茅ヶ崎市議会 2018-12-18
平成３０年１２月 第４回 定例会－12月18日-05号
平成３０年１２月 第４回 定例会－12月18日-05号平成３０年１２月 第４回 定例会
茅ヶ崎市議会定例会議事日程 第５日
平成30年12月18日（火曜日）午前10時開議
第１ 一般質問
(1) 柾木 太郎議員
(2) 伊藤 素明議員
(3) 菊池 雅介議員
(4) 岡崎 進議員
(5) 中野 幸雄議員
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────────
出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 松 島 幹 子 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 小 島 勝 己 議員
11番 花 田 慎 議員 12番 新 倉 真 二 議員
13番 須 賀 徳 郎 議員 14番 滝 口 友 美 議員
15番 菊 池 雅 介 議員 16番 伊 藤 素 明 議員
17番 岡 崎 進 議員 18番 永 田 輝 樹 議員
19番 水 島 誠 司 議員 20番 岩 田 はるみ 議員
21番 岸 正 明 議員 22番 白 川 静 子 議員
23番 山 﨑 広 子 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 﨑 正 美 理事・総務部長 秋 津 伸 一
企画部長 若 林 英 俊 理事・財務部長 栗 原 敏
理事・
市民安全部長 添 田 信 三 経済部長 大八木 和 也
理事・文化生涯学習部長 福祉部長兼
福祉事務所長
鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 野 﨑 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 塩 崎 威 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 病院長 仙 賀 裕
副院長兼事務局長 内 藤 喜 之 消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎 教育長 神 原 聡
教育総務部長 岸 宏 司
教育推進部長 中 山 早恵子
教育推進部教育指導担当部長 選挙管理委員会事務局長
吉 野 利 彦 吉 津 誠 司
監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 石 山 弘 行
担当主査・
議事調査担当
議事調査担当次長 小 島 英 博 臼 井 明 子
書記 小 玉 陽一郎 書記 麻 島 哲 男
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
午前10時00分開議
○白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
岡崎 進議員、
永田輝樹議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 一般質問
○白川静子 議長 日程第１ 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
柾木太郎議員、御登壇願います。
〔28番
柾木太郎議員登壇〕
◆28番（柾木太郎 議員） おはようございます。12月も中旬に入りまして、ようやく季節感というか、季節と天候というのがマッチしてきたような気がいたします。人間というのは不思議なもので、天気が冷たくなって寒くなってくると、どうも感傷的な気分になるわけで、そういったところはさまざまな影響が出てくるわけであります。今回は、ひとしお、ちょっとセンチメンタルな気分に私はなっている次第であります。気がついてみますと、３代の市長さんと市政発展のためにさまざまな論議をしてまいりましたし、さまざまな分野で二元代表として協力をしてまいったわけであります。３代の市長さん、皆さん、質実剛健であったと思います。そして、まちのために何をしたいかということを真剣に考えておられたと、このように記憶しておる次第でございます。特に急逝されました服部市長におかれましては、そのロジックには卓越したものがあり、大きな展望を持ちながら、市政の発展のために努力をしてまいったと、このように評価をしておるわけでございます。残念でなりません。また、さまざまな時代において、さまざまな論議がなされてまいりました。どれもその時代にマッチングしたものもありましたし、一過性のものもありました。まちの中が、そして、議会が二分するような内容であっても、現在、それを検証してみますと、案外とどれもこれも市のためにはなっている、一、二個ぐらいでしょうかね、これは失敗だったかなと思うものもあるわけでありますけれども、おおむね行政の皆さんと市長さんが一生懸命考えた内容というのは、まちの発展に寄与していたのではないかと思います。そういった中で、ここで突然の登板と佐藤市長はなられたわけでございます。多くの市民の信託を受けてこの場におられることに対して、心から敬意を表しつつ、
自由民主党茅ヶ崎市議団の一員として通告に従い質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず１ですけれども、持続的に発展する
茅ヶ崎市についてについてであります。
日本は世界が経験したことがない、
人口減少期に突入していることは皆さんも御承知のとおりと思います。大都市一極集中による
基礎自治体の人口減少は、神奈川県も例外ではなく、川崎、横浜への人口集中、県西部や三浦市などの事例を見れば明らかであります。市長も所信表明の冒頭で、
茅ヶ崎市が直面する超高齢化と
全国的人口減少期到来を危惧され、難局と定義されていることは、先見性があり、時代を見詰めておられると、大変に評価をする次第でございます。しかしながら、所信表明の重点政策では、単独の事業についての方針が多く、線や面、３Ｄ的なロジックが示されておりません。現行の第４次実施計画も、
資金ショートにより先延ばしや縮小、廃止した事業が数多く見られ、前任者からは、
次期総合計画を踏まえた事業計画の再考も検討しているという段階でありました。今後は英知を絞って歳出を抑えつつ、時代や市民のニーズを的確に把握しながら、まちを発展させていくという難しい運営を行うことになります。
近年の
自治体経営は
サービス提供型から市民、企業、行政が協働して、愛すべき地域をよりよいまちへと進化させる方向にあると私は考えています。
人口減少期にも魅力があり、活力があるまちを後世につなげるためには、
生産適応年齢層の確保、土地の
価格低下抑止、産業の育成発展などによる歳入の安定を図りながら、
茅ヶ崎市に住んでいることに満足している、または住みたいと魅力を感じるまちを目指して、バランスのよい総合的な施策展開をしていく必要があると思います。
以上を踏まえ３点についてお尋ねいたします。
１、財源の確保の基本的な考え方についてでありますが、市長が示された各施策には、莫大な予算を必要といたします。財源の確保は
市民サービスの向上、インフラの整備、文化教育にとって不可欠であります。これらについて、どのようなビジョンを持っておられるのか、お尋ねいたします。
２、
人口減少抑止策については、まちの
ポテンシャルをより深め、特色のある
市民サービスを提供しつつ、他自治体と違う独自性を売りとするのか、他
市サービスに主眼を置いた
サービス主義型を選択するのかについてお尋ねいたします。
３、
民間的発想による基づく運営については、前任の服部市長にも過去にお尋ねしたことがございます。市長自身がディベロッパーとなったと仮定し、
茅ヶ崎市の土地を販売するとしたら、どんなまちなら住んでいただけるかと考えるとすれば、おのずと必要な施策が見えるのではないかといった観点での質問であります。
次に、
子育て支援についてであります。
中学校給食についてでありますが、前任者もその必要性については真剣に考えておられたと私は記憶しております。優先順位を定め、時期が来たら導入したいとの答弁をされておられましたが、優先順位を繰り上げ前倒しでの導入を表明されたことは、大いに評価する次第でございます。自校式で１校当たり４億円から６億円、配膳施設、
エレベーター設置で１校当たり１億5000万円程度、食器代は全体で大体7000万円ぐらいですかね、その他
光熱費等年間費用は５億円程度がルーチンで出るのだろうと、こういう試算がされているわけでございます。親子方式については、現在の
小学校調理施設では中学校１校分の生産能力は物理的に不可能だと、私の調査ではそのような結果が出ています。現状を考察すると委託式も視野に入れるべきと思いますが、あえて親子式にこだわったのは何か理由があるのか、または、今後の展開について御自身として、就任された以降いろいろな話があると思うので、その中でこういう形にしていきたいということがございましたら、御答弁賜れば幸いでございます。
さらに、学校については、学校再整備計画や支援学級の
全校配置等、当初計画より進捗のおくれている案件や、現在策定中のものが多々あるわけでございます。加えて、
いじめ対策や教員の働き方の改善、さまざまな諸課題や要望が多数存在しているわけですが、財源の確保を含め、どのようなビジョンを持って臨まれるのか、お尋ねいたします。
２、
子ども食堂について伺います。所信表明にあえて加えたことについて伺います。
そもそも
子ども食堂は、子供の居場所の確保や
地域コミュニティの形成が目的であったわけで、二次的なメリットとして虐待の発見や貧困等への効果が期待できる事業であると私は認識しておる次第でございます。補助金ありきの
取り組み等を行うと、これは長続きしない事業ではないのかなと考えております。そしてまた、ネガティブな設置目的では経営は成り立たないのではないかと、このように推察しておる次第でございます。茅ヶ崎版とは具体的にどのような手法なのか、お尋ねしておきます。私としては、今現在進んでいる豊かな長寿社会やまちぢから協議会などの施策とリンクさせたほうが、より厚みのある展開となるように思うし、それが市長さんの考える、恐らく考えであろう思いにつながるのではないかと、このように考えるわけです。以上を踏まえてお答えいただければ幸いです。
３、
スポーツ振興を通じての
地域づくりについて伺います。
Ｃ３の方針により、
各種スポーツ団体に対する減免措置や補助金等まで厳しくなっているのが現状であります。
各種スポーツについては、競技により団体や協会の
財政状況や、その
スポーツ人口というものにかなりの格差があるわけでございます。しかしながら、多年にわたり、競技の振興と発展、市民の健康増進や
コミュニティの形成、文化の発展に御尽力いただいた先人がおられ、現在があるわけですから、一律の合理化が適当なもので、濃淡をつけるべきか、こういう決断が必要ではないかと思います。これらについてどのようなお考えをお持ちなのか、伺っておきます。
４、経済政策について伺います。
所信表明では
経済活性化について触れておられましたが、道の駅のみの記載でございました。活性化については、体験型、滞在型の観光による活性化を軸とした展開が現在進められております。
茅ヶ崎版ＤＭＯなど風土、
アイデンティティー、慣習、祭り、
スポーツ、製造業など、全てが資源であり、これらをまちの総合力として
市内経済活性化の戦略を立てて推進していくと認識しております。旧来型の観光という概念から一歩進んだ手法で、活性化と同時に茅ヶ崎のメリットや魅力を発信することで人口流入の促進、簿価の安定、
経済活性化まで幅広い効果を狙うことが可能であると考えておりますが、市長はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
道の駅の基本的な考え方については、前段で申し上げたことを踏まえ、
茅ヶ崎市の
ゲートウェイとして、
アイデンティティーやまちの個性、魅力を発信することによる他の道の駅との差別化などについてどのように考えておられるのか伺います。現行の
施設プランについてコンセプトに難点があっての、採算性への危惧というものをお持ちになっておられると私は思っていますが、そのような私の考えでよろしいのか、重ねて伺っておきます。
３、
茅ヶ崎市の持つ
ポテンシャルの利用についてでありますが、数多く存在します名産品や文化を観光や道の駅にどのように反映するかということでございます。例えば、これは前任にも話したことがあるのですけれども、
市内サーフショップ、数多くあるわけですけれども、例えば1000人いるとしたら、約600人か700人は市外の人です。
サーフボードを預かるとしたら年間で１人頭10万預かったとして、それだけでも経済の活性化、さらに言うと、そのうち大体６％から８％が茅ヶ崎に住んでいただけるわけであります。仕事と
スポーツを行いたいということで、住んでいただくということもあるわけでございます。または、
サーフボードにしても、ウエットスーツにしても、日本で一番生産をしていますし、最近ではヨーロッパの大きな大会で金賞をとったチョコレートもありますし、ＡＮＡの
ファーストクラスで出されているお茶があったり、600万円もする市内の茅ヶ崎の一中を出た人ですけれども、有名な時計職人と製造業者がコラボして600万円の時計を製造していたり、またはシラスや牛、音楽、ホノルルとの姉妹都市など、道の駅のためとなる名物や名産品というのは、これはあったにこしたことはないのでありますけれども、既に
茅ヶ崎市内にいわゆる名産品と言われるものや名物は存在しておるわけでございます。誰かの質問の中で、そういった名産品がないのは道の駅の中でおかしいのだというようなロジックというのは、私はそれは大きな間違いだと思っているのです。そういったものを生かしつつ、一つ名物とか何かをつくるという中で、
モチベーションを上げて、そのツールを使って、まちの人たちの活性化というか、
モチベーションのアップを図るのが必要なのだと、このように考えています。こういったものを含めてどういうふうにこういったものを利用して発信していくかということについてどのようなお考えがあるのか伺っておきます。
以上で１問目の質問を終わります。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 柾木議員の質問に順次お答えをいたします。
まず最初に、持続的に発展する茅ヶ崎についてお答えをいたします。
都市間競争について３点の質問をいただきました。まず、財源の確保の基本的な考え方についてお答えいたします。
本市の
財政状況についてですが、本市の
生産年齢人口は、平成32年度以降緩やかに減少する一方で、65歳以上の人口増が予定されている中にあっては、歳入の根幹をなす市税収入の伸びを見込むことが難しく、また、今後においても引き続き
待機児童解消対策の対応が必要になるとともに、扶助費等の
社会保障関係経費の増、老朽施設の対策にかかわる経費や行政需要の高まりに伴う人件費の増も見込まれていることから、今後も厳しい
財政状況が続くものと考えております。このような状況下における対応といたしましては、行政としての責任を果たすことを前提としながらも、これまでの行政運営で積み上げてきた固定観念から脱却した新たな発想に基づく行政改革を実行する必要があると考えております。そのような中で、さきに述べました課題を解決するため、
事業実施主体の最適化や総人件費の適正化など、今まで以上に財源の捻出及び経費削減を行うことで、厳しい
財政状況の中にあっても本市の
持続的発展が可能となるよう努めてまいります。今後につきましても、
財政状況は厳しい状況が続くことで認識がございますが、
行政サービスの質を低下させることなく、新たな行政需要に対応していくために、経営改善の視点に立ち、創意工夫する歳出削減に努めるとともに、持続可能な財政運営を行うため、自主財源の確保に努め、選択と集中により、真に必要な事業に限られた
行財政資源を振り分け、最少の経費で最大の効果を上げられるよう経営の効率化に努めることが必要であると考えております。
次に、持続的に発展する
茅ヶ崎市のうち、
人口減少抑制策と
民間的発想に基づく運営についてお答えをいたします。
本市の人口は現在は増加しているものの、数年後には減少に転じることが推計されており、次世代を担う子供及び
子育て世代の
転入超過傾向を維持することは重要な課題であると認識しております。
子育て世代が共感し、選ばれるまちになるためには、個性ある
郊外住宅都市として発展してきた本市が持つ魅力や独自のライフスタイルを市内外に発信する
シティーセールスが重要であると考えております。厳しい
財政状況であることを踏まえながらも、本市が
子育て世代に選ばれるまちとなるためには、
近隣自治体の
行政サービスの展開状況を参照しながら、本市としての必要性を精査した上で、
行政サービスの展開を図っていくことも必要ですが、
行政サービスに限ることなく、文化や気候、風土、本市内で活躍するさまざまな民間主体の活動をサービスも含め、これまで蓄積されている本市の個性を伝えるとともに、その個性をさらに進化させる取り組みを中心とした定住人口の増加を目的とする
シティーセールスを戦略的に実施していくことが最も重要と考えております。今後もまちの総合的な魅力の向上に向けて、
マーケティング手法などの
民間的発想も含めたマネジメントを実施し、
都市間競争が顕著になると想定される
人口減少社会においても持続的に発展する
茅ヶ崎づくりに努めてまいります。
次に、
子育て支援についてお答えいたします。初めに、
中学校給食について御質問をいただきました。
学校給食は、健康の増進や食育の推進など多様な
教育的狙いも持っています。また、子供たちの未来を応援する観点からも、家庭の
経済的事情を気にせず、学校で給食がきちんととれる環境を整えることが必要と考えております。成長期にあり、生涯にわたる
生活習慣形成に重要な時期にある中学生に対して中学校の完全給食を早期に実施するには大変大きいと考えております。一方、ヒト、モノ、カネといった行政資源の制約を受けている中にあって、
中学校給食の完全実施に向けては、典型的な例である
単独校方式の場合、１校当たり約４億円から６億円の
給食調理場建設費と、年間約５億円の事業費が見込まれ、御指摘のとおり、大きな
財政的課題があることも認識しております。扶助費といった
社会保障関係経費など固定費が増大し、今後厳しい
財政状況が予想される中で、
当該中学校給食の完全実施を将来にわたり持続的に実施していくためには、
行政評価等の手段により、各種事業との全体バランスの確認や事業選択のほか、財政推計などとの整合も図り、進めなければなりません。そのため、総合計画第４次実施計画に掲げる全ての政策領域の事業について、時に厳しい判断を迫られることもあるかもしれませんが、聖域を設けずに見直しを行い、計画の方針転換を行ってまいります。また、現在策定作業中の
次期総合計画においても、財政的なインパクトをしっかりと織り込み、限られた財源の中にあっても、計画の実行性を確保できるよう、計画期間中の政策の方向性について厳しく精査を行ってまいります。
加えて、こうした厳しい状況を打開するために、国、県への財政支援を求めることも必要ではないかと考えております。毎年度、神奈川県市長会において行っている県の施策・制度・予算に関する要望においては、
中学校完全給食の普及促進のための財政支援を要望事項としているところですが、さまざまな機会を捉えて要請してまいりたいと考えております。これらの財源の確保に向けた取り組みの推進と同時に、
中学校給食の完全実施に向け、施設の整備や
管理運営体制などの実施手法について検討してまいります。所信表明におきまして、手法の一つとして、事例として親子方式をお示ししましたが、民間への委託も含めて、それぞれの手法ごとにさまざまな課題がありますので、本市に最も適した
中学校給食の実施に向けてしっかりと検討を進めてまいります。
次に、
茅ヶ崎版子ども食堂の手法についてお答えいたします。
私が公約で掲げました
茅ヶ崎版子ども食堂につきましては、市内の飲食店と協賛企業の皆様に御協力いただくことで、地域や商店街の活性化にもつながるような新たな
仕組みづくりができないかということでございます。
子ども食堂の利点は、低価格で利用できる、健康に配慮した食事を食べられるなど、幾つか挙げることができますが、一番大きな意味合いとしましては、
子ども食堂に参加した子供や親がその場で
コミュニティを形成し、子供の居場所や親同士の交流の場として機能することであると考えます。
続きまして、まちぢから協議会の取り組みとのリンクについてお答えいたします。
現在、まちぢから協議会が中心となり、地区内の空き家を利用し、軽食を用意することで、子供と親の居場所をつくる事業や、公民館を利用し、中学生を対象とした学習支援にあわせて夕食支援を行う事業を実施、多世代交流を実施している地域もございます。今後もまちぢから協議会の取り組みとして、子供を取り巻く環境について事業提案があった際には、引き続き支援を行うとともに、他施策においても子供食堂の取り組みと連携について検討し、虐待の発見や
貧困対策等、さらなる効果が得られるよう取り組んでまいります。
続いて、
スポーツ振興を通じた
地域づくりについてお答えいたします。
各種スポーツ団体に対する支援策について御質問をいただきました。まず、
市内スポーツ施設の使用料等の減額免除の現状についてお答えいたします。
市内スポーツ施設の利用料の減免規定につきましては、条例及び施行規則の中にそれぞれ定められており、平成30年３月25日に
柳島スポーツ公園が開園したタイミングを捉えて、本年４月より、現在の基準に見直しがなされております。その経緯といたしましては、負担の公平性の観点から、課題認識のもと、平成29年２月に市の方針として策定した使用料等の減額免除の見直しについてを踏まえ、施設の整備等に合わせて見直しを行ったものであります。この考え方の中では、
スポーツ施設は民間にも同様の類似施設が存在することから、公的関与の必要性が低く、減額免除を撤廃していく施設と位置づけられております。減額免除の撤廃を進めていくに当たり、施設利用者への負担の増加や利用者減少を防ぐために、現行の減額率から段階的にゼロ％に変更するといった、いわゆる激変緩和措置を講じておりますが、
スポーツ関係団体につきましては、一定の負担を生じることについても認識しているところでございます。また、前述の減額免除の見直しに加え、
スポーツ関係団体に実施を委託している事業等に関しましても見直しに伴い、これまで実施していた事業や活動が今までと同様に実施できなくなったという声もお聞きしております。健康づくりや顔の見える関係づくりの観点からも、
スポーツ振興は本市にとって欠かせない施策であり、社会資源としての
スポーツ関係団体の主体的かつ活発な活動は本市の
スポーツ振興の充実に寄与するものと考えていることからも、
スポーツ関係団体の支援策の今後のあり方につきましては、各団体の運営事情等を勘案しながら、
スポーツ人口のさらなる充実を目指して慎重に議論を重ねてまいります。
次に、議員より御質問いただきました経済政策について順次お答えいたします。
初めに、
シティーセールスと観光についてお答えいたします。
本市の観光につきましては、これまで一般社団法人
茅ヶ崎市観光協会と連携を図りながら、庁内関係各課とともに県、市外から人を呼び込み、地域の中で消費活動をしていただき、観光振興及び地域経済の活性化を目的にイベント支援や情報発信など、さまざまな事業に取り組んでおります。本市におきましては、歴史や文化、自然、景観、人物、また、そうした風土などから感じることができる心地よい雰囲気など、多くの分野において市民の皆様にも愛され、県内外から人を呼び寄せる、魅力あふれる茅ヶ崎ならではの資源が多数あると考えています。そうしたそれぞれの資源が持つ魅力を総合的に活用し、ストーリー性を持たせながら、茅ヶ崎のライフスタイルを体感していただく、観光による
シティーセールスの取り組みが重要であると考えております。
続きまして、道の駅の基本的考え方についてお答えいたします。
道の駅につきましては、
経済活性化における手段の一つであると考えており、ゲートウエーとしての
ポテンシャルは非常に大きなものがあると認識しております。しかしながら、議員御指摘のとおり、他の施設との差別化といったコンセプトやターゲットの明確化、採算性などについて整理、精査する必要があると考えておりますので、今後、さまざまな角度から再度検討してまいりたいと考えております。
続きまして、茅ヶ崎の持つ
ポテンシャルの利用についてお答えいたします。
本市の商業者や工業者には、日本を代表する、また、世界で通用する技術や製品を持つ事業者も数多く存在しておりますが、市民の皆様の中には、そうしたことを知らない方もいらっしゃると伺っております。こうした産業面における本市のすばらしい技術や製品なども本市の大切な魅力の一つと捉え、市内を初め県内外の方々に発信していくことで、より一層本市の経済活動が活発になっていくものと考えております。こうした多様な分野における資源や魅力を道の駅を初めとするさまざまな情報発信ツールを活用して市内外にしっかりと将来にわたり市の資源や魅力を伝えていくことで、本市の経済活動がより一層活性化し、まちのにぎわいを創出するものと考えております。今後につきましても、引き続き
シティーセールス、シティープロモーションに取り組むこととともに、交流人口の増加を初め、定住人口の維持増加につなげるためにも、本市の地域経済がしっかりと好循環していくよう、経済施策を取り組んでまいります。
私からは以上です。
○白川静子 議長
柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） るる御答弁を賜りました。では、２問目に移ります。
１問目で４つの項目について伺いました。どの項目も現在の
茅ヶ崎市が進めようとしている事業でありますが、全ての項目が未来の茅ヶ崎がすばらしい都市となるための方策であるというふうに考えています。
人口減少抑止策、税収の安定あってこそ、さまざまな取り組みができるわけで、そのために教育、文化、福祉、景観、防災、経済と各分野において、市民ニーズへの対応による住民満足度の向上を図ると同時に、さらに憧れるまち、
茅ヶ崎市を全国に発信していくことでステータスを上げるという発想というのは非常に効果的ですし、そういった流れであろうというふうに考えています。このような観点から、るるお答えいただきました項目の中で気になった点についてお尋ねをいたします。
広報戦略についてまず伺います。歴代の市長さん、全てなかなかいい政策をしておられましたし、前任者もかなり斬新的な取り組みをしてまいったのですけれども、時にその発信の仕方が悪くて、市内の中からデマから話が出ていく、そして、そのデマを行政側が打ち消すという作業が非常に政治的なものも絡むのでありますけれども、そういったことが多かったわけであります。ですから、起承転結をはっきりした広報をしていく必要もあるだろうし、または県知事のように、最初からどんと、何をやっているのだという話から話をつなげていくという、ストーリー性というものも必要になってくるわけであります。その分が欠如していたために、何度か前任者が進めようとしていることと全く違う話にすりかえられて、それが市内に広がっていくということだと、大変にこれは残念だなと思っております。そういった意味においても、広報戦略というのは非常に重要であります。広報戦略なくして
都市間競争というのはあり得ないわけで、るる御答弁されたことと
シティーセールス等広報について、これ、さまざまな項目の中でございましたけれども、本市の中ではこの辺に一番ウイークポイントがあると私は思っているのです。これについてどのように考えておられるのか、再度伺っておきます。
次に、
子育て支援についてでありますけれども、子育てを充実することは、市民ニーズ、将来の人材育成、人口維持などに大変に効果的であるというふうに理解をしています。その中で学校給食について触れておられました。全面的に教育現場の充実を図っていく方針の一環として、学校給食というものもあるということも理解しました。ですが、学力向上、いじめ、健康保全、施設の整備など、取り組むべき案件は多数存在しているので、並行しながら、学校の質の向上にどう取り組んでいくかということが重要になると思います。これらは教育委員会の中でもさまざまな問題を抱えておるわけですから、それなりのお考えがあると思います。市長当局の話はわかりますけれども、教育委員会としてはどのような御所見をお持ちなのか、伺っておきます。
次に、
子ども食堂についてでありますが、いろいろ質問表の中には用意していましたのですけれども、全て市長のほうで内容については御答弁いただきましたので、特に聞くことはありませんが、私、この何日間か、
子ども食堂というのがどういう位置づけにあるかというのを随分考えてきたのです。きのう、ちょっと煮詰まりして、遂にサウナに行って汗を流してきましたけれども。そうすると、実はこれは昔の銭湯ですよ。銭湯の中には老若男女集まって、地域の
コミュニティをつくっていったということになりますから、コンセプト的には昔の銭湯的な形にする必要があるのではないかと思います。もともと茅ヶ崎の中でも企業とか何かと組んでの
子ども食堂というのは常に進んでおりました。市長が今言われた中で、商店街とか何かを使って一つの核としてそれを発揮していくというのは、これはいいことだと思います。ただし、補助金ありきという形でやった事業はほとんど失敗しますから、そうではなくて、自主性や、その思いというものが強いところをどう精査していくかということを視野に入れて展開していく必要があると思いますけれども、その辺についてはいかがですか、伺っておきます。
次に、
スポーツ振興を通じての
地域づくりですけれども、実はこの質問、Ｃ３のことについて触れておるのがメーンでございまして、一例として
スポーツを通じてのお話をさせていただきました。Ｃ３の取り組みからすると、文化面が一番手っ取り早く削れる可能性があるわけであります。文化というのは非常に重要でありまして、ボディーブローみたいに民意とか何かにかかわってくるわけですから、これらは大変に気をつけなければいけない部分だと思います。そしてまた、
スポーツは単に健康増進といった時代は終わっていて、
アイデンティティーや風土、
コミュニティの形成まで幅がふえています。また、医療費抑制や福祉の抑止にも寄与しているわけであります。多年にわたる諸先輩の努力を一律で評価し対応するのか、根拠を示して強弱をつけていくのか、行政の都合を最優先して市民の協力を求め結果を出すのかという、こういった手法は避けるべきであります。これらを踏まえた中で強弱をつけるに当たっては根拠をつけていく必要があると思いますが、これについてはいかがか、伺っておきます。また、Ｃ３の推進と市長の所信表明には、実現に向けて進めていくと相反する部分が出てくるのであろうと考えています。これらについてどのようなお考えなのか、伺っておきます。
また、１問目の中で人件費の抑制というのがありましたけれども、明らかに今、人が足りないわけであります。来年度も部長級の退職、課長級の退職も多数であります。そういった中で、各課、人的な要望を出しておるわけでありますが、どう考えても人が足りないという形になれば、今後は人というものを考え直していく中で、人件費を抑制するといったって抑制のしようがないんじゃないかと私は考えるんですね。ですから、ある程度適当なものは構うことはないと思います。適時な人件費というのは。だけど、抑制ありきの話をされると、職員の
モチベーションも下がる可能性もあるわけで、もう少しその辺、具体、どのように考えておられるのか、伺っておきます。
次に、経済政策について伺います。道の駅は運営手法や施設についての再検証がメーンであると理解しましたが、既に設計において4000万円を超える費用を投入しているわけであります。仮にゼロベースとなった場合も含めて、これでは説明できるしっかりした根拠というものを示す必要があると思いますが、これについてはいかがでしょうか、伺っておきます。
また、道の駅は茅ヶ崎の
ゲートウェイであり、情報の発信基地であるという答弁をいただきましたので、それは大いにありがたいなと思っています。ただし、134号の利用促進や柳島のキャンプ場、
スポーツ公園、しおさい公園との一体化を行うという方針が出ていますけれども、これらについても一向に行っていないし、前任者では、これらがしっかり完結しなければ西の中心としての効果を発揮できないだろうということを言われています。またはもう一つには、体験型でありますとか、滞在型を考えると、市内への誘導路としての鉄砲道の電線地中化等によるメーン道路としての定義づけなど、さまざまな諸問題があるわけで、それを含めた中でさまざまな施策、どう合わせていくかというのは非常に重要な問題になると思いますけれども、その辺についてはいかかが、伺っておきます。
また、名産品の質問については、道の駅も含めて、茅ヶ崎の財産を全国に発信することが最重要ではないかということで、そのような御答弁を賜りました。名産品で、ホノルル市の姉妹都市もその観点からすると有効なツールでありますし、さまざまなツールを使うことで、副産物として新しい名産品が出てくるわけであります。名産品自体の検討事項が商工業の
モチベーションのアップにつながっているわけであります。単に目先の目標を目指すことなく、まちの
ポテンシャルを発信していく発想を行政が事業者をサポートしていく中で進めていくということが必要ではないかと思いますけれども、これについてはいかがか、伺っておきます。
以上で２問目の質問を終わります。
○白川静子 議長 市長。
◎佐藤光 市長 それでは、柾木議員の質問にお答えしていきたいと思います。
シティーセールスのための広報戦略についてお答えいたします。本市では、
都市間競争が増す中で、戦略的な広報施策の展開を図るために、広報を戦略的に推進するためのガイドラインを策定し、テーマやターゲットを絞ること、ホームページの質の向上等のポイントを意識した広報活動を進めているところであります。特に転入促進のための
シティーセールスの場合には、ホームページを核としながらも、市外の人にどのようにそのホームページを閲覧を誘導するか、また、ホームページの閲覧などに市内の雰囲気、風土、実体験、またはＳＮＳ等を通して共感していただける機会へとどのように誘導するかがポイントと考えております。茅ヶ崎での暮らしを認知し、興味を持ち、転居の決断に至るまでを総合的に捉え、それぞれの段階に応じた広報を戦略的に実施してまいりたいと考えております。
続きまして、
スポーツ振興を通じた
地域づくりについて、
各種スポーツ団体に対する支援策の見直しの強弱、そして、見直しの推進は所信表明と相反するのではとの質問をいただきました。
本市には、歴史、風土、文化、気候や、これらを生かしたさまざまな民間の活動やサービス等、多くの魅力が蓄積されております。これは、ひとえに先人たちのたゆまぬ努力の結果であり、次世代に継承していくべき本市の財産であると考えられております。このような魅力あふれる本市が
人口減少社会の到来、少子高齢化の進行の中にあっても、将来にわたって持続可能な都市として安定して成長し続けるために、議員よりるる御質問いただいておりますとおり、知恵を絞って歳出を抑え、時代や市民のニーズを的確に把握しつつ、従来の事務事業についてもゼロベースで見直しが必要であると認識しており、これまで取り組みを進めてきましたＣ３成長加速化方針につきましても、しっかりと進めてまいります。前問で御答弁申しました公の施設の使用料等の減額免除につきましては、負担の公平性の観点からも課題として認識してきたところでございます。使用料等の減額免除の見直しについてでは、受益者負担の原則に立ち返り、公の施設の統一的な減額免除基準を設け、見直しを行っていくこととしていることからも、同方針を踏まえ、新規の建設や大規模改修を行う施設及びそれらに関連する施策等につきましては、原則的に施策ごとに見直しを進めていくことを考えております。しかしながら、減額免除を含め、見直しの推進に際しましては、
スポーツを初めとする各施策分野における歴史的背景や固有の状況等についても十分踏まえる必要があるものと認識しており、本市が置かれている状況や目指すまちの姿といったことも共有しながら、幅広く支援策のあり方について、関係団体と丁寧に議論を重ねる必要があるものと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長
中学校給食を実現する際、多数存在する学校教育に係る諸課題に並行しながらどう対応するのかという御質問にお答えいたします。
学校教育の質の向上のためには、ハード、ソフト両面からの教育環境の整備が大変重要であると考えます。ハード面では、平成30年度、全ての中学校への普通教室のエアコン設置、今宿小学校での単独給食調理場の整備、小・中学校の遊具、体育器具の補修を行い、小学校の普通教室でのエアコン設置及び全小・中学校への防犯カメラの設置は平成31年度までに完了する予定です。また、現在、教育施設再整備基本計画素案を策定中であり、学校校舎棟などの老朽化対策等、教育施設の再整備に向けて、中長期展望に立って取り組んでいるところです。一方、ソフト面については、学校への計画訪問や授業改善を中心とした校内研究を充実させ、教職員の学級づくりや授業づくりの質の向上を図っております。また、近年、個別支援が必要な児童・生徒の増加に対応し、ふれあい補助員や市費教員の派遣等を行ってまいりました。これらは市費での対応で実施してきましたが、同時に、県へ教職員定数の拡充などの改善要望も引き続き行ってまいります。
中学校給食を実施した場合、継続的に多額の経費を必要としますが、児童・生徒の安全・安心で学びやすい教育環境を確保することは大変重要なことであり、これらも大切にしていかなければならないと考えております。市長答弁にもございましたとおり、教育委員会だけではなく、市長部局ともしっかりと連携を図り、財源の確保に努めてまいります。今後も教育委員会といたしましては、現在取り組んでいる施策を継続しつつ、求められる
中学校給食につきましても、その事業費について十分精査してまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 山﨑副市長。
◎山﨑正美 副市長 お答え申し上げます。２問目の御質問のうち、人件費の抑制についての考え方につきまして御答弁申し上げます。
先ほど市長のほうから人件費の抑制の考え方を御答弁させていただきましたけれども、この人件費の抑制のことにつきましては、まずは働き方の見直し、そして、先ほど申し上げました事業の選択と集中、そして、できるものは広域連携ができないか、そういった視点に立ちまして、事業を再度見詰めることによって、仕事の量、ぜい肉を落としてスリム化していくということでございます。その中で無駄な人件費を削減することができるのではないかという発想であります。このことがワーク・ライフ・バランスにもつながることでありまして、議員御指摘のとおり、職員の
モチベーションの向上にもつながり、ひいては最少の経費で最大の効果を上げることができる行政運営につながるものと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、柾木議員の２問目の御質問のうち、
子ども食堂に関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、
子ども食堂への取り組みは、一過性となることなく、継続的に運営されていくことが重要であります。先ほど市長から御答弁させていただきましたとおり、
子ども食堂は、親同士の交流の場、また、子供の居場所としての
コミュニティとしての役割が大きく、地域の中で定着し、発展していくことが望ましい、このように考えております。
子ども食堂がネガティブなイメージを連想させるものではなく、子供や親が行きやすい、地域の居場所として地域に根づき、安定した運営を継続していくためには、行政としてどのような役割を担うことが有効なのか、
子ども食堂を運営している団体や関係団体、ボランティアの方々の自主性や思い、これを大切にしながら幅広く意見をいただき、取り組みについて検討してまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 経済部長、経済施策についての２問目について順次お答えさせていただきます。
初めに、道の駅の設計にかかわる御質問についてお答えいたします。
道の駅の施設の設計につきましては、議員御指摘のとおり、既に実施しているところでございます。また、市長より前問者にお答えしたとおり、今後につきましては、道の駅としての必要な機能は押さえつつ、これまでのことを整理、精査した上で、よりよい道の駅とするために、採算性などのリスクはもちろん、建築物の建設手法や運営における民間の活用方法等さまざまな角度から再度検証してまいりたいと考えております。このため、道の駅の建築物としてどのようなものが本市にとってふさわしいのか、総合的な検討の中で整理、精査してまいりたいと考えております。
次に、周辺施設との連携や道路の整備についてお答えいたします。
道の駅や
柳島スポーツ公園、柳島しおさい公園、柳島キャンプ場等、周辺施設間での連携につきましては、これまでにもハード、ソフト、それぞれの面から相乗効果を見据えた検討を行ってまいりましたが、今後実施する再検討の中でも引き続き行ってまいりたいと考えております。また、周辺道路の整備につきましては、柳島地区や浜見平地区においてそれぞれの事業に合わせて、市道0121号線、鉄砲道の電線類地中化の工事を進めており、国道134号につきましても、前問者にお答えしたとおり、改良を行う予定となっております。さらに、道の駅への誘導看板につきましても、本事業を連携して進めている神奈川県とともに市内に限定することなく、広域的かつ効果的な視点で設置について検討してまいります。
次に、名産品にかかわる事業者をサポートし、自由なアイデアを出していただくことについてお答えいたします。
茅ヶ崎の名産物を全国へ発信することにつきましては、非常に重要であると認識しております。新たな名産品に対する支援として、地産地消の推進をするとともに、新たなブランドの創出が図られる６次産業化につきましては、農漁業者側と商業者側の両側面から支援を実施しているほか、茅ヶ崎商工会議所、ハワイ州との経済交流委員会がホノルルのショッピングセンター内で開催いたしました茅ヶ崎フェアを支援するなど、事業者の活動を支援しております。また、道の駅におきましても、道の駅から発信するオリジナルブランドの推進プロジェクトを進めており、道の駅をきっかけとして創業される方や、自由な発想で新たな商品の開発を目指す事業者の方を支援してまいります。議員御指摘のとおり、多様な分野における資源や魅力などソフト施策と、道の駅や道路整備などハード施策を総合的な視点で構築することが
シティーセールスにつながると考えております。今後も引き続き、関係機関や関係団体、庁内関係部局等と連携を図り、本市における一つ一つの施策をつなぎながら、経済政策を展開してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長
柾木太郎議員。
◆28番（柾木太郎 議員） ３問目に移ります。
シティーセールスや
都市間競争のことをるる申し上げましたけれども、私は佐藤市長が
都市間競争という言葉、余り好きじゃないんだというのをこれで非常に賛同するところなんですね。というのは、住民の中には活動圏内というのがあって、市域を越して人が活動していく圏内というのがあるわけでありまして、それらは実は総合的にそれが機能して、その地域の発展というのがあるわけであります。ですから、２市１町の法定協議会を結んで、その中で湘南地区をどう発展させていくかという大局というものも考えていく必要があるのだと思います。これはまさに県会議員を長くやられていたからこそ出る発想でありまして、実はこのことは非常に重要であります。しかしながら、そうは言いながら、お隣の藤沢に移られちゃうとうちも困ってしまうわけであります。最近は寒川も元気いいですから、結構人口がふえていますから。そういったお互いが切磋琢磨した中で
茅ヶ崎市の
生産適応年齢層というのをがっちりキープしていくということは必要であろうと思います。だから、単純に
都市間競争で相手に勝利するために頑張ろうというのではなくて、共同しながらこの地域全体を守っていくという考え方、これは市長も申しておられたので、それを含めた中で展開を進めていただければありがたいなと思っています。
るる伺いましたけれども、次年度の予算を骨格予算というふうに定めておられます。行政の継続性を尊重した中で、市長が示した公約と現在の
茅ヶ崎市の進めている計画や方針というものを検証し、それを実現に向けていくための準備の年であると位置づけていると、私はそのように考えております。ですから、今るる伺ったことについてはその方針や考え方でありまして、恐らくこれらは来年の施政方針の中でしっかりとしたロジックとなって出てくるのであろうと、このように考えています。市長という仕事は、多くの情報が全部集中して市長さんにもたらされます。そして、2000人を超える職員の実は社長でもあるわけでございます。ですから、この人材というものを有効に働いてもらう環境をつくりながら、自分の思う夢というもの、そして、自分は茅ヶ崎こうしたいんだという夢を出していけるように努めていただきたいと、このように思うわけでございます。ですから、これからさまざまな作業に入るかと思いますけれども、伝統的に茅ヶ崎の議会も、それから、行政側もトップをきっちり支えていくという大きな使命を持っておるわけでございますから、ぜひ自分の部下たる職員を大いに信じて、そして、施策の展開に努めていただきたいと思いますけれども、これについてどのようなお覚悟なのか、まず伺っておきます。
続きまして、人事の件でありますけれども、さまざま有効なことを考えておられると思います。恐らく服部市長、随分優秀な人材を育ててきました。そして、来年には多くの退職者が出てくるわけでございます。これらを踏まえた中で、市長みずから自分の目標を遂行するに当たってどのような人材を選んでいくのかということを、先人の議員、職員もいっぱいいらっしゃいますから、よくよく精査して、すばらしい
茅ヶ崎市となるべく、組織改正を努めていただきたいと思います。そのお覚悟についても伺っておきます。
以上で私の質問を終了いたします。
○白川静子 議長 市長。
◎佐藤光 市長 柾木議員の質問にお答えしたいと思います。施政方針のロジックの構築と人材の適材適所の配置による組織の構築について御答弁申し上げます。
私の市政に対する所信表明において、今後予想される
人口減少社会の到来、少子高齢化の進行の中にあっても、持続的に発展することができるまちを目指すとともに、子供から高齢者までさまざまな立場の方をしっかりと社会で支えることができる仕組みの実現に向けて取り組みを進めていく旨を述べさせていただきました。所信表明における具体的な施策の方向性については、私自身が選挙における公約として述べてきた施策を中心にまとめ上げたものであり、本市が目指すべきまちの姿の実現に向けて重要な要素であると考えております。しかしながら、それらの施策のみを進めていくだけで、目指すべきまちの姿に到達できるとは考えておりません。所信表明において個別に取り上げた具体的な施策のほか、これまで進めてきた多くの施策についても、当然のことながら本市が目指すべきまちの姿の実現のために欠くことのできない重要な要素であると認識しております。所信表明でも述べているとおり、平成31年度予算についてはまずは当初予算を骨格予算とし、平成31年第２回定例会に補正予算を提案する予定であります。この二段構えの予算編成を行っていくに当たって、既存の施策については、必要性や実施手法、施策ごとの関連性についてさらなる精査を行うとともに、新たに取り組むべき施策については、実施に要する財源の確保も含めて検討を行うことで、目指すべきまちの姿の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。これらの取り組みを進めていくに当たりましては、来年２月の施政方針を初めとしたさまざまな機会を捉え説明してまいりたいと考えております。
また、職員の適材適所の職員配置と組織構築の点につきましても、人材の有効な配置のみならず、これまで培ってきました人材育成の考え方を基本にしながら取り組んでまいります。私が実現したい施策に取り組む職員につきましては、これまでの経験や実績を踏まえた適材適所の配置を行い、職員一人一人の
モチベーションを高めてまいります。やる気に満ちた職員が組織全体の
モチベーションを高めることを期待し、私の思い描く未来あるまちづくりに向けた推進力につなげてまいります。
私からは以上です。
○白川静子 議長 以上で
柾木太郎議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 次に移ります。
伊藤素明議員、御登壇願います。
〔16番 伊藤素明議員登壇〕
◆16番（伊藤素明 議員） 皆さん、おはようございます。伊藤素明です。第４回
茅ヶ崎市議会定例会、通告に従い一般質問をさせていただきます。
まず初めに、新たな時代に対応するまちづくりと題し、ＳＤＧｓの推進について質問いたします。
2015年の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、2030年を年限とする17の国際目標を達成するために、環境、社会、経済をめぐる幅広い課題に統合的に取り組むことにより、誰一人取り残されない社会の実現を目指していくもので、国を対象とし、政府のみならず、地方自治体も地域も取り組んでいかなければなりません。中でも地方自治体は、市民生活に最も密着した行政組織であり、地域の歴史、文化や社会、経済などの実態を踏まえ、現実的で実効性の高い政策を打ち出し、実行に移す能力と責務を有していることから、将来に向けた持続可能なまちづくりを進めていく上で、ＳＤＧｓを行政運営に活用することは極めて有用な取り組みであり、地方創生を深化させ、環境に優しい魅力的なまちづくりの観点からも重要であると考えます。
こうした背景のもと、自治体には大きな期待が寄せられており、現在政府は、自治体に対するＳＤＧｓ普及推進事業として、全国からの公募により29都市をＳＤＧｓ未来都市に選定し、その中から特に先導的な10事業を自治体ＳＤＧｓモデル事業としてスタートさせ、成功事例の普及展開を通じて取り組みの拡大を目指すこととしています。
しかしながら、まだ始まったばかりの事業でもあり、今後進めていく中ではさまざまな課題も出てくると思われますが、兵庫県明石市は、誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念をいち早く取り入れ、子供を核としたまちづくりで知られるだけでなく、高齢者、障害者、犯罪被害者、無国籍者、さらには犯罪から更生を図ろうとしている人など、あらゆる人々が尊重され、認め合える共生社会を目指し、さまざまな先駆的な事業を展開しています。また、石川県白山市は、国の選定するＳＤＧｓ未来都市29自治体の一つですが、市長を本部長とする白山市ＳＤＧｓ推進本部を設置し、全庁挙げて持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進し、現行の総合計画についてもＳＤＧｓの目標との整合性を意識しながら進めています。こうした持続可能な開発目標という新しい政策理念の考え方は、今後の少子高齢化や人口減少時代を踏まえた中で、住民の幸せの実現や持続可能なまちづくりを目指していく上で極めて重要であると考えますが、
次期総合計画策定を見据え、本市の見解について伺います。また、2020年からの新学習指導要領では、これからの学校には、多様な人々と協働しながら、さまざまな社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手となることができるようにすることが求められると記されています。このように自分たちの住むまちの将来に対し課題意識を持つ教育も必要と考えますが、この点について教育委員会の見解を伺います。
次に、マイナンバーカードを活用した市民生活の利便性の向上について質問いたします。
マイナンバー制度は、行政の効率化を図り、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する基盤として、平成28年１月からスタートしましたが、２年以上経過した現在、認知自体は高い水準にあるものの、全国のマイナンバーカードの普及については、平成30年７月の時点で交付数は約1500万枚、全住民に対する交付率は11.6％と、政府が当初掲げていた目標から大きく下回る状況となっています。本市でもカード普及率は約15％と低調な数値となっているため、引き続き普及促進に向け取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。とはいえ、カードの普及が進まない最大の要因として、取得に対するインセンティブが高くないことも指摘される中、カード利用による住民票の写しや各証明書等のコンビニ交付サービスを取り入れていますが、それ以外での利用範囲が広がっていないのが現状です。
こうした状況で政府はマイナンバーカードの普及、利活用に関しては、マイナンバーカードの多機能化や多目的利用を推進することにより、利用者の裾野を拡大する支援策を講じることとしており、2020年までのマイナンバー制度利活用推進ロードマップでもワンカード化の促進を掲げ、公的個人認証サービスを活用して、健康保険証やお薬手帳、運転免許証などとマイナンバーカードの一体化を目指しています。
時代の流れや環境の変化により、社会が複雑化し、さまざまな仕事も生まれる中で、これまでのような紙ベースだけで全てを一元的に管理することには無理が生じ、行政運営の効率化や
市民サービスの充実を図るためにも、多少時間がかかっても、持つ人たちにとっての利便性を高め、カードを活用することのメリットが享受できる仕組みを検討するべきではないでしょうか。そのためには、各種手続のオンライン化や、マイキー部分を活用した自治体ポイントなどの自治体サービスのクラウド使用による利用促進を図り、独自サービスの提供を行っていくことが必要です。総務省の「マイキープラットフォーム構想の推進について」では、マイキープラットフォーム運用協議会参加自治体一覧が掲載され、平成30年３月末現在で253地方公共団体が加盟し、本市も名を連ねていますが、これまでカード活用に関してどのような検討がされ、取り組んでこられたのか、また、今後のマイナンバーカード推進計画についても市の見解を伺います。
次に、地方分権改革に向けた行政運営について質問いたします。
少子化や高齢化の進展とともに、人口は減少に転じ、
生産年齢人口も減少するなど、持続的な経済成長を実現するためには生産性の向上が必須であり、加えて外国人の居住者やインバウンドも大幅に増加している中、グローバル視点でのサービスの提供が求められています。また、インターネットの人口普及率が８割を超えるなど、既にデジタルが前提の社会が到来しており、ＩｏＴやＡＩ等の新技術の普及により、柔軟で迅速なサービスを提供する方式が主流になりつつあります。急速に変化する社会に対応し、持続可能な豊かな暮らしを実感できるようにするためには、子育て環境の充実、働き方改革、生産性の向上、高齢者の安全・安心などにつながる仕組みを整備する中で活力ある社会を構築していくことが必要です。その上でモバイル等の技術進歩に対応した情報提供やオープンデータ等を一層充実させ、必要な情報がデジタルで利用しやすい形で安易に入手できるようにすることや、さまざまな書類の提出や申請行為がなくとも、行政内で情報の処理が自動的にされるなど、業務の障害となる行政コストを限りなくゼロを目指した取り組みを推進していくべきではないでしょうか。これまでどおりの画一的な提供者視点ではなく、利用者視点で
行政サービスをデザインし、利用者中心の
サービス提供を行っていくためのデジタル技術の徹底した活用が不可欠です。今後も厳しい行政
財政状況が見込まれる中で、これまで以上に不要な手続の簡素化やコストの削減を図り、行政運営の効率化による住民サービスの向上に努めていく必要があると考えますが、ＩｏＴやＡＩの積極的な活用法や新たな電子行政の取り組みについて市の見解を伺います。
１問目、答弁、よろしくお願いいたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 伊藤議員の質問に順次お答えしてまいります。新たな時代に対する都市づくりについてお答えいたします。
初めに、ＳＤＧｓの推進について御質問をいただきました。持続可能な開発目標、通称ＳＤＧｓとは、誰一人取り残されない社会の実現を目指し、国連サミットで採択された2016年から2030年までの国際目標であります。自治体がＳＤＧｓに取り組む意義について、内閣府では大きく２点について言及しております。第１点に、特に注力すべき政策課題の明確化や、経済、社会、環境の３側面の相互関連性の把握による政策推進の全体最適化を実現するものであること、第２に、自治体と各ステークホルダー間においてＳＤＧｓという共通言語を持つことにより、政策目標の共有と連携促進、パートナーシップの深化を実現するものであることとされております。本市の
次期総合計画と関連づけについては、こうした自治体がＳＤＧｓに取り組む意義や、ＳＤＧｓの理念や用語の社会への浸透状況等に鑑み、総合的に判断してまいります。
続きまして、マイナンバーカードを活用した市民生活の利便性の向上につきましてお答えいたします。
マイナンバーカードの普及率の向上につきましては、議員御指摘のとおり、全国的な課題となっており、国等におきましては、マイナンバーカードにさまざまな機能を持たせることにより、その付加価値を高め、マイナンバーカードの普及率が向上するよう努めているところであります。このような流れを受けまして、本市といたしましても、従来の住民票の写し及び印鑑登録証明書を全国のコンビニエンスストアから発行できるコンビニ交付サービスに加え、まずは自宅等のパソコンから子育てに関する手続を電子申請できる子育てワンストップサービスの導入を検討しております。また、本市は国が推進するマイキープラットフォーム構想へ対応にかかわる情報収集を目的として平成29年８月30日に設立されましたマイキープラットフォーム運用協議会に参加しておりますが、このマイキープラットフォームにつきまして、これを導入している自治体におきましても、その効果を検証している段階となっております。本市といたしましても、このような先進的な自治体の動向を注視し、調査研究を行う段階であることから、今後も引き続き研究を進め、マイキープラットフォームやほかのマイナンバーカードを利用したサービス展開につきまして適切なタイミングで実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、地方分権改革に向けた行政運営につきましてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、今後も厳しい
財政状況が見込まれる中で、市が現在担っている業務について、さらなる効率化によるコストの削減や
市民サービスの向上を目指していくことは重要であると認識しております。このような認識のもと、本市では、平成30年３月に策定した
茅ヶ崎市経営改善方針2017年度版における８つの重点事項の中で、業務の効率化やさらなる
市民サービスの向上という項目を位置づけ、市が担っている業務を検証するとともに、事業の実施に際しては、最少の経費で最大の効果を上げていくことを目指して取り組みを推進しているところであります。業務の効率化においては、組織活力の向上や経営資源の効率的、効果的な配分などにより、コストパフォーマンスの高い組織体制を目指すとともに、事務事業を見直し、優先順位を明確にすることで、業務量の削減を図っていくこととしております。さらなる市民のサービスの向上においては、市民の視点に立った質の高い
行政サービスの提供に向けた取り組みを推進していくこととしております。今後、これらの取り組みをさらに進めていくために、ＩＣＴ技術の積極的な活用が有効であるものと考えております。特に議員御指摘のＡＩ及びパソコン上のマウス操作やキーボード操作を含めて、ソフトウエアロボットにより自動化するロボット・プロセス・オートメーションの頭文字をとったＲＰＡにつきましては、先進的な自治体において既にこれらを活用することにより、業務の効率化と正確性の向上を図っており、本市においてもこれらを初めとするＩＣＴ技術の活用の可能性について研究を進め、実証実験等を行いながら、費用対効果を含めた検討を進めているところでございます。ＩＣＴ技術の活用については、業務の合理化や
市民サービスの向上を推進していく上で有効であるという考えのもと、今後も引き続き積極的な検討を進めてまいります。
私からは以上です。
○白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 自分たちの将来に直接かかわってくる課題意識を持つ教育についてお答えいたします。
子供たちは、地域の多くの人々とのつながりや、多様な考え方との出会いを通して、実感を伴う学びを実現できると考えております。そのため、各学校では、子供たちにとって身近な地域における環境や産業、職業、平和、人権、共生社会の実現といったさまざまな課題について仲間と協働しながら体験的に学習する取り組みを進めているところでございます。これらの学習により、子供たちは身近に存在するさまざまな課題を自分事として捉え、それらの課題に主体的にかかわりながら、持続可能な社会の形成者としての資質を高めていかれると考えております。
また、このような資質を高めていくために、各小・中学校では、これまで何を教えるかという教師主体の視点から、教科や領域の学習を通して、子供たちにどのような力を身につけさせられるのかという、子供たちが学びの主体となる視点への授業観の転換に努めているところです。そのため、教育委員会では、年２回、学識経験者を講師として迎え、教育課程編成研究会議を開催し、子供たちの主体的、対話的で深い学びの実現に向けた、よりよい教育課程のあり方について研究しております。また、授業改善を図るために各学校では、大学教員等の講師を招聘しながら、校内研究を推進するとともに、毎年、小学校６校、中学校３校を対象に３年間の推薦研究にも取り組んでおります。さらに、各小学校長を対象として実施する学校経営研究会では、各学校が地域に根差した特色ある学校づくりを進めていかれるよう、テーマを工夫し、研究を深めているところでございます。教育委員会といたしましては、今後も
茅ヶ崎市教育基本計画に掲げている子供たちの豊かな人間性と自立性を育む学校教育の充実を図るために、学校訪問、研修会等のさまざまな機会を通して、特色ある教育課程の編成に係る最新の情報提供に努めるとともに、各学校が置かれた地域の実情や課題に応じた教育活動が行われるよう、各学校の支援に努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） ＳＤＧｓを効果的に推進するため、国はＳＤＧｓ推進本部においてＳＤＧｓ実施指針を策定し、17の目標のうち優先課題として８つの目標を設定しています。その中の一つに、生物多様性、森林、海洋等の環境保全が含まれていますが、本市の地域資源とも密接なつながりを持つ関係深いものであり、新たな
茅ヶ崎市みどりの基本計画策定においても生物多様性地域戦略を統合することとしており、
次期総合計画や実施計画へしっかりと位置づけていく必要があると考えます。特に海洋等の環境保全に関しては、毎年、各関係団体やボランティアとの連携協力による海岸クリーンキャンペーン等を通じて、海岸環境に対する意識啓発や保全活動に取り組んでいます。しかし、近年では、海洋ごみの投棄や汚染問題が深刻化し、中でもプラスチックごみは海洋ごみの６割から８割を占めていますが、微生物に分解されることがないために、いつまでも海中を漂い続けます。そのため、海鳥や海の哺乳類が餌と間違えて捕食し、死亡するケースも多々見られ、魚類も餌と誤認してしまうことがあるため、生態系や人体への影響も懸念されています。
ことしの８月には、鎌倉由比ヶ浜海岸でシロナガスクジラの赤ちゃんが打ち上げられ、胃の中からプラスチックごみが発見されたことで、神奈川県ではこれをクジラからのメッセージとして受けとめ、2030年までのできるだけ早期に、リサイクルされず、破棄されるプラスチックごみゼロを目指すこととしています。また、環境省は、中央環境審議会の専門委員会で、レジ袋の有料化の義務づけを含んだ使い捨てプラスチックの削減戦略の素案を示しており、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売業を対象に、2020年度以降の義務化を目指すこととしています。本市では、この問題にいち早く取り組み、平成22年に、レジ袋削減に向けて県内初のモデル地域として指定され、エコ・シティ茅ヶ崎マイバッグ推進会議との連携協力を得ながら進めてきましたが、現状ではどのようになっているのでしょうか。また、エコバッグ、マイボトルの推進や各種イベント時でのプラ製品の使用抑制、周知啓発など、プラスチックごみの抑制策については早急に検討を行う中で取り組んでいくべきと考えますが、いかがでしょうか、市の見解を伺います。
○白川静子 議長 環境部長。
◎野﨑栄 環境部長 ＳＤＧｓの推進に関して、エコ・シティ茅ヶ崎マイバッグ推進会議の現状について、また、イベント時のプラスチックごみの抑制策について、環境部長、お答えいたします。
エコ・シティ茅ヶ崎マイバッグ推進会議につきましては、
茅ヶ崎市商店会連合会、
茅ヶ崎市大型店連絡協議会などで構成され、レジ袋を削減するためのマイバッグ運動の旗振り役を担ってまいりました。しかしながら、当該会議体につきましては、市民意識の高まりに伴い、大型店におけるレジ袋の辞退者数が大幅に増加したことから、当初の役割を果たしたことを主な理由として、平成28年度に発展的な解散をしたところでございます。今後につきましては、引き続きプラスチックごみを含めたごみの発生抑制に関する施策を推進するとともに、効果のある先行自治体の諸制度の情報収集を幅広く行い、必要に応じてその導入を検討してまいります。また、イベント時におけるプラスチックごみの抑制策につきましては、
茅ヶ崎市環境マネジメントシステムにおける環境に配慮したイベント実施マニュアル、エコイベントマニュアルに基づき、市主催、共催等のイベントにおいて取り組みを進めております。一例といたしまして、
茅ヶ崎市環境フェアでは、飲食店等に御協力をいただき、リユース食器を使用しているほか、なんでも夜市等、他のイベントにおいてもマイバッグ持参の呼びかけを行うことで、プラスチック製品の使用抑制を図っております。イベントで排出されるごみについても、エコステーションを継続的に設置し、分別に対する周知啓発を徹底するとともに、プラスチックごみのリサイクルを図っているところです。今後においても、国や県の動向に注視しつつ、エコイベントマニュアルに基づく取り組みを推進することで、イベント実施時におけるごみの抑制に努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） 2016年12月に発表された中央教育審議会の答申には、持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）は、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であると記され、前問でも述べましたように、2017年の改訂では、持続可能な社会のつくり手の育成が学校の役割であることが明記され、各教科等においても関連する内容が盛り込まれました。国連教育科学文化機関、通称ユネスコが提唱するＥＳＤ（持続可能な開発のための教育）では、どのように社会、世界とかかわり、学びを人生や社会に生かそうとする学びに向かう力、人間性等の涵養が重要であるとうたわれ、これからの学校にはこうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ、一人一人の児童・生徒が自分のよさや可能性を認識し、あらゆる他者を価値のある存在として尊重することが求められています。その上で、ＥＳＤを効果的に推進するためには、学校経営方針に位置づけ、校内組織を整備して学校全体として組織的に取り組むことや、適切に指導計画に位置づけ、児童・生徒による発信と学習成果の振り返りを適切に行うことが必要であると考えます。
例えば福岡県大牟田市では、平成23年度に市内全ての小・中・特別支援学校がユネスコスクールに加盟し、「ユネスコスクールのまち おおむた」として、各学校でＥＳＤを推進しています。近年では、市長を本部長、教育長を副本部長とする全市的な大牟田市ＥＳＤ推進本部の設置や、市内の全ての教職員のためのＥＳＤ実践の手引の作成など、全市を挙げてＥＳＤに取り組んでいます。また、奈良市済美小学校では、世界遺産学習を教育課程に位置づけ、地域に残る「人・こと・もの」を題材として、低学年より系統的な学習を積み重ねています。低学年では、まち探検を通じた学習、中学校では四季を通じた奈良公園の自然観察や地域に貢献した人物調査、高学年ではＩＣＴ機器を活用したグラフや表の作成により、地域の課題を見出し、地域の方をゲストティーチャーとして招いた特別授業や、地域の方や観光客等にアンケートを実施して、景観保護を切り口に奈良の未来を考える学習活動を行っています。こうした取り組みは全国的に広がりつつあることからも、先進市を参考にしながら、本市独自の教育事業として取り組んでいくことが必要であると考えますが、いかがでしょうか、教育委員会の見解を伺います。
○白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 ＥＳＤを本市独自の教育事業として取り組んでいくことにつきまして、教育指導担当部長よりお答えいたします。
ＥＳＤの理念は、現行の学習指導要領においても各教科に反映されており、子供たちにさまざまな課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力などを含めた、生きる力を育むために、各学校が創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することの必要性がうたわれております。新学習指導要領におきましては、現行の学習指導要領では教科ごとに盛り込まれている持続可能な社会の担い手を育む観点が学習指導要領全体の基盤となる理念として前文に掲載されました。現在、各学校におきましては、従前どおり、子供たちにとって身近な地域における環境や産業などの課題だけでなく、人権、インクルーシブ社会、キャリア形成、福祉、文化、防災などの実社会と自己とのつながりの間にあるさまざまな課題について実感を伴った主体的な学習を展開できるよう、教育課程を編成するなどの工夫を行っているところです。しかしながら、こうした実社会とのつながりの間にあるさまざまな課題を意識した学習を展開するためには、学びを単年度の学習や教科等の縦割学習にとどめることなく、教科領域を超えた視点で横断的に教育課程を編成し、教科領域間の関係性を深めながら、教育課程全体としての系統性を構築していくことが求められます。教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちが社会のさまざまな課題を自分事として捉え、今まで以上に各教科領域の中で学ぶ意義や価値を実感できるよう、ＥＳＤの理念を踏まえながら、特色ある学校づくりに向けた支援に努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 伊藤素明議員。
◆16番（伊藤素明 議員） これまで平成５年から平成11年の第１次分権改革では、都道府県や市町村を国の下部機関として、国の事務を執行してもらう機関委任事務という仕組みにより、条例が制定できず、国の指示に従う必要があったため、国の法令等で全国一律に定められているものを国の関与を抜本的に見直し、機関委任事務制度の廃止を初め、新しいルール等が創設され、行政改革、政治改革、財政構造改革などが行われました。また、平成18年からの第２次分権改革においては、地方自治体がみずから行う事務、いわゆる自治事務にもかかわらず、国が法令等で全国一律に定められていたことにより、地域の実情と合わず、臨機応変に対応できない等の支障が顕在化していたため、福祉施設、道路、公営住宅などの基準を条例に委任したり、国への協議や通知、届け出、報告義務を廃止したりするなど、義務づけ、枠づけの見直しが行われてきました。その後、平成26年からは、第１次分権改革の基盤に立ち、地方の制度的な自由度を高めるための手段として提案募集方式が導入され、国の制度に関して、地域の実情と合わなくなった部分を地域みずからのアイデアで変えることが可能となり、国の制度の重要な骨組みを生かしつつ、地域の実情に応じて使いやすいものとする行政制度のリノベーションが実現しました。この制度は、各自治体みずからの発意で、国の現行制度改正等に関する提案を行い、提案内容が認められることにより、地域が実際に直面している課題を解決していくためのものです。これまで提案募集方式での提案件数は、初回の平成26年度以降はおおむね300件台で推移してきていますが、累計市町村数は平成29年が223団体であったのに対し、平成30年では369団体に増加しています。神奈川県内でも全33市町村のうち23市町村がこれまでに提案しており、本市においても初年度を除き平成27年度２件、平成28年度１件、平成29年度１件、平成30年度１件と、毎年提案を行ってきています。また、全国でのこれまでの提案によって実現した制度改正等を見ると、子育て、環境、福祉、インフラなど多岐にわたり、コストをかけずに地域課題を解決できる提案募集方式は、厳しい財政運営が見込まれる中で、地方分権改革を推進していく上でも極めて有効な手法であります。今後は提案募集方式を広め、職場内外での日常業務活動を通じて支障事例への意識を高める中、全庁的に活用を図っていく必要があるのではないでしょうか。職員研修や推進体制に向けた取り組みについて伺いまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
○白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、地方分権改革に関する提案募集方式の関係、職員研修や、この推進体制に向けた取り組みについてお答えします。
地方分権に関する提案募集方式につきましては、議員御説明のとおり、地域が実際に直面している具体的な支障事例を解決するため、権限移譲または規制緩和に関する提案を内閣府へ行い、制度の運用改善を実現するボトムアップ型の地方分権改革として、平成26年より導入されたものでございます。制度発足から４年が経過しているわけでございますが、これまで2000件を超える提案があったというふうなところでございます。本市におきましても、議員御説明ございましたが、平成27年度に２件、平成28年度、30年度にかけては、各年度１件ずつの提案を行っているところでございまして、本制度を積極的に活用しているところでもございます。提案募集方式に関する本市の取り組みといたしましては、内閣府に講師派遣を依頼いたしまして、平成28年度より、庁内の職員の階層別の研修によりまして研修会を開催しているところでございます。初年度でございます平成28年度の研修会は、担当主査以上の職員を対象にしまして、提案募集方式の周知を目的に開催し、64名の職員が出席してございます。また、平成29年度の研修会につきましては、実務を担う上での支障事例を本市からの提案につなげることを目的に開催いたしまして、各課において実務を担っている担当者71名を出席として実施してございます。さらに、内閣府が年２回開催してございます地方分権改革に関する会議、これに職員が出席しておりまして、国の動向や他市の先進事例について情報を入手するなど、こういった面でも積極的に取り組みを進めてございます。今年度も提案を行う上で必要となる具体的な支障事例の掘り起こし及び、この提案募集方式のさらなる周知を図るため、提案の受け付けを開始する来年2月を目途に、職員を対象とした研修会を開催いたしまして、引き続き職員の地方分権に関する意識醸成に努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で伊藤素明議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時38分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時10分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
菊池雅介議員、御登壇願います。
〔15番 菊池雅介議員登壇〕
◆15番（菊池雅介 議員） 皆さん、こんにちは。公明ちがさきの一員として、通告に従い質問を行います。
半世紀以上の時を茅ヶ崎は海とともに歩んでまいりました。新鮮な魚介類の源であり、浜降祭、花火大会、海水浴、サーフィン大会などの開催につきましては、市民はもとより、市外、県外、海外からも多くの方々にお越しいただき、湘南茅ヶ崎の大きなイベントとして定着しております。また、日々におきましては、サイクリングロードでのジョギング、海辺での散策、体操、写真撮影など、海は市民の日常に欠かせない生活の一部となっていると申し上げてもよろしいと思います。
海については、地球的規模で廃プラスチック問題が世界各国で取り上げられています。プラスチックは、世界で最も広く使用されている素材の一つです。我々の日常生活は、そのプラスチックに囲まれております。歯ブラシやスマホケース、ノートパソコン、文具、眼鏡、洋服、食器、飲料水容器等、挙げれば際限なく存在しております。プラスチックは、軽量で、思いどおりに形を変形させることができ、耐水性、耐久性にすぐれ、コストパフォーマンスが高く、人間にとっては申し分のない素材です。一方で、そのメリットが自然界ではデメリットとなっております。耐久性が高いので、長い時間、環境中に残存し、生態系に深刻な影響を与えることが危惧されております。
2016年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の報告書では、世界のプラスチック生産量が1964年からの50年間で20倍以上増加して年３億トン超になり、今後20年間でさらに倍増する見込みで、３億トンのうち少なくとも毎年800万トンが海洋に流出していると推計されました。このまま対策を講じなければ、2050年までに海中のプラスチックが重量ベースで魚の量を上回るとの警告が発せられました。
また、本年６月に国連環境計画が発表した使い捨てプラスチックに関する最新の調査によると、世界の廃プラスチックの47％は使い捨て容器や包装で、その半分は日本を含むアジアから排出されています。これは2015年のデータでございます。１人当たりの排出量では、日本が米国に続き２位で、ＥＵがそれに続きます。こうした廃プラスチックがアジア太平洋地域では観光業、漁業、海運業に年間13億ドル、日本円で約1430億円もの損害を与えており、ヨーロッパの沿岸や海岸からプラスチックごみを回収、撤去する費用は年間６億3000万ユーロ、日本円で約806億円とされています。さらに、同調査では、世界の海洋生態系に与える損害は少なくとも毎年130億ドル、日本円で約１兆4300億円に及ぶとも記述されております。
同年６月のカナダで開かれたＧ７シャルルボワサミットで提起された海洋プラスチック憲章には、2030年までにプラスチック包装の最低55％をリサイクルまたは再使用するといった目標が盛り込まれました。ところが、日本は、国民生活や産業への影響を慎重に検討する必要があると判断し、憲章への署名を見送りました。ダボス会議からここまでは株式会社Ｈ＆Ｓエナジー・コンサルタンツパートナー、石丸美奈氏著の『地球環境とプラスチック廃棄物』から引用いたしました。
その後、国は憲章に掲げられた数値目標も含めたプラスチック資源循環戦略案を策定し、先月11月19日から今月12月28日までの期間においてパブリックコメントを実施しております。
このような背景の中において、(1)地球規模のプラスチックごみによる海洋汚染について市の認識をお伺いいたします。
次に、(2)ごみ排出抑制についてでありますが、プラスチックごみを減らす抑制量について、現在の取り組みとして数値目標と結果をお伺いいたします。
続いて、県が設立しましたかながわ海岸美化財団と
茅ヶ崎市との協働についてであります。組織概要を含めた市との協働事業についてお伺いいたします。
次に、(4)マイクロプラスチックについてであります。マイクロプラスチックは、海洋などの環境中に拡散した微小なプラスチック粒子のことであり、厳密な定義はありませんが、大きさが１ミリメートル以下ないしは５ミリメートル以下のものを指します。海洋を漂流するプラスチックごみが紫外線や波浪によって微小な断片になったものや、合成繊維の衣料の洗濯水に含まれる脱落した繊維、また、研磨剤として使用されるマイクロビーズなどが含まれます。そのようなマイクロプラスチックが及ぼす影響について市の認識をお伺いいたします。
続いて、(5)市民の健康を守ることについてであります。マイクロプラスチックによる人体への影響については、現時点では正確な学術的見地に基づいた結果は出ておりません。いたずらに不安を助長することは私の本意ではございませんので、ここでは、安全性が確実でない限り摂取することは回避したほうがよいという予防原則の考え方で伺います。市民に一番近い自治体である市として、市民に対して正しい知識、意識と正しい行動を周知啓発することは責務であります。そのような観点での市としての所見をお伺いいたします。
以上で１問目の質問であります。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 菊池議員の質問に順次お答えしてまいります。
プラスチックにかかわるさまざまな御質問をいただきましたが、初めに、地球規模のプラスチックごみによる海洋汚染に関する市の認識についてお答えいたします。
今日における人間の生活の営みの中で、プラスチックは必要不可欠な存在となっておりますが、その恩恵をただ享受するだけではなく、それがもたらす環境面への影響に対して認識を深め、適切な対策を検討していく必要があることから、市といたしましても、鋭意情報の収集に努めております。また、プラスチックごみによる環境汚染、とりわけ海洋汚染は、議員の質問の中でお示しいただいたように、世界的に見ても大きな問題となっており、2016年のダボス会議の報告書を見る限り、対策が急がれることは間違いありません。神奈川県においても、今年度にかながわプラごみゼロ宣言と銘打ち、プラスチック問題に取り組む姿勢を見せております。このような中で、市といたしましても、プラスチックを含んだ海洋漂着物の発生源の一つでもある河川沿いの自治体への働きかけを県に要望し、神奈川県全体として広域的な取り組みへつなげていきたいと考えております。加えて、広域的な取り組みはもちろんですが、直接市民の皆様と触れる機会の多い地方自治体としても、問題意識を持ち、可能な範囲で取り組みを模索していく、それが本市の財産である美しい海と市民の皆様の健康を守ることにつながると考えております。
続きまして、ごみの排出抑制についてお答えいたします。
ごみ、特にプラスチックごみの排出抑制につきましては、平成12年度から開始したペットボトル、平成24年度から開始したプラスチック製容器包装類の資源回収を柱として、その発生抑制及び再生利用に資する取り組みを推進しております。ペットボトルにつきましては、平成29年度の資源化量は633トンと本市の分別収集計画における予定数量の628トンより1.3％増加し、また、プラスチック製容器包装類につきましては、平成29年度の資源化量は1920トンと、同じく計画における予定数量の1861トンより3.2％増加しております。
続きまして、かながわ海岸美化財団と市との協働について、組織概要を含めてお答えいたします。
公益財団法人かながわ海岸美化財団は、平成３年に神奈川県と相模湾沿岸13市町等によって設立され、海岸清掃事業、調査研究事業、美化啓発事業、美化団体支援事業の４つを中心に事業展開しており、神奈川県の海岸全域に関する団体や事業者に精通している国内においても唯一の海岸清掃専門の公益法人であります。市といたしましても、台風時の漂着物等の状況確認や清掃状況の情報共有を美化財団と行い、連携して漂着物の除去等の対応を進めております。また、市で主催しているビーチクリーンキャンペーン及び街頭美化キャンペーンを美化財団職員の参加や、市が後援するボランティア清掃の実施等、日ごろから協力関係を築いておりますが、今後はさらに密な連携を図り、プラスチックに関する啓発活動への協力体制の構築を検討してまいります。
続きまして、マイクロプラスチックが及ぼす影響に対する市の認識についてお答えいたします。
プラスチックは人々の生活に深く根差しており、意図しないところからも漂流ごみとして海へ流れ出しております。そこから派生するマイクロプラスチックの影響としまして、環境面への多大な負荷が懸念されており、特に海洋生物の生態系への影響が問題視されております。海を観光資源として位置づけている本市といたしましても、原因となるプラスチックの生産者及び消費者に対する情報の提供及び情報共有が必要であると考えております。
続きまして、市民の健康を守ることについて、市民に対する知識、意識、行動の周知啓発の観点からお答えいたします。
マイクロプラスチックに関しまして、世間での注目が集まっており、実際にもたらす影響についても、現在さまざまな研究が進められております。そこで、市の担う役割といたしましては、まずは人体等への影響も含め、正確な情報を発信できるよう、情報の適切な収集を行い、正しい知識の伝達や意識啓発を行うことであると考えております。そこで、議員からお示しいただいたプラスチック資源循環戦略案の策定等、国も対策を進めている中、本市としましても、国の動向に注視し、今後の周知や啓発に関しても庁内関係各課及び関係団体と連携して対応を検討してまいります。
私からは以上でございます。
○白川静子 議長 菊池雅介議員。
◆15番（菊池雅介 議員） ただいま市長から御答弁をいただきまして、その中で私がお尋ねしました、
茅ヶ崎市がごみの排出抑制についての質問をして、その御答弁の中に、要するに市として目標を立てて、それに取り組んだ結果、目標を上回る結果を出したということは、これは高く評価したいと思います。
では、２問目の質問に入ります。
(2)今申し上げたごみ抑制についてであります。プラスチックごみ排出抑制は、各自治体でも取り組みが進められております。静岡市では、ことし10月から、清水区内の一部飲食店の協力で、使い捨てのストローをプラスチック製から紙製などへの切りかえを試験的に行い、購入者に使い心地などをアンケートで聞く取り組みを始めております。これは環境の意識の高さを静岡市の独自色として打ち出し、市内外を行き来する消費者や訪日外国人旅行者から共感を得て、交流人口拡大につなげたいとの考えのようです。この情報は静岡新聞から引用いたしました。
千葉市でもことし10月から、不燃ごみとして有料で回収していたちり取りやバケツなど単一素材のプラスチック製品10種類を資源物として市内３カ所で無料回収しています。回収後は破砕、溶融し、新たなプラスチック製品の原料として再利用されるそうです。また、広域で取り組む地域もあります。大阪府豊中市や茨木市など10市町――これは10市町で合計人口は約180万人になります――は、スーパー９社と協定を結び、ことし６月からレジ袋の有料化を開始しました。その結果、特に人口20万人以上の主要４市でマイバッグ持参率が大きく伸び、目標の80％近くに達したそうです。以上の情報は公明新聞から引用いたしました。
静岡市、千葉市、大阪府の10市町の事例について市の所見お伺いいたします。また、大阪府の広域政策の方向性は、１問目の(3)で触れたかながわ美化財団に加入している各自治体との協議の場で検討可能だと考えますが、市の所見をお伺いいたします。また、その財団で事業展開している学校キャラバンですが、次世代を担う子供たちへの啓発として、マイクロプラスチックについて学ぶ時間の必要性を考えます。市の所見をお伺いいたします。
次に、(5)の市の担う役割についてであります。市が情報を発信するのみではなく、市民、事業者からの質問や提案、意見等を受理する窓口と庁内横断的に検討し対応する体制の必要性を考えますが、市の所見をお伺いいたします。
以上で２問目の質問を終了いたします。
○白川静子 議長 環境部長。
◎野﨑栄 環境部長 ２問目で３点の御質問をいただきました。環境部長よりお答えします。
まず、プラスチックごみの排出抑制に関しまして、先行自治体の事例に対する本市の所見をということでございます。
先行事例としまして、静岡市、千葉市、大阪府内の10市町の事例のお話がありました。いずれにつきましても、市民や事業者の皆様に対してプラスチックごみの排出抑制の必要性を意識していただくことで、ごみの排出抑制の行動につなげていくといった取り組みであると認識しております。神奈川県では、平成21年に神奈川県におけるレジ袋の削減に向けた取り組みの実践に関する宣言を発出しましたが、本市におきましては、その宣言に先駆け、平成15年に事業者、消費者及び行政が一体となったエコ・シティちがさきマイバッグ推進会議を組織し、レジ袋削減の取り組みを進めてまいりました。しかしながら、製品プラスチックなどのプラスチックごみのリサイクルにつきましては、それ相当の費用を要することから、効果のある先行自治体の諸制度の情報収集を幅広く行い、必要に応じてその導入を検討してまいります。
次に、かながわ海岸美化財団に加入している各自治体との協議及び次世代を担う子供たちへの啓発についてお答えいたします。
かながわ海岸美化財団に加入している各自治体との協議の場としましては、神奈川県及び本市を含む約194万人の人口を有する相模湾沿岸13市町並びにかながわ海岸美化財団とで毎年、海岸美化充実・強化検討会議を開いており、さまざまな課題の共有や解決へ向けた取り組みなどを協議していますので、その会議の中で協働等さまざまな項目について適宜提案及び検討を行ってまいりたいと考えております。
続きまして、美化財団が事業展開している学校キャラバンでの子供たちへの啓発の必要性についてお答えいたします。
一朝一夕では解決しない、我々を取り巻く環境の現状を次世代を担う子供たちにも知っていただくことは大変有意義であると考えておりますので、今後はマイクロプラスチック問題についての現状や、プラスチックの代替材料であるバイオマスプラスチックの特性等さまざまなプラスチック問題についても学ぶ機会を設けていただくよう、美化財団へ要望してまいりたいと考えております。
最後に、３点目でございます。市民及び事業者への庁内横断的な対応体制の必要性についてお答えいたします。
市が担う役割として、市が情報を発信するのみではなく、市民、事業者からの質問や提案、意見などを受理する窓口を庁内横断的に検討し、対応する体制の必要につきましては、プラスチックの生産や消費の観点なども踏まえ、適切な庁内連携を図ることとし、市民及び事業者への情報提供や情報共有に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 菊池雅介議員。
◆15番（菊池雅介 議員） 今、部長から種々御答弁をいただきました。
茅ヶ崎市としても国際的なプラスチック問題に関して先進的な取り組みをしているという御答弁がございましたけれども、先進事例として挙げた他自治体と比較するのはナンセンスではございますけれども、まだまだできる余力のあるというふうな考えを持っております。
３問目に移らせていただきます。これは先ほど２問目の(5)の市民及び事業者への庁内横断的な対応の必要についてということで御質問を申し上げましたけれども、一部重複する形で３問目にまいりたいと思います。
ことし11月13日、一般社団法人日本経済団体連合会、通称経団連が、「ＳＤＧｓに資するプラスチック関連取り組み事例集」を発表いたしました。Ａ４ベースで200ページを超える、この資料について少し触れたいと思います。
この資料、全て網羅してお話しするわけにいきませんので、実施概要だとか、取り組み事例の特徴だとかということをピンポイントに申し上げたいと思いますけれども、まず、この実施概要の趣旨目的としまして、経団連は、「海洋プラスチック問題への国際的な関心が高まるなか、日本政府は、2019年６月に大阪で開催するＧ20サミットにおいて、本問題を扱うこととし、国境を越えた海洋プラスチック問題への貢献と国内におけるプラスチック資源循環の推進に向けて、『プラスチック資源循環戦略』を検討している。2018年６月のＧ７シャルルボワサミットにおいて、日本が『海洋プラスチック憲章』を承認しなかったことから、プラスチック資源循環に関する日本の取組みが遅れているとの受けとめ方が一部にある。しかしながら、わが国では、政府・地方自治体・事業者・消費者・ＮＰＯ等との連携の下、先進的な循環型社会が形成されてきており、引き続き、廃棄物の適正処理と３Ｒの推進により一層取り組んでいく考えである。そこで今般、経団連は会員企業・団体等を対象に、プラスチック資源循環・海洋プラスチック問題に資する取組みに関してアンケートを実施し、現在の取組みと、今後新たに着手する取組みについて『事例集』としてとりまとめた」。
これは調査対象としては、経団連に加盟をしている企業、団体等でございます。調査事例は、先ほど申し上げたとおり、プラスチック資源循環及び海洋プラスチック問題に資する取り組み事例、これは具体的に記載されております。調査期間が本年の９月12日から10月12日までの１カ月間、この１カ月間の間で行われたアンケートに基づいての事例集がまとめられております。この事例集の中身としまして、１カ月の調査期間を通じて119事業者より208件の取り組み事例が寄せられ、そのうちリデュースに関する事例が73件、リユースが23件、リサイクルが108件、その他が76件であったと記載があります。これは重複回答を含むということでございますけれども。
今般、自社製品におけるプラスチック使用量を可能な限り削減するものや、再生材、バイオプラスチックなどのプラスチック代替材の研究開発等に関する事例から、海岸清掃、ペットボトルのキャップ回収、消費者への啓発活動等といった事例まで幅広い内容の取り組み事例が寄せられた。ここで申し上げたところはその他に入る部分にあるわけですね。時間が許せば、具体的な事例を、企業名は伏せて、この中から取り上げて、市の所見をお伺いしたいところなのですけれども、ここでは私といたしましては、日本を代表する企業、団体の事例でございますけれども、中には茅ヶ崎の商工会議所が窓口となって実行可能な内容もあると認識しております。例として再度申し上げますと、マイクロプラスチックのモニタリングや、海岸や地域の清掃、美化活動に参加、海洋ごみに関する普及啓発を含めた環境教育の推進、先ほど御答弁にございました学校キャラバン、これも入ると思いますし、
茅ヶ崎市の教育委員会とコラボして、またそれは独立的に庁内横断的に
茅ヶ崎市の小・中学生にアプローチするという観点も大事だと思いますけれども。この中で私は、
茅ヶ崎市が音頭をとり、イニシアチブをとり、商工会議所とかながわ海岸美化財団、市内ＮＰＯ法人等とのコラボ、さらに河川沿いの他自治体への働きかけを県に要望しているとの１問目の答弁にもございましたけれども、神奈川全体としての広域的な取り組みにつなげていく事業とのコラボなどを検討していく必要性は高いと考えております。この事例集をもとに読み解きますと、事業者と市民が融合するという観点から、再度市の所見をお伺いいたします。
以上で３問目の質問を終わります。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 経済部長、菊池議員の３問目について、今後の関係団体との連携について御答弁差し上げます。
マイクロプラスチックを含む海洋プラスチックの問題は、製造業のみならず、小売等の店舗にも影響するもので、本市においても経済界全体を取り巻く問題であり、情報収集は重要であると認識しております。今後につきましては、国等の動向を注視しつつ、庁内関係部局や茅ヶ崎商工会議所を初めとする関係機関等と連携し、適宜情報収集や事業者への情報提供に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 菊池雅介議員。
◆15番（菊池雅介 議員） 国際的な関心の高いプラスチックごみ問題については、国がやっと戦略を立て、パブリックコメントを今進めている状況ということを私も認識しております。そういう中でのある意味むちゃぶりな質問をここでさせていただいていると認識しておりますけれども。国から、県から、こういう指示がなされ、地方自治体として
茅ヶ崎市が取り組むべき方針を鉄板でかためてから動くのでは、私はまるっきり遅いと思います。このプラスチックごみ問題というのは、我々が日々日常で過ごす日常生活に、きょうあす、すぐに影響を及ぼすものではないと、それも十分承知をしております。ただ、今我々が責任を持って世の中を回しているというのは失礼な言い方ですね、世の中で活動させていただいている中で、我々大人が次世代を担う子や孫に持続可能な地球環境を残すという観点は物すごく大事だと思います。ですから、今できること、一地方自治体として
茅ヶ崎市ができることを情報精査し、費用対効果も考えながら、市民の協力、事業者の協力を得て、一定方向の働きをしていくというのは物すごく大事だと思います。ですから、あえて答弁がしづらいというこの問題について触れさせていただきました。
４問目の質問に入ります。プラスチックごみについての他の自治体での事例は、政令指定都市や人口合計100万人以上の広域連携といったスケールメリットを生かした施策展開であります。
茅ヶ崎市も海沿いや河川沿いの他自治体と連携すれば、それなりのスケールメリットの恩恵に浴することは可能だと考えます。ここで私は最も重要なポイントとして、我が茅ヶ崎がコア、核となって独創的な先進施策を検討し、地球規模の問題である、このプラスチックごみ対策を一刻も早く開始して内外へ発信していく姿勢だと考えます。先ほど申し上げました人口24万人の一地方自治体が本気で取り組むことによる波動は、国内外を問わず、センセーショナルなニュースとなり、茅ヶ崎ブランド向上に寄与し、最終的には持続可能な自治体としての茅ヶ崎の構築がなされる一助になると申し上げても過言ではないと確信いたします。
ここで、所信表明で佐藤市長は、市政に直球勝負を合い言葉として述べられておられます。今回の私の一般質問のテーマであります、美しい海と市民の健康を守るために茅ヶ崎が目指す方向性について、佐藤市長のストレートな所見をお伺いいたします。
以上、４問目です。
○白川静子 議長 市長。
◎佐藤光 市長 改めて菊池議員の質問にお答えいたします。
プラスチックごみの問題につきましては、今後も引き続き、国等の動向を注視しつつ、さまざまな課題に対して適切に取り組み、私たちの大切な財産である美しい海、そして、市民の皆様の健康を守り、さらには次世代を担う子供たちへ住みやすい環境を残していく所存でございます。
私からは以上です。
○白川静子 議長 以上で菊池雅介議員の一般質問を終了いたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
○白川静子 議長 次に移ります。
岡崎 進議員、御登壇願います。
〔17番 岡崎 進議員登壇〕
◆17番（岡崎進 議員） こんにちは。先月の選挙で返り咲きをさせていただきました、
自由民主党茅ヶ崎市議団の岡崎進でございます。一緒に当選された佐藤市長の任期は４年、私の任期は５カ月ということで、非常に短いわけですが、多くの皆様の信託を受けて４年ぶりの一般質問です。また、この新庁舎での初めての一般質問となります。そして、来年、多くの部課長の方々が定年を迎えられるということもありますので、力いっぱい質問させていただきますので、御答弁、よろしくお願いいたします。
では、第４回定例会、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
１、大規模延焼火災から命を守るための取り組みについて。３年半前までの現職時代に、
茅ヶ崎市のクラスター対策についていろいろな提案をさせていただき、軽可搬ポンプの配備、ホース格納箱の配備等を行っていただきました。しかし、想定外をなくし市民の命を守るためには、まだまだいろいろな試行錯誤が必要だと思います。その一つが防火水槽の増強ですが、コストの壁があり、なかなか整備は進んでいません。しかし、先日の消防署と消防分団の遠距離送水訓練は有効なものだと思いますし、師走の忙しい中、多くの消防団の方々の参加で行われ、感謝するとともに、評価をいたします。
さて、昨年の浜須賀地区の市民集会で、私は自主防災会の会長として、災害時の踏切問題について故服部市長に質問をさせていただきました。つまり、南口は広域避難場所の茅ヶ崎ゴルフ場を有しますが、津波の危険性及び松が多いことから、火災旋風等が発生した場合に、本当に広域避難場所として機能するか疑問な部分があります。また、一中通りの東側の消防力は、小和田出張所の配備の消防車３台と第12分団がカバーをしていただいているのですが、12分団の消防車は線路の北側にあり、震災が発生したときには、踏切が閉まってしまうと南下することができません。この地区の消防力が他の地区と比べて足らないことは明白です。補完として平和町公園に100トン水槽があり、軽可搬ポンプも配備していますが、地元での訓練は行われておりません。また、各地に配備をいただいたホース格納箱も、実際震災が発生した時刻より30分から１時間で、漏水のおそれがあるため、貯水池でストップをされる予測がされています。
ところで、７年前の東日本大震災のとき、電車の本数が少ない時間帯でしたが、震災発生時は市内の踏切は閉まっておりました。このような状態になった場合の選択肢として、私たち浜須賀地区の住民が北側の茅ヶ崎高校やＴＯＴＯ等の広域避難場所に逃げようとした場合、幸町の地下道か辻堂駅まで行かないと線路を越えることができません。この踏切問題に対する回答は、平成24年３月に、全国の鉄道事業者や業界団体、警察庁、国土交通省を構成員とする協議会が設置されましたが、十分に安全を確保した上で踏切を渡ることは認めることができるかなどが話し合われましたが、警察庁から、閉まっている踏切に入ってはならないという、道路交通法に違反するおそれがある等、少し議論がかみ合わなかったところがあったようで、最終的には、今後、緊急輸送ルートなどに定められた幹線道路の踏切を優先して検討を進め、具体的な対策をまとめたいとされましたが、その時点でその協議会が中断されたままとなっているという回答をいただきました。そのため、今年度第１回の
茅ヶ崎市議会に、大規模地震に備えた踏切対策協議会の再開及び対応策の実現を求めるための国への意見書の提出を求める陳情を自主防災会の会長として提出させていただきました。また、ことしの大阪北部地震でも長時間遮断が、救急車がふだん３、４分で到着する距離を迂回しなければならないために40分以上かかるなど、課題となりました。この問題は、鉄道事業者の対応となるため、
茅ヶ崎市特有の課題というよりは、全国的な課題であると認識していますが、この課題に対する現段階での市の考え方を伺います。
２、消防団を中核とした地域防災力の充実について。１、全国的にことしも多くの自然災害が発生し、地域の防災力の重要性が増大していることなどから、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定されるなど、市民の生命、財産を守るためには、地域に密着し、災害発生時に即時対応できる消防団の強化が重要であると考えます。また、ことしは三の酉まである年のせいか、本市でも火災が多く発生しており、出動もふえております。先ほども取り上げましたが、師走の忙しい中、多くの消防団の方々に支えられ、訓練や歳末火災特別警戒も消防団によって行われます。このような消防団の強化について具体的な取り組みについて伺います。
２、消防団の皆様が火災現場で活動する際に、原則として炎や熱に対する防護性を有した防火衣を着用すると認識していますが、防火衣の団員数に対する配備状況を伺います。また、大規模災害時に消火栓が使用できない事態が発生した場合に、地域によっては河川等の水深が浅い水利から水を吸うことができる低水位ストレーナーを消防団に配備することが有効であると考えますが、その必要性について伺います。
３、新人消防団員の募集がなかなか難しい昨今、若者の車離れが進んでおり、自動車の運転免許証についても、オートマチック車限定で取得する者がほとんどと聞いています。消防分団車両はマニュアル車が多いと認識していますが、新人分団員をマニュアル車の免許を取得した人に限定するわけにはいきませんということで、将来的に消防分団の車両の運転手が不足することが懸念されます。消防団車両のオートマチック車導入の状況と今後の導入計画について伺います。
３、これからの広報のあり方について。平成26年度の総務常任委員会から、広報のあり方の政策提案を受けて、フェイスブック等の発信を始められましたが、その後の広報のあり方の方向性について伺います。
４、小児医療助成制度について。市長の公約に、小児医療無償化を中学校３年生まで拡大するとあります。その財源に関してどのように考えられているのか。財政が厳しい折、どこから財源を負担するのか。現在、神奈川県の助成は未就学児まで助成がありますが、上乗せをお願いしていかなければなりません。
茅ヶ崎市は今年度から４年生以上に500円の負担をいただくようになり、負担額がどのくらいになるかという問題はあります。私は、平成25年第３回定例会にて一回提案させていただいておりますが、一部負担をお願いするという部分で、当時は湯河原町だけが負担金をお願いしているため、事務が煩雑になるという理由で、現夜光副市長が福祉部長として答弁をいただきました。しかし、そのころから、千葉県のほとんどの市町村では、乳幼児から一部負担金をお願いしております。
茅ヶ崎市でも小学校１年生より小学校３年生まで300円負担いただくと、平成28年、29年度の助成件数から考えると、約2800万円が捻出できます。負担金をお願いすることはサービスが後退するように見えますが、中学校３年生まで助成を拡大することを優先することが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
以上、答弁よろしくお願いいたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 岡崎議員の質問に順次お答えしてまいります。
大規模延焼から火災から命を守るための取り組みについてお答えいたします。
踏切問題について御質問いただきました。市域を線路が分断し、アンダーパスなど、踏切遮断時に横断可能な箇所が限定されている本市にあっては、災害時の踏切の長時間遮断は、避難経路の確保、迅速な救出、救助活動等の応急対策活動の支障となることと考えております。この踏切の長時間遮断につきましては、他市でも共通の課題であることから、神奈川県市長会を通じ、平成30年８月に神奈川県に対し、国へ働きかける要望をしたところでございます。市といたしましては、引き続き国、県に対し、災害時の踏切の長時間遮断対策の検討に向け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。
次に、消防団を中心とした地域防災力の充実についてお答えいたします。
地域防災力の担い手として、通常の災害は当然のことながら、大規模災害時に市民の生命、財産を守るためには、消防団の力が不可欠であると考えております。消防団は、災害が発生した際には、常備消防と連携し、消火や人命救助、応急救護等の活動を行い、地域防災活動の中心的役割を担っていただくことを想定しております。そのため、消防団員の確保や器具置き場の整備を行うとともに、大規模災害に備え、安全装備品、救助資機材、無線機器の整備を行っております。また、消防団の強化のため、常備消防と消防団の連携訓練も定期的に実施しております。今後とも消防団を中心とした地域防災力の充実強化を図ってまいります。消防団の強化、消防団の装備、消防団車両につきましては消防長より御説明いたします。
次に、本市では市民との情報共有を図るため、政策の実現に有効的な広報、市民の知りたいに答える広報を考えるための指針となる広報を戦略的に推進するガイドラインを平成27年８月に策定しました。この指針により、フェイスブックの開設や行動対応マニュアルを整備するなど、情報発信の体制を整えてまいりました。本市の広報媒体としましては、紙媒体である「広報ちがさき」、電子媒体である市ホームページを基幹媒体とし、そのほか、ケーブルテレビやＦＭラジオなど、メディア媒体、フェイスブック、ツイッターなどの電子媒体など、それぞれの媒体の特性を生かして、市民の共感、行動を促す広報を行うことで、事業の効果を増幅させることを目指しております。そのためには、職員一人一人が意欲的に広報活動を行う意識の醸成や広報技術の向上を図ることが不可欠となります。今後も継続的に研修を実施するなど、職員が広報を戦略的に推進するためのガイドラインに掲げた広報の目的を共有するほか、実践的な広報技術を学ぶことにより、市が行う事業それぞれが、より市民へ伝わり、市民との情報共有がさらに進められるよう、広報活動を展開してまいります。
次に、小児医療費助成事業の一部負担金の対象を拡大し、財源を確保することにつきましてお答えいたします。
小児医療費助成事業の対象年齢の拡大につきましては、私の公約に掲げたとおり、子育てをしやすい環境づくりのためにも早急に必要な施策であると考えており、現在、対象を中学校３年生まで拡大することについて検討を進めているところでございます。対象を中学３年生まで拡大することにより、さらなる支出が見込まれることから、財源について検討も必要であると考えております。一部負担金につきましては、事業の継続性や他事業との優先順位を見きわめながら、
近隣自治体の状況や財政面も含めて総合的な観点から検討を進めてまいります。
私からは以上です。
○白川静子 議長 消防長。
◎小澤幸雄 消防長 消防長、消防団を中核とした地域防災力の充実について、消防団の強化についてお答えいたします。
市長が答弁させていただいたとおり、大規模災害時には消防団の力が不可欠であると考えております。大規模災害時には消防団器具置き場は地域の災害時の活動拠点となるため、昭和61年から耐震化を進め、平成27年度をもって全ての器具置き場の耐震化が完了しております。現在、年２回の施設点検を行っており、この点検結果に基づき適宜修繕を行うことで、施設の長寿命化を図っております。
続きまして、消防団の装備についてお答えさせていただきます。
火災の現場では防火衣を着装し災害活動を行っておりますが、その防火衣につきましては、平成25年度に新たな仕様に切りかえ、消防団の器具置き場ごとに６着を追加配備しております。必要数を満たしているかという点につきましては、過去３年間の火災出動の実績値が１消防分団当たり平均5.5人であることから、通常災害においては必要数が確保されているものと考えております。大規模災害時には必要数が不足することが考えられますが、仕様変更前の防火衣についても器具置き場に配備しているため、その防火衣を活用していただくことを想定しております。今後、防火衣につきましては、更新時期を含め、改めて配備数の検討を行ってまいります。
次に、低水位ストレーナーにつきましては、平常時に発生した火災の消火活動では、消火栓や防火水槽を使用する機会が多く、消防団が低水位ストレーナーを活用して消火活動を行うことは少ないと考えております。災害現場では常備消防と消防団が連携して活動することから、低水位ストレーナーやその他の資機材が必要となった場合、常備消防に配備している資機材を共有して使用することを想定し、消防団と常備消防の連携訓練を定期的に実施しているところです。今後はその有用性から、車両を更新する際には、低水位ストレーナーの整備を進めてまいります。
最後になりますが、消防団車両についてお答えいたします。
オートマチック車の普及によるマニュアル免許取得者の減少は、消防団車両の出動体制維持の観点から大きな問題であると認識をしております。そのため、消防団車両につきましては、平成24年度以降、オートマチック車を導入しており、全33台のうち９台については既にオートマチック車へと移行をしております。今後も更新する車両につきましては、運転操作がしやすいオートマチック車の導入を進めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 岡崎 進議員。
◆17番（岡崎進 議員） 答弁ありがとうございました。１問目の中で、ＪＲ東海道線が東西に横断しているため、茅ヶ崎の中では、中島のアンダーパス、産業道路、そして、鳥井戸の地下道、ツインウェイブ幸町で辻堂駅と、本当に少ないのですね。その中で実際に、先ほど私は浜須賀地区をということで言いましたけれども、やはり南側から北側に逃げるということを考えると、非常に支障が出てくるかなというふうに思います。実際に震災があったときにどこから火災が発生するかわかりません。大規模延焼火災になったときに踏切を横断できないという場合の避難については、どのように現時点で考えているのかをお伺いいたします。
○白川静子 議長 理事・
市民安全部長。
◎添田信三 理事・
市民安全部長 市民安全部長、大規模延焼火災発生時の踏切を横断できない場合の避難対策についてお答えいたします。
災害からの避難に当たっては、対象とする災害の特徴に合わせた避難行動が求められます。例えば津波や洪水は海や川から発生するため、危険が迫る方向や避難が発生する範囲もあらかじめ想定され、とるべき避難行動をある程度事前に把握することができます。これに対し、延焼火災につきましては、具体的にどこで発生するか事前に把握することはできず、風向きや強さにより被害の及ぶ方向も危険の及ぶ早さも変わるといった特徴があります。そのため、延焼火災からの避難に当たりましては、火災の発生状況や気象状況に応じ、避難方法や避難先を判断する必要があります。また、火災の延焼速度は人の歩くスピードより遅いといった特徴もございます。したがいまして、延焼火災からの避難に当たっては、最短の経路でいち早く避難するのではなく、慌てず落ちついて、できる限り幅員の広い通行可能な道路を選択し、延焼が拡大する前に早目に避難を開始するといった避難行動が求められます。これら、延焼火災の特徴を踏まえた避難行動につきましては、これまでも広報紙を初め、防災訓練や防災講座など、さまざまな機会を捉え、積極的な周知啓発に努めているところであり、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 岡崎 進議員。
◆17番（岡崎進 議員） ありがとうございます。３問目に移らさせていただきます。
広報についてですが、より市民に伝わり、市民との情報共有が進められるようにという回答がありました。フェイスブックやツイッターで
茅ヶ崎市は１アカウントで情報発信をしております。ツイッターは災害情報発信がもととなり、イベント情報を発信しているため、要らない情報も多く送られてきたり、欲しい情報が来なかったりしている部分があります。また、フェイスブックでは、どちらかというと
シティーセールス的になっており、
子育て世代とかはもっと子育てに対する情報を必要としていたりということも多くあります。そういう意味で、各課からのプッシュ式で情報発信してみてはいかがかというふうに思います。
私の調べでは、近隣市町村では、鎌倉市が、皆さんのお手元に、議長の許可を得て資料を配付させていただきました。ちょっと訂正がございます。タイトルのところに「鎌倉市のtwtterアカウント」と書いてあるのですが、「ｉ」があるはずだったのですが、「ｉ」が抜けておりますので、まことに申しわけありませんが、「ｉ」をつけ加えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。申しわけございません。それで、これを見ていただくとわかりますけれども、ツイッターで26アカウントあります。鎌倉市においては17万の人口で、このフォロー数だけ見ると５万7000ということで、非常に多くフォローされています。私が考える部分の中で言うと、
茅ヶ崎市でもこのような格好でツイッターなりフェイスブックを使っていただくことによって、これで言うと観光課が２万4000ということで、非常に多いわけですけれども、これは多分市外の方もいるのかなと。その隣に備考として観光協会の数が入れてありますけれども、観光協会の数よりも圧倒的に多いということがあります。ただ、これは特徴的なのかなと思うのは、図書館が１万、9000を超えているということで、図書館に関しては鎌倉市は非常に市民の関心があるのか、発信がいいということなのかということもあると思います。そういうしっかりいろいろな情報を流せば、ついてくる市民も多いという部分がありますので、そういう意味でこのような運用を
茅ヶ崎市でも行うことができるとすばらしいと思いますが、一歩進めてフェイスブックとツイッターを関連させた情報発信もできるかと思いますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、広報の関連でございます、フェイスブック、ツイッターなどを活用いたしました、いわゆるプッシュ式での情報発信、また、近隣市の鎌倉市の先進事例についての御提案をいただきました。御答弁申し上げます。
本市におきましての電子媒体の広報媒体でございますが、御存じのとおりでございますが、ホームページ、デジタルサイネージ、メール配信サービスのほか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーク・サービス）のフェイスブック、ツイッター、こういったものを活用しているところでございます。そのうち、議員御指摘のＳＮＳは、情報を拡散するためのツールとして有効であり、本市の情報や魅力発信において重要なツールであるというふうに認識してございます。それぞれの特性を生かしまして、フェイスブックは茅ヶ崎の魅力を発信するための話題を中心に取り扱い、また、ツイッターは災害情報やイベント情報などの生活に密着した情報をお届けしているところでございます。特にフェイスブックは、市の公式アカウント、「いとしのちがさき」のほか、都市部景観みどり課や、ここでオープンいたします茅ヶ崎公園体験学習施設のうみかぜテラスなどでアカウントを取得いたしまして、市民に継続的に情報を発信するところでございます。御提案として事例でいただきました鎌倉市の先進的な取り組みなどを今後参考とさせていただきながら、御提案いただきましたフェイスブック、ツイッターを関連させた情報発信も含め、より効果的、魅力的な情報発信ができるよう検討を進めてまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。
○白川静子 議長 岡崎 進議員。
◆17番（岡崎進 議員） ありがとうございます。先ほどちょっと申し上げたように、いろいろな課があると、例えば市税課が納税期限をといったときに、ほかのアカウントからもシェアすることによって、多くの市民に伝わるというようなことがあると思います。そういう検討もいただきたいなということを思いながら次の質問に移らせていただきます。
現在、市内掲示板があるわけですけれども、紙媒体としての掲示板という意味では情報発信力がなかなか難しいという意味で、庁内のエレベーターのところにもありますが、デジタルサイネージを使って駅やコミセンなどに配置をしながら、試して置いてみてはいかがかと思います。災害ベンダーのデジタルサイネージつきのものがあるような部分があります。そういうものを使えば、コストをかけずにやることもできると思いますので、その辺の御所見をいただいて、私の質問を終わらせていただきます。
○白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、デジタルサイネージを使っての情報発信についてお答えいたします。
デジタルサイネージにつきましては、市役所本庁舎１階市民ふれあいプラザでありましたり、待合ロビー、エレベーターホールに設置しているほか、神奈中のバスに30台ほど設定しているということでございます。こういったようなところでデジタルサイネージを活用してございます。市内施設でのデジタルサイネージ設置につきましては、適した場所でありましたり、費用対効果などを考慮いたしまして、議員から御提案いただきました自動販売機につきましても、既にある媒体の活用も視野に入れながら検討を今後進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で岡崎 進議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時18分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時49分開議
○白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
中野幸雄議員、御登壇願います。
〔４番 中野幸雄議員登壇〕
◆４番（中野幸雄 議員） こんにちは。日本共産党
茅ヶ崎市議会議員団、中野幸雄、通告に従いまして一般質問を行います。
年末恒例のことしの漢字は災いの「災」という字でした。確かに2019年は、異常気象に伴う激甚災害が多発、加えて地震活動の活発化による大地震も発生する１年でした。マスメディアも災害特集の記事を多く掲載し、問題提起がされました。今後も被害の増大化が予想されるとき、防災・減災対策は重要かつ喫緊の課題となっています。
それでは、１問目の質問を行います。
１、防災・減災対策について。(1)茅ヶ崎ゴルフ場の今後と県下最大のクラスター地域の周知、対策について。茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針に沿った土地利用には、防災、ゆとり、自然という文言が記述されています。ゴルフ場周辺のクラスター地域に住む皆さんは、広域避難場所が火災から身を守るとりでであることを願っており、延焼運命共同体であることを基本的に理解し、火災を起こさないように努めるとともに、日ごろから地域の防災力を高める訓練等努力されています。この間の関係自治会等と連携した防災対策の取り組みの現状や課題について伺います。
(2)茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての役割について。広域避難場所の見直しにより、これまでの８カ所から21カ所に指定が拡大されました。茅ヶ崎ゴルフ場は、浜須賀小学校と合わせて12万262平方メートル、６万130人が避難できる広域避難場所に指定されています。クラスター地域の中にある広域避難場所として、その役割の重要性ゆえに、この間、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用問題が市民の中で幅広く議論されてきました。利活用計画は神奈川県の事業とはいえ、広域避難場所の利用者は
茅ヶ崎市民であり、神奈川県民です。住民にとっては、命と暮らしの安全が担保されるのか、重大な問題です。広域避難場所確保のために市としての対応と考えを伺います。
２、安心して居住できる市営住宅の増設を。
茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画では、市営住宅の役割と基本方針に、住宅政策の施策の一つとして、住宅困窮者に対して低廉な家賃の市営住宅を賃貸することにより、居住の安定を確保すること、また、高齢者や障害者等の居住に適したバリアフリー化された賃貸住宅等の確保が困難な世帯に対しての住宅セーフティーネットの一端を担っているとしています。実際に平成19年施行の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する法律、住宅セーフティネット法により、住宅の確保に特に配慮を要する者へ民間賃貸住宅への入居を促進することが求められており、住宅確保要配慮者への住宅供給は重要な課題となっています。
(1)市営住宅入居に関する状況について。まず、入居募集状況は、平成23年度までは平均で倍率が約10倍となっていますが、近年の入居募集状況について、また、住宅環境に関しても個別の住宅間で使い勝手に差があることがデータにもあらわれており、高齢者対策が求められていますが、現状を伺います。
(2)
茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画について。平成25年度から平成32年度までの計画の進捗状況及び現状と課題について、香川住宅が建てかえ、高田住宅は解体となっていますが、現在入居中の方の動向など、どのように対応するのか計画を伺います。ストック計画では、今後の整備と活用方針として、社会的セーフティーネットとしての役割と適正な入居者管理の推進、バリアフリー化された高齢者世帯の安定した住生活の確保、
子育て世代への支援や多様化する住宅困窮者への対応として住宅セーフティーネット機能の強化、また、将来の人口、世帯動向を踏まえた供給などが挙げられています。これらの取り組みの現状と今後について伺います。
(3)新規市営住宅の建設計画について。高齢者及び低所得者、つまり、住宅確保要配慮者の増加が続くことは行政も分析しているところです。市民が安心して居住できる住宅の確保は重要です。入居募集は高倍率で推移しており、入居待ちの状況を改善するには、住宅の絶対量をふやす必要があると考えます。ストック計画の後期では管理コストを534戸としていますが、新規住宅建設計画の取り組みと今後について伺います。
３、道の駅整備事業について。地域情報紙のタウンニュース2018年７月20日号に、「『道の駅』来夏オープン」の見出しが躍りました。その記事は、年間141万人の集客と14億1000万円の売り上げを見込み、観光情報の発信や地域の交流拠点、個性豊かなにぎわいの場となることを目指すと歓迎するものでした。ところが、わずか２カ月後の全員協議会において、突然、道の駅整備事業の見直し、延期が発表されました。用地取得等の課題が理由とのことですが、当初のオープン予定より１年９カ月もの延期となりました。
(1)道の駅の整備と運営について。道の駅整備事業については、当初から人が来るのか、売るものはあるのか、多額の税金が使われるが、それに見合う施設になるのかなど、懸念の声が出されていました。佐藤市長は所信表明で、道の駅整備事業について、地域
経済活性化の起爆剤となる必要な施設としつつ、採算性のリスクにも触れました。延期となった理由及び今後について、本事業が成り立つ事業としての根拠をどのように検討されるのか伺います。
(2)事業の見直しについて。市長は延期の２年間をチャンスと捉え、市民に愛される道の駅とはどういったものか再検討するとしました。昨年11月15日発行の茅ヶ崎商工会議所ニュース、ナンバー625号には、湘南ベルマーレのホーム、湘南スタジアム構想が記事になっています。研究会には湘南地域の経済団体の代表らが名を連ねるというかなり大きな動きとなっています。民間の動向とはいえ、茅ヶ崎商工会議所は、道の駅整備事業とのかかわりは少なくないものと思われますが、地域の活性化の取り組みにおいて、こうした団体との連携について考えをお聞きします。いずれにしろ、市民の声は、見通しの立たない施設に多額の税金を使うより、市民の生活に密着した福祉優先を望んでいます。事業の見直し、検討の中で、場合によっては、事業そのものを白紙とする選択肢の検討もあり得るのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。
以上、１問目です。御答弁をお願いいたします。
○白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 中野議員の質問に順次お答えいたします。
防災・減災対策について、２点の御質問をいただきました。まず初めに、茅ヶ崎ゴルフ場の今後と県下最大のクラスター地域の周知、対策についてお答えいたします。
延焼火災のリスクに対しましては、市、市民、自主防災組織等関係者間での連携が重要となります。市では、昨年度、延焼火災からの避難場所となる広域避難場所の指定をそれまでの８カ所から21カ所に拡大いたしました。広域避難場所は、延焼火災に対する避難先ですが、火災からの避難はあくまで最終的な対応であり、延焼火災のリスクに対しましては、火災を発生させないための予防対策や、発生した火災を広げないための初期消火対策が重要となります。例えば市街地火災による甚大な被害が懸念されている首都直下地震においても、感震ブレーカー等の設置による出火防止や、消火器具による各家庭及び地域による初期消火活動を強化することで、火災による死者や消失棟数が大幅に減少すると評価されています。これらの予防対策、消火対策を効果的に進めるために、行政による公助だけでは決して十分とは言えません。そこで本市にとって大きなリスクである延焼火災の危険性に対し、住宅の耐震化や感震ブレーカーの設置、各家庭における消火器の設置など個人や家庭で行う自助、近所住民による移動式ホース格納箱を活用した初期消火活動や避難行動要支援者の避難誘導など地域での協力により行う共助、消防隊による消火活動や避難場所の確保などの行政が行う公助、これらの推進を自助、共助、公助の各主体が適切に役割分担し、効果的に連携することで、地域防災力のさらなる向上を図ってまいります。
続きまして、茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての役割についての御質問にお答えいたします。
茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、当該地の利活用が本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすことに御理解いただき、神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社とともに策定した茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針のとおりであり、変わるものではありません。また、平成29年５月には、土地所有者としてみずからの土地を有効に活用したい神奈川県及び茅ヶ崎協同会社の考えと、地域や市にとって有益なまちづくりが進むよう誘導したい本市の考えを調整した上で、広域避難場所や緑の機能確保、大規模な住宅や商業施設の抑制などについて明確にし、文書で共有しているところであります。こうした経過を踏まえ、本市にとって最優先事項である広域避難場所と緑の機能確保を前提とした事業者の募集が神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社により実施されるものと認識しております。
次に、安心して居住できる市営住宅の増設について、３点の質問をいただきました。まず、市営住宅入居に関する状況についてお答えいたします。
本市では、直接建設型市営住宅と借上型市営住宅を合計で490戸供給しております。入居者募集は毎年11月に実施しておりまして、募集戸数に対する申し込み数の割合は毎年高い数値で推移しております。借上型市営住宅につきましては、平成15年から供給を開始しており、エレベーターや給湯設備等が備わっておりますが、直接建設型の大半は、昭和40年から50年に建設され、エレベーターが設置されておらず、給湯設備等も一部住戸を除き設置されていない状況であります。こうした中、老朽化が進む直接建設型の市営住宅について、住環境の向上に取り組んでおります。詳細につきましては建設部長よりお答えいたします。
続きまして、
茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画についてお答えいたします。
本計画は、平成25年から32年度まで８年間における市営住宅の供給の考え方とストックの長期有効活用の基本的方針と推進すべき施策を定めたものであり、これまで本計画に基づいて市営住宅の新規整備や修繕などを取り組んでまいりました。将来の人口及び世帯動向を踏まえた供給につきましては、同計画の見直しを平成31年度に予定しており、公営住宅法の目的である、住宅に困窮する低額所得者などの安定した住居の確保を図るために適切な需要予測を行うとともに、本市の
財政状況を踏まえた方向性を示してまいりたいと考えております。建てかえに伴う移転者の対応状況、社会的セーフティーネットとしての役割と適正な入居者管理及び高齢者世帯の住生活の確保、並びに
子育て支援や多様化する住宅困窮者への対応の取り組みの詳細につきましては建設部長よりお答えいたします。
続きまして、新規市営住宅の建設計画についてお答えいたします。
茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画において、平成32年度における供給目標戸数を、既存住宅と合わせて534戸としておりますが、現在までに既存の市営住宅331戸と合わせて490戸の供給がされており、計画どおり進捗しております。現在は供給目標戸数から供給済み戸数を差し引いた44戸について、平成32年度までの供給に向けて調整を進めております。供給目標戸数の達成後における新規住宅の建設につきましては、本市の
財政状況を踏まえますと厳しい側面もございますが、社会経済情勢の変化等を踏まえた今後の市営住宅の需要を予測し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、道の駅整備事業について順次お答えいたします。
道の駅のオープンが延長となった理由につきましては、用地取得を初め、さまざまな課題から見直しを行ったものでございます。次に、本事業が成り立つ根拠の検討につきましては、道の駅を継続的、安定的に運営するためには、売り上げだけではなく、維持管理費も含めた収支計画を示し、かつ適正な管理運営者を選定することが大切であると考えております。よりよい道の駅とするため、さまざまな角度から再度検討してまいりますので、その中であわせて整理、精査してまいります。
次に、団体との連絡につきましては、道の駅は広く地域経済の発展に資するものであり、地域が一体となって進めるべきであると考えておりますので、茅ヶ崎商工会議所を初め、ＤＭＯを目指している一般社団法人
茅ヶ崎市観光協会、さがみ農業協同組合等地域の経済団体と連携することが重要であると考えています。
最後に、事業そのものの選択肢につきまして、地域
経済活性化の起爆剤となる道の駅の整備は必要であると考えておりますので、御質問のような白紙にするといった選択肢は持っておりません。
私からは以上です。
○白川静子 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、お答えいたします。
１問目の市長より御答弁をいたしました安心して居住できる市営住宅の増設に関しまして、まず、市営住宅入居に関する状況でございますが、平成30年11月末時点の入居戸数は、総供給戸数490戸に対して427戸となっております。427戸の内訳といたしましては、直接建設型市営住宅が269戸、借上型市営住宅が158戸でございます。次に、入居者募集の状況ですが、昨年度を含む過去３年間の募集戸数と申し込み数の平均を見ますと、約10戸の募集戸数に対して約180件のお申し込みをいただいている状況でございます。続きまして、住環境の現状といたしましては、総供給戸数490戸のうち316戸に相当する27棟にエレベーターが設置されておらず、また、市営松林住宅を除く直接建設型の市営住宅には給湯施設や浴槽が設置されておらず、入居する方に御自身で設置をしていただいているという状況でございます。こうした状況の中、市営香川住宅94戸と今宿住宅40戸の計134戸を整備対象として、給湯設備の設置と浴室のユニット化を進めており、これまでに整備対象戸数の約６割に当たる83戸の整備を行ってまいりました。既存の市営住宅については、今後もこうした取り組みを進めるとともに、新規供給に当たってはバリアフリー対応と快適な居住環境のために必要な設備を有する住宅の供給に努めてまいります。
続きまして、市営住宅の建てかえに伴う移転者の対応状況、社会的セーフティーネットとしての適正入居者管理、高齢者世帯の住生活の確保、
子育て支援や多様化する住宅困窮者への対応の取り組みについてにお答えいたします。
まず、市営住宅の建てかえに伴う既存入居者の移転についてですが、移転の対象となる市営香川住宅と高田住宅の２階建て棟の入居者については、他の市営住宅へ移転していただくこととなります。これまでに移転に関する説明会を開催するとともに、希望する移転先についてのアンケート調査を実施し、平成29年度以降、希望する移転先に空きが出るごとに国庫補助金を活用して、市が移転費用の補償をし、順次移転を進めてまいりました。現時点で５世帯の移転が完了しておりますが、残りの56世帯につきましても順次移転を進めてまいります。
次に、社会的セーフティーネットとしての役割と適正な入居者管理の推進につきましては、高齢者やひとり親世帯など、住宅の困窮状態に合わせて入居者募集に当たり、抽せん優遇を行うなどの配慮を行っております。また、収入超過など入居要件を満たさなくなる方につきましては、今後の住宅について面談等を行うことで、適正な入居者管理に努めております。
次に、高齢者世帯の安定した住生活の確保及び
子育て支援や多様化する住宅困窮者への対応の取り組みにつきましては、ハード、ソフト面の両面にわたり、高齢者の生活特性に配慮した住宅をシルバーハウジングとして現在15戸を供給しております。本市の将来人口推計では、今後さらなる高齢者の増加が見込まれており、高齢者に配慮した対応が必要であると考えております。現在供給している490戸の市営住宅のうち174戸の住宅につきましては、高齢者や障害者等が安心して生活することができるようにエレベーターや手すりを設置し、バリアフリー住宅として供給しております。また、入居者募集の際には高齢者枠をおおむね50％に設定し、高齢者世帯への対応を行っております。多様化する住宅困窮者への対応といたしましては、高齢者はもとより、障害者や子育て世帯など全ての方が快適な居住環境で安心して生活できるような取り組みも必要だと考えております。本市におきましては、それぞれの団地に１ＤＫから３ＤＫを設置し、単身者から子育て世帯に対応できるような間取りを整備しております。今後、福祉部局と連携を図りながら、住宅セーフティーネットの役割を担ってまいります。なお、平成32年度に供給予定の（仮称）市営小和田住宅につきましても、バリアフリー対応はもとより、多様な世帯に対応できるような間取りを計画しております。以上でございます。
○白川静子 議長 中野幸雄議員。
◆４番（中野幸雄 議員） ２問目を行います。
まず、防災・減災の県下最大のクラスター地域の周知、対策についてですが、近隣自治会の防災対策として、自助、共助、公助といった連携の状況の答弁がございました。県下最大のクラスター地域における住民への災害リスクの周知というのは大変重要だと思うのですが、その内容と方法について伺いたいと思います。
それから、２番目に、茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての役割についてですが、神奈川県と茅ヶ崎協同株式会社により、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用が検討され、本年10月には、土地所有者と事業者が対話を実施し、事業内容やスケジュール等を話し合ったとのことですが、対話結果における市の見解を伺うとともに、広域避難場所の役割を明確にし、また、自然と緑を確保するためにも、茅ヶ崎ゴルフ場存続の可能性について伺います。
次に、市営住宅の件ですけれども、市営住宅入居に関する状況について、ただいま１問目で答弁がありまして、倍率のほうも18倍ですか、引き続き、さらに高い状況になってきているという状況、それから、住環境の改善、これ、本当に重要な課題となっているということが今答弁でも明らかになったと思います。これに対してやはり具体的に速やかに計画をしっかり進めていただきたいと思いますが、その見解について伺いたいと思います。
それからもう１点、入居募集の抽せん会に参加された方から意見がありまして、その方は実際には空き待ちの順位が決まったというものだったのですが、これを入居に当せんしたものと勘違いされたことがあったようで、入居募集時の案内や抽せん結果等の周知方法に改善の余地があるのではないかと考えるのですけれども、対策の検討について伺います。
次に、
茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画につきまして、市のホームページの市営住宅一覧の
茅ヶ崎市借上型市営住宅についての注意書きの中に、20年が経過する借上住宅の満了時は転居となること、また、民間へのあっせんもしないと記述されています。今後２年から４年で計40戸がそれに該当しますけれども、入居者はまさに住宅確保要配慮者が多いのではありませんか。やはりあくまで市営住宅への転居を保障すべきだと考えますが、見解を伺います。
(3)の新規市営住宅の建設計画について伺います。新規市営住宅の建設は、今後の需要を予測して検討するとのことですが、現在においても入居募集の倍率は、先ほどの答弁にあるように高い数値で推移しております。いずれにしろ、需要に対し供給が足りていない現状があるわけで、平成31年に予定されているストック計画の見直しの中で対策が明らかになると考えてよいのか、伺います。
次に、道の駅ですけれども、事業の見直しについて再度伺います。道の駅整備事業におけるターゲットが明確でなかったという答弁が前問者の中でありました。そうすると、当初の計画立案段階から精査された根拠をもとにしたものではなかった、あえて言えば、道の駅ありきで事業を進めてきたということでしょうか。国庫補助金の申請期限との関係で再延長もあり得るという答弁もありましたが、再検討では市民が納得する根拠が示されなければ、事業の推進は難しいと考えます。改めて市長の見解を伺います。
以上、２問目です。
○白川静子 議長 理事・
市民安全部長。
◎添田信三 理事・
市民安全部長 市民安全部長、県下最大のクラスター地域における住民への災害リスクや防災知識の周知啓発についてお答えいたします。
前問の中で市長からも御答弁させていただきましたが、火災のリスクに対しましては、市、市民、自主防災組織等関係者間での連携が重要となります。延焼火災は本市に特徴的な災害リスクの一つであり、市ではこれまでも地域の皆様と連携しながら、防災まちづくりワークショップや市民まなび講座、地域で行われる防災訓練等、さまざまな機会を捉え、課題の共有や周知を図ってまいりました。火災による被害の軽減に当たっては、出火自体を減少させる予防対策とともに、初期消火対策を充実させることが重要となります。これらの取り組みを効果的に進めるためには、公助のみならず、自助、共助と連携した取り組みが重要となるため、引き続き市と市民の皆様、関係機関と一体となった災害に強いまちづくりの実現を目指し、取り組んでまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、茅ヶ崎ゴルフ場の今後の関係について御答弁申し上げます。
茅ヶ崎ゴルフ場の事業者募集に向けた事業者との対話の結果につきまして、12月10日に神奈川県のホームページで発表されたところでございます。この対話につきましては、募集事業の実現可能性や事業スケジュールなどについて事業者の考えを確認しまして、公募に向けた条件整理に役立てるため、今後、事業者の募集を予定してございます当該地の土地所有者、神奈川県及び茅ヶ崎協同株式会社により実施されたものでございます。神奈川県と茅ヶ崎協同株式会社の12月10日の発表では、対話結果を踏まえまして、公募条件について、
茅ヶ崎市も含めた中で協議し、整理をすることとなってございます。この事業者の募集に当たりましては、先ほど市長答弁にもございましたとおり、広域避難場所と緑の機能確保を前提としたものであると認識しており、選定された事業者により適切な土地利用が行われるものと認識してございます。本市といたしましては、ゴルフ場の存続の可能性も含めまして、当該地の利活用につきましては、本市のまちづくりにとって有益な土地利用となるよう、引き続き土地所有者と協議を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○白川静子 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、市営住宅に関しまして３問の御質問をいただきました。順次お答えいたします。
その前に、先ほど議員より、市営住宅の住環境について御指摘がありましたので、そこについても御答弁させていただきます。修繕等、それに対しましてはしっかりとまず対応してまいりたいというふうに考えてございます。
それでは、まず、入居者募集の内容や抽せん結果等につきまして、補欠者に誤解を与えないようなわかりやすい案内への改善についてにお答えいたします。
先ほど市営住宅入居に関する状況の中でも御答弁させていただきましたが、入居者募集では、空きがある住宅への入居希望者のほか、空きがない住宅につきましても、補欠者という名称で、既存入居者が退去した場合に備えて、１年間入居待ちをされる方を募集しております。お申し込み時には、空きがある住宅へ入居する入居としての募集のほか、入居待ちをする補欠者としての募集かのいずれかを選択していただいておりまして、申し込み書等の審査を通過した方の中から抽せんにより、入居者及び補欠者を決定いたします。補欠者としての応募者への抽せん結果の通知には、補欠者として決定したこと、入居の順番待ちがあること、補欠者としての有効期限などの注意点を明記しており、抽せん時にも抽せん会場に御来場いただいた方には同様の御説明をさせていただいております。なお、今年度の入居募集につきましては11月に実施済みでございますが、入居者募集のしおりの内容を全面的に見直し、空き住戸への入居者募集と補欠者募集の区別についても、よりわかりやすくなるような工夫をしております。今後も市民の皆様からいただいたお声などを参考にしながら、入居者募集のしおりとともに、各種お知らせにつきましても随時改善を図ってまいります。
次に、借上型市営住宅の借り上げ期間満了後における他の市営住宅への転居についての保障についてにお答えをいたします。
借上型市営住宅につきましては、20年の借り上げ期間で契約しております。借り上げ期間満了後につきましては、入居者に転居していただくことになりますが、その旨を入居前に入居者に説明し、了承していただいております。しかしながら、入居者の居住の安定に配慮し、住宅のオーナーの意向や本市の
財政状況を踏まえながら、再契約も視野に入れた検討も進めてまいりたいと考えております。
続きまして、
茅ヶ崎市営住宅ストック総合活用計画の見直しにおける新規市営住宅の建設計画の具体策についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、真に住宅に困窮する世帯の居住の安定を確保することは重要であると考えておりますが、市長答弁でも申し上げたとおり、新規建設については厳しい側面がございます。こうした状況の中、同計画の見直しに当たっては、将来の需要減少と高齢化対応の必要性を検証しながら、県営住宅や都市再生機構住宅等の公的賃貸住宅及び民間賃貸住宅との連携や役割分担をするなども含め、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 経済部長。
◎大八木和也 経済部長 経済部長、道の駅整備事業についての２問目について御答弁させていただきます。
本市の道の駅につきましては、平成27年３月にさがみ縦貫道路が全線開通することを見据え、人や物の流れに大きな影響があるものと考え、茅ヶ崎を通過点にさせない来訪者の誘致など、時代の変化を踏まえた経済振興を推進し、地域経済の好循環を図るためのチャンスと捉え、平成28年３月に
茅ヶ崎市道の駅基本計画を策定し、事業を進めてまいりました。また、平成27年１月に、本市の道の駅の計画につきましては、広域的な
ゲートウェイとして、国土交通省より、重点道の駅候補として選定もされております。さらに、神奈川県においても、本市における道の駅の必要性、重要性を鑑みて、一体型道の駅として整備を進めることで合意がなされ、国道134号の道の駅として現在も神奈川県とともに事業を進めているところでございます。これまでも基本計画に基づき事業を進めてまいりましたが、さらによりよい施設を目指し、一歩進めた具体的な事業展開をするためには、これまで以上にターゲットを明確にし、施設に反映する必要があると考えております。市長より御答弁させていただきましたとおり、道の駅は地域
経済活性化の起爆剤となる必要な施設であり、地域、市民の皆様に、あってよかったと言われるような施策を目指し、今後、関係機関等も含め検討を行ってまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 中野幸雄議員。
◆４番（中野幸雄 議員） では、３問目です。防災・減災のところで質問させていただきます。
防災対策として、ふだんから地域で顔の見える関係をつくることが大切と言われます。いざというときに円滑に行動できるよう、日ごろからの体制づくりが重要です。横浜市神奈川区のある町内会では、災害時の安否確認や助け合う隣近所の小さな単位として、15軒から20軒のお隣同士のグループで顔の見える関係をつくっており、そこでは被災時の集合場所を決め、ふだんから学習会などで近隣の人の命を救うために具体的な話し合いがされ、自主的に共助の意識を高めているとのことです。県下最大のクラスター地域においてはこうした取り組みが大変重要であると考えます。本市ではこうした事例があればお聞きするとともに、防災組織や訓練のあり方などについて市の見解を伺いまして、最後の質問とします。
○白川静子 議長 理事・
市民安全部長。
◎添田信三 理事・
市民安全部長 市民安全部長、３問目にお答えいたします。
災害による被害を軽減するためには、近隣の人たちで助け合う
仕組みづくりが必要となります。その仕組みの一つである災害時の安否確認につきましては、負傷者の把握や救助、避難行動の支援を迅速かつ確実に実施するために非常に重要であり、地域の皆様にもさまざまな機会にお伝えさせていただいております。実際、地域の自主防災組織では、地域での安否確認に特化した防災訓練の実施や、まず安否確認を実施した後に学校に避難し、情報の受伝達や資機材の取り扱いの訓練を実施するなど、さまざまな活動が行われております。こうした活動がいざというときに要支援者の被害を最小限にとどめること、また、日ごろからの顔の見える関係づくりにつながることから、市といたしましても継続的な実施を期待するとともに、積極的に支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
○白川静子 議長 以上で中野幸雄議員の一般質問を終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後３時32分延会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 白 川 静 子
署名議員 岡 崎 進
署名議員 永 田 輝 樹...