がっていると考えている。 ◆柾木太郎　委員　制度が変わった中で、最終的に税として変えた後に、今の部分は、本市にとってプラスになるのかマイナスになるのかを端的に言わないと、以前と比べて、景気は関係なく逆ざやなのか、それとも、このことによって最低でもどのぐらいは維持できるというところが一番のポイントになると思うが、お聞かせ願う。 ◎収納課長　今まで自動車取得税の交付金、自動車税の環境性能割の交付金が県から交付されるが、その基準は、市の道路の面積とか延長の割合、線の割合、全市分の割合、茅ヶ崎市が幾つあるのかといったもので交付されているが、環境性能割については、取得価額に対する税率を掛けたものが全て税収になってくる。茅ヶ崎市の場合、意外に軽自動車税、保有台数も多いので、丸々１年、環境性能割になったときには結果的にプラスになっていくと考えている。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 ◆沼上徳光　委員　議案第18号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例については、条例改正については、消費税10％増税にあわせた面とアメリカ合衆国軍隊の構成員等の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の特例には反対であるので、反対する。 ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第18号茅ヶ崎市市税条例等の一部を改正する条例につき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに賛成の委員の起立を求める。 　　　　　　　　　　　　　　　　 〔賛成者起立〕 ○委員長　起立多数と認める。
   　よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第25号不動産の取得について説明願う。 ◎用地管財課長　議案書101ページ、議案第25号不動産の取得について説明する。 　本案は、茅ヶ崎市勤労市民会館５階部分、専有面積201.51平方メートル及び共用部分持ち分100分の16.67を4122万8198円で取得する仮契約を平成30年12月28日に一般社団法人茅ヶ崎医師会と締結したので、議会の議決を得たく提案する次第である。 　今後は、茅ヶ崎市勤労市民会館として一体的に市有財産を管理運用し、勤労者の支援を目的とした事業に活用していくことを想定している。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆青木浩　委員　この勤労会館は、医師会が使っていたところを市が4000幾らで買い取るということで、この金額は多いか少ないかはわからないが、医師会がここを使用するということで補助金絡みがあったと思うが、市が買い取るとなると、その扱いはどうなるのか。 ◎用地管財課主幹　補助金に関しては、今回、返還いただくような形となっている。 ◆和田清　委員　買い取った後に勤労市民会館として一体的に活用していくという説明があったが、勤労市民会館のあり方も、この間、予算の中でもどういう役割をこれから担っていただくのか検討が必要なのではないかという話をしたが、勤労市民会館として活用していくという方針はもう決まったのか。 ◎雇用労働課長　勤労市民会館として活用していくということは進めていきたいと思っている。その中でどのようなことをやることが重要であるかはそれぞれ考えていきたい。 ◆和田清　委員　一つの考え方として、例えば梅田小学校の学童としても活用することも一案として出ているように仄聞するが、可能性として、そういうことはないということか。 ◎雇用労働課長　本件については、勤労市民会館においては、勤労者支援のさまざまな取り組みを進めることが必要であると考えている。その中で、今回は特に子育て中の方、女性が主になると思うが、その働き方の支援を進めて、勤労者の福祉向上のために児童クラブを設置することを利活用面で考えていきたい。 ◆和田清　委員　例えば駅周辺の公共施設や市が借り受けている施設を全体で見て、適正配置とか適正な活用については、もう少し多様な議論をしてもいいと思うが、そのあたりは今後されることはなく、今、答弁いただいた方針でいくということで決まりなのか。 ◎雇用労働課長　駅周辺施設、その他の施設の検討については、今回の利活用を検討するに当たってもいろいろと行ったが、それぞれ課題等があり、今回の医師会館の跡地に関しては、今申したような活用をしていきたいと考えている。今後、指摘を見直す機会があった場合は市全体で考えるものだと思っている。 ◆柾木太郎　委員　私は適正なものに戻ったと思う。そもそも医師会館はなくて、勤労市民会館の中の上のところに妥協と成り行きで設置したと考えているが、当時は時代がそういうものだった。それを今回、他の施設ができた中で適正な形に戻しているのは問題ないと思うし、学童とかにしても雇用の一環の中に入っているわけだから、それもそのチョイス面に入るのは全く問題ない。したがって、役所の考え方としては、その設置目的に従って物を考えていくという方針を前回も示しているし、その方向には変わりはないと思っているが、その１点を確認する。 ◎雇用労働課長　勤労者福祉の向上のため、この施設を活用していくという方針は従来どおりである。 ◆菊池雅介　委員　１点確認であるが、今回の取得金額4122万8198円になった根拠を説明いただきたい。 ◎用地管財課主幹　今回、不動産鑑定士から不動産鑑定評価書を徴取し、価格を決定させていただいている次第である。 ◆菊池雅介　委員　専有部分が５階で200平方メートル以上あるが、前問者の答弁の中で、学童としての利用という観点での話があった。ほかのフロアは部屋の広さと使用時間に合わせて料金を徴収しているが、学童以外にそういう料金を徴収できるような方向性での検討はされたのか。 ◎雇用労働課長　例えば雇用関係事業の運営面でレンタルオフィスやコワーキングスペースなどという料金が徴収できるケースも検討したが、近隣に民間施設や類似施設があるなど課題がある中で、今回は勤労者福祉の向上ということで、児童クラブとしての利活用を考えたものである。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　議案第25号不動産の取得についてにつき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　───────────────────────────────────────── ○委員長　議案第29号茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に係る協議について及び議案第30号茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に係る協議についての以上２件は関連があるので一括議題とする。 　説明願う。 ◎消防総務課長　議案書111ページ、議案第29号及び114ページ、第30号について一括で説明する。 　議案第29号茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に係る協議について、本案は、本市が寒川町から消防業務に関する事務の委託を受けるため、地方自治法第252条の14第１項の規定により協議の上、茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に関する規約を定めるものである。 　内容としては、事務の委託の範囲、事務の委託の管理及び執行方法、事務の委託に要する経費の支弁の方法、その他事務の委託に関して必要な事項を定めるものである。 　規約については、議案書の112ページ、113ページである。 　議案第30号茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に係る協議について、本案は、本市が寒川町から消防業務に関する事務の委託を受けることに伴い、本市が寒川町から受託している消防指令業務に関する事務の委託を廃止するため、地方自治法第252条の14第２項の規定により協議の上、茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託に関する規約を廃止する規約を定めるものである。 　内容としては、平成28年２月から行われている消防指令業務に関する事務の委託に関する規約を廃止するものである。 　規約については、議案書の115ページである。 ○委員長　執行部への質疑及び必要に応じて自由討議を行い、審査を進めていきたい。 　執行部への質疑はないか。 ◆沼上徳光　委員　昨年とことしと全員協議会で何度か資料は目を通しているが、今回審議入りしているので、改めてメリット、デメリットを伺いたい。 ◎消防総務課長　現状では、大きなデメリットはないものと考えている。あえて申し上げるとすれば、委託側の議会が関与できなくなり、当該事務に対する主体性がなくなることや、受託側、本市の管轄区域の拡大に伴う責任範囲が広がることであるが、現状の部隊数で受け持つのではなく、寒川町の消防部隊も加わるので、現状よりも効率的な部隊運用となり、消防力は強化されるものと考える。また、メリットであるが、市町境における現場到着時間の短縮、待機部隊数の増加による出動体制の強化、組織規模の拡大による柔軟な人員配置といった消防力の強化や重複する人員や車両の削減、効率的な消防組織の運営による財政的な効果の２つの効果があると考えている。 ◆沼上徳光　委員　デメリットは茅ヶ崎で審議するに当たってはなく、なければいけないと思っていたので、よろしいかと思っている。 　次に、資料の127ページ、新たな要綱を設置する予定となっているが、茅ヶ崎と寒川、それぞれに設置するということか。 ◎消防総務課長　委員言われるとおりである。 ◆沼上徳光　委員　広域化が始まると、運営調整会の定例会を開いていくと思うが、定例会だけではなく臨時会や特別会があり、例えば両市町の議員などが入るには特別会でよいか。 ◎消防総務課長　広域消防運営調整会の要綱のことであるが、定例的な議題としては、予算及び決算の報告である。臨時会については、定例会は年１回を予定しているが、それ以外の会議が臨時会である。特別会については、両市町の議員からの要望があれば、意見交換や情報共有のために開く予定である。 ○委員長　休憩する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分休憩 　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分開議 ○委員長　再開する。 ◆沼上徳光　委員　運営調整会の特別会で議員等とあり、議員だけではなく等も入っているので、その意味合いを伺う。 ◎消防総務課長　議員等の等については、当初、副市長や副町長を想定していたが、第８条に会議に関係者の出席を求める規定があるので、現在、削除する方向で寒川町とも調整している。 ◆沼上徳光　委員　会議は幾つかあるが、消防団は入らないのか。 ◎消防総務課長　広域化自体は消防団は入っていないので想定していないが、必要があれば、消防団の関係者も出席を求めたいと考えている。 ◆沼上徳光　委員　長年、消防の広域化は全国でいろいろ議論があったと思うが、今回の茅ヶ崎市と寒川町の広域化を見たときに、現場の職員数は基本的に減らないという認識で間違いないか。 ◎消防総務課長　現場対応の職員は削減しないつもりでいる。 ◆沼上徳光　委員　茅ヶ崎市と寒川町の面積は、足しても近隣の自治体よりコンパクトで、人口は30万人いかないぐらいで、その中で消防力の維持強化ができていくのか。基本的には、現場にいる職員は減らないということだったが、広域化の議論の変遷を見ていくと、私が議員になるはるか前からであったと思うが、全員協議会の資料でもかなり昔からあり、茅ヶ崎市もいろいろ検討してきたと思うが、東日本大震災あたりから議論も変遷していくが、私が心配しているのは、今回、１市１町で見たときにはありと思っているが、それ以上の広域化と考えたときには、茅ヶ崎にとっては余りよくないと認識している。例えば３市町とかはないと思うが、その点の議論の変遷、考え方について伺う。 ◎消防総務課長　１市１町の広域化以降の話であるが、現在、検討はしているが、それ以上の広域化を考えてはいない。 ◆沼上徳光　委員　広域化なので、これから市民に広報していくのか。広域化と聞くと、一体どういった内容になっているのか、市民はすぐにはわからない面もあると思うので、広報のスケジュールとかがあれば伺う。 ◎消防総務課長　広域化の広報については、平成31年度の年度初め、広域前に広報する予定でいる。 ◆沼上徳光　委員　１市１町の信頼関係はこれまでも築いてきたと思うが、これからも非常に大切になってくると思うので、その点、考えを伺いたい。 ◎消防総務課長　現在も寒川町との人事交流、合同訓練も行っている。今後もそういった形で連携強化を図っていきたいと考えている。 ◆柾木太郎　委員　今回、こういう協定を締結していくのは、長い間の取り組みのもとにあると思っているが、先ほどメリット、デメリットの話があったが、実質的な部分でいくと、１市１町両方とも合理的なメリットは出ていると思う。試算すると何千万単位で両方のまちと市で合理化が進むという計算をしているが、自分たちで推計しているところは出るか。 ◎消防総務課長　平成29年度に総務省消防庁の委託事業で寒川町と行った外部機関の調査により、60年間の財政シミュレーションを行った。その結果、単年度、１年ごとで考えると、茅ヶ崎市で約2000万円、寒川町で1400万円の財政削減が見込まれているという試算が出ている。 ◆柾木太郎　委員　確認のため、少し細かなところに入るが、車両とかの案分については、両方の自治体で別途に行っていくという考え方でよかったか。 ◎消防総務課長　それぞれの市町に配置する消防車、救急車については、それぞれの市町で負担することになっている。 ◆柾木太郎　委員　一番危惧しているのは、これから何年かかけてまとめていくのだろうが、寒川と茅ヶ崎では消防団等の使い方が違っているはずである。例えば、茅ヶ崎である程度の火災が起きた場合は、消防団は待機して正規の常備消防が火を消して、その後の片づけ、一番きついところをして消防団は帰っていく。よほどのことがない限り、消防団が鎮火、消火活動には入ってこないはずである。寒川の場合は、出動すると同時に消防団と一緒に鎮火活動を行ったりしている。先ほども茅ヶ崎市が主体になることによって寒川のアイデンティティーという部分はどうなのかということも危惧されたのもわかるが、そういった調整をこれからしっかりやっていく必要があると思う。その辺についてはどんな話し合いがあったのか、それから、少し長いスパンの中でスペックを合わせていくのか、どのように考えているのか。 ◎消防総務課長　寒川町は、部隊数が少ない関係で、消防団もメーンの活動を行っている。これは茅ヶ崎市と異なる活動である。準備期間である３年間で、寒川町と寒川町の消防団と活動の方向性を検討していただき、調整した後で、広域の消防本部との連携を考えていきたい。 ◆柾木太郎　委員　そういうスペックも合わせなくてはいけないし、もっと細かなところに突っ込むと、被服もたしか寒川のほうがいいものを着ている。１つの消防となった場合には、そういう被服も合わせていくのかという部分も詰めて考えていく必要があると思うが、その辺を含めても、長いスパンを置きながら考えていくのか、それとも、一つにまとまった段階で被服もそろえていくのか。お金も使うことになってしまうから、その辺はどうするのか。 ◎消防総務課長　被服についても、広域化後に統一していきたいと考えている。国や県の財政支援があるので、これから開始までの準備期間で統一を図っていきたいと考えている。 ◆菊池雅介　委員　１点、確認する。資料の127ページ、議案の説明に載っている項番２、茅ヶ崎市と寒川町との防災行政用無線等を活用した業務に関する協定書を今回、案として出された。茅ヶ崎市が運用している防災行政用無線の内容を寒川町の方にも聞いていただくという内容だとは思うが、茅ヶ崎市として、市内の各所に設置されている拡張子、スピーカーの難聴対策、補完的な意味からも防災ラジオを市民に提供しているが、寒川町民に対しての防災ラジオの扱いはどのように検討されたのか。 ◎消防総務課長　防災行政用無線の運用については、消防業務ではなく防災業務の範囲となる。この要綱については、現在、寒川町の消防本部が寒川町からの支援として行っている夜間や休日の放送を、寒川町の消防本部で担っている部分について広域化後の茅ヶ崎消防で協力をするという内容である。 ◆柾木太郎　委員　そういうところは、こんがらがってはいけない。あくまでも消防の所管ではないから、寒川町の中のことについては、茅ヶ崎市は何も言う権利はない。結局のところ、それは防災の部門であって、防災ラジオの者が考えることで、茅ヶ崎市から寒川町に言うことではない。すごく大事なことである。これから協定していったときに、隣の自治体に首を突っ込んではいけない。これをやるのは今回初めてだから、しっかり確認しておくが、今の答弁は私の見立てでいいのか。 ◎消防総務課長　委員言われるとおりである。 ◆沼上徳光　委員　平成34年４月１日から施行であるが、この点、何かこの時期がいいという理由とかがあれば伺う。 ◎消防総務課長　広域化の時期については、平成28年２月から運用開始している消防指令業務の共同運用の指令システムの更新の時期と関係がある。指令システムの中のコンピュータとかサイクルの早いものは５年ごとに更新している。そういったタイミングが広域化前の平成33年に当たるのと、また、更新の中間で広域化した場合に、広域化のシステム変更があり、それでまた費用がかかるので、合わせた時期で平成34年４月と考えている。 ◆青木浩　委員　先ほど委員から車両のことなども出て、寒川町に配属されるのは寒川町で財政負担する。この広域化によって、車両とかの財政負担の軽減が図られるのであろうが、お互いに持っている車両のぐあいなどで、これから３年間、調整していくと思うが、例えば、今、うちで使っている指揮車は大分使っている。うちが本部になるから、ああいう車両はやはりうちで負担するのか。寒川で火災が起きたときは、本部から指揮車も行くのか。そういう車両は茅ヶ崎市で、寒川町の負担はない。 ◎消防総務課長　消防活動に必要な基本的な消防車、救急車は、それぞれに置いてある市町が整備することとしているが、指揮車やはしご車、救助工作車といった種特殊車両は基準財政需要額割で負担していただく予定である。 ◆青木浩　委員　そういうことになれば、財政負担の軽減ができるので、非常にいいことだと思っている。 　先ほど柾木委員から、被服なども、うちの消防の方は丁寧に使われている。被服の活動費の話も出ているから、あえて言うが、例えば海岸の水難の救助隊のウエットスーツは蛍光オレンジの色が大分薄くなっていて、本来であれば、ああいう蛍光のオレンジも、しっかりすれば、灰色の海の中でも救急隊が救助しているのを見つけやすいとか、そういう部分がある。 　副市長、広域化になって財政負担の軽減というのはいいが、もともとうちの市は近隣に比べて消防の予算が少ない。例えば小田原市は26億円、平塚市が25億円、大和市に至っては約28億円、これははしご車を入れれば一発で２億円ぐらい上がってしまうからわかるが、うちの消防はことしの予算で大体23億円ぐらいで、去年も23億円ぐらい。指揮車なども随分丁寧に長く使っている。これから３年あるから車両の精査はされると思うが、やはり消防力の強化は、東日本大震災からもう８年で、市民の安全・安心を守るためにも、広域化になるにつれて寒川町民の人命も守っていかなければいけないという部分もあって、この辺の消防の予算が少ない。広域化に当たって、何でもいいから新しい車を買えとは言わないが、今年度は骨格予算だったが、うちの消防力の強化ということでも財政の割合が少ないと感じているので、この辺は３年間、広域化に向けて市もちゃんと検討してもらいたいが、副市長から何かあれば伺いたい。 ◎塩崎　副市長　広域化に向けては、市民、町民の安全・安心を求めるということで広域化を進めていく。市として考えることは市民の安全・安心であるから、財政面も含めて、将来に向けて検討していくことも大事と思っているので、３年間の中でいろいろなことを考えていくことが必要と考えている。 ○委員長　自由討議を行うか。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　執行部への質疑及び自由討議を打ち切り、討論に入る。 　　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　討論を打ち切る。 　採決は個々に行う。 　議案第29号茅ヶ崎市と寒川町との消防業務に関する事務の委託に係る協議についてにつき採決する。 　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　議案第30号茅ヶ崎市と寒川町との消防指令業務に関する事務の委託の廃止に係る協議についてにつき採決する。
   　本案を原案のとおり可決すべきものと決するに異議ないか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長　異議なしと認める。 　よって、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した。 　総務常任委員会を閉会する。 　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時07分閉会...