茅ヶ崎市議会 2018-12-19
平成３０年１２月 第４回 定例会－12月19日-06号
【
提案趣旨説明（一括）】
第８ 議会議案第10号 市民の負託に応え、より信頼される議会を目指 ────
委員会審査省略事件
す決議
【
提案趣旨説明】
第９ 報告第23号 専決処分の報告について
【報告】
第10 一般質問
(1) 和田 清議員
(2) 滝口 友美議員
(3) 豊嶋 太一議員
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────────
出席議員（28名）
１番 豊 嶋 太 一 議員 ２番 小 磯 妙 子 議員
３番 和 田 清 議員 ４番 中 野 幸 雄 議員
５番 沼 上 徳 光 議員 ６番 藤 村 優佳理 議員
７番 松 島 幹 子 議員 ８番 小 川 裕 暉 議員
９番 水 本 定 弘 議員 10番 小 島 勝 己 議員
11番 花 田 慎 議員 12番 新 倉 真 二 議員
13番 須 賀 徳 郎 議員 14番 滝 口 友 美 議員
15番 菊 池 雅 介 議員 16番 伊 藤 素 明 議員
17番 岡 崎 進 議員 18番 永 田 輝 樹 議員
19番 水 島 誠 司 議員 20番 岩 田 はるみ 議員
21番 岸 正 明 議員 22番 白 川 静 子 議員
23番 山 﨑 広 子 議員 24番 山 田 悦 子 議員
25番 加 藤 大 嗣 議員 26番 青 木 浩 議員
27番 広 瀬 忠 夫 議員 28番 柾 木 太 郎 議員
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者
市長 佐 藤 光 副市長 夜 光 広 純
副市長 山 﨑 正 美 理事・総務部長 秋 津 伸 一
企画部長 若 林 英 俊 理事・財務部長 栗 原 敏
理事・
市民安全部長 添 田 信 三 経済部長 大八木 和 也
理事・文化生涯学習部長 福祉部長兼
福祉事務所長
鈴 木 深 雪 熊 澤 克 彦
こども育成部長 高 木 邦 喜 環境部長 野 﨑 栄
理事・都市部長 大野木 英 夫 建設部長 橋 口 真 澄
下水道河川部長 塩 崎 威 保健所長 南 出 純 二
副所長 中 田 和 美 副院長兼事務局長 内 藤 喜 之
消防長 小 澤 幸 雄
会計管理者 竹 内 一 郎
教育長 神 原 聡
教育総務部長 岸 宏 司
教育推進部教育指導担当部長
教育推進部長 中 山 早恵子 吉 野 利 彦
選挙管理委員会事務局長
吉 津 誠 司
監査事務局長 小 澤 伸 一
農業委員会事務局長 岩 澤 健 治
─────────────────────────────────────────────
事務局職員出席者
局長 栗 原 謙 二 次長 石 山 弘 行
担当主査・
議事調査担当
議事調査担当次長 小 島 英 博 臼 井 明 子
書記 麻 島 哲 男
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午前10時00分開議
○
白川静子 議長 これより本日の会議を開きます。
本日の
会議録署名議員を御指名申し上げます。
水島誠司議員、
岩田はるみ議員、以上両議員にお願い申し上げます。
これより議事日程に入ります。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第１ 議案第96号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）及び
△日程第２ 議案第97号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第１号）までの以上２件
○
白川静子 議長 日程第１ 議案第96号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）及び日程第２ 議案第97号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第１号）までの以上２件を一括して議題といたします。
趣旨説明を求めます。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、議案第96号及び議案第97号の２件の提案理由を一括して御説明申し上げます。
議案第96号平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号）につきましては、緊急やむを得ない事業に係る経費を補正するもので、第１条継続費の補正につきましては、
防災行政用無線整備事業といたしまして、平成34年11月までに無線機器の規格変更に対応するため、設定いたすものでございます。
第２条
繰越明許費の補正につきましては、
小出小学校の
プール改修工事について、入札不調に伴い不測の日時を要し、年度内に完了が見込めないため、次年度に繰越明許いたすものでございます。
続きまして、議案第97号平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。
初めに、第２条
収益的収入及び支出につきましては、支出の
既決予定額を1790万円減額し、
収益的支出の予定額を127億8092万9000円とするものでございます。内容といたしましては、
市立病院別棟建設工事の延長に伴い、別棟に係る什器の購入が翌年度になるため減額いたすものでございます。
第３条
資本的収入及び支出の補正につきましては、
資本的収入の
既決予定額を２億2400万円減額し、
資本的収入の予定額を９億7315万3000円とするとともに、
資本的支出の
既決予定額を２億5915万円減額し、
資本的支出の予定額を13億9125万7000円といたすものでございます。
支出の内容といたしましては、市立病院の別棟の完成が翌年度となることから、
工事請負費及びそれに付随する
工事監理業務並びに別棟内の通信環境の構築に係る委託料をそれぞれ減額いたすものでございます。
収入の内容といたしましては、支出において
建設改良費を減額することに伴い、その財源となる企業債を減額いたすものでございます。なお、
資本的収入額が
資本的支出額に対して不足する額４億1810万4000円については、
過年度分損益勘定留保資金で補填いたすものでございます。
次に、第４条継続費につきましては、
市立病院別棟建設事業の年割額を変更いたすものでございます。
第５条
債務負担行為につきましては、
市立病院別棟建設事業経費、
市立病院別棟工事監理業務委託経費（平成30年度設定分）及び
市立病院別棟建設工事通信環境構築委託経費といたしまして、別棟に係る什器の購入及び
別棟建設工事に係る監理業務並びに通信環境の構築について工事の完了が翌年度となることから、新たに
債務負担行為を設定いたすものでございます。
第６条企業債の補正につきましては、企業債の予算額を変更することに伴い、限度額を変更いたすものでございます。
以上、議案第96号及び議案第97号の２件の提案理由につきまして一括して御説明申し上げました。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 これより一括して質疑に入ります。
御質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 御質疑がなければ、これにて質疑を打ち切ります。
これより審査のため、委員会に付託いたしたいと思います。
─────────────────────────────────────────────
平成30年12月19日付託
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 平成30年第４回
茅ヶ崎市議会定例会付託表（その３） │
├─────────┬──────────────────────────────────┤
│教育経済常任委員会│議案第96号 平成30年度
茅ヶ崎市一般会計補正予算（第８号） │
├─────────┼──────────────────────────────────┤
│環境厚生常任委員会│議案第97号 平成30年度
茅ヶ崎市病院事業会計補正予算（第１号） │
└─────────┴──────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────────
○
白川静子 議長 お諮りいたします。
本日お手元に配付いたしました付託表（その３）のとおり付託することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、付託表のとおり付託することに決定いたしました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前10時04分休憩
─────────────────────────────────────────────
午前10時11分開議
○
白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第３ 議案第98
号固定資産評価審査委員会委員の選任について及び日程第４ 議案第99
号教育委員会委員の任命についての以上２件につきましては、会議規則第40条第３項の規定により、
委員会審査を省略いたしたいと思います。
この際、
委員会審査省略の件を議題とし、お諮りいたします。
以上２件につきましては、
委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、以上２件につきましては
委員会審査を省略し、直ちに審議に入ることに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第３ 議案第98
号固定資産評価審査委員会委員の選任について
○
白川静子 議長 日程第３ 議案第98
号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 議案第98
号固定資産評価審査委員会委員の選任について提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
固定資産評価審査委員会委員の増井瑞穂氏が平成30年12月25日をもって任期満了となりますが、同氏を適任と存じまして、引き続き選任したいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。
日程第３ 議案第98
号固定資産評価審査委員会委員の選任についてにつき採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
議案第98号は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第４ 議案第99
号教育委員会委員の任命について
○
白川静子 議長 日程第４ 議案第99
号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
趣旨説明を求めます。
市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 議案第99
号教育委員会委員の任命について提案理由を御説明申し上げます。
本案は、
教育委員会委員の赤坂雅裕氏が平成30年12月24日をもって任期満了となりますが、同氏を適任と存じまして、引き続き任命したいので、議会の同意を得たく提案いたした次第でございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 お諮りいたします。
この際、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、質疑及び討論を省略し、直ちに本案の採決に入ることに決定いたしました。
日程第４ 議案第99
号教育委員会委員の任命についてにつき採決いたします。
本案に同意することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致をもって同意することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第５ 議員辞職の件
○
白川静子 議長 日程第５ 議員辞職の件を議題といたします。
お手元に配付のとおり、
松島幹子議員から、一身上の都合により平成30年12月31日限りで議員を辞職したい旨の辞職願が提出されました。
辞職願のとおり、
松島幹子議員の辞職を許可することに賛成の議員は
賛成ボタンを、反対の議員は
反対ボタンを押してください。
押し間違いはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○
白川静子 議長 なしと認め、投票を終了いたします。
本案は全会一致をもって許可することに決定いたしました。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第６ 議会議案第８
号私学助成の拡充を求める意見書から
△日程第８ 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議までの以上３件
○
白川静子 議長 日程第６ 議会議案第８
号私学助成の拡充を求める意見書から日程第８ 議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議までの以上３件を一括して議題といたします。
この際、提出者の趣旨説明を求めます。
まず、
山田悦子議員、御登壇願います。
〔24番
山田悦子議員登壇〕
◎24番（山田悦子 議員） ただいま議題となりました議会議案第８号及び議会議案第９号につきまして、一括して趣旨説明を行います。
両議案につきましては、去る12月４日開催の
教育経済常任委員会において、陳情第20号国に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情及び陳情第21号神奈川県に私学助成の拡充を求める意見書の提出を求める陳情を全会一致で採択したことに基づきまして提出いたした次第でございます。
議会議案第８
号私学助成の拡充を求める意見書につきましては、全ての子供たちの学ぶ権利を保障することを目的として、国に対し私学助成の拡充を求めるため関係機関に提出するものでございます。
議会議案第９
号私学助成の拡充を求める意見書につきましては、全ての子供たちの学ぶ権利を保障することを目的として、神奈川県に対し私学助成の拡充を求めるため提出するものでございます。
意見書の内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 次に、
小磯妙子議員、御登壇願います。
〔２番
小磯妙子議員登壇〕
◎２番（小磯妙子 議員） ただいま議題となりました議会議案第10号市民の負託に応え、より信頼される議会を目指す決議につきましては、
滝口友美議員及び花田 慎議員の御賛同をいただいておりますが、代表して趣旨説明をさせていただきます。
本決議につきましては、市民の負託に応え、より信頼される議会を目指すため提案するものでございます。
決議の内容につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 日程第６ 議会議案第８号から日程第８ 議会議案第10号までの以上３件に対する質疑は明日の本会議にて行いますので、質疑のある方は本日の15時までに通告をお願いいたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第９ 報告第23
号専決処分の報告について
○
白川静子 議長 日程第９ 報告第23
号専決処分の報告についてを議題といたします。
この際、副市長の発言を許します。
夜光副市長、御登壇願います。
〔夜光広純副市長登壇〕
◎夜光広純 副市長 市長にかわりまして、報告第23
号専決処分の報告につきまして御説明申し上げます。
本件は、平成30年10月１日未明、平和町公園に設置している市広報板の
アクリル製引き戸が強風により飛散し、付近に駐車していた
相手方車両の
左前方タイヤを破損し、損害を与えたため、これに対する修理費として、本市が１万9170円を賠償することで示談が成立いたしましたので、平成30年10月29日に専決処分をいたしたものでございます。
以上、報告第第23号の専決処分の報告につきまして御説明申し上げました。
よろしくお願い申し上げます。
○
白川静子 議長 本件に対する質疑は明日の本会議にて行いますので、質疑のある方は本日の15時までに通告をお願いいたします。
──── …… ──── …… ──── …… ─── …… ──── …… ──── …… ────
△日程第10 一般質問
○
白川静子 議長 日程第10 一般質問に入ります。
昨日の会議に引き続き、これより質問を続行いたします。
和田 清議員、御登壇願います。
〔３番 和田
清議員登壇〕
◆３番（和田清 議員） 皆さん、おはようございます。市民自治の会、和田 清でございます。最近、年をとったせいか、時の流れを非常に早く感じるきょうこのごろですけれども、まず最初に、私の頭に浮かんで離れない松尾芭蕉から入りたいと思います。
さて私は、昔から松尾芭蕉が好きでございました。特に奥の細道は何度も読み返し、今もなお、芭蕉の旅行先を訪ね、彼の見た風景を見て回ることを楽しみにしています。今から約400年ほど前になります。歌人として既に大成していた彼、松尾芭蕉は、当時としては高齢と思われる45歳のとき、弟子の曾良を伴って、東北、北海道の約4500キロの旅に出ることを決意し、その旅のエッセイが奥の細道ですが、その冒頭、こう始めております。
「月日は百代の過客にして、行かふ年も又旅人也。舟の上に生涯をうかべ、馬の口とらへて老を迎ふる物は、日々旅にして旅を栖とす。古人も多く旅に死せるあり。」。意味はこうです。月日は永遠に終わることのない旅人のようなものであって、来ては去り、去っては新しくやってくる年もまた旅人である。船頭として船の上で生涯を過ごす人や、馬引きとして年をとっていく人にとっては、毎日が旅であって、旅を住みかとしているのだ。昔の人も多くの人が旅をしながら亡くなっている。
この議場には、ほぼ60年の人生を生きてきた人たちがたくさんおります。私もことしで還暦を迎えました。少し前の日本では、人生50年と言われました。私たちはもう人生の終えんを迎えていると言ってもおかしくない年齢ということになります。人の人生は永遠に旅を続ける旅人のようなものであり、そろそろ次の世代にバトンを渡すときになりました。子供や孫にどういったまちを残すのか、伝えるべきものを伝え、示すべき方向性を示す時期が来たと感じざるを得ません。昨年亡くなられた吉川さん、それから先日亡くなられた服部さん、彼らの思いを私たちは受け継ぎ、私たちもまた次の世代に思いを託していくのです。
私は、
次期統一地方選挙には立候補しないつもりであります。つまりは、昭和33年度生まれの皆さんとともに、今年度をもって、佐藤市長初め、若い皆様に思いを託すこととなりました。船頭や馬引きと同じように日々を積み重ね、自分なりに重ねてきた日々から、次世代につなげたいという思いをきょうは精一杯伝えたいと思います。
それでは、質問に入ります。
一中通りで、第一中学校２年生の男子生徒が登校途中、南下してきた
暴走トラックにひかれて死亡する悲惨な事故が発生してはや12年がたちました。議員になったばかりの私には、非常にショックな出来事でした。それから毎年、この12月議会で通学路の安全を訴えてまいりました。それもことしで最後になるかもしれません。佐藤市長には初めての一般質問ですが、私とっては最後の一般質問となるだろうと思われます。締めくくりの質問とするつもりで質問をさせていただきます。
亡くなられた生徒と同級生だった私の息子は、昨年春、大学を卒業し、現在は外務省に勤めております。蛇足ですが、かつて息子に外務大臣の河野さんはどうだいと聞いたところ、新人のペーペーの身ですが、よくやっていると思うよという答えが返ってまいりました。しかし最近、次の質問どうぞという発言がマスコミで話題になっております。しばらく息子とも会っていないので、年末年始に会った際には、改めて外務省の現場の雰囲気について聞いてみたいというふうに思っております。
息子は、ちまたのうわさどおり、激務が続いているようで、顔色も悪く、不健康に見えますし、親としてはとても心配です。しかし、不安ではあるものの、我が子の将来を期待し、たまにではありますが会える幸せは、お亡くなりになった息子さん、その親御さんの気持ちを考えると、我が子の健康を気遣える親でいられることを感謝せずにはいられません。
私は子育ての中で、障害や病気を背負う子供たちがいる。それは宝くじのように偶然であり、確率の問題でもある。もし君たちに障害や病気がないなら、それは誰かほかの子がその負担を背負っていてくれるから、君はその恩恵をこうむっている。君が障害や病気を背負っているなら、君が背負うことで他の子が背負わなくてもよかったのだから、人類全体でいうとうまくいっているということであり、どの子も必要なのだ。だから全ての人間に存在価値があるのだ。どう生まれたかが問題ではなく、与えられた条件でどう生きるかがその人の価値であると伝えてまいりました。つまり、事故に遭う運命は、一中通りを登校していたうちの息子たちだったかもしれないわけです。たまたま被害生徒が事故の被害者として運命を背負ってくれたにすぎない。事故に遭わず生き残った息子たちは、彼の分も幸せになる責任があるのだと思います。そして同時に、親として、大人として、こうした悲惨な事故を二度と起こさないように環境を整えるのが私たちの責務なのだと思います。そうした観点から、安全な通学路の実現を不断の努力で取り組まなければならないと思うのです。
通学途上の問題は、交通事故だけではありません。たびたび繰り返される犯罪被害の数々、そして、ことしは地震によるブロック塀倒壊による死亡事故が起きました。子供たちが安心して学校に通うためには、交通事故、犯罪、それから災害対策が求められていると言えます。
そこでお伺いします。通学路の安全対策について、この１年の成果をお聞きします。また、一中通りを含め、具体的にこの１年、どのような改善策が講じられたのか、お伺いいたします。
次に、市立病院の問題に移ります。急速な少子高齢化で、税収の減少、労働可能人口の減少による看護、介護の人材不足、社会保障関係経費の増大による医療費の抑制など、市立病院の置かれている状況は非常に厳しいものとなっております。同時に、高齢化による地域医療、在宅医療の充実など2025年問題を考えると、市立病院の役割は重要なものともなっております。しかし、市長も主張されているように、純損失が10億円にも上る中、市立病院のあり方が問われております。今後、市として、こうした社会情勢の中で、市立病院に対しどのような役割を目指して経営されるおつもりか、その経営方針について伺います。
さらに、医薬品横領事件など市民の信頼を損なう重大な事件が起きました。こうした事件事故を予防し、どうしたら市民から信頼される病院として立て直していけるのか、その具体的な取り組みについて伺います。
次に、教育の問題です。今は亡き服部市長との出会いは、30年以上前のお互いに20代後半のころにさかのぼります。当時、教育や福祉について頻繁に議論を交わしたことを思い出します。服部さんは、昔から教育に熱い思いを持っていて、それは市長になってからも変わらなかったと思います。特に学校教育の充実には力を注いでいらっしゃいました。しかし、彼の夢は貫徹しておらず、まだまだ不十分だと思われていたはずでございます。私もそう思います。
学校教育の現場で最も必要とされるのは、先生方等のマンパワーだということは論をまたないでしょう。しかし、最も財政的裏づけが必要なのが人件費であることもまた事実です。財政の問題は深刻で、抜本的にこの問題は解決できそうにありません。そうすると、いかに経費を節約して人に経費を割けるか、あるいは業務を軽減して限られた人材で業務を効率化するかといった方法しか残されていないことになります。
そこでお伺いいたします。中学校給食についてですが、今まで我が会派は一貫して必要性を強調してきましたが、財政の問題等で前向きの回答はなかなか得られない中で今日まで来ております。しかし、佐藤市長は実現への前進を公約に挙げられています。大いに期待したいものです。しかし、前問者の答弁を聞くと、検討委員会を設けてこれから検討という答弁だけで、市長が公約に掲げていた親子方式についてでさえ、現実的なロードマップが見えてこない。強力な指導力がなければ、恐らく検討しているうちに時間だけが過ぎていってしまいます。中学校給食の実現に向けて、その具体的実現方法についてお伺いいたします。
次に、教職員の労働環境改善についてですが、前述しましたように、大幅な増員が見込めない現状では、業務を見直し、長時間労働が問題になっている先生方の仕事を軽減するしかないわけです。業務見直しや業務分担、ＩＴの活用など、労働環境の改善についてはどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
また、経費節減の方策の一つとして、給食の民営化についてお伺いいたします。私自身が福祉施設を経営していて、経費節減と効率的な給食提供のために民間委託を推進した経験があります。よく質の低下等を問題にされますが、背に腹はかえられません。どうしても必要な経費を生み出すためには、民間委託しかないと思います。そして、これは経験則ですが、質の低下は直営か委託かの問題ではなく、委託業者との緊張関係から生み出される不断の努力によって、質の担保も経費削減も図れるものだと実感しております。市としての考えをお伺いいたします。
次に、行財政改革についてお伺いします。今回、市長が選挙の際、示されたマニフェストには、先ほど述べた中学校給食を初め、小児医療費助成など政策が掲げられ、かなりの財源が必要な内容だと思われます。しかし、経費をどこから生み出すかについては具体的な政策が見えてきません。どうしても無駄を省き、早急にスクラップ・アンド・ビルドを実現しないと実行は難しいと思います。私はずっと経費節減について取り組んでまいりました。行財政改革について伺います。
まず、官が行うべき業務を精査し、民に委ねられる事業は徹底的に民間に委託していくべきと主張してまいりました。徹底して民に委ねるべき事業の見直しをどう進めていかれるおつもりか、お考えをお伺いします。
次に、非公募や直営といった従来手法にこだわらず、ゼロベースで事業の見直しを図るべきだと考えますが、その方向性について伺います。
事業を一度始めると、なかなか縮小、廃止に取り組めないのが行政の特徴です。継続が必要な事業を精査し、漫然と継続していい事業などは一つもありません。具体的な縮小、廃止に向けた検討の取り組みについてもお答えいただきたいと思います。
以上、１問目を終わります。
○
白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 和田議員の質問に順次お答えしてまいります。
市立病院の今後の経営についてお答えいたします。初めに、超高齢社会における市立病院の役割についてお答えいたします。
先日の所信表明においても述べさせていただきましたとおり、地域の公立病院を置き、医療サービスを提供することは、何よりの安心であると考えております。本市において長年その役割を担ってきたのが市立病院であり、２年連続で約10億円の純損失を計上している現状を放置しては、急性期を担う地域の基幹病院としての役割を継続することはできません。まずは病院経営の現状を検証し、課題を明らかにした上で、収支改善に向けた必要な対策を効果的に講ずるための取り組みを進めることが急務であると考えております。
一方で、地域医療構想では、超高齢社会の進展という社会の変化を見据えた上で、回復期機能の病床をふやすことをどの地域も掲げており、国の医療費にかかわる予算の伸びは期待できず、近年の診療報酬改定では、急性期病院が報酬を獲得することが難しさを増しております。こうした状況を踏まえると、これまで続けてきた地方公営企業法の一部適用による事業運営が必ずしも適切な形態であるかについては議論の余地があり、早急に検討を進めていく必要があるところでございます。官民が競合する病院事業にあっては、医療に精通した者による経営で黒字化を目指しながら、本市の財政状況を見通した中で、一般会計負担金も軽減させていかなければならないと考えており、公立病院の使命を果たすため、変えるべきところは変えることで事業を展開してまいります。
なお、詳細につきましては副院長より御説明いたします。
続きまして、経営健全化、事件事故の再発防止等の取り組みについてお答えいたします。
初めに、経営健全化の取り組みについてお答えいたします。市立病院では、病院事業決算において、損益計算書の当年度純損失が平成28年度及び平成29年度の２期連続で約10億円の赤字決算となり、収支が急激に悪化し、私の選挙公約にも掲げてありますとおり、収支改善を含めた市立病院改革が喫緊の課題であると認識しております。こうした状況を重く受けとめ、市立病院において、また市としても現状の打開を図るべく、具体的に取り組みを進めているところでございます。
次に、事件事故再発防止等の取り組みについてお答えいたします。市立病院では平成29年４月、市立病院薬剤師による医薬品横領事件の発生を受けて、従来の医薬品管理に関する実務の状況を調査し、実態を把握した上で、平成29年度随時監査報告書の指摘事項等を踏まえながら、再発防止に取り組んでいるところでございます。また、本市といたしましても、事件を市立病院固有の事情ではなく、全庁的な危機管理体制整備に向けた課題と捉え、事件の発生を深く反省するとともに、教訓とし、茅ヶ崎市立病院医薬品横領事件調査委員会報告書の指摘事項等を踏まえながら、全職員が一丸となって、事件事故再発防止に向けた取り組みを引き続き実施することで、市民への信頼回復に努めてまいります。
なお、経営健全化及び再発防止に向けた取り組みの詳細につきましては副院長より御説明いたします。
続いて、行財政改革についてお答えいたします。
初めに、官民役割分担の精査について御質問いただきました。市が担うべき役割を明確にした上で、民間の活力を活用できる事業については積極的に民間に委ねることは、厳しい財政状況下にあっても、本市が安定した市民サービスを提供する基礎自治体として持続していくために重要であるものと認識しております。既存事業につきましても、従来手法ありきではなく、事業実施の目的を改めて確認した上で、抜本的な見直しが必要であることを全職員の共通認識として職員への意識づけを徹底することが重要であると考えます。今後におきましても、さまざまな施策や事業を展開していく際には、その担い手となる民間団体、民間事業者を初めとする多様な主体が市民サービスの受益者である市民の皆様の立場に立ち、良質なサービスを提供していけるよう体制の整備に努めてまいります。
続いて、民間事業者の活用について質問いただきました。社会情勢の変化に伴い、多様な担い手が出現している現在、また、間もなく人口減少社会を迎えるとともに、さらなる少子高齢化の進行が予測されている状況下を鑑みた中では、事業手法のゼロベースでの見直しは、より一層重要なものとなってくると認識しております。非公募にて指定管理者として選定されている施設や、手法として直営にて実施している事業等については、前例や従来手法にとらわれることなく、その目的を改めて認識した上で、ゼロベースでの見直しが必要であることは、認識等については前問でも御答弁しましたとおりであり、今後におきましても、より一層、意識することが重要であると考えております。
詳細は担当部長より御答弁させていただきます。
次に、重点事業の財源確保のため事業見直しについてお答えいたします。人口減少の到来と少子高齢化の進行が予想される中、人、物、金といった行政資源の制約が予想され、重要事業に資源を重点化するとともに、既存事業については不断の見直しを行うことが必要不可欠であります。そうした中、そうした見直しの結果によって新たな事業に対する財源を確保することができるものと考えております。そのため、現在の総合計画ではＰＤＣＡサイクルの仕組みを本格的に導入し、これまでさまざまな試行錯誤をしながら、行政評価の実施とそれに基づく事務事業の見直しを進めてまいりました。今年度に実施いたしました事務事業評価において、全ての事務事業について休止、廃止の可能性について検討を加え、可能なものから実行してまいります。
私からは以上です。
○
白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 和田議員からの御質問のそれぞれにお答えいたします。
まず、平成30年中の通学路の改善についてお答えいたします。
通学路の交通安全対策につきましては、これまでも各学校において保護者、教職員や青少年育成団体等地域の皆様の御協力により、毎年、年度当初に教育委員会に提出される通学路改善要望書をもとに、通学路の危険箇所の総点検、調査、対応を行っており、対策について協議しながら進めてまいりました。
平成24年以降、全国的にも登校中の児童が死傷する事故が相次いだことから、教育委員会では、平成29年３月に茅ヶ崎市通学路交通安全プログラムを策定し、通学路に関する点検、協議をさらに強化し、通学路の安全確保に向けた取り組みを行っております。平成29年度からは、年１回の定例的な要望書のほかに随時の要望書を必要に応じて提出可能とし、対応に時間がかかる要望と随時対応ができる要望とに整理を行うことで柔軟な対応が可能となり、速やかに関係各課へ要望を伝達し、少しでも早い安全確保に努める工夫をしております。
教育委員会では、平成30年５月、新潟市において、下校途中の７歳の児童が殺害され、未来あるとうとい命が奪われるという痛ましい、許しがたい事件を受け、平成30年６月に国が策定した登下校防犯プランに基づき、９月から10月にかけて、交通の観点とは別に改めて防犯の観点での通学路点検を行いました。また、６月に起きた大阪北部を震源とする最大震度６弱の地震では、高槻市の小学校のプール沿いのブロック塀が倒れ、登校途中の小学生が下敷きになり、犠牲となった事故を受け、市内の小・中学校のブロック塀等の緊急調査を行い、子供たちが安全に通学及び学校生活が送れるように関係機関等と連携協力しながら対応しております。今後も学校、保護者、地域の方々、茅ケ崎警察署及び関係部署と連携を図りながら、未来を担う子供たちの安全・安心の確保に努めてまいります。
なお、詳細につきましては、この後、部長がお答え申し上げます。
次に、中学校給食実現に向けての具体的な取り組みについてお答えいたします。
成長期にある中学生の昼食が大変重要であることや、保護者の共働きなどライフスタイルの変化により家庭におけるお弁当づくりの負担が大きくなっていること、家庭の経済的事情を気にせず、学校で昼食がきちんととれる環境を整えることの必要性など中学校の完全給食の必要性については、これまでも認識しているところでございます。中学校給食の完全実施に向けては、現時点でも取り組むべき多くの課題がありますが、早い時期での実施を目指し、しっかりと検討を進めてまいります。
中学校給食の実施方法につきましては、単独校方式、センター方式、デリバリー方式、親子方式などが考えられます。中学校給食完全実施に当たりましては、実施手法によりますが、給食調理施設の建設、学校校舎棟内のエレベーターや配膳室の設置、人件費やさまざまな委託料を含む管理運営のためのランニングコストなど新たな経費負担が生じることとなります。教育委員会といたしましては、中学生の昼食の現状を把握するとともに、生徒や保護者の皆さんにアンケート調査を行うほか、先進市の導入過程や、導入後に生じた課題とその解決方法、実施状況から見えてくる効果や影響を参考に実施に向けた検討を進めてまいります。その検討過程におきまして、先行する小学校給食の手法や既存の学校給食のあり方にとらわれることなく、多方面からのメリット、デメリットを整理し、直営とするのか、民間委託とするのかも含めて本市に最も適した手法を選択してまいります。
次に、教職員の労働環境改善について、現在の取り組みについてお答えいたします。
教職員の労働環境改善について、現在の取り組みについては、小・中学校の教職員の長時間労働につきましては、今月、長時間労働是正策を議論する国の中央教育審議会の特別部会でも、公立校の残業時間を原則月45時間以内、繁忙期でも月100時間未満とする指針を了承したところであり、長時間労働について、看過できない喫緊の課題と考えております。現在取り組んでいる教職員の労働環境改善策としましては、平成28年度より、市内32の公立学校においてノー残業デーを推進するとともに、中学校におきましては、部活動の休養日を積極的に設定するよう呼びかけてまいりました。そして平成30年度からは、１週間のうちに、土日、祝日で１日以上、平日で１日以上の部活動休養日を設定する方針を明確にし、現在試行中であります。また、今年度は夏季休業期間中の８月13日から15日の３日間を学校閉庁日とし、さらに10月からは平日夜間及び土曜日の夜と日曜日において、留守番電話を利用して教職員の負担軽減への対応を実施しております。
また、神奈川県教育委員会の取り組みとしては、教職員の負担軽減を目的として、平成30年度、県立高校へ業務アシスタントを配置し、県内の公立小・中学校へは業務アシスタントについての意識調査が実施されております。そのほかにも、現在、大学教授等の専門性を有した方を学校経営アドバイザーとして委嘱し、県内の抽出された公立小・中学校で学校の業務改善への指導助言が実施されており、本市でも中学校１校が対象となっております。
今後の取り組みといたしましては、市立小・中学校の教職員等が事務処理のために利用する教育事務用パソコンの配備につきまして、現在１人１台の配備となっていないことから、早急に対応する必要があると考えております。
学校給食を民間委託することについての御質問にお答えします。
教育委員会では、今まで学校給食に対して保護者の皆様の大きな期待が寄せられていたことから、平成31年４月より、全ての小学校において自校式給食を実施することができるようになりました。学校給食は、施設管理、職員採用、労務管理、給食費の徴収など業務における運営管理が多岐にわたっております。そのため、民間委託を検討する際には、学校給食調理場の現場の状況等を十分に把握し、子供たちへの安全・安心な昼食の提供、食べ物の大切さを伝える食育などがしっかりと実施されることが求められます。現時点では、小学校給食の民間委託は考えておりませんが、今後も市の財政状況や市が担うべき役割と市が置かれている状況を十分に認識し、毎年度の給食事業に係る経費を把握し、常にコスト意識を持ちながら、安全で安心な給食が提供できるよう、教育委員会と学校が一体となって取り組んでまいります。以上です。
○
白川静子 議長
教育総務部長。
◎岸宏司
教育総務部長 それでは、和田議員の通学路に関する質問の取り組みと改善実績につきまして
教育総務部長よりお答えをいたします。
通学路の交通安全対策につきまして、交通の観点では、平成29年度の要望は、年１回の定例的な要望99件のうち44件が改善予定、または対応済みとなっております。そのほか随時の要望書168件についても、関係各課に依頼、調整し、対応しているところでございます。防犯の観点では、25件について学校、保護者、地域の方々、茅ケ崎警察署及び関係部署と連携して現地調査を行う中で、改善方法の検討を行いました。具体的な改善につきましては、地域単位で担当課へ依頼することなどの調整をするほか、現地で直接地域の方に見守りの協力を依頼した地域もありました。今後は、地域の方々とも危険箇所等の情報共有を行い、学校、保護者、茅ケ崎警察署及び関係部署と連携を図りながら、通学路の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、市長より答弁のありました超高齢社会における市立病院の役割についてお答え申し上げます。
超高齢社会において、市民の皆様が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けるためには、医療を初め、介護予防が専門職により有機的かつ一体的に連携して提供される包括的な支援、サービス提供体制として地域包括ケアシステムを構築していくことが不可欠であると考えております。平成30年８月には、地域医療連携室を患者支援センターに改称し、患者さんの入院前から退院後の生活までの継続した支援を行うとともに、従前と同様に、地域の医療機関や訪問看護ステーション、介護施設などに定期的に訪問しながら情報共有を行い、シームレスな地域医療連携体制の構築に努めております。また、不採算とされる経費である救急医療や周産期医療等についても経営計画の主な取り組みに位置づけ、公立病院として役割を担っているところでございます。
市立病院といたしましては、日常の暮らしの中で突然訪れる体調の変化や、事故によって生ずる急激な心身の変調に加えて、刻々と変化する状態を的確に把握しながら、とり得るべき高度で専門的な最善の医療をいつでも、いち早く提供できる環境を整備し、家族を含めて大きく揺らぐ身体的、精神的な負担を軽減し、容体の安定に向けた道筋をつけていく急性期医療の提供を担うことこそ、公立病院として市立病院が担う役割であると考え、運営してまいりました。今後も、運営上の基本的な部分に変更はないものと考えており、市政の一翼を担う市民の皆様に負託された公立の医療機関として、いつでも誰にでも高度で良質な医療を地域へ提供してまいりたいと考えております。
続きまして、経営の健全化、事件事故再発防止等の取り組みについてお答えいたします。
初めに、経営健全化の取り組みでございます。収支改善に向けた取り組みにつきましては、救急患者の受け入れや紹介患者の増加、経営分析ソフトの導入、保険請求が漏れやすい診療材料の取り組みなどを行っておりますが、それらに対する進捗状況につきましては、院内幹部職員で点検、情報を共有し、課題等が発生した場合は内容を精査した上で、必要な修正を加えながら、実効性のある取り組みとしているところでございます。
次に、医薬品横領事件を踏まえた再発防止に向けた取り組み状況についてでございます。市立病院におきます薬品の管理体制につきましては、システムの操作権限や利用時間帯を見直すなど改修を実施するとともに、平成30年３月より薬局及び薬品倉庫に認証機を設置し、ＩＣカードによる入退室管理システムを導入するなど、セキュリティー対策を強化しており、９月には実地で取り組み状況についての効果を確認するなど、実効性を担保しているところでございます。また、備品等の資産につきましては、院内各所属に保有資産の適正管理を改めて周知した上で、不正行為の抑止効果も含めた病院内の防犯カメラの増設や、現在建築中でございます別棟のＩＣカード入棟管理システムの導入など適切な管理体制の構築を進めているところでございます。
法令遵守意識の希薄化の改善に向けた公務員倫理の徹底に対する取り組みといたしましては、医療職を初めとした市立病院新採用職員研修におきまして、一連の不祥事に関する内容を具体的に示し、市立病院の置かれている状況を十分認識した上で公務員倫理を講義し、職員の意識の徹底を図っているところでございます。さらに市立病院職員を対象に、弁護士資格を有する特定任期付職員を講師とした法令遵守研修を５月25日、６月15日、７月13日に３回開催し、415名が受講し、研修資料を院内のイントラネットに掲載し、職員がいつでも見ることができる状態とすることで、公務員倫理の徹底に向けた取り組みを進めてきたところでございます。
事件を引き起こしました薬局では、定期的に運営上の課題を検討する会議を持ち、そこでは、なぜこのような会議を開いているのか、原点に立ち戻って考える機会を持たせております。また、これを病院内の他の職員にも周知し、意識の形骸化を防いでおります。
市立病院といたしましては、引き続き収支改善による経営健全化を進めるとともに、平成29年度随時監査報告書及び茅ヶ崎市立病院医薬品横領事件調査委員会報告書の指摘事項を踏まえながら、事件発生以降実施してまいりました取り組みを組織的、継続的に進め、検証もあわせて行い、さらに改善すべきところについてはその都度対応し、こうした不正行為が二度と起こらないよう、医薬品管理体制の充実及び組織風土の醸成に向け取り組み、適切な業務運営を行ってまいります。以上でございます。
○白川静子 議長 建設部長。
◎橋口真澄 建設部長 建設部長、通学路の安全対策の一中通りを含めた通学路の安全対策について、この１年間の取り組み状況及び実績についてお答えをいたします。
まず最初に、一中通りにおける実績につきましては、現況道路幅員が特に狭くなる第一中学校前交差点から北へ東海岸南四丁目の交差点のうち、道路西側の延長約130メートルの区間について、車両が車線を逸脱して区画線部分に乗り上げた際に、表面の突起からの振動とその振動による発生音でドライバーへ注意を促す効果があるリブ式外側線に塗り直す工事につきまして、茅ケ崎警察署と地元自治会と協議を行い、実施をいたしました。
次に、一中通り以外の通学路への安全対策の実績につきましては、通学路改善要望や地元自治会等からの御要望に対し、主なものといたしまして、カーブミラーの新設、または鏡面の追加設置を13カ所、注意喚起のための交差点マークの新設、または塗り直しが30カ所、グリーンベルトの新設を１路線で約140メートル、スクールゾーンや速度落とせの路面標示の新設が６カ所の合計50カ所の安全対策を実施いたしました。
なお、通学路における歩道設置を含む道路整備の実績につきましては、大岡越前通りの正覚院付近で歩道設置工事を延長192メートルの区間で行っており、12月末までには完成する予定でございます。また、小出地区コミュニティセンターの東側約400メートルに位置します市道6342号線の道路改良工事では、片側歩道延長103メートルの整備を、３月中旬の完成を目指し工事を進めております。香川小学校通りでは、香川小学校北側の変則５差路、延長60メートルの区間の交差点改良及び歩道整備を実施しているところですが、現在、用地買収に伴う物件除却が来年の３月末とおくれていることから、４月以降の工事着手、９月末の完成を目指して事業を進めているところでございます。
今後につきましても、一中通りを含めた通学路の安全対策の推進につきましては、道路の計画的な新設改良工事に加え、毎年定期的に実施している通学路改善要望の活用を含め、学校、ＰＴＡ、自治会及び警察署等関係機関と連携を図り、安全・安心の道づくりに取り組んでまいります。以上でございます。
○
白川静子 議長 理事・都市部長。
◎大野木英夫 理事・都市部長 都市部長、ブロック塀倒壊事故を踏まえました市内調査の状況とその対応について御答弁を申し上げます。
本年６月18日の地震以降、７月上旬までに関係各課が連携、協力して通学路におけるブロック塀の調査を実施いたしました。結果、調査総数約4000件のうち、約1000件にひびや傾きなど老朽化の進んだ状態が把握できたところでございます。この状況に対しまして、第３回の定例会にて補正予算を御承認いただき、平成30年度下半期の緊急対策としてブロック塀の撤去等について費用の一部を補助してまいりました。あわせて通学路沿いの塀の所有者には、塀の安全点検のお願いや補助制度の案内のチラシを直接ポスティングさせていただき、ブロック塀の安全性の確保について周知啓発を行ってまいりました。今後は、平成30年度の実施状況を検証しつつ、引き続き、効果的な危険ブロック塀の解消に向けた周知啓発を行うとともに、新たな補助制度の創設についても検討を進めてまいります。以上でございます。
○
白川静子 議長 企画部長。
◎若林英俊 企画部長 企画部長、市長が１問目で御答弁いたしました行財政改革の関係、従来手法にとらわれずゼロベースで事業のあり方を検討するということの詳細につきまして御答弁申し上げます。
本市では、指定管理者制度導入に関する基本的な考え方において、指定管理者の募集に際しては、広く一般から募集いたします公募を原則とする一方で、法人等の設立目的と施設の設置目的、機能が一致するような施設で、その法人等が管理運営を行うことにより、安定的、効果的な施設運営が期待できるときにおきましては、非公募にて募集を行うこととしておりまして、市民文化会館を初めといたしました外郭団体が管理運営を行っている公の施設に関しましては、各団体の段階的な自立を促すことを目的に、現状としては非公募にて選定しているところでございます。しかしながら、社会情勢の変化に伴い、多様な担い手が出現している現在におきまして、外郭団体の設置目的や役割といった点について、市としても改めて見詰め直す必要があるという認識のもとに、時代に即した行政経営の基本方針2017（Ｃ３成長加速化方針）におきまして、外郭団体の支援策等の見直しを一つの柱と位置づけまして、それぞれの団体との議論を重ね、団体ごとの課題を整理しているところでございます。
こういった背景のもと、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団については、平成35年度以降の指定管理期間における公募を見据えまして、取り組むべき事項をロードマップとして定め、まさに改革に向けて歩み始めたところでございます。また、その一環として、市からの財政支出に依存しない強固な経営基盤の確立に向けた適正な指定管理料のあり方等にかかわるコンサルティング業務の補正予算につきまして、第２回市議会定例会において上程し、市とコンサルティング会社との間で業務委託契約を締結の後、現在は専門的かつ客観的な財務分析等に着手しているところでもございます。
今後も、各団体の設置目的や役割等を考慮した中で、引き続き自立した経営体質の確立に向けて取り組みを進めてまいります。また、固定観念にとらわれ、これまでの事務事業を現状の延長線上の考えに基づいて継続していけば、これは持続可能な市政運営を推進することは困難であるという課題認識のもと、市長より御答弁申し上げました昨年度策定いたしました総合計画第４次実施計画の策定過程におきましては、策定の基本姿勢の一つといたしまして、事業手法や事業にかかわる経費の見直しを掲げ、全ての事業につきまして、その必要性や妥当性を改めて確認するとともに、事業手法等の見直しを行い、事業実施主体の最適化を図ることともしてございます。今後におきましても、既存の枠組みにとらわれることなく、公的機関のあり方も含め、事業の内容や特性に応じて最も効果的な事業手法を選択してまいります。以上でございます。
○
白川静子 議長 和田清議員。
◆３番（和田清 議員） 冒頭申し上げましたけれども、意外と通学路を走ってみると、ブロック塀がすごく多いですよね。特に地元、一中の学区はめちゃめちゃ多いですよね。こればっかりは地域の人たちの協力なくしては改善は望めませんので、引き続き、そういった風土醸成の試みを積極的に続けていただきたいと思います。
次に、病院ですけれども、前問者の質疑で病院長の答弁が幾つかありましたけれども、お聞きする限りは、公立病院という枠組みでは、なかなか経営改善にはハードルがあるというような御答弁に聞こえました。例えば、市の職員には医療業界の専門性がなかなかついていないとか、それから経済観念に関しても厳しいとかというお話があったわけですけれども、もし今も答弁の中で強調された公務員の倫理感等から、公益性、効率性が実現はできるんではないかと、少なくともそちらの方向で努力しているというような趣旨だったと思います。
報道によりますと、例の横領事件を起こした薬剤師は市立病院退職後、また次の勤め先で横領事件を起こしたとのことで、当該薬剤師は盗癖を持った特殊な人間だったのかもしれません。しかし、犯行が１年以上続き、損害が１億円以上に上るまで発見、阻止できなかったということは許されることではございません。薬品の支出全体の１割に当たる損失は、民間であれば即経営危機に陥る金額です。収支が自分たちの給与に関係する民間では、重大な危機となったはずです。それを気づかずに看過した現実は、公務員だからだと言われても仕方がないと言えるかもしれません。本当に茅ヶ崎に市立病院がなければ、安心した医療を担保することはできないのでしょうか。市立病院を民間に託したら、茅ヶ崎の医療は崩壊するのでしょうか。懸念される周産期医療、小児医療、地域包括ケア等、市が、請け負った民間に例えば支援をする形で担保できないのでしょうか。こうした経営形態の改革について、市の見解をお伺いします。
次に、教育の問題ですけれども、長時間労働の改善については、これは一般論ですけれども、まず、業務のマニュアル化、見える化というものが必要とされております。教育のみならず、医療、福祉などの対人援助サービスの分野ではマニュアル化は非常に難しいと言われておりますけれども、その壁を乗り越えない限り、職人芸的な属人的能力に頼ることになり、おのおのの負担軽減にはつながらないと思います。業務を分析し、役割分担、業務委託を進めるためには、どうしてもマニュアル化が避けて通れません。このマニュアル化という点に関しての具体的な取り組みについて伺います。
それから、外郭団体委託事業等の競争力導入についての具体的にとお聞きしましたが、なかなか具体的な事業が出てきませんので、ここで幾つか指摘させていただきます。
まず一つは、御答弁にもありました外郭団体へのコンサルティング業務、そのあたり、始めたというお話ですけれども、現状とこれまでの成果について、具体的に現時点で把握していることについてお答えください。
それから、市立保育園、幾つか議論をしてきましたけれども、その今後のあり方についてどう検討なさっているのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
また、さらにごみ収集業務です。ごみ収集業務の民間事業者活用に向けた進捗状況についてお伺いをいたします。
また、さらに財源確保のための事業見直しなんですけれども、事あるごとに私は福祉関係でも聖域なき検討をすべきだということでお話をしてきました。例えば、上乗せ横出し事業等、国の求める制度の方向性にそぐわない事業や、あるいは手当や給付等、１世代前の家族が介護、育児負担を担うことを前提とした経済的支援というようなスキームを抜け出して、時代の要請に合致した支援に資金を回すべきだと思いますけれども、その既存の事業の見直しの状況についてお伺いいたします。
以上２問目です。
○
白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、本市にふさわしい医療サービスの提供の主体は公立病院でなければならないのかということについてお答え申し上げます。
超高齢社会におけます本市にふさわしい医療サービス提供主体のあり方につきましては、市立病院の収支改善における経営健全化の取り組みの中で事例を研究しながら、経営形態の見直しを含めた検討を進めているところでございます。御指摘のありました公立病院の経営形態の見直しにつきましては、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化、指定管理者制度への移行のほか、経営統合や民間譲渡などがございます。県内におきましても、神奈川県の県立病院が平成22年４月に地方独立行政法人神奈川県立病院機構へ、横須賀市立市民病院が指定管理者制度に移行するなど、経営状況に応じた形態の見直し事例がございます。
病院事業につきましては、市民生活に直結した本市の基本政策の柱の一つでございますので、市民の皆様の御意見も伺いながら、まずは今後の医療サービス提供のあり方を慎重に取りまとめる必要があるというふうに考えております。本市における医療サービス提供のあり方が定まった段階で、市立病院として、市が直接役割を担うべきなのか、他に最適な経営形態はあるのか否かを検討し、選択していくべきであると考えております。最適な経営形態の検討に当たりましては、地域の医療提供の現状を踏まえ、多様な選択肢を排除することなく、多角的に検討を加えてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長
教育総務部長。
◎岸宏司
教育総務部長 それでは
教育総務部長、和田議員の教職員の業務のマニュアル化などの取り組みについてお答えをさせていただきます。
授業を中心としました教職員の業務のマニュアル化は、教職員の業務の性質上、実質的には難しいものであると考えますが、教員に共通する業務である成績処理につきましては、校務支援ソフトについてマニュアルがあり、全ての公立中学校で活用されております。これらにつきましては、現在は小学校には導入はされていませんが、小学校にも導入する必要性があると考えております。その他の業務につきましては、特にマニュアル化は進んでおりませんが、学校行事等を含む多くの業務は、前任の業務を引き継ぐ形で正しく進めているのが現状です。しかしながら、業務の進め方が担当独自のものとなってしまったり、業務の引き継ぎの不備により非効率的なことも多く、マニュアル化をすることで改善される余地はあると考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長 理事・文化生涯学習部長。
◎鈴木深雪 理事・文化生涯学習部長 和田議員から２問目の御質問で、コンサルティング業務の現状と、そして、これまでの評価という部分について御答弁申し上げます。
前問でも御答弁いたしましたとおり、コンサルティング業務につきましては、公益財団法人茅ヶ崎市文化・スポーツ振興財団を対象として、当財団の公益性、公共性を踏まえた上で、市からの財政支援に依存しない強固な経営基盤の確立に向けて、適正な指定管理料のあり方等について、専門的かつ客観的な財務の経営上の知見に基づいた助言指導を受けるものとしております。現状といたしましては、財団の財務諸表等を用いて事業別、施設別コストの分析を行っているところであり、これらの分析では、他市の事例等も参考としながら、指定管理業務のあり方や公益性等を踏まえた中で、収益事業のあり方について検証することとしております。今後は、客観的な分析結果をもとに、団体も含めて議論を進めていきたいということを考えているところでございます。現段階では、まだ具体的な評価というところでは出ていないという状況でございます。以上でございます。
○
白川静子 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、公立保育園のあり方に関しましてお答えいたします。
公立保育園につきましては、平成21年度に策定した公立保育園に関する今後の方針についてに基づき多様な子育て支援事業を実施し、在園児童の家庭だけでなく在園していない児童の家庭も含めて、全ての子育て家庭を支えていく地域の核として、さまざまな関係機関と連携しながら、セーフティーネットの役割を担っております。さらに近年では、待機児童解消対策の実施や子ども・子育て支援新制度の施行に伴って、公立保育園の役割がふえております。待機児童解消対策により急増した民間保育園等に対しての指導助言等を通じて、本市の保育水準を維持する役割のほか、主に家庭的保育事業の連携先として、３歳からの受け入れや非常時の代替保育を行うなど地域型保育事業を支えていく役割、そして、待機児童解消を実現するため、市の直営施設としてさらに積極的に児童を受け入れる、こういった役割を担っております。
このような役割の増加や保育環境の変化、多様化する保育ニーズなどへ対応するため、現在、公立保育園に関する今後の方針についての見直しを進めているところでございます。市全体の保育環境及び子育て環境を支えていく中核としての役割を果たしていくためには、市が責任を持って直接運営していくことが重要と考えており、現時点において、公立保育園の民営化は考えておりません。しかしながら、今後の少子化や保育需要の状況によっては公立保育園が置かれる環境が大きく変化してくる可能性はあるという認識は当然持っております。このため、公立保育園が将来的に地域の中でより効果的な役割を果たしていけるよう、保育現場の職員との情報共有や認識合わせを行いながら、今後の社会情勢を踏まえた総合的な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長 環境部長。
◎野﨑栄 環境部長 ごみ収集業務の民間事業者活用に向けた進捗状況につきまして、環境部長よりお答え申し上げます。
一般廃棄物収集運搬業務に係る民間活用につきましては、資源物収集運搬業務委託として、平成18年度から段ボール、平成19年度から瓶、缶、ペットボトル、平成24年度からプラスチック製容器包装類、廃食用油、金属類、平成26年度からは大型ごみ等収集運搬業務委託として、大型ごみ、特定大型ごみ、特定粗大ごみの収集業務をそれぞれ民間に委託してまいりました。現在、ごみ処理に関するさまざまな課題の解決に向けて、ごみの減量化につながる有料化、戸別収集など将来に向けたごみ処理についての検討を進めており、大きな変革の時期を迎えております。
一方で、収集体制につきましては、本年夏に西日本を中心に発生しました集中豪雨による災害廃棄物の撤去等に従事した経験から、今後予想される大規模災害時の収集体制を考えていく中で、直営体制による市民密着業務として、市民ニーズに柔軟に対応する公共サービスの維持についても検討を進める必要性を感じております。こうした点を考慮し、市が担うべき役割と民間に委ねられる部分を慎重に精査するとともに、経費節減を意識した効率的な収集体制を構築していきたいと考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長 福祉部長。
◎熊澤克彦 福祉部長 福祉部長、２問目の御質問のうち、福祉分野での既存事業の見直しについてお答え申し上げます。
福祉部におきましては、厳しい財政状況にあっても、法改正に伴う新たなサービスの実施や、多様化する市民ニーズに対応し安定的な事業実施をする観点から、既存事業の見直しを行ってきたところでございます。
高齢者施策におきましては、敬老祝金等贈呈事業における対象者年齢の見直し、公衆浴場入浴サービス事業の廃止等がございます。また、障害者施策につきましては、重度障害者医療費助成事業、また重度障害者福祉手当、福祉タクシー券における対象者や助成額の見直し等がございます。今後も、国、県の補助対象事業、また市単独事業等、全ての事業のあり方について厳しく見直すという視点が重要であると認識をしているところでございます。しかしながら、福祉施策における事業の見直しにつきましては、対象となる方の日常生活や社会生活に大きく影響している場合がございます。
重度障害者医療費助成事業、また、重度障害者福祉手当の見直しに当たりましては、来年１月からの実施に向けまして周知に万全を尽くしているところでございます。給付の減、また負担の増、慎重に対応していく必要があることから、現在検討中の個々の具体的な事業につきましては、名前は控えさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても、個々の事業の効果を検証し、常に市民ニーズを捉えながら、必要とされる方へ必要とする支援を実施していけるよう、事業のあり方につきまして不断の検証を重ね、高齢者や障害者が地域において安心して生活することができる環境整備に一層取り組んでまいります。以上でございます。
○
白川静子 議長 和田清議員。
◆３番（和田清 議員） ３問目に行きたいと思います。
市立病院に関してですけれども、環境厚生常任委員会で視察に伺った宮崎県立延岡病院、行ってまいりました。もう３年前になりますかね。県の北部半分の救急医療を担っていた病院です。先日も報道されましたけれども、いろいろな問題があって、６人の麻酔医が突然退職という事態に陥り、手術ができなくなったということが一時的に起こったわけです。それで、どうだったかというと、その北部に住まわれている方は、手術が必要な場合はドクターヘリで南部の宮崎大学病院まで搬送する必要が生じてしまったということで、病院の存続をかけて救急の軽度患者の夜間、休日の利用を控える市民運動が巻き起こって、この間の報道によりますと、延岡病院の救急患者は４割減少したと。まさに命を守るために、公立病院を市民とともに存続、継続しているというような事例です。
あるいは、倉敷市立児島市民病院に伺いました。そこで象徴的だったのは、地域包括ケア病棟です。地域の開業医さんとかさまざまな専門家と存亡をかけて一丸となって取り組んでいるというような熱い思いを、院長からお話を伺ったことを思い出します。税金をかけて市民とともに維持管理を支える必要は、そうした過疎地では必要とされますが、黙っていても民間病院が乱立する首都圏近郊の例えば茅ヶ崎では、公立病院の必要性そのものが問われている。少なくとも、昨今の医療制度を見ると、国としてはその必要性を否定しているのではないかと思われる傾向すらあります。例えば平塚や小田原と比べてまだましかなと言っているような段階ではなくて、早急に手を打つ、方向性を出すべきだというふうに強く思いますけれども、御答弁の中にありました、例えば民間への売却、譲渡、あるいは指定管理、全く例外なくそのあたりを早急に検討する必要があると思いますけれども、そのあたりの見解をお伺いいたします。
それから、先生方の労働環境についての質問ですけれども、パソコンの導入、先生方１人１台のパソコンをということで今回可決されましたけれども、ＩＴ環境を整えることで、すぐに業務の改善がなされるわけではなくて、むしろそのＩＴを使いこなすソフトのほうがより重要であるというふうに思います。例えばスペックの高いアプリが入っていても、ワード、エクセル一つ使えないと。エクセルが入っているのに、エクセルをワープロのようにしか使えなくて、結局、電卓で検算しているとか、例えばそういうようなことではＩＴ環境は生かされないと思うんです。そうしたパソコン導入を契機に、労働環境の改善に向けてどのような取り組みをしていらっしゃるのかお伺いをいたします。
それから、ちょっと時間の関係もあるので、市立保育園の今後の方向性なんですけれども、これから少子化によって、例えば保育園の供給過多になるということも可能性としては予測されるわけで、それから方向転換をしようというのはもう遅いと思うんです。それよりも、現状ではまだ社会資源としての保育環境が整っておらない状況の中では、今、国でも問題になっているように、量の問題じゃなくて質の問題が問われていますよね。つまり待機児童がゼロだったらば、数的に合わせればいいのではなくて、そこで行われる保育の質の問題、そう考えますと、市立保育園の保育士さんたちは、ベテランがすごくそろっていますので、ある意味では専門性が高いと言えると思うんです。その保育士さんたちが地域の保育環境の支援のために、その専門性を生かすという方向で、市が保育士を雇うことのメリットを生かしていくことはできないのか。ただ単に保育園を維持、管理運営するということだけでは非常にもったいないと思うんです。例えばそういう方向性についても、やっぱり早目に決断すべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。
それから、ごみ収集なんですけれども、今御答弁にもありましたように、有料化、戸別収集という課題が残っております。これは言うなれば、最終処分場の延命も含めて喫緊の課題ですよね。そうすると、さらにコスト削減を図った上で、市民の理解を得て有料化なりを進めていかなきゃいけませんし、細かいところまで戸別収集をするとすれば、手間もかかります。そうすると、経費節減というのは避けて通れない重大な問題であると、さらにお尻に火がついたのではないかという状況だと思うんですね。なので、今御答弁いただいたことに関しては、どういう体制で持っていくのかということに関して、スピード感を持って、方向性だとかスケジュールをとっていかなきゃいけないというふうに考えるわけですけれども、その取り組み状況について再度お伺いいたします。
３問目は以上です。
○
白川静子 議長 副院長。
◎内藤喜之 副院長 市立病院副院長、運営形態の見直しの見解について御質問いただきましたので、お答えいたします。
ただいまの御質問の中で幾つか病院の事例を挙げていただきまして、そういう事例の病院があることは承知しております。公立病院は、広く見渡しますと、いわゆる民間病院がなかなか実施することができないような地域で行っている病院もあれば、茅ヶ崎市のように、ある程度の人口がいる病院で事業を行っている病院も存在しております。
先ほど総務省のお話も少しありましたが、総務省が新公立病院改革ガイドラインを公表し、その中で運営形態の見直しについても触れている部分がありますけれども、いろんな話を聞いておりますと、いわゆる民間病院が出ているところに、民間病院がある程度充足されているような地域における公立病院の役割については見直したほうがいいのではないかというような話が出ていることについては承知をしております。
茅ヶ崎市立病院は、昭和18年に当時の町立病院としてスタートし、それなりの歴史を持って現在まで医療を行ってきております。現在では年間30万人を超える入院、外来の患者さんがおり、それなりの位置を占めているものと認識しておりますけれども、昨今の診療報酬の改定により、例えば入院において病床利用率を上げるだけでは収益が上がらないというような仕組みに変わってきた中にあって、どのような医療を提供していくことが適切なのかということについては検討しなければいけない時期に来ているというふうに考えております。行う医療にめり張りを持たせる方向で周囲が変わってきていると、総合病院的にどのような患者を診ていくというのは時代に合わないのではないかという議論があることも承知はしております。
御質問の中に民間の譲渡というのもございましたけれども、手法として示されておりますので、それを真っ向から否定するということではございませんが、民間へ譲渡し、経営権が移ったタイミングで、恐らく収益を最優先した医療が行われるということは、これは民間病院であれば当然のことというふうに思います。そのことがこの地において医療を適切に提供していくという、ある意味行政側からの考え方をとったときに、それが果たして適切と言えるかどうかということについては十分な検討が必要というふうに考えます。そうは言いましても、収支において多額の赤字を計上している状況を踏まえますと、御指摘のありましたとおり、それほど時間を置かずに市立病院はこの先どうしていくのかということについては考えていかなければいけないというふうに考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長
教育総務部長。
◎岸宏司
教育総務部長 それでは、教職員の１人１台パソコンの導入などについて
教育総務部長よりお答えをさせていただきます。
学校でのパソコンの導入では、インターネット閲覧やソフトウエア等を利用する上で、学校で必要とされる必要最低限の仕様として精査を行っております。また、導入台数につきましては、既存の教育用パソコンの一部を教育事務用パソコンと兼用することで必要最小限の配備で１人１台の配備ができるように検討しているところでございます。この１人１台パソコンを配備し、学校現場で十分に活用されることを前提としておりますので、データの再利用や共有化等により教職員一人一人が効率的に事務が行えるよう、学校現場に働きかけをしてまいりたいと考えております。
なお、教育委員会といたしましては、パソコンの活用による利便性や可能性、また情報漏えい等の危険性についても、教職員一人一人にしっかりと理解を求め、１人１台パソコンの配備を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○
白川静子 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、３問目の質問のうち、保育園のベテランの保育士の専門性を地域に生かすというお話について答弁させていただきます。
現在、日本各地でも、財政難等を理由に公立保育園を民営化する、このような動きがあることは存じております。また一方で、公立保育園を地域の子育ての核として、議員おっしゃったように、ノウハウを生かす方向で進めていく、そういう自治体もあることも承知しております。
本市におきましては、先ほど申しましたように、保育園のあり方の見直しというのが現在進めている中で、議員おっしゃるように非常にスピード感を持ってやっていかなくてはいけない、これは十分承知している中で、今後、少子化のますますの進行を視野に入れて、建てかえ等の中での縮小、あるいは統合も視野に入れながら、十分な、そしてスピーディーな検討を現在進めているところでございます。また、御質問にございました専門性を地域に生かすということにつきましては、現在進めている見直しの中で、先ほど２問目でも御答弁いたしましたが、地域の核として、アウトリーチ型も含めて地域への支援を進めていく、そういった施策を進めていく方向で、今、中で検討しているところでございます。これは早急に今までの支援をさらに拡充していくという方向で進めておりますので、議員のおっしゃる地域に対する方法の一つとして、今後の民営化のことについては別の視点で検討しながら、専門性を生かす、質の向上を図るということについては、そういった見直しの中で早急に検討していきたい、このように考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長 環境部長。
◎野﨑栄 環境部長 和田議員より３問目の質問のうち、ごみ処理に関する課題の検討状況ということで、環境部長、お答え申し上げます。
現在、昨年度から、ごみ処理に関する課題ということで、我々が地域に赴きまして、自治会であったり、まちぢから協議会の皆様の御理解が必要だろうということで、課題の共有をまず図っております。そうした中で、先ほど申し上げましたように、今後の有料化、また戸別収集というところで、今、具体的な意見交換をしております。そんな中で、やはりさまざまな課題と御意見というものをいただいてきております。そのような形の中で、現在、ごみ処理の課題の整理をしておりまして、それらを踏まえまして、平成31年度中に一定の方向性をお示ししたいということで、担当のほうで鋭意努力しているところです。
なお、ごみ処理の課題につきましては、市民皆様が日々の暮らしの中で取り組んでいただく課題でございます。これらにつきましては、やはり入念な周知と御理解という部分が肝要なところだと思っておりますので、今年度中もしっかり、まず市民の方に課題を理解していただき、我々がいただいた御要望に対して、どうお答えできるかということを整理しておりますので、もう少しお時間をいただければと思います。
○
白川静子 議長 和田清議員。
◆３番（和田清 議員） 先ほども述べましたけれども、市長が掲げたさまざまな事業に関しては望ましいと私も思っています。ただ、それが実現する財源をどう生み出すかということと、それから、例えば中学校給食に関して、前問者でも幾つか提案がございましたけれども、御答弁を聞いていると、既存の設備を前提として何とかしようという考え方に聞こえてしようがない。ある議員からＰＰＰ、ＰＦＩの手法も取り入れるというような案もありましたけれども、私は極端に言うと、現存の小学校の給食設備も含めて、ハード面の構築から民間のノウハウを最初から入れちゃう。だから、もしかしたら既存の調理や配送、もしくは配食といったようなもの、あるいは材料の購入のプロセスも全く違うものになるかもしれないけれども、そういったような手法を使わない限り、毎年１校ずつ整備していっても、13年、最低でもかかってしまって、せっかくのいい施策が実は実行できなかったという形になるんじゃないかと。
例えば、そういう発想のコペルニクス的転回をすることでないと、なかなか先が見えないと同時に、その財源をどうやって絞り出していくかということの不断の努力ですよね。いろいろと意見交換をすると、やはりそれを職員の皆さんがすごく悩み苦しんでいることはよくわかるんです。だけれども、いかんせんスピード感がないという感じをすごく強く持ちます。そもそも、例えば外郭団体や市立病院などが独立採算がとれるということのめどがあるのであれば、それは民間でもいいわけですよね。だけれども、公費を投入すべき事業というのは何なのか。例えば市民会館の運営にしても、文化行政は公が担わなきゃいけない部分は必ずある。だけれども、全ての官の管理運営から全てを背負っていく必要があるのかどうか。本来、公がやらなきゃいけないところは公がやるけれども、貸し館やその会館の管理みたいなものというのは、それは民でもいいのではないかとか、ですから、今、外郭団体とか指定管理者に対して行政が貸した枠の中で何とか自立しろということは、そもそも無理なのではないかというふうに思います。例えば民間であれば、制度の変更に合わせて施設の用途を変えます、場合によっては売却、あるいは建てかえる、さまざまな工夫をします。
先ほど否定的に病院のほうでお答えになりましたけれども、採算がとれないというのは一つのブレーキになるわけで、もうかる事業だけやるというのは民間に対しての誤解、偏見だと思います。もうかろうが、もうかるまいが、やらなければならないことは社会的使命として民間でもやる。だけれども、採算を度外視して継続不能なものはみずから淘汰されていくのは当然仕組みの問題で、当たり前のことなのであって、それをどうコントロールするかということが、ちゃんとやればいいわけなんです。
それから同時に、現在、現場で汗水垂らして働いている職員の処遇の問題ですけれども、これに関しては、厳然たる態度で守っていかなければならないものだという、まず大前提、それを本当に職員と共有しているんだろうかという疑念があります。基本的には職員のために仕事があるわけではないので、今やっていることをそのまま維持するという原理というのはもともとないわけですよね。今やり続けてきたことも、ここでもう１回、ゼロベースで問い直すと、そういうふうに御答弁でおっしゃっていると思うんですけれども、そのことと、職員の処遇が変わってしまうというか、やるべき役割や果たすべき役割は変わるかもしれないけれども、処遇そのものは変えていかないというのは、これは経営側の責務だと思うんです。まず、そのことについては安心をしていただいて、つまり職員の生活基盤を守ると、そこは絶対に約束をして、職員の業績を尊重して、これから果たすべき役割を明確に提示していくべきだと思います。それこそがリーダーの使命でありますし、それから意識改革が未来をつくるというふうに私は考えます。
行政改革の敵は、現場の職員ではなくて、イノベーションに向けて決断し、責任をとらないリーダー、つまり幹部職員だと私は思います。そういう点で、私たちみずからが、先ほど言いました次の世代に引き継ぐ世代である私たちが、早目に大きな決断をして、そして職員に伝えていくこと、それが一番の肝かなというふうに私は感じてきたところなんですけれども、そういうお考え、いかにそれを市として考えていくかということについて御答弁をいただきたいと思います。
○
白川静子 議長 市長。
◎佐藤光 市長 和田議員の質問にお答えさせていただきます。
経営感覚をしっかりと持って、変えるべきところはしっかり変えるべきという趣旨の質問だと思いますけれども、もちろん、私を筆頭に幹部職員、不断の決意でこれからさまざまな改革に取り組んでいきたいと思っております。その責任の全ては私にあると思っておりますので、一生懸命頑張りますので、どうぞよろしくお願いします。
○
白川静子 議長 以上で和田清議員の一般質問を終了いたします。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前11時45分休憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時09分開議
○
白川静子 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行します。
滝口友美議員、御登壇願います。
〔14番
滝口友美議員登壇〕
◆14番（滝口友美 議員） 公明ちがさきの一員として、通告に従い一般質問させていただきます。
１、学校におけるＩＴ活用について、(1)学校教育事務用パソコン導入について。
平成30年２月に文部科学事務次官から各都道府県教育委員会教育長に学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底についての通知が出ました。これは平成29年６月に文部科学省で新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について中央教育審議会に諮問を行い、同年12月に中央教育審議会において中間まとめが取りまとめられ、これを踏まえ、文部科学省として、同月に学校における働き方改革に関する緊急対策として、さまざまな方策を明らかにしたものです。
この中の教師の業務だが、負担軽減が可能な業務の⑩授業準備のところに、作業を効率的に行うためのＩＣＴ設備やＯＡ機器の導入・更新やＩＣＴを活用した教材や指導案の共有化に取り組むこととあります。本市では、現在、パソコンが教員１人につき、まだ１台行き渡っておりませんが、今後、上記のような負担軽減のためにも教育事務用パソコンを１人１台配備することが必須と考えます。前問者の質問に対して早急に整備する必要があるとの御答弁がありましたので、私からは、１人１台ない今の現状、課題について伺いたいと思います。
(2)小学校校務システム導入について。
同じ項目の⑪学習評価や成績処理のところに、教育委員会において、学習評価や成績処理に係る事務作業の負担軽減のため、ＩＣＴを活用する環境の整備を図ることとあります。本市においても、通知表の作成、印刷、公簿である児童指導要録の作成などが可能である校務システムの導入を推進すべきと考えます。前問者の質問で必要と考えるとの御答弁がありましたが、効果も踏まえ、もう一歩深くお考えをお聞かせください。
２、中学校での学校給食導入について、(1)中学校給食導入の調査研究の進捗状況について。
昨年12月に私が質問した際の答弁に、近隣市や先進市の事例等を調査研究し、学校現場との情報共有を図ってまいりたいと考えておりますとありましたが、その後、どのような調査研究を行われたのかを伺います。
(2)中学校給食導入を検討する体制について。
文部科学省は、全国各自治体で実施した学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況についての調査結果を本年７月に発表しました。その結果、全ての小学校、中学校において完全給食を実施している自治体数は1740自治体のうち1608自治体であり、92.4％を占めました。それに対して、小学校のみ実施し、中学校は実施していない自治体数は46自治体で、割合は2.6％という数値が出ました。
学校給食は、育ち盛りの子供たちが家庭の事情に関係なく十分な栄養をとれる環境を整えるために大事な事業であり、文部科学省が調査に乗り出す背景には、食のセーフティーネットとしての給食に注目が集まっているからだと考えます。家庭の事情により自宅で十分な栄養がとれない、朝食をとらない、野菜を食べる機会が少ないなどによって起こる問題をどう改善するかという点で、学校給食の果たす役割は大きいと言えます。前問者への御答弁で、今年度中に検討会を立ち上げるとのことで大変うれしく思います。検討会の構成メンバーとどのような内容を検討されるのかを伺います。
以上で１問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○
白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 滝口議員より教育委員会にかかわる御質問がございました。順次お答え申し上げます。
まず、市立小・中学校における教育事務用パソコンの１人１台配備の導入についての御質問にお答えいたします。
教職員等がパソコンを利用して行う事務には、成績処理、教材の作成、配付文書作成などの事務がございますが、現状として１人１台の配備に至ってはいないため、学校現場では授業を終えて放課後にパソコンを利用して事務を行うための順番待ちが生じるなど、時間外勤務が生じております。教職員等が効率的に事務を行うためには、教育事務用パソコンの１人１台の配備は必須であると考えております。また、効率的に事務を行うことができるようになることで、文部科学省が取り組みを進める学校における働き方改革を進めることができると考えており、小・中学校に１人１台パソコン配備について早急に進めてまいりたいと考えております。
次に、学校におけるＩＴ活用に関しまして校務支援システムの導入についてお答えいたします。
文部科学省では、新しい時代の教育に向けた持続可能な運営体制の構築を図るために平成29年度の校務におけるＩＣＴ活用促進事業において、統合型校務支援システムの導入のための手引きを作成いたしました。こうした国の動向を踏まえ、今年度の茅ヶ崎市立学校パーソナルコンピュータ配備検討協議会では、小学校への校務支援システム導入についての協議も行われました。また、小学校長会や学校現場の小学校教員からも、成績処理等に係る事故防止や業務負担軽減の観点から校務支援システムの導入は必要であるとの声が多く上がっております。
本市では、平成26年度より中学校に校務支援システムを導入しており、生徒の基本情報、入力した点数及び出席管理の情報をもとに、通知表や調査書を初めとするさまざまな帳票を作成する時間を大幅に削減することができるようになりました。今後、小学校において校務支援システムが導入された場合、小学校から中学校までの９年間を通じて、指導上必要な情報を切れ目なく共有することが可能となることから、小中接続の点においても大きな業務負荷の軽減につながることが予想されます。また、現在、教育総務課で実現を目指している教育事務用パソコンの１人１台配備により、さらなる相乗効果が期待できるものと考えております。
教育委員会といたしましては、新しい時代の教育に向けた持続可能な運営体制の構築を図るために、小学校への校務支援システムの導入は大変有効であるとの認識から、小学校長会との連携を密に図りながら、校務支援システムの導入及び効果的な運用について、さらに研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、中学校給食実現に向けてのこれまでの調査研究についてお答えいたします。
教育委員会といたしましては、単独校方式、親子方式、センター方式、デリバリー方式での各方式による手法の比較を行ってまいりました。単独校方式におきましては、校内でつくっているため、適温で提供できるメリットがありますが、給食施設の建設や配膳室整備で多額の費用が必要とされます。親子方式におきましては、ランニングコストは単独校方式よりも安くなりますが、現小学校の給食調理場における調理許容量の限界から、作業スペースを確保するための増改築をせざるを得ない状況や、新たに配送業務等が生じます。センター方式におきましては、新たな給食共同調理場の建設や運営、各中学校への配膳室設置等が必要です。この３方式は食缶方式となるため、配送中の中学校にて配膳作業を行うため、調理された給食が届いてから配膳するまでに多くの時間がかかることから、授業時間の配分変更の調整が必要となることが考えられます。デリバリー方式におきましては、栄養管理や食べ残し、喫食率等の課題がございます。
また、昨年度より、鎌倉市がデリバリー方式にて中学校給食を開始いたしました。デリバリー方式で実施している市町村の喫食率が一般的には約20から50％であるのに比べ、約80％という高い状況であることから、その要因を探るべく、鎌倉市内の中学校を視察いたしました。委託業者による調理場も見学し、情報を収集したところ、同市内に調理場が建設されているために配送時間が短いこと、市の栄養士による献立管理や調理指導が徹底していること、開始に至るまでに保護者への試食会の開始、中学校給食ニュースの配布、中学校の生徒やこれから給食を食べることになる小学生に対してのアンケートを実施するなど、きめ細やかなニーズ把握や周知活動を導入までにしっかりと行っておりました。今後も先進市の事例を参考にしながら、実施に向け、本市に最も適した中学校給食の検討を進めてまいります。
最後に、その検討会の構成メンバー、また、どのようなことを行っているのかということについてお答えいたします。
中学校給食の実施に向けての検討委員会の設置につきましては、前問者に御答弁いたしましたとおり、さまざまな乗り越えるべき課題がありますが、早い時期での実施を目指し、本年度中に検討委員会を設置してまいります。
検討委員会につきましては、まずは教育委員会の関係各課及び学校関係者による庁内検討委員会としてスタートし、必要に応じて関係者が会議に出席することができるよう、柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。なお、設置した検討委員会におきましては、実際、給食を食べることになる生徒や教職員、保護者の立場に立ったアンケート調査等を実施し、中学生の昼食の現状と具体的なニーズを把握してまいります。また、これまでに収集した情報と今後入手する情報から、先進市の成功につながった事柄や導入の過程や、実施後に課題となった事柄をしっかりと分析、研究してまいります。こうした作業を行う中で、導入に向けてどのように事務を進めれば、生徒や保護者の皆さんに理解され、喜んでいただけるのか、給食を導入することで生じる学校運営上の課題をどのように解決できるのかなど、さまざまな課題を掘り下げ、本市に適した中学校給食の導入に向けた検討を進めてまいります。
○
白川静子 議長
滝口友美議員。
◆14番（滝口友美 議員） ２問目でございます。
まずパソコン、教育事務用パソコンということで、やはりかなり支障がある、順番待ちという事態に陥っているということも認識いたしました。それで、教育事務用パソコンの現在の各小・中学校の配備率及び県下の配備率はどのくらいなのか、ちょっと伺いたいと思います。
早急に進めてまいりたいとの御答弁をいただいたんですが、具体的なもしスケジュールがわかりましたら今後の導入スケジュールを伺いたいと思います。以上です。
○
白川静子 議長
教育総務部長。
◎岸宏司
教育総務部長 それでは
教育総務部長より、滝口議員の２問目、教育事務用パソコンの現在の配備率及び県下の配備率、また今後の導入スケジュールについてお答えをさせていただきます。
平成30年４月時点で１人１台パソコンの配備率は、市内小学校で54.9％、中学校で72.5％、小中合わせて平均61.7％となっています。また、県内平均は平成29年３月時点で110.3％という状況で、本市は63.6％と県下平均を大きく下回り、おくれをとっている状況です。同様に配備がおくれている藤沢市や寒川町は、平成31年度中に100％を目指していると聞いております。今後の配備スケジュールにつきましては、平成31年度中に実現ができるよう、関係各課と調整をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長
滝口友美議員。
◆14番（滝口友美 議員） ３問目です。
やはり県下に比べると、本市は圧倒的に少ない状況だと思います。先ほど前問者の御答弁で、インターネット閲覧などの活用ができるなどの内容があったんですが、そのほかにも情報を共有する道具になると思います。例えば職員会議の前に、データサーバー上に提案者が提案資料を登録しておいて、各自がサーバーにアクセスして、そして提案資料をあらかじめ読んでおいて、そして意見があれば事前にメールで聞いておくなどのことができれば、会議前に半分ぐらい、50％ぐらいのことは済ませておけると思います。また、その会議をしたことによって、また修正した資料をデータサーバーにアップすることもできて、大幅な時間短縮ができると思います。また、そのほかにも、連絡とか報告も集まって、その場で考えて、時間が長くなるだけではなくて、とりあえず事実だけをメーリングリストで先生に流して、その後に関係者だけが集まって指導法を考えるとか、そういうことも、インターネット閲覧だけではなく、さまざまな効果が得られると思うんです。この効果も踏まえて、やはり前倒し、一日も早い、もうちょっと前倒しができるといいなと考えますが、この辺の効果についてどのようにお考えであるか、伺いたいと思います。
○
白川静子 議長
教育総務部長。
◎岸宏司
教育総務部長 それでは、滝口議員の質問、１人１台パソコンを導入することについての効果について
教育総務部長よりお答えをさせていただきます。
教育事務用パソコンを１人１台配備とすることで、パソコンの順番待ちによる時間外勤務や土日、祝日の出勤が解消され、また、議員御提案のように、データの再利用や情報交換、情報共有が促進されることにより、学校における働き方改革を進めることができると考えております。また、業務が効率化されたことにより生まれた時間は、児童・生徒への教育効果を高めるための取り組みや、これまで以上に児童・生徒と向き合う時間が確保できるようになると考えております。以上でございます。
○
白川静子 議長
滝口友美議員。
◆14番（滝口友美 議員） ４問目です。
本当に今の効果で、やっぱり児童と向き合う時間が生まれるということが一番大切なんじゃないかなと思います。
パソコンと、もう一つ申し上げたシステムのことですけれども、文部科学省が教員の業務負担軽減に向けてということで、統合型校務支援システムの導入のための手引きを作成しています。平成28年度に行われた教員勤務実態調査、この調査では、教員の１週間当たりの学内総勤務時間、これは持ち帰りは含まれていませんけれども、これが小学校では57時間25分となっており、平成18年度調査より４時間９分ふえております。この長時間勤務を解消し、また不適切な成績処理などの事故防止にもつながる校務支援システムの導入は必須であると考えます。実際、これを導入した自治体の中には、教員１人当たりの勤務時間数を１年間で200時間以上削減したところもあるとのことです。本市においても、次期総合計画に取り入れ、できるだけ早い段階で取り組んでいただきたいと考えますが、導入に際しての課題について再度お伺いいたします。
○
白川静子 議長 教育指導担当部長。
◎吉野利彦 教育指導担当部長 小学校への校務支援システム導入に係る課題につきまして、教育指導担当部長よりお答えいたします。
１問目で教育長からお答えいたしましたが、新しい時代の教育に向けた持続可能な運営体制の構築を図るためには、教員の働き方改革を進める観点からも、校務支援システムの導入が大変有効であると考えておりますが、今後の小学校への導入に向けては幾つかの課題もございます。例えば本市の小学校においては、通知表をそれぞれの学校の特色を出しながら独自の書式で作成しているため、小学校長会と連携を図りながら、一定程度の書式の統一を検討していくことも必要となります。また、システムの導入段階における操作方法の習得や情報セキュリティーに係る研修時間の確保も必要となってまいります。一方、全ての教員が共通のシステムを利用することにより、教員が他の学校に異動した際にも円滑にデータの引き継ぎ等が行えることから、繁忙期である年度初めの業務の効率化や、個人情報に係る事故防止にもつながるものと考えております。
校務支援システムによる成績処理では、テスト等の資料の素点を入力することで、観点別評価や評定が自動算出されます。また、出席簿のデータや所見等も通知表に反映させることができるため、通知表の作成にかかる時間や確認作業に要する時間を大幅に減少させることができます。教育委員会といたしましては、小学校の校務支援システムの導入は、教員の働き方改革や事故防止の観点からも大変有効であると考えており、次期総合計画における導入の可能性について、国の動向や他市町の導入状況を注視しながら、今後も研究を進めてまいります。以上でございます。
○
白川静子 議長
滝口友美議員。
◆14番（滝口友美 議員） やはり学校によってはカスタマイズされているというか、独自なものも必要ですが、ただ、このシステムを使っても、その辺のところはカバーできる部分もありますし、先生方もどうしても異動というものがありますので、やはりそういういろんなことを考えた上でも、共通のシステムということは、その学校独自の個性を損なうことなく導入は可能と考えております。
では、給食のほうの２問目、全体の５問目に入りたいと思います。
中学校給食を導入ということで、まずは庁内でやっていくということでしたけれども、その中でアンケートもなさると思いますが、アンケートだけではなく、やはり生の声とか、また具体的な知恵というものも、庁内だけでなく関係者とか、裾野を広げることによって具体的な策が上がってきますし、前問者でも出ましたけれども、民間活用という面でも、いろんな面でしっかりと庁内からどんどん広げて検討は行うべきなんじゃないかというふうに考えます。
もう一つ、方式も１つの方式だけではなく、いろんな方式の併用ということもあると思うんです。例えば相模原市では、ランチボックスを使用したデリバリー方式による給食と給食センター方式による給食の２種類により実施しております。本市においても、親子方式とかデリバリー方式とか、両方を用いるなどの併用の検討もできるのかなというふうに思うんです。配膳室に関しても、例えば盛岡市では空き教室を改装したりという方法もとられております。
もう一つ、方法だけではなく内容も当然大事になってくるんです。中学校給食を導入するに当たり、栄養バランスとかアレルギー対応などについても考えなければならないと思います。また、何よりも温かくおいしく、食べ盛りに応えられる、そういう量も大切だと思います。そして、値段も重要です。１問目で御答弁いただいた中にある鎌倉市は、ランチボックスによるデリバリー方式を採用しており、１食330円です。市の栄養士が地元食材を用いた旬の食材や、栄養バランスを考慮して給食摂取基準総エネルギー820キロカロリーをもとにして、毎月の献立を考えており、おかわり御飯もあります。またアレルギー対応食もあり、保温コンテナによって温かい給食が食べられます。もちろん、この鎌倉の方式をそのまま導入してほしいということではなく、また、これから取りかかるのに、まだそこまで細かくはと思われるかもしれませんが、しかし基本的な考えとして、このようにせっかく導入するのなら、生徒たちが喜び、保護者の皆様も安心することが重要だと考えます。このような工夫に関してのお考えをお聞きします。
また、以前の一般質問でも御紹介しましたが、座間市では、アンケートの中で、給食は献立の変化に富み、いろいろなものをバランスよく食べることができるというものがあり、保護者では90％以上、中学校教職員60％以上がそう思うと答えております。このようなアンケートは、給食は社会問題となっている食生活の乱れを防ぐ大きな効果があるという周知にもつながると思います。アンケートの内容に関してもこのような工夫が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以上５問目でございます。
○
白川静子 議長
教育総務部長。
◎岸宏司
教育総務部長 それでは滝口議員の５問目、中学校給食を導入するのであれば、保護者の皆さんや生徒が喜んで安心することが重要と考えると、鎌倉市のような工夫に関しての考え等について回答させていただきます。
中学校での学校給食導入についてでございますが、鎌倉の導入に当たっての工夫やアンケートの内容に関する工夫は、鎌倉の実施手法として、民の力を活用したデリバリー方式を採用しているところでございます。１問目で教育長がお答えしましたとおり、デリバリー方式で実施している市町村の喫食率が一般的には約20％から50％であるのに比べ、鎌倉市は約80％という高い状況であることから、一つの成功例であると考えています。
鎌倉市は議員御指摘のとおり、給食費、栄養バランス、保温コンテナやアレルギー対応など喜ばれる給食のための工夫をしております。また、実施までの過程において、しっかりと時間をとり、生徒や保護者の理解を得るために説明会や試食会を実施するとともに、中学校給食ニュースを配布して中学校給食事業を周知するなど、さまざまな工夫をすることで結果を残している先進事例でありますので、しっかり分析して、参考としてまいりたいと考えております。
本年度中に設置する検討委員会において実施を予定しているアンケート調査におきましては、議員のおっしゃるとおり、質問内容を工夫することで現状やニーズを把握するとともに、生徒や保護者の皆さんに、中学校給食に関心を持っていただけるよう努めてまいります。教育委員会といたしましては、まずは検討委員会を立ち上げ、本市に最も適した中学校給食のあり方はどのようなものかしっかり議論し、本市に導入すべき中学校給食の検討を進めてまいります。以上でございます。
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白川静子 議長 以上で
滝口友美議員の一般質問を終了いたします。
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白川静子 議長 次に移ります。
豊嶋太一議員、御登壇願います。
〔１番 豊嶋太一議員登壇〕
◆１番（豊嶋太一 議員） 皆さん、こんにちは。平成30年第４回茅ヶ崎市議会定例会、本日最後の一般質問を行いたいと思います。では通告に従いまして、市民自治の会、豊嶋太一、一般質問をさせていただきます。
今回、まず初めに、子供の貧困をテーマにさまざまなことについて順を追って質問をいたします。
項番１、子どもの貧困対策について、(1)本市における子どもの貧困の現状と課題について。
国は平成26年１月、子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、８月に子供の貧困対策に関する大綱を策定し、平成27年３月、神奈川県子どもの貧困対策推進計画を県が作成するなど、国及び県が子供の貧困対策に正面から取り組む姿勢を明らかにしました。本市においてもさまざまな厳しい家庭環境における貧困問題に対して、全ての子供たちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てる地域社会の実現を目指す必要があると考えますが、現在の取り組みについて伺います。
(2)子どもの貧困に対する庁内連携について。
子供の貧困と向き合う上で、家庭の経済的な困窮だけに着目するのでは本当の意味での問題解決を行うことはできないと思います。地域社会における孤立や健康上の問題、学習環境を含めた教育の課題など個々の家庭を取り巻く成育環境全般にわたる複合的な課題と捉え、各担当課が横断的かつ総合的に施策を推進していく必要があると言えます。本市でも、平成30年１月に子どもの未来応援庁内連絡会議を設置し、さまざまな課題に向けて、その解決や予防に対し横断的な取り組みを進めてこられているとは思いますが、具体的にどのように行うのか、伺います。
(3)子どもの貧困に対する調査について。
子供の貧困問題は、とても目に見えづらい環境で広がっているのではないでしょうか。例えば、国の調査では、１クラスに数人が貧困児童という高い数字が示されていますが、貧困児童は他児童との差がないように振る舞わないといじめに遭うため、自発的に訴えはほとんど示さないケースが多いとされています。シャツの襟が黒ずんでいるか、靴のサイズが合っていないかなど、周囲の大人たちが常に気にかけ、気づく必要があると思います。さらに国の調査では、ひとり親家庭における貧困率は、それ以外の家庭と比べ貧困率が50％を超えると示されています。このようなデータを含め、子供の貧困問題に関するさまざまな情報を集め、今後の取り組みの実効性を担保するために必要な情報収集を図る必要があります。そこで、本市の貧困率における現状把握の取り組みをどのように行ってきたのか、伺います。
(4)子どもの貧困についての今後の取り組みについて。
ここまでお話ししてきた中で、社会全体としての課題や現状について触れてきましたが、これらを踏まえ、子供の貧困対策を本市としてどのように捉え、今後の取り組みを行っていくのか、伺います。
続いて、項番２、市長の今後の市政運営について。去る11月29日に市長よりさまざまな施策や今後の取り組みについて所信表明が行われました。今回は、市長より示されました内容を幾つかの項目に沿って伺いたいと思います。
(1)市長の所信表明について。
市長は、今後の大まかな市政運営について、選挙の公約に掲げた子育て支援の強化や高齢者に優しい茅ヶ崎などを初めとした子供から高齢者までさまざまな立場の方をしっかりと社会で支えることができる仕組みの実現に向けて取り組まれるとの方向性は示されました。しかし、本市における障害者や子供の貧困も含めた弱い立場の市民などに対する共生社会の実現に向けた考え方について示されなかったことはとても残念であり、憤りを感じざるを得ません。そこで、市全体のさまざまなまちづくりや共生社会の実現に向けた取り組みについて、佐藤市長のお考えを伺います。
続いて、(2)新市長における具体的な市政運営について。
今後の個別具体的な施策の方向性について示されたもの、例えば子育て支援については、小児医療費助成事業の対象年齢引き上げや保育園及び児童クラブの待機児童解消策など具体的に示されている事業もあれば、福祉・医療については、病院の問題と高齢者の問題についてしか示されていません。そこで、所信表明におけるさまざまな本市の事業や取り組みについて、改めて具体的にお考えを伺います。
例えば災害時の配慮の必要な方々に対する課題への取り組み、特別支援学級を含めたインクルーシブ教育への取り組み、障害者の支援に関する数多くの取り組みに対し、それぞれの課題について優先順位を含めてどのように進め、今後どのように取り組まれていくのか、市長のお考えを伺います。
以上、１問目です。
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白川静子 議長 市長、御登壇願います。
〔佐藤
光市長登壇〕
◎佐藤光 市長 豊嶋議員の質問に順次お答えしてまいります。
まず、子どもの貧困対策についてのうち、本市における子どもの貧困の現状と課題についてお答えいたします。
まず、本市における現在の取り組みについてお答えいたします。
国が公表しております平成28年の国民生活基礎調査による子供の貧困率は13.9％と、７人に１人が貧困状態という状況であり、その中でも、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と極めて高い状況にあります。そのような状況を踏まえ、国は平成26年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、同年８月に子供の貧困対策に関する大綱を策定いたしました。本市においても、子供にかかわる関係課が、共通認識のもと、連携し、切れ目のない支援を展開していくことを目的として、平成30年１月に庁内５部10課による子どもの未来応援庁内連絡会議を設置し、子供の貧困対策を初めとした総合的な支援を開始いたしました。茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議においては、連絡会議のほか、さまざまな支援を展開するため、子ども部会、福祉部会、教育部会の３部会による検討を行いながら、庁内横断的な取り組みを進めているところでございます。
次に、子供の貧困対策における庁内連携についてお答えいたします。
子供の貧困につきましては、経済的困窮だけでなく、社会的孤立や健康上の問題など課題が複合的に絡んでいる場合が多く、解決するためには関係各課の協力や連携等が必要であると考えております。茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議及び子ども部会、福祉部会、教育部会の３部会では、既に各課で実施している事業や取り組みについて相互理解を図った上で、課題解決に向けた事業の連携について検討や意見交換を行っております。支援を必要としている子供や保護者に対して必要な情報や適切な支援が届くよう、庁内関係課及び関係機関と連携を図り、事業に取り組んでまいります。
次に、子供の貧困に対する調査や現状把握の取り組みについてお答えいたします。
子供に対するさまざまな施策をより効果的に推進するためには、子供のいる世帯の実態やニーズを把握することが必要であると認識しております。そのため、本市では平成30年８月に児童扶養手当受給世帯及び生活保護受給世帯で子供のいる世帯に対して、子どものいる世帯の生活状況等に関するアンケートと子供に関する相談員や関係機関の職員に対して子どもの生活状況に関する支援者調査を実施いたしました。
次に、子供の貧困に対する今後の取り組みについてお答えいたします。
現在、集計、分析しております子どものいる世帯の生活状況等に関するアンケート及び子どもの生活状況に関する支援者調査の結果をもとに、茅ヶ崎市子どもの未来応援庁内連絡会議において課題を整理し、十分に意見交換を行った上で、今後の子供の貧困対策を初めとする総合的な支援における効果的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
次に、今後の市政運営について、所信表明についてお答えいたします。
さきに市政に対する所信の一端を述べましたが、障害者福祉施策におきましては、障害のあるなしにかかわらず、全ての人々が地域で安心して暮らすことのできる共生社会の実現を推進していくことが重要であると考えております。平成28年、神奈川県と神奈川県議会が共同して策定しましたともに生きる社会かながわ憲章につきましては、私が県議会議員として、また、県議会議長として憲章の普及啓発に携わってきたことから、本市におきましても、この憲章の実現に全力を尽くしてまいります。また、平成31年度予算は骨格予算として編成してまいりますが、扶助費等につきましては、必要な予算を確保し、障害者福祉施策を初めとした福祉施策を着実に実現していきたいと考えております。これまで前市長が進めてきた重要施策につきましては、それぞれの取り組んできた経緯を踏まえつつ、福祉施策に関しては１ミリたりとも後退させない、そういう強い覚悟を持って、真の共生社会の実現に向けた取り組みをしっかりと進めてまいりたいと思います。
次に、具体的な市政の運営についてお答えいたします。
本市では、より災害に強いまちづくりを推進するために、地域防災計画に掲げる茅ヶ崎市の防災ビジョンにおいて、平常時から市民一人一人が障害の有無などの多様性を認め、お互いの権利を尊重することで、相互理解のもと、ともに支え合い、助け合う共生社会の実現を目指しております。そうした中、災害時における配慮を要する方々への支援につきましては、避難行動要支援者名簿の活用や、障害者の防災訓練等への参加の促進、避難所での健康管理、医療的ケアの継続など、災害から障害のある方を守る体制の強化を図ってまいります。また、このためには、公助だけではなく、自助、共助の取り組みが必要であることから、防災知識の普及啓発や地域における要配慮者への支援体制の構築に向け、地域防災計画や避難行動要支援者支援計画に基づく取り組みを進めてまいります。
障害のある方の支援につきましては、第５期障害者保健福祉計画に基づき求められた障害者施策を総合的かつ計画的に推進してまいります。障害のある方とその家族が地域で安心して安定した生活を営めるように、身近な地域の支援体制や生活基盤の強化を図り、障害のある方が社会の一員として地域で生活できるよう、社会参加と自己実現への支援を実施するなど、６つの基本方針に基づき、ともに生きる社会かながわ憲章と連携し、共生社会の実現に向けたさまざまな取り組みを着実に実施してまいります。
私からは以上です。
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白川静子 議長 教育長。
◎神原聡 教育長 豊嶋議員からの御質問、特別支援学級を含めたインクルーシブ教育などへの取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では、国や県が示すインクルーシブ教育システム及び特別支援教育の方向性を踏まえながら、共生社会の実現に向けたインクルーシブ教育システムの充実に向けた取り組みを推進しているところでございます。具体的には、第４次実施計画において茅ヶ崎市特別支援教育検討委員会を設置し、特別支援学級の増設、増級及び特別支援学校や特別支援学級と通常級との交流学習、通常の学級における支援体制や医療的ケアに係る体制の構築、通級指導教室の環境整備と学びの多様性、学びの連続性を踏まえたインクルーシブ教育システムの充実に向けて包括的な協議を行っているところです。特に喫緊の課題である特別支援学級の全校設置に向けた取り組みにつきましては、特別支援学級未設置校の学区に在住する児童・生徒の状況や校舎の使用状況等を踏まえ、従来の整備手法の見直しなども検討しながら、次期総合計画において具体的な事業計画を進められるよう準備しているところです。
教育委員会といたしましては、インクルーシブ教育の推進という大きな視点の中で、どの学級に在籍する児童・生徒も、自分らしさを大切にしながら、互いにかかわり合い、人格と個性を尊重し合う共生社会の担い手となれるよう、教育環境の整備に努めてまいります。以上でございます。
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白川静子 議長 豊嶋太一議員。
◆１番（豊嶋太一 議員） それでは、２問目を行います。
まず、項番１の子どもの貧困対策について。
ここでは、子供の貧困対策における先進事例である東京都足立区の取り組みを御紹介いたします。足立区では、平成26年８月に子どもの貧困対策本部を設置し、その後、未来へつなぐあだちプロジェクトを平成27年度より策定し、５カ年計画として本格的に進めています。
この取り組みでは、基本理念と姿勢について、３つの理念と７つの姿勢に分けてそれぞれ示されています。
まず初めに、基本理念として、１、全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、自分の将来に希望を持てる地域社会の実現を目指します。２、次代の担い手である子どもたちが「生き抜く力」を身につけることで、自分の人生を自ら切り開き、貧困の連鎖に陥ることなく社会で自立していくことを目指します。３、子どもの貧困を家庭の経済的な困窮だけでなく、地域社会における孤立や健康上の問題など、個々の家庭を取り巻く成育環境全般にわたる複合的な課題と捉え、その解決や予防に向けて取り組んでいきます。
次に、７つの取組み姿勢として、１、全庁的な取組み、２、予防・連鎖を断つ、３、早期かつきめ細やかな施策の実施、４、学校をプラットフォームに、５、リスクの高い家庭への支援、６、ＮＰＯ等との連携、７、国・都等への働きかけが示され、全体の方向性が定められています。
さらに、基本理念と姿勢を具体的な事業として進めていくために施策の３本の柱立てを行い、取り組むこととしています。１つ目の柱として、教育・学びがあり、さらに４つの施策が細分化された具体的な内容が示され、形成されています。それぞれについて具体的に御紹介したいところですが、詳細にわたりますので、ここでは控えさせていただきます。
加えて、この取り組みを具体的に調査し、検証を行うため、子どもの健康・生活実態調査の資料も拝見いたしましたが、詳細かつ綿密な分析のもと、未来へつなぐあだちプロジェクトの取り組みに効果的な判断材料とされていることが見られます。しっかりとした調査と分析を行い、その内容をもとに的確な事業が実施されていくのだと感じました。
そもそも足立区が子供の貧困対策を重点課題として取り組んできた背景には、区が抱えるさまざまな要因が貧困問題と密接な関係性が考えられるからではありますが、貧困対策における課題や要因は、人口や予算規模にかかわらず、どの自治体でも等しく取り組むべきだと私は考えます。そこで、足立区の先進的な取り組みについて、本市の見解と今後どのように取り入れることができるか伺います。
以上、２問目です。
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白川静子 議長
こども育成部長。
◎高木邦喜
こども育成部長 こども育成部長、足立区の子供の貧困対策の取り組みについて、本市の見解と今後どのように取り入れることができるかについてお答え申し上げます。
足立区の未来へつなぐあだちプロジェクトにあります全庁的な取組み、予防・連鎖を断つ、早期かつきめ細やかな施策の実施、ＮＰＯ等との連携等の７つの取組み姿勢や、教育・学び、健康・生活、推進体制の構築の３つの柱立てに基づき、各事業や取り組みを推進し、ひとり親に対する就業支援や相談事業の連携強化等で非常に高い成果を上げていることを理解しております。本市といたしましては、足立区を初めとした先進自治体の事例を調査研究し、本市の課題解決につながる効果的な取り組みについては支援策として取り入れる方向で検討してまいります。以上でございます。
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白川静子 議長 豊嶋太一議員。
◆１番（豊嶋太一 議員） 最後の質問として、今回、私が取り上げさせていただいた子供の貧困対策については、ほかのあと２人の議員も取り上げている、今後、実際にスピード感を持って取り組んでいく重要な課題なんだということだと思います。今回、項番２の市政に対しての姿勢を、私は今回あえて市長の言葉として伺いたかった部分が多々あったんです。それはやっぱり、きちんと所信表明の中で最初の段階からしっかりと示していただくということが市民にとってはとても重要なことだと考えたんです。今回、教育長からインクルーシブ教育を中心に御答弁いただいたところではあるんですけれども、先ほど前問者、我が会派の議員からも示されたように、やはりさまざまな課題について、今回取り上げた子供の貧困対策についてもそうですが、スピード感を持って、そしてリーダーシップをしっかりと発揮していただく中で進めていただく、私たち28人の議員は、それぞれの専門性や得意分野の中で、議会の中で取り組んでいるんですけれども、市長におかれましては、その全ての事業に対して、すべからく事業について取り組んでいかれることだと思うんですけれども、そこで、もう一度、やはり子供の貧困対策やインクルーシブ教育といった教育の部分に関してと、あと災害や防災について、もう一度、市長から思いというかメッセージをしっかり発信していただくことで、市民や我々議員はしっかりとそのことと向き合いながら一緒に行っていけると思うので、最後にもう一度、教育のインクルーシブ教育のことや子供の貧困について、メッセージを含めて所見を伺えればと思います。
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白川静子 議長 市長。
◎佐藤光 市長 豊嶋議員の質問にお答えをさせていただきます。
子供の貧困対策等弱者に対する取り組みについてお答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたとおり、子供の貧困対策につきましては、経済的な困窮だけでなく、社会的な孤独や健康上の問題などの課題が複合的に絡んでいる場合が多く、解決するためには全庁的な連携や取り組み、また、地域の皆様の御協力もなくてはならないものと考えております。そうしたことから、庁内での議論や地域で活動している皆様との意見交換を十分に行った上で、本市にとってどのような取り組みが必要か、効果的であるかを検討し、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
また、インクルーシブ教育におかれましては、なぜこれが茅ヶ崎でできたのかと考えますと、高校が先んじでやっていたのではなくて、茅ヶ崎の教育委員会がしっかりと小学校、中学校で取り組んでいたからこそ、茅ヶ崎の県立高校でこういったインクルーシブスクールができた、そういう土壌はしっかりと茅ヶ崎にあるんだと私は思っております。これをしっかりと今まで以上に伸ばしていく、そういった覚悟を持っております。
また、障害をお持ちの方々にもしっかりと寄り添う世界をつくっていきたい。ユニバーサルマナーという考え方があります。例えばレストランに入って、車椅子の人が来た、どうするか。店員の私は、まず、レストランの椅子をどかして、車椅子の人にスペースをつくってあげた、これは間違いです。間違い。車椅子の人がお店の椅子に座りたいかもしれない。車椅子というのはカスタマイズされていますから、体にきちっとはまっていますよね。実はお店の椅子のほうがゆっくり座れるかもしれない。そういった気持ちを持って、茅ヶ崎の市民が障害者の方々に寄り添える、そんなまちをつくっていきたいと思いますので、先生にもさまざまな御指導賜りますこと、お願い申し上げます。
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白川静子 議長 以上で豊島太一議員の一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
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白川静子 議長 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。
本日はこれにて延会いたします。
午後２時07分延会
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地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
茅ヶ崎市議会議長 白 川 静 子
署名議員 水 島 誠 司
署名議員 岩 田 はるみ...