（
市民文化局）
（１）議案第２７号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について
（２）議案第２８号 高津区及び宮前区における町区域の設定について
（３）議案第２９号 高津区及び宮前区における住居表示の実施区域及び方法について
（４）議案第３０号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について
（５）議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算
（６）議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算
（７）報告第 １号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について
（
教育委員会）
（８）議案第２３号
川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（９）議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算
（10）議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算
２ 所管事務の調査（報告）
（
市民文化局）
（１）鷺沼駅
周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方及び区役所と支所・出張所等の
機能再編実施方針改定版（案）について
（
教育委員会）
（２）読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画（第３次）について
３ その他
午前１０時００分開会
○川島雅裕 委員長 ただいまから
文教委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元に配付のとおりです。よろしくお願いいたします。
なお、議事の都合上、順番を入れかえさせていただきますので、御了承願います。
初めに、
市民文化局関係の「平成３０年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木
市民文化局長 おはようございます。それでは、平成３０年第１回
川崎市議会定例会に提出を予定しております議案につきまして御説明させていただきます。
今定例会に提出いたしますのは、議案第２７号から議案第３０号の事件議案４件、議案第３４号及び議案第５３号の予算議案２件、報告といたしまして第１号の１件でございます。内容につきましては、各担当課長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。
◎柳瀬
企画課担当課長 それでは、「議案第２７号 スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。議案書の９１ページをお開きください。
本議案は、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約金額を１８２億４，７５８万５，９５０円から１８２億４，６８７万９，６３０円に変更するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、９２ページの参考資料をごらんください。１から３につきましては、これまで議会で議決していただいた内容でございます。４、変更理由につきましては、
事業契約書第７９条の規定等に基づき、物価変動に伴う契約金額の変更を行うものでございます。
次に、変更内容等につきまして御説明いたしますので、お手元に配付してございます
文教委員会資料①をごらんください。
表紙を１枚おめくりください。初めに、スポーツ・
文化複合施設整備等事業の契約におきましては、
事業契約書第７９条に、「
サービス購入料の支払額については、別紙１１に従い改定を行う」とありまして、別紙１１には「各光熱水費の単価は、３％以上の変動が認められる場合に改定する。」と規定されていることから、平成２９年第１回
川崎市議会定例会におきまして変更議決された契約金額を変更するものでございます。
１、変更金額でございますが、契約金額１８２億４，７５８万５，９５０円を１８２億４，６８７万９，６３０円に変更するものでございます。
次に、２、変更の内容についてでございますが、（１）
サービス購入料Ｄ（
光熱水費相当額）につきまして、変更前の８億６３５万４，５７２円を８億５６４万８，２５２円に変更するものでございまして、平成３０年度から平成３９年度までの１０年間で７０万６，３２０円を減額するものでございます。３％を超える変動があったのは、ガス料金、その他（Ａ重油）でございまして、変動値は、ガス料金がマイナス７．１％、その他（Ａ重油）が１４．３％となっておりますことから変更するものでございます。
次のページをごらんください。（２）改定後の
サービス購入料及び契約金額につきましては、以上の算出結果に基づきまして、今回の契約金額の変更内容を取りまとめたものでございます。
以上で議案第２７号の説明を終わらせていただきます。
◎鈴木
戸籍住民サービス課長 それでは、議案第２８号及び第２９号について御説明申し上げます。
初めに、議案第２８号について説明をさせていただきますので、議案書の９５ページをお開き願います。「議案第２８号 高津区及び宮前区における町区域の設定について」でございます。
１枚おめくりいただきまして、９７ページをお開き願います。提案要旨でございますが、高津区及び宮前区野川地区におきまして、住居表示を実施するため、地方自治法に基づき、町区域の設定を行うものでございます。
それでは、提案の内容につきまして、お手元に配付してございます
文教委員会資料②に基づき御説明申し上げますので、資料の１ページをお開き願います。こちらは野川地区の住居表示に関する検討経過でございます。初めに、平成２７年６月１０日の
住居表示検討委員会設立準備会でございますが、この準備会におきまして
野川地区住居表示検討委員会の規約を定め、委員を選任いたしました。その後、平成２７年１２月開催の第１回の
検討委員会から昨年１０月開催されました第７回の
検討委員会まで、委員の皆様に御協力いただき、新町界や新町名等の案について検討し、承認いただいたものでございます。今回議案として提出させていただく区域は野川地区の一部でございまして、住居表示の実施時期といたしましては平成３０年１１月ごろを予定しております。
次に、１枚おめくりいただきまして、資料の２ページをごらんください。こちらが
検討委員会で承認いただきました高津区及び宮前区野川地区の
住居表示区域図案でございまして、右側の丸で囲みました４つの箇所が今回の提出区域でございます。
次に、１枚おめくりいただきまして、３ページをごらんください。こちらは町区域の設定図案でございまして、青色の２点鎖線が高津区と宮前区の区境でございます。次に、赤の破線で囲まれている区域がそれぞれ新しい町でございまして、上から順に高津区の北野川、宮前区の野川本町３丁目、高津区の東野川１丁目、東野川２丁目となります。
次に、１枚おめくりいただきまして、４ページをごらんください。こちらは町区域の面積、世帯数及び人口を示したものでございまして、いずれも平成２９年１２月末現在の数値でございますが、４つの町、全て合わせますと面積は６１．７ヘクタール、世帯数は２，９５９世帯、人口は６，６９３人でございます。
続きまして、議案第２９号について説明をさせていただきますので、議案書の９９ページをお開き願います。「議案第２９号 高津区及び宮前区における住居表示の実施区域及び方法について」でございます。
１枚おめくりいただきまして、１０１ページをお開き願います。提案要旨でございますが、高津区及び宮前区野川地区において、住居表示に関する法律に基づき、住居表示を実施する区域及び住居表示の方法を定めるものでございまして、先ほど御説明いたしました議案第２８号と関連するものでございます。
それでは、提案の内容につきまして、
文教委員会資料②に基づき御説明申し上げますので、資料の５ページをお開き願います。こちらは高津区及び宮前区野川地区の住居表示の
実施区域図案でございます。住居表示を実施する区域といたしましては赤い実線で囲まれた部分でございまして、実施の方法は従来と同じく街区方式によるものとなっております。
次に、１枚おめくりいただきまして、６ページをごらんください。こちらは今回の
議案提出区域を含めました区別の
住居表示実施率等の一覧となっております。
また、７ページ以降につきましては、関係法令を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上をもちまして議案第２８号及び第２９号の説明を終わらせていただきます。
◎長澤
市民スポーツ室担当課長 「議案第３０号 川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更について」御説明申し上げます。議案書の１０３ページをお開き願います。
本議案は、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約金額を変更するものでございまして、契約金額３６億８，０９７万６，４２５円を３６億８，３１６万１，８７８円に変更するものでございます。
１枚おめくりいただきまして、１０４ページの参考資料をごらんください。１から１０６ページの１３までは、これまで議会で議決していただいた内容でございます。１４ 変更理由につきましては、
事業契約書第７１条の規定に基づき、物価変動等による契約金額の変更を行うものでございます。
次に、変更の内容等につきまして、お手元に配付してございます
文教委員会資料③に基づきまして御説明申し上げます。
表紙を１枚おめくりください。初めに、川崎市
多摩スポーツセンター建設等事業の契約におきましては、
事業契約書第７１条に、「
サービス購入料について、別紙６に定めるところにより金額の改定を行う。」とあり、別紙６において「前回改定時の指標から消費税分を控除したものと、前年のそれとを比較し、３％以上の変動が認められる場合に改定を行う。」との規定等があることから、平成２９年第３回
川崎市議会定例会において変更議決された契約金額を変更するものでございます。
１ 変更金額でございますが、契約金額３６億８，０９７万６，４２５円を３６億８，３１６万１，８７８円に変更するものでございます。
次に、２ 変更の内容でございます。初めに、（１）
サービス購入料Ｂ（運営費・維持管理費・その他）でございますが、ア
作業報酬下限額の変更による改定につきましては、平成３０年度から９９５円に変更となりますことから、平成３０年度から３２年度の３年間分、３６０万３０円を増額するものでございます。
次のページをごらんください。イ 利用料金の改定に基づく
サービス購入料Ｂの改定につきましては、条例改正に伴い、平成２９年４月に利用料金の改定を行ったことにより、
利用料金収入額が６，０２８万３，３５５円から６，６１４万３，１６７円に変更となり、５８５万９，８１２円を減額するものでございます。
次に、ウ
サービス購入料Ｂの改定額の合計につきましては、アの
作業報酬下限額の変更による改定額からイの利用料金の改定に基づく改定額を差し引きまして、合計で２２５万９，７８２円を減額するものでございます。
（２）
サービス購入料Ｃ（光熱水費）につきましては、変更前の金額４億７，７９２万９，６１９円を４億８，２３７万４，８５４円に変更するものでございまして、平成３０年度から３２年度の３年間分、４４４万５，２３５円を増額するものでございます。変動値につきましては、ガス料金が平成２８年と２９年の指数の比較で５．０％、電気料金につきましては、平成２８年と２９年の指数の比較で３．７％となっておりますことから変更するものでございます。
（３）契約金額の内訳一覧につきましては、以上の算出結果に基づきまして、今回の契約金額の変更内容を取りまとめたものでございます。
次のページをお開きいただきまして、一番下の増減額の欄をごらんください。今回の契約変更は、
作業報酬下限額の変更による改定及び利用料金の改定に基づく改定で、差し引き２２５万９，７８２円を減額しておりますが、ガス料金及び電気料金の指数が増加となったため、４４４万５，２３５円の増額となりまして、合計として２１８万５，４５３円が契約額から増額となっております。
以上で議案第３０号の説明を終らせていただきます。
○川島雅裕 委員長 ただいま傍聴の申し出がありましたので、これを許可したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、傍聴を許可します。
◎青山 庶務課長 それでは続きまして、「議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算」のうち、
市民文化局に関する部分につきまして御説明いたしますので、別冊の白い表紙、「平成３０年度川崎市
一般会計予算」の３０ページをお開きください。
初めに、歳入でございます。上から５段目、１６款使用料及び手数料１項１目
市民文化使用料は４，０６１万３，０００円で、１節
市民文化使用料でございます。次に、３６ページをお開きください。上から２段目、２項８目
区役所手数料は５億４，５４０万６，０００円で、１節
戸籍住民基本台帳手数料でございます。
次に、３８ページをお開きください。下から２段目、１７
款国庫支出金２項２目
市民文化費国庫補助金は８，７０９万２，０００円で、１節
市民文化費補助でございます。次に、４６ページをお開きください。上から２段目、１０目
区役所費国庫補助金は２億４，８０７万１，０００円で、１節
戸籍住民基本台帳費補助でございます。次に、４８ページをお開きください。上から５段目、３項２目
市民文化費委託金は１，２７４万５，０００円で、１節
市民文化費委託金でございます。その４段下に参りまして、６目
区役所費委託金は８３３万７，０００円で、１節
戸籍住民基本台帳費委託金でございます。
次に、５０ページをお開きください。下から２段目、１８款県支出金２項２目
市民文化費県補助金は１，０７７万２，０００円で、１節
市民文化費補助でございます。次に、５４ページをお開きください。上から８段目、３項２目
市民文化費委託金は１４万１，０００円で、１節
市民文化費委託金でございます。
最下段に参りまして、１９款財産収入１項１目
財産貸付収入のうち、２節
市民文化費財産貸付収入は１億１，５４１万４，０００円でございます。次に、５６ページをお開きください。下段、２目
基金運用収入のうち、２節
市民文化費基金運用収入は６８４万９，０００円でございます。
次に、５８ページをお開きください。下から２段目、２０款寄附金１項２目
市民文化費寄附金は１，３２０万円で、１節
市民文化費寄附金でございます。
次に、６０ページをお開きください。下から６段目、２１款繰入金１項２目
市民文化費基金繰入金は６５０万５，０００円で、１節
市民文化費基金繰入金でございます。
次に、６２ページをお開きください。下から２段目、２３款諸収入３項２目
市民文化費貸付金収入は５５万１，０００円で、１節
同和世帯更生資金貸付金収入でございます。次に、６６ページをお開きください。最下段、６項８目雑入のうち、３節
市民文化費雑入は６，０９７万９，０００円でございます。
次に、７０ページをお開きください。上から５段目、２４款市債１項２目
市民文化債は６億１，４００万円で、１節
市民文化債でございます。次に、７２ページをお開きください。上から４段目、１０目区役所債は１億４，３００万円で、１節区政振興債でございます。
一般会計歳入予算の説明は以上でございます。
次に、歳出予算について御説明いたしますので、１０２ページをお開きください。３
款市民文化費は７２億３，５６４万３，０００円で、前年度と比較し、１３２億５，９３８万２，０００円の減となっております。
初めに、上から３段目、１項１目
市民文化総務費でございますが、１５億３４万６，０００円で、主なものとして、右ページに参りまして、
職員給与費のほか、その２つ下の行、
公共施設利用予約システム事業費は、
公共施設利用予約システム「ふれあいネット」の運用を行うものなどでございます。その６つ下の行、
市民交流事業費は、
国際交流センターの運営や
区役所窓口等における外国語対応のための通訳者派遣を行うものなどでございます。
左ページに戻りまして、次の段、２目
地域安全対策費でございますが、６億９，６５１万８，０００円で、主なものとして、右ページに参りまして、地域の
安全対策事業費は、地域における防犯カメラの設置に対する支援や、
防犯灯ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業による防犯灯の維持管理や新規設置のほか、かわさき安全・
安心ネットワークシステムにより、地域の犯罪情報等の一元化及び市民等への迅速な情報配信を行うことで、安全で安心な
まちづくりの推進を図るものなどでございます。次の項目、
交通安全対策事業費は、
交通安全市民総ぐるみ運動や
交通安全推進事業などを実施するものでございます。
次に、１０４ページをお開きください。３目
コミュニティ推進費でございますが、２億８，６２３万３，０００円で、主なものとして、右ページに参りまして、上から６行目、
総合自治会館施設整備費は、
総合自治会館の移転に向け、施設内の設計等を行うものでございます。次の行、
自治推進事業費は、協働・
連携ポータルサイト「つなぐっとＫＡＷＡＳＡＫＩ」の運営、
人材マッチング事業の実施、参加と協働による
地域課題解決の新たな仕組みの構築に向けた（仮称）今後の
コミュニティ施策の
基本的考え方の策定など、多様な世代・立場の市民による市政への参加促進や、自分たちのまちを自分たちでつくるための持続的な活動に向けた取り組みを進めるものでございます。次の項目、
市民活動推進事業費は、地域でさまざまな活動に取り組んでいる町内会・自治会、
市民活動団体、
ＮＰＯ法人等の活動支援などを行うものでございます。
左のページに戻りまして、４目人権・
男女共同参画費でございますが、２億２，２４０万７，０００円で、主なものとして、右ページに参りまして、
人権関連経費は、人権を尊重し、ともに生きる社会を目指して、平等と多様性を尊重しながら人権施策を総合的に推進するほか、ヘイトスピーチの解消に向けた啓発活動を重点的に実施するなどしてまいります。
次に、左のページに戻りまして、５目
文化振興費でございますが、３０億８，１７２万円で、主なものとして、１０７ページに参りまして、１行目、
市民文化活動支援事業費は、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック大会を契機とした誰もが暮らしやすい
まちづくりに向け、文化芸術に親しめる
環境づくりを推進するものなどでございます。その４行下、音楽の
まちづくり推進事業費は、「音楽のまち・かわさき」
推進協議会等の多様な活動団体と連携しながら、かわさきジャズ等の
音楽イベントを開催するなど、幅広い世代が身近に音楽を楽しめる
環境づくりを進めるもの、また、その２つ下の行、映像のまち・かわさき
推進事業費は、「映像のまち・かわさき」
推進フォーラムを中心として、市内の豊富な映像資源による活動を促進するとともに、
ロケ地川崎推進事業や毎日
映画コンクール表彰式の開催支援など、市民が映像に親しむ機会の創出とまちの魅力を発信するものでございます。その２つ下の行、
川崎シンフォニーホール整備事業費は、良質な音楽鑑賞の場を引き続き提供していくため、平成３１年１月１５日から６月３０日までの
ホール休館期間中に、音響、照明設備などの改修工事を実施してまいります。
次に、左ページに戻りまして、６目
スポーツ推進費でございますが、１４億４，８４１万９，０００円で、主なものとして、右ページに参りまして、６行目、多摩川を活用した
スポーツ大会の
開催事業費は、
川崎国際多摩川マラソンや
多摩川リバーサイド駅伝ｉｎ川崎を開催するもの、また、その２行下、
障害者スポーツ推進事業費は、
障害者スポーツ大会の開催や、
スポーツセンターにおける障害者の
スポーツ参加機会の充実など、
障害者スポーツの普及促進の取り組みを進めるものでございます。次の行、
ホームタウンスポーツ推進事業費は、かわさき
スポーツパートナーと連携した取り組みやアメリカンフットボールを活用した
まちづくり等を通じて、魅力ある豊かな
地域づくりを目指すものでございます。その５行下、
東京オリンピック・
パラリンピック推進事業費は、かわさき
パラムーブメント第２期
推進ビジョンに基づく、多様な主体の連携によるかわさき
パラムーブメントの推進により、誰もが自分らしく暮らし、自己実現を目指せる
地域づくりを進めます。また、
英国代表チームの
事前キャンプ受け入れの準備や英国との交流を推進してまいります。さらに、若者文化の発信のため、イベントの支援や
環境づくりに向けた検討・調整を行うとともに、
ストリートカルチャー等が結集した川崎発の世界的な大会を開催します。その２行下、
スポーツ施設費は、民間活力を活用した
ＥＳＣＯ事業の導入により、
麻生スポーツセンターの空調設備等の
省エネルギー化を図りつつ、長寿命化に向けた取り組みなどを実施してまいります。
次に、２０６ページをお開きください。１１款区役所費は１４０億７４２万４，０００円で、前年度と比較して、２億９，７８５万２，０００円の減となっております。このうち
市民文化局が所管いたします費目は、３段目、１項１目区政総務費の４４億５，１１９万円のうち、右のページに参りまして、１行目の
職員給与費から６行目の
区役所等窓口サービス機能再編事業費まででございます。主なものといたしましては、２行目、
区政事業費は２億７，３５６万８，０００円で、老朽化が著しい
多摩区役所生田出張所の建てかえ整備を進めるほか、区役所改革として市民同士のつながりや地域の
コミュニティづくり、市民の主体的な活動を促進する取り組みなどを推進します。また、参加と協働による
地域課題解決の新たな仕組みの区域レベルの機能として、区における中間支援のあり方の検討などを進めます。その４つ下の行、
区役所等窓口サービス機能再編事業費は、川崎の魅力を伝える観光案内・
魅力発信拠点と、証明発行等の身近な
行政サービスを提供する川崎駅
北口行政サービス施設「かわさき きたテラス」の管理・運営などを行います。
次に、２１４ページをお開きください。最下段、２項１目
戸籍住民基本台帳費は２２億８，８５４万６，０００円で、主なものとして、右のページに参りまして、各
区役所区民課等で業務を行う職員の給与費のほか、
戸籍住民基本台帳事務に係る経費などでございまして、
マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアにおける戸籍・住民票等の証明書交付の普及促進を図るとともに、
コンビニ交付に必要な
マイナンバーカードのさらなる普及などを進めてまいります。
一般会計歳出予算の説明は以上でございます。
続きまして、２６８ページをお開きください。
債務負担行為で平成３１年度以降にわたるものについての平成２９年度末までの支出額の見込み及び平成３０年度以降の
支出予定額等に関する調書のうち、
市民文化局関係で平成３０年度より新たに債務負担を設定するものを説明いたします。
２７０ページをお開きください。１０段目の川崎シンフォニーホール改修事業費は、限度額を４億７，５５４万円とし、平成３１年度まで、その２行下、
麻生スポーツセンターＥＳＣＯ事業費は、限度額を１４２万８，０００円とし、平成３３年度までの
債務負担行為による支出を予定しております。
次に、２７６ページをお開きください。ページ中ほどよりやや下側の生田出張所庁舎整備事業費は、限度額を１億５，９１９万３，０００円とし、平成３１年度まで、その２行下の住民票の写し等郵送請求事務経費は、限度額を９，５１３万８，０００円とし、平成３２年度までの
債務負担行為による支出を予定しております。
なお、市民文化費の主な事業につきましては、別冊の「平成３０年度各会計歳入歳出予算説明資料」の３６ページから４９ページに、また、区役所費のうち、
市民文化局関係の主な事業につきましては、１６４ページ及び１８２ページにも記載をしておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
以上で議案第３４号の御説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、
市民文化局に関する部分につきまして説明いたしますので、水色の表紙の「平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」の１４ページをお開きください。
初めに、歳入でございます。下から３段目、１７款２項２目
市民文化費国庫補助金でございますが、既定額５億３，２３４万４，０００円に補正額１億９，９４５万４，０００円を減額いたしまして、総額を３億３，２８９万円とするものでございます。この内容といたしましては、右側に参りまして、１節
市民文化費補助におけるスポーツ・文化総合センター整備事業に充当する国庫補助の減によるものでございます。
次に、１６ページをお開きください。下から４段目、２４款１項２目
市民文化債でございますが、既定額１３４億８００万円に補正額１億４，９００万円を増額いたしまして、総額を１３５億５，７００万円とするものでございます。この内容といたしましては、右側に参りまして、１節
市民文化債においてスポーツ・文化総合センター整備事業へ充当するものでございます。
次に、歳出でございます。２０ページをお開きください。上から３段目、３款１項１目
市民文化総務費でございますが、スポーツ・文化総合センターの整備に係る国庫支出金の認承減に伴い、補正額の財源内訳の欄中、国庫支出金を１億９，９４５万４，０００円減額するとともに、市債を１億４，９００万円、一般財源を５，０４５万４，０００円増額して、財源を更正するものでございます。なお、これによる歳出予算額の増減はございません。
次に、１１ページにお戻りください。第４表地方債補正でございますが、表の１段目の市民文化総務事業は、補正前の額１３３億３，４００万円から補正額１億４，９００万円を増額いたしまして、補正後の額を１３４億８，３００万円とするものでございます。これはスポーツ・文化総合センターの整備に充当するものでございます。
以上で「議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」の説明を終わらせていただきます。
続きまして、報告案件について御説明を申し上げますので、議案書の１３３ページ、「報告第１号 地方自治法第１８０条の規定による市長の専決処分の報告について」をお開きください。これは地方自治法第１８０条第１項の規定により、議会において指定された事項について専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により御報告するものでございます。このうち、
市民文化局関係の事案について御説明いたしますので、次のページをお開き願います。
１３番の専決処分でございますが、発生局は宮前区役所、専決処分年月日は平成２９年１１月１５日、損害賠償の額は２５万４，８８０円でございます。事件の概要でございますが、平成２９年９月２０日、被害者宅先路上で、本市職員が草刈り作業中、草刈り機によってはねた石が駐車していた被害者所有の小型乗用車に当たり破損させたものでございます。被害者と話し合いを行った結果、示談が成立いたしましたので、専決処分したものでございます。
以上をもちまして
市民文化局関係の議案及び報告案件についての御説明を終わらせていただきます。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、以上で
市民文化局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○川島雅裕 委員長 それでは続きまして、所管事務の調査として、「鷺沼駅
周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方及び区役所と支所・出張所等の
機能再編実施方針改定版（案）について」の報告を受けます。
なお、関係理事者として、
まちづくり局から
塚田企画課長及び
若林地域整備推進課長、宮前区役所から
髙石企画課長、
教育委員会事務局から大島生涯
学習推進課長がそれぞれ出席しておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎鈴木
市民文化局長 それでは、鷺沼駅
周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方及び区役所と支所・出張所等の
機能再編実施方針改定版（案）について御説明させていただきます。
鷺沼駅
周辺再編整備につきましては、これまで
まちづくり局を中心に取り組みを進めてきたところでございますが、民間における再開発の機運が高まる中で、公共機関に関するさまざまな意見・要望が寄せられていることから、関係局区で連携協議し、今後の検討に関する考え方を整理いたしましたので、御報告させていただきます。
また、区役所と支所・出張所等の
機能再編実施方針改定版（案）につきましては、昨年１１月に素案の段階で
文教委員会に御報告させていただき、パブリックコメント手続や市民説明会を開催して市民意見聴取の取り組みを進めてきたところですが、並行して鷺沼駅
周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方を整理してまいりましたので、実施方針改定版（案）のうち、区役所等に関連する部分に必要な修正を行い、あわせて御報告させていただくものでございます。
具体的な内容につきましては、区政推進課山﨑課長から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◎山﨑 区政推進課長 それでは、鷺沼駅
周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方について御説明をさせていただきます。Ａ３判の資料１をごらんください。
初めに、１の「現状と課題」でございますが、鷺沼駅周辺地域につきましては、大きな施設・機能の更新等がないまま４０～５０年が経過し、高齢化や建物の老朽化が同時に進行することが想定されております。また、山坂が多く、路線バスによる駅へのアクセスが多い地域であるものの、交通広場の機能が不足しており、バス需要に応える増便等の対応が難しいなどの課題を抱えているところでございます。
次に、２の「鷺沼駅周辺の再編整備」でございますが、鷺沼駅周辺では、平成２７年６月の東急電鉄との包括連携協定締結を契機に、多様な都市機能の集積と交通結節機能の強化に向けた取り組みを推進しているところでございまして、平成２８年度に見直しを行った「都市再開発の方針」では、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき相当規模の地区である２号地区として都市計画決定するとともに、市として鷺沼駅周辺土地利用方針（案）を作成し、これをもとに検討を進めているところでございます。
こうした中、民間における再開発の機運が高まっており、ＪＡセレサ川崎や東急電鉄、横浜銀行などの権利者５名で構成される再開発準備組合が昨年８月１６日に設立されたところでございます。準備組合では、平成３１年度の都市計画決定、平成３３年度の工事着手を目指し、事業計画の検討が進められており、昨年１２月には準備組合から、議会各会派や市民等からの意見・要望に関して、速やかに検討するよう要請されたところでございます。
次に、３の「議会各会派や市民等からの意見・要望」でございますが、こうした再開発に関する動きを受ける形で、昨年８月に設立された鷺沼駅周辺の町内会・商店会長等で構成される再開発推進協議会を初めといたしまして、市全町内会連合会や宮前区議団、議会３会派など、さまざまな団体から公共機能に関する意見・要望が寄せられているところでございます。
次に、資料の右上、４の「宮前区の主な公共施設の状況」でございますが、区役所、市民館・図書館等が隣接して宮前平に立地しておりますが、アクセスに不便であるという地元意見が以前から寄せられるとともに、こうした市の施設につきましては、現地における施設更新の際には仮設庁舎の建設用地が必要となるなど、将来的な技術的課題も見込まれているところでございます。
次に、５の「基本的な考え方」でございますが、本市におきましては、民間活力を生かした交通利便性の高い駅周辺の
まちづくりを進めており、議会各会派や市民等から公共機能に関するさまざまな要望もいただいていることから、準備組合が進めている再開発事業の計画検討の中で議論が可能となるよう、平成３０年度内の基本方針策定を目指し、宮前区内の公共機能について、次のとおり検討を行ってまいります。
１点目として、区役所・市民館・図書館等の移転可能性を含め、鷺沼駅
周辺再編整備に導入する公共機能について検討してまいります。２点目として、公共機能の検討を踏まえ、公共交通による駅アクセスの向上について検討してまいります。
次に、６の「検討の進め方」でございますが、今後、公募市民等によるワークショップやフォーラムの開催、無作為抽出による区民アンケート、関係団体等への説明・ヒアリングなど、多角的な意見聴取を実施しながら検討を進めてまいります。あわせまして、庁内では、副市長を座長とする鷺沼駅
周辺再編整備公共機能検討会議を設置し、
市民文化局、
まちづくり局、宮前区役所、
教育委員会事務局を中心といたしまして、組織横断的な検討を進めてまいります。
次に、７の「今後のスケジュール」でございますが、本日以降、関係団体等への説明やヒアリング等を開始いたしまして、平成３１年２月の公共機能に関する基本方針案の公表に向けて取り組みを進めてまいります。
なお、資料１の別紙に、「鷺沼駅
周辺再編整備に向けた検討状況」として、平成２８年１２月の
まちづくり委員会報告資料を添付しておりますので、後ほど御参照いただければと存じます。
続きまして、Ａ３判の資料２－１、「区役所と支所・出張所等の
機能再編実施方針改定版（案）の概要」をごらんください。こちらは昨年１１月の
文教委員会において素案の段階で御説明させていただいたものでございますが、今回御説明させていただきました鷺沼駅周辺の再編整備に関する記載を追記してございます。
資料を１枚おめくりいただきまして、２ページ目、「第４章 区役所等の現状と課題」の「２ 現在の区役所等の主な課題」のページの右下でございますが、「（４）その他」の「イ 鷺沼駅周辺の再編整備」として、再開発準備組合における事業計画検討スケジュールを考慮して、公共機能の検討を行うことが必要な状況を記載いたしました。
次に、資料を１枚おめくりいただきまして、３ページ目、「第５章 機能再編の方向性と取組」の左上、２の「（１）区役所」のウといたしまして、「鷺沼駅
周辺再編整備に伴う公共機能の検討」としまして、平成３０年度内の基本方針策定を目指して取り組みを推進することを追記したところでございます。
なお、資料２－２といたしまして実施方針改定版（案）の本編資料を、また、参考資料といたしまして実施方針改定版（素案）に対する意見募集の結果についての資料を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
説明につきましては以上でございます。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりです。ただいまの説明について、質問等がございましたらお願いいたします。
◆木庭理香子 委員 １点お聞きしたいんですけれども、３ページの第５章、（２）の「支所・地区健康福祉ステーション」の「ウ「身近な活動の場」や「地域の居場所」としての活用策の検討」とあるんですが、これに関して、具体的にどういう活動をイメージしていらっしゃるのでしょうか。
◎山﨑 区政推進課長 こちらにも書いてございますけれども、地域の居場所として、例えば地域包括ケアシステムの構築に資するような取り組みなど、多目的に使えるような場を検討しておりまして、今まで支所や出張所の会議室では基本的にできなかった飲食を交えた交流の場など、そういったことを今のところ想定しているところでございます。
◆木庭理香子 委員 そうであればよかったなと思ったんですけれども、私は麻生区ですが、麻生区にある市民交流館やまゆりみたいな地域のいろんな立場の人たちが利用できる、音を出したりとか、飲食もできたりとかというのを――やまゆりも公に飲食ができるわけではないんですけれども、イベントによってはできるという状況を設けていますから、そういうものが元気な高齢者の方の居場所づくりであったりとか、地域の方たちのつながりを形成する重要な役目を果たすと思うので、ここはそういった意味で手厚くつくっていただいたり、必要があれば防音も完備するとか、そういうことも検討して、あとは調理場みたいなのも必要なのかなとも思うんですけれども、会議室だけではなくて本当の居場所として使えるような、使いやすいものにしていただきたいと思います。
○川島雅裕 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「鷺沼駅
周辺再編整備に伴う公共機能の検討に関する考え方及び区役所と支所・出張所等の
機能再編実施方針改定版（案）について」を終わります。
ここで理事者の交代をお願いいたします。
（ 理事者交代 ）
─────────────────────────
○川島雅裕 委員長 それでは次に、
教育委員会関係の「平成３０年第１回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎渡邊 教育長 おはようございます。
教育委員会でございます。
教育委員会関係の平成３０年第１回
定例会提出予定議案につきまして事務局から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎西 教育次長 それでは、「議案第２３号
川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきましては
渡辺教育環境整備推進室担当課長から、「議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算」及び「議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」につきましては
池之上庶務課長から説明させていただきます。よろしくお願いします。
◎渡辺 教育環境整備推進室担当課長 それでは、「議案第２３号
川崎市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例の制定について」につきまして御説明申し上げます。
初めに、制定要旨を御説明申し上げますので、議案書の７６ページをごらんください。この条例は、小杉小学校を新設するため制定するものでございます。
次に、条例の内容につきまして御説明申し上げますので、７５ページをごらんください。別表第１の改正でございますが、「川崎市立中原小学校」の次に「川崎市立小杉小学校」を加えるものでございます。
次に、附則についてでございますが、この条例の施行期日を、開校を予定しております平成３１年４月１日からとするものでございます。
なお、
文教委員会資料としまして、条例の新旧対照表を添付してございますので、後ほど御確認いただきたいと存じます。
以上で議案第２３号の説明を終わらせていただきます。
◎池之上 庶務課長 それでは「議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算」のうち、教育費関係の主な内容につきまして御説明いたしますので、別冊の白い表紙の「平成３０年度川崎市
一般会計予算」の３ページをお開き願います。第１表歳入歳出予算でございますが、この内容につきましては、後ほど歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。
次に、９ページをお開き願います。第２表
債務負担行為でございますが、教育費関係といたしましては、１２ページに参りまして、表の上から８段目、学習状況調査事業費については、期間を平成３１年度までとし、限度額を２，５３８万９，０００円と定めるなど６件がございます。
次に、１４ページをお開き願います。第３表地方債でございますが、教育費関係につきましては、１８ページに参りまして、中段にございますとおり、義務教育施設整備事業で１５１億６，０００万円を、高等学校施設整備事業で８億３，６００万円を、社会教育施設整備事業で２億５，１００万円を、それぞれ限度額として定めるものでございます。
続きまして、歳入予算の主な内容を御説明いたしますので、３０ページをお開き願います。まず、上段の１６款１項使用料でございますが、３２ページに参りまして、上から４段目、８目教育使用料は５億３，０９４万４，０００円で、主なものといたしましては、右側に記載のとおり、高等学校の授業料や博物館施設の入場料などでございます。続く下段の２項手数料でございますが、３６ページに参りまして、上から４段目、１０目教育手数料は１，２２４万２，０００円で、高等学校の入学料などでございます。
続きまして、１７款１項国庫負担金でございますが、３８ページに参りまして、上から２段目、３目教育費国庫負担金は１４５億３，９９９万４，０００円で、昨年度から９億１５５万９，０００円の増となっておりますが、これは小杉小学校の新設や校舎増築工事の事業費の増に伴うものでございます。続く２項国庫補助金でございますが、４６ページに参りまして、上から３段目、１１目教育費国庫補助金は１１億３，７０２万３，０００円で、昨年度から９億８，６９０万円の増となっておりますが、これは義務教育施設の再生整備などの事業費の増に伴うものでございます。
次に、１８款県支出金でございますが、５０ページをお開き願います。中段の２項県補助金でございますが、５４ページに参りまして、上から４段目、９目教育費県補助金は２０１万９，０００円で、被災児童生徒就学支援等事業費補助でございます。
続きまして、下段、１９款１項１目
財産貸付収入でございますが、５７ページに参りまして、中段の７節教育費
財産貸付収入は５，４６６万９，０００円で、生涯学習財団施設貸付収入でございます。
次に、６２ページをお開き願います。２３款３項貸付金元利収入でございますが、６４ページに参りまして、下から７段目、７目教育費貸付金収入は１，６２６万２，０００円で、大学奨学金貸付金収入でございます。
次に、７０ページをお開き願います。２４款１項市債でございますが、７２ページに参りまして、下から４段目、１２目教育債は１６２億４，７００万円で、昨年度より１１２億３，４００万円の増となっておりますが、これは小杉小学校の新設や校舎増築工事の事業費の増、義務教育施設の再生整備の事業費の増などに伴うものでございます。
続きまして、歳出予算につきまして御説明いたしますので、２２２ページをお開き願います。１３款教育費でございますが、１，１０８億９，５３３万４，０００円で、前年度予算額に対しまして、１５５億６，２９４万４，０００円の増となっております。主な理由といたしましては、義務教育施設の再生整備などの事業費の増などによるものでございます。
次に、各目の主な内容につきまして御説明いたします。初めに、１項１目
教育委員会費は１，７４８万２，０００円で、その内容といたしましては、右側に記載のとおり、教育委員の報酬などでございます。次に、２目事務局費は３３９億３，０５５万６，０００円で、
教育委員会事務局職員の
職員給与費などでございます。次に、３目教職員人事費は２，７０２万６，０００円で、教職員の募集・採用など人事管理運営に係る経費でございます。２２４ページをお開き願います。４目教職員厚生費は１億５，０５０万５，０００円で、教職員の健康診断等を行う安全衛生管理事業費など、教職員厚生に係る経費などでございます。次に、５目教育指導費は７億４，７６７万４，０００円で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を行う児童生徒指導事業費や、学校図書館の充実に向けた学校司書の配置を行う読書のまち・かわさき事業費など、学校教育指導に係る経費などでございます。２２６ページをお開き願います。６目学事費は６，５６７万７，０００円で、就学援助事務や大学奨学金貸付事業を実施する経費でございます。次に、７目総合教育センター費は１０億５，７８５万８，０００円で、児童生徒の異文化を受容する態度やコミュニケーション能力の育成を目的とした、外国語指導助手（ＡＬＴ）を配置する経費など、教育調査研究に係る経費などでございます。
次に、２項１目小学校管理費は２４９億２，３８９万４，０００円で、教職員の給与費や学校運営費でございます。２２８ページをお開き願います。２項２目小学校の教育振興費は５億５，７４６万２，０００円で、就学援助費などでございます。
次に、３項１目中学校管理費は１２７億４，８５２万５，０００円で、教職員の給与費や学校運営費でございます。次に、３項２目中学校の教育振興費は４億８，４３６万５，０００円で、就学援助費などでございます。
２３０ページをお開き願います。４項１目全日制高等学校管理費は２９億１，７９０万５，０００円で、続いて２目定時制高等学校管理費は７億１，６６８万５，０００円で、いずれも教職員の給与費や学校運営費でございます。２３２ページをお開き願います。３目教育振興費は１億２７３万７，０００円で、経済的な理由により修学が困難な方に高等学校奨学金を支給することで、意欲・能力のある生徒を支援する奨学金経費など教育振興に係る経費でございます。
次に、５項１目特別支援学校費は２３億５，３６９万円で、教職員の給与費や学校運営費でございます。次に、２目特別支援教育諸費は２億４，２３４万５，０００円で、医療的ケアを必要とする児童生徒を対象とした看護師の学校訪問について、一人一人の医療的ケアの状況に応じた訪問とするなど、ニーズに応じた支援を推進する医療的ケア支援事業費など、特別支援学級運営に係る経費などでございます。
２３４ページをお開き願います。６項１目社会教育総務費は１０億５，５２０万５，０００円で、
職員給与費などでございます。次に、２目社会教育振興費は１億８，１６３万５，０００円で、地域ぐるみで子どもたちの学習をサポートする地域の寺子屋を引き続き推進する事業費など、社会教育振興に係る経費でございます。次に、３目文化財保護費は２億４，０５３万５，０００円で、文化財の保護・啓発に向けた取り組みや、橘樹官衙遺跡群の保存整備・活用に向けた取り組みを推進する事業費など、文化財に係る経費でございます。２３６ページをお開き願います。中段の４目教育文化会館・市民館費は５，６６８万２，０００円で、社会教育施設の運営管理費や施設整備費などでございます。次に、５目図書館費は８億１，２８１万円で、図書整備費や運営管理費などでございます。２３８ページをお開き願います。６目博物館費は４億４，９９３万７，０００円で、日本民家園及び青少年科学館の運営管理費や施設整備費でございます。
次に、７項１目学校保健費は６億６，４９７万５，０００円で、学校医等に係る経費や児童生徒の健康診断に係る経費などでございます。２４０ページをお開き願います。２目学校給食費は４７億５，５２９万８，０００円で、川崎らしい特色ある健康給食の取り組みを推進する給食運営に係る経費などでございます。
次に、８項１目義務教育施設整備費は２０７億２，４２３万６，０００円で、小杉小学校の新設などの校舎建築（新築）事業費や、下小田中小学校、井田小学校、塚越中学校などにおける校舎建築（増築）事業費、学校トイレの改修の加速化や、学校施設長期保全計画に基づく整備を実施する義務教育施設整備事業費などでございます。２４２ページをお開き願います。２目高等学校施設整備費は９億９６３万５，０００円で、高等学校施設整備事業費などでございます。
以上で「議案第３４号 平成３０年度川崎市
一般会計予算」のうち、教育費関係についての説明を終わらせていただきます。
なお、教育費の主な事業につきましては、別冊の「平成３０年度各会計歳入歳出予算説明資料」の１８８ページから２０７ページまでに記載させていただいておりますので、後ほど御参照ください。
続きまして、「議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、教育費関係につきまして御説明いたしますので、青い表紙の「平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」の２ページをお開き願います。
初めに、第１表歳入歳出予算補正でございますが、内容につきましては歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、１４ページをお開き願います。
まず、歳入につきまして、中段の１７款１項国庫負担金でございますが、上から２段目の３目教育費国庫負担金は、既定額１３６億３，８４３万５，０００円に、４，８７７万５，０００円を追加し、補正後の額を１３６億８，７２１万円とするものでございます。
次に、２項国庫補助金でございますが、１６ページに参りまして、上から４段目の１１目教育費国庫補助金は、既定額１億５，１２０万３，０００円に、１億３，０８４万７，０００円を追加し、補正後の額を２億８，２０５万円とするものでございます。
次に、下段に参りまして、２４款１項市債でございますが、１８ページに参りまして、１２目教育債は、既定額５０億１，３００万円に、１０億１００万円を追加し、補正後の額を６０億１，４００万円とするものでございます。
続きまして、２４ページをお開き願います。歳出についてでございますが、上から２段目、１３款教育費の既定額９６４億９，３７２万５，０００円に、１５億４，６４３万４，０００円を追加し、総額を９８０億４，０１５万９，０００円とするものでございます。こちらは、８項１目義務教育施設整備費につきまして、右側に記載のとおり、学校施設長期保全計画
推進事業費におきまして、国庫補助金の認承増がありましたことから、整備費の増額を行うものでございます。
続きまして、６ページにお戻りください。第２表繰越明許費補正でございますが、８ページをお開き願います。１３款教育費の内容といたしましては、社会教育施設の施設整備事業及び義務教育施設整備事業につきまして、事業の執行が平成３０年度となりますことなどから、合計で１５億７，２７５万３，０００円を繰り越すものでございます。
最後に、１１ページをお開き願います。第４表地方債補正につきましては、表の下から２段目にございます義務教育施設整備事業の限度額を１０億１００万円増額するものでございます。
以上で「議案第５３号 平成２９年度川崎市
一般会計補正予算」のうち、教育費関係についての説明を終わらせていただきます。
○川島雅裕 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○川島雅裕 委員長 それでは、以上で
教育委員会関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○川島雅裕 委員長 それでは続きまして、所管事務の調査として、「読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画（第３次）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎西 教育次長 それでは、「読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画（第３次）について」につきまして、森指導課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎森 指導課長 それでは、読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画（第３次）（案）について御説明いたします。お手元の資料２が本編でございますが、資料１の概要版で御説明をさせていただきます。資料２の本編につきましては後ほど御参照願います。
それでは、資料１の１枚目、「第１章 読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画（第３次）の概要」をごらんください。１の「計画策定の趣旨」でございますが、本市では、平成１２年の子ども読書年を契機に読書のまち・かわさき事業を立ち上げ、平成１６年に読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画を策定いたしました。計画期間をおおむね５年とし、状況の変化に対応しながら計画の改定を行い、読書活動の推進を図っているところでございます。そして、このたび、これまでの取り組みを継続・発展させるため、
教育委員会と庁内外で実施される読書活動に係る事業との連携も視野に入れ、第３次推進計画を策定する運びとなりました。
次に、２の「計画の位置付け」でございますが、本年３月策定の川崎市総合計画第２期実施計画及びかわさき教育プラン第２期実施計画における読書のまち・かわさき推進事業を推進するための具体的な方策を定めるものであるとともに、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づく市町村
子ども読書活動推進計画の位置づけもあわせ持つものでございます。
また、３の「計画期間」でございますが、平成３０年度から３３年度までのおおむね４年間といたします。
次に、「第２章 読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画（第２次）の取組成果と課題」をごらんください。初めに、家庭における子どもの読書活動の推進についてでございますが、主な取り組み成果といたしましては、市立図書館や地域子育て支援センター等で乳幼児向けのおはなし会や講座を開催するなど、読書普及活動を行ってきたところでございます。下のグラフにもございますように、児童生徒への貸出冊数や、おはなし会の開催回数も増加傾向が見られるところでございます。主な課題といたしましては、乳幼児に向けた取り組みや保護者への啓発活動でございます。
次に、地域における子どもの読書活動の推進についてでございますが、主な取り組み成果といたしましては、市立図書館において、おはなし会ボランティアへのおはなし会用図書セット等の貸し出しによるボランティア支援などにより、読書活動の推進を図ってきたところでございます。主な課題といたしましては、人材育成と連携の場づくりでございます。
次に、学校等における子どもの読書活動の推進についてでございますが、主な取り組み成果といたしましては、総括学校司書の配置により、市立図書館との連携が図られ、学校司書の配置により、学校図書館の貸出数の増加等が見られたところでございます。また、全市で約３，１００名の学校図書館ボランティアの皆様の御協力をいただき、学校図書館の環境整備や、おはなし会などを行ったところでございます。下のグラフにございますように、かわさき読書の日のつどいに向けた読書ポスターや標語、本の紹介文の応募作品数につきましても増加傾向が見られたところでございます。主な課題といたしましては、学校図書館における環境整備、蔵書の充実でございます。
次に、啓発広報活動の推進についてでございますが、主な取り組み成果といたしましては、「子ども読書の日」において、児童生徒による読書啓発ポスターや標語等を掲載したカレンダー等の配布や、川崎フロンターレとの連携により、選手のお勧め本を紹介したリーフレットの作成や、人形劇＆おはなし会を実施したところでございます。主な課題といたしましては、大人への読書活動の啓発、各区の市立図書館の特色を生かした啓発広報活動でございます。
資料を１枚おめくりいただきまして、「第３章 読書のまち・かわさき
子ども読書活動推進計画（第３次）」をごらんください。１の「基本方針」でございますが、子どもの発達段階に応じ、さまざまな読書活動を広げていくため、人材・施設・設備・広報等の環境整備・充実に努めてまいります。
そのための４つの基本方針でございますが、１つ目は、家庭における読書活動の推進でございます。保護者や地域の大人たちが、家庭における読書活動は子どもの育ちに大きな役割を果たすという意識を持ち、乳幼児期から青年期までの各家庭における読書習慣が確立できるよう支援してまいります。
２つ目は、地域における読書活動の推進でございます。市立図書館、市民館、保育園等における活動の中に、子どもが楽しく読書に親しめる機会を積極的に取り入れてまいります。
３つ目は、学校等における読書活動の推進でございます。学校図書館が教育課程の中で、児童生徒がみずから学び、学習支援のよりどころとなる機能や、豊かな感性や情操を育む機能が十分に果たせるよう、環境整備に努めるとともに、地域の読書活動との連携を図りながら、地域に開かれた学校図書館を目指してまいります。
４つ目は、「かわさき読書の日」を中心とした啓発活動の推進でございます。読書のまち・かわさき事業の一層の充実・発展を図り、家庭・地域・学校が一体となった読書活動を進めるため、毎年１１月の第１日曜日を「かわさき読書の日」と定めておりますが、春の「子ども読書の日」、秋の「かわさき読書の日」を契機に、特色ある読書活動推進事業を積極的に進めてまいります。
次に、２の「具体的な方策」でございますが、家庭に対しましては、保護者向け講座等の開催や、資料の配布などの普及活動を行ってまいります。
市立図書館におきましては、おはなし会・展示会など各種行事の開催、子どもへの選書支援、専門的職員の配置やボランティア活動への支援などを行ってまいります。子育て支援にかかわる施設等におきましては、地域子育て支援センター、保育施設等が連携を図りながら、絵本の充実や読み聞かせの実施等を通じて、子どもが絵本に触れる機会をふやすとともに、保護者に子どもの読書活動の大切さを伝えてまいります。その他施設におきましては、こども文化センターやわくわくプラザに設置する図書コーナーの環境整備に努めるとともに、地域ボランティア等による読み聞かせなどの取り組みを広げてまいります。ボランティアや民間団体等に対しましては、市立図書館や学校図書館などにおいて、市民ボランティアへの研修の場等の提供などを行ってまいります。「かわさき読書の日」を中心とした子どもの読書活動の推進につきましては、啓発イベント等の開催、すぐれた取り組みの奨励などを行ってまいります。子どもの権利条例につきましては、かわさき子どもの権利の日事業等において、子どもの権利に関する図書の紹介や、市民グループによる絵本の読み聞かせなどを行ってまいります。
学校におきましては、計画的な学校図書館の活用、児童生徒による図書委員会の活性化、司書教諭・図書担当教諭、総括学校司書・学校司書、図書ボランティアによる読書活動の推進などを行ってまいります。外国につながりのある子どもや帰国児童生徒、支援が必要な子ども等に対しましては、それぞれの子どもの状況を把握した上で、関係資料のコーナーの設置をふやし、ボランティアによる少人数への読み聞かせを計画的に行うなど、特色ある読書活動を推進してまいります。ＰＴＡなど学校関係者に対しましては、会合や各研究会などにおいて、先進的な取り組みに関する情報交換や研究協議などを積極的に行い、学校関係者の読書活動の推進に対する意識が高まるように支援してまいります。保育園等におきましては、園児等や保護者に向けた読書活動、乳幼児と中学生・高校生等との交流、図書資料の充実などを行ってまいります。