鹿児島市議会 2008-09-01 09月17日－05号
皆与志町・岡之原町エリアの住民からの声として、「以前ＩＣカード化された敬老パスを吉野支所に取りに来てくださいという通知があったが、伊敷支所であればバスの便があるが、吉野支所へはバスの便がないので非常に困った」という意見や「高齢者福祉センター吉野に行きたいが、バスの便がないのでまだ一回も行ったことがない」という意見も出ておりまして、一日も早く今後の計画を進めていただきたいと思います。
皆与志町・岡之原町エリアの住民からの声として、「以前ＩＣカード化された敬老パスを吉野支所に取りに来てくださいという通知があったが、伊敷支所であればバスの便があるが、吉野支所へはバスの便がないので非常に困った」という意見や「高齢者福祉センター吉野に行きたいが、バスの便がないのでまだ一回も行ったことがない」という意見も出ておりまして、一日も早く今後の計画を進めていただきたいと思います。
さらに、総務省は、平成17年８月発表したＩＣＴ政策大綱において、地理的デジタルデバイドの解消のために、①2008年までにブロードバンドゼロ市町村を解消、2010年までにブロードバンドゼロ地域を解消し、ブロードバンド基盤の全国的整備を実現する。②国際競争力の強化等の観点から、2010年までに30メガｂｐｓ級以上の次世代双方向ブロードバンドの世帯カバー率を90％以上とするとの対応策を掲げています。
これまでの計画でございます鹿児島市地域ＩＴプラン２１における主な事業といたしましては、文書管理システムや行政評価システム、電子申請システムなどのＩＴを活用したシステムの構築やソーホーかごしまの整備、ＩＣカード乗車券ラピカの導入などがございます。進捗状況といたしましては、計画期間中に全二十八の方策中二十五の方策が実現されており、これまでのシステム等の構築経費は約十一億円でございます。
まず，生活環境部関係については，市民課関係で旅券発給事務の権限移譲に伴う旅券用ＩＣ読取機一式の購入費用，衛生施設課関係で塵芥処理費において燃料費等の高騰により燃料代に不足を生じており，追加補正を計上するものであるとの説明がありました。
本市でも鹿児島市地域情報化計画を策定し、また、鹿児島市地域ＩＴプラン２１の二十八の方策のうちさまざまな方策に取り組まれ、個別事業の達成との割には、トータルとして市民の利便性が向上したという実感が余りないという声を耳にします。 第一に、鹿児島市地域ＩＴプラン２１について、その具体的な成果と残された課題についてどのように考えているのか。
霧島市の小・中学校における学力の状況でございますが，まず，小学校は本年1月実施の学力検査（ＣＲＴ）の結果を見ますと，1年生，3年生，5年生，6年生はすべての教科が全国平均を上回っております。2年の算数と4年の社会，理科が若干下回っておりますので，今後各学校におきまして指導に力を入れていきたいと考えております。
法人に対する租税特別措置についてでございますが、研究開発促進税制として試験研究費の総額の一定割合を税額控除する制度、ＩＴ投資促進税制としてＩＴ関連設備の取得等の場合に、取得価額の五〇％の特別償却または一〇％の税額控除制度、不良債権処理の支援策として、欠損金の繰越期間を五年から七年に延長する制度などがあるようでございます。 以上でございます。
本年八月末現在、約五万二千枚を販売している交通局ＩＣカード乗車券ラピカ及び桜島フェリーの回数券購入者などを初めとして、希望されるすべての方々に事故や台風などの災害時に運休、遅延、代替運行、運行再開などの運行に関する変更情報をメール配信されるお考えはないか見解をお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ◎交通局長（永田哲夫君） メール配信サービスについてお答えいたします。
鹿児島市地域ＩＴプラン21について伺います。 内外の高度情報通信の進展に伴い、本市では平成十年に策定した鹿児島市地域情報化計画を補完し、平成十五年度から後期五カ年間を推進するプロジェクトとして鹿児島市地域ＩＴプラン21を制定し、六つの分野、二十八の具体的な展開施策を定め推進されていますが、その進捗状況と課題について伺います。
そこで、本市として慢性的に定員をオーバーしているＩＴ関連講座についてどのような対応策をとられているのかお示しください。 以上、答弁願います。 ◎教育長（橋元忠也君） お答えいたします。 定員をオーバーしているＩＴ関連講座につきましては、同じ内容の講座を前期と後期に分けて複数回実施するなどの対応をしております。
札幌市のコールセンターにつきましては、平成十三年策定の札幌市ＩＴ経営戦略に基づき実証実験、試行を経て、平成十五年四月から市内全域で実施されておられます。札幌市によりますと、平成十五年度の同センターの利用状況は約二万八千件で、ごみの出し方、イベント、住民票などに関する問い合わせが多いとのことでございます。
ＩＣカードプロジェクトチームで検討した複合利用の内容についてでございますが、自動交付機による証明書の発行、住基カードへの印鑑登録証の機能付加、図書館利用者カードとしての利用、生涯学習施設の利用申し込みでの利用、交通機関での利用などでございました。
次に、今後の取り組みでございますが、情報通信技術の目覚ましい進展や国の積極的なＩＴ戦略の実施などを踏まえて、平成十四年度に地域ＩＴプラン21策定したところであり、このプランの推進に取り組んでいるところでございます。 また、課題といたしましては、情報通信基盤のさらなる整備促進、情報格差の是正、個人情報の保護とセキュリティー対策の強化などの取り組みが必要であると考えております。
また、マスコミ報道によると、ＩＣカードシステムが二〇〇四年に実施の方向とあり、本市交通局の生き残りに対する局運営の基本にかかわる起死回生の施策と考えるが、年度別の対応内容と費用については現時点でどのように考えるか。また、バス協会等との考え方もあわせてお示しをいただきたい。
第三点、国土交通省は、二〇〇三年度から集積回路いわゆるＩＣカードを利用した電子入札に移行すると発表しました。年間約四万四千件に上る国直轄事業の工事やコンサルタント業務などで、入札に参加する業者の庁舎訪問や書類作成などの負担軽減によって、年間約二百六十億円のコスト削減となるほか、透明性の向上で談合の防止も期待できるとしております。電子入札のメリット、デメリットはどんなことがあるのかお示しください。
昨年六月の第二回定例会における我が党同僚議員の質問に対し企画部長は、「ＩＣカードの開発に当たりましては、組織横断的なプロジェクトチームにより取り組むことといたしており、今月中に関係各課によるプロジェクトチームを発足させる予定でございます。このプロジェクトチーム中心に、本市における住民基本台帳カードの複合利用について検討を行ってまいりたい」と御答弁されました。これを受けてお伺いいたします。
これに対し市長は、国において平成十三年度からＩＣカードの多目的な活用のため実証実験が行われるので、本市でも電子市役所の構築を進める中で、実証実験の結果や国の動向を見守りながら住民基本台帳カードの活用について検討を行ってまいりたいと御答弁されています。
本市におきましては、住民基本台帳法に基づきまして、平成十五年八月をめどにＩＣカードによる住民基本台帳カードを希望者に対して発行することといたしております。今後さまざまな行政サービスにおけるカードの活用が期待をされるために、国におきましては平成十三年度からＩＣカードの多目的な活用のための実証実験が行われると伺っております。
このような状況の中、私は、二十一世紀の本市のまちづくりに当たりましては、市民とともに進める開かれた市政、市民が夢を描ける市政、またＩＴ社会への対応やソフト施策の充実にも努めてまいりたいと考えております。