霧島市議会 2021-07-01 令和 3年第2回定例会(第6日目 7月 1日)
それと,もう一点は,先ほど山口議員からもありましたとおり,小学校ICT環境整備事業と致しまして,GIGAスクールサポーターを配置するということなんですけれども,もうこれがいわゆる来年の3月末まで,今年度までになるわけですけれども,これで十分でない場合,次の展開というのもあり得るのかどうなのか。そのことについてお聴きをしておきたいと思います。
それと,もう一点は,先ほど山口議員からもありましたとおり,小学校ICT環境整備事業と致しまして,GIGAスクールサポーターを配置するということなんですけれども,もうこれがいわゆる来年の3月末まで,今年度までになるわけですけれども,これで十分でない場合,次の展開というのもあり得るのかどうなのか。そのことについてお聴きをしておきたいと思います。
ただ,本市の場合,宮田議員の先日の一般質問でもあったように,日本政府の目標,2030年度,46%削減を本市に当てはめた場合,平成25年度の温室効果ガス排出量は4万2,714tから,1万9,648tを削減するということになります。令和元年度の排出量の計算でいきますと,結果では4万2,755tということでありますので,今の段階ではこの目標達成というのは相当ハードルが高いのではないかなと考えております。
30,000人キャンペーン及びカムバックtoいざ霧島!キャンペーンを継続して実施しています。今後についても,新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ,効果的な事業を実施できるよう,関係機関と連携を密にしながら検討してまいります。
これを受けて,伊佐北姶良環境管理組合では,霧島市の離脱によって生まれた余裕のある焼却炉で,令和5年度からの10年間で4億円のごみを1t当たり2万円で引き受ける財政計画を示しているのであります。
「ICT環境整備事業で端末の執行残に小学校と中学校で開きがあるが,理由は何か」との質疑に「OSが,小学校ではIOS,中学校がWindowsであり,単価が違う上に,中学校は県が一括入札したためである」との答弁でした。
国においても,児童生徒の健康情報の電子化を推進しているところであり,ICT技術を活用し,発育や健康状態の経過等の情報を蓄積することなどによって,保健指導の一層の充実が図られるとともに,児童生徒の健康の保持増進に資するものであると考えています。 ○教育長(瀬戸上護君) 次に,1点目にお答えします。
同時にスマートフォンというICTツールを最大限に活用して,障害をお持ちの方や外国人向けの情報発信,マップ機能による各種ハザードマップの閲覧,現地からの被害情報を動画や画像で配信又はテレビ電話によって現地からの情報を伝えるなどそういう機能。避難所における避難所での情報管理,あるいは職員参集機能など,本市の防災体制を強化する多彩な機能を有するアプリを現在,考えているところであります。
波等に備えて必要な資材の備蓄に要する経費を,農林水産業費では,当該感染症の影響による価格の低迷等厳しい状況にある茶及び肉用牛肥育農家並びに林業事業体の経営継続支援等に要する経費を,商工費では,当該感染症の影響を受け,売上げ等が減少した中小企業者等を支援するため,同者の生産性向上,持続的発展等への取組や借り入れた資金の返済に対する助成及び地域経済の活性化に向けたプレミアム付商品券事業並びに「カムバックto
これによりますと,平成30年度の焼却処理量1万6,979tの内訳は,搬入された可燃ごみが1万3,178t,不燃・粗大ごみ及び資源物の中に含まれる可燃性ごみが540t,場内処理水が3,261tとのことでありました。 ○商工観光部長(谷口隆幸君) 2問目の地域資源を生かした今後の霧島市の観光の在り方についての1点目にお答えします。
新たに1万5,000tの調整池を建設中でありますが,5月18日の大雨では,盛土の一部が侵食されて,市道木之房~上野線の横の約50mの高さの斜面に流れ出し,道路の通行規制が行われた経過があります。
また,2015年10月に番号が付されましたが,2016年1月からは,希望者に対して顔写真やICチップの入ったマイナンバーカードが交付されております。
そこまでしないと意味はないということは,やはりICチップを使った首輪とか,恐らくそこまで持っていくつもりでしょう。お示しください。 ○農林水産部長(田島博文君) 先ほど近隣市町との連携ということで,被害防除ということでマップ等に落とし込みながら生態系を知るという形で連携を深めていくという御説明申し上げました。
協働によるまちづくりを模索する市町村も数多くあり,そうした住民との関係を構築する上で,大切なのはICT,IoT,AIなどの新たな技術をかけ合わせた組織や事務事業の効果的な内向きな改革と,住民の声と,知恵を活用した住民起点で,よりよいサービスを提供するための外向きの改革も必要であると考えます。
スマート農業は,情報通信技術(ICT)や人工知能(AI)等の先端技術を駆使した農業のことです。本市では,鹿児島大学と牧園の農事組合法人霧島第一牧場がプロジェクトを組み,次世代酪農業トータルスマートファーミングの実証を行っているほか,一部の耕種農家や畜産農家がスマート農業に取り組んでいます。
次に,賛成討論として,平成31年度の供給件数合計は,15社の22事業所,年間の総給水量は10万6,506tと,1日平均給水量を291tと見込んでいるとのことであった。企業会計であるので,更に経費節減に努め,計画的で適正な企業経営を行ってほしい。また工業団地に企業誘致を行うためにも各自治体が政策的に工業用水道の価格設定を行っていると理解しているとの討論がありました。
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○学校教育課長(河瀬雅之君) 共同購入に向く備品と向かない備品があるかと思うんですけれども,本市の場合は,同一規格で大量に同一時期に購入するものとしまして,パソコン,タブレット等のICT機器,理科,算数などの国庫補助を活用する教材備品,そういったものについては一括で購入して,入札もしながら価格を抑えているとそのような実績はございます。
○長寿・障害福祉課長(池田宏幸君) 過去には,鹿児島市の場合は敬老パスという形でICカード化されたものを配布をしているようでして,過去には無料だったんですけれども,近年は三分の一の自己負担というふうに制度が改正をされているようでございまして,そのうち当面の間ということで100円自己負担というような形で運用されているようでございます。
教職員の利用状況につきましては,ICT機器を毎週活用している教職員の割合が,平成25年度では70%だったものが,平成26年度には75%と増加しております。