鹿屋市議会 2020-12-08 12月08日-03号
国は、コロナ禍の影響で大きい、飲食業とか、旅行業とか、宿泊業に対して、Go To EatとかGo To トラベル、今、実施しているところなんですが。これは感染症の対策をしていけば、一定の経済的な効果はあろうかと思うんです。 また、本市では、昨日も話にありましたけれども、プレミアム商品券を6万冊発行しているという、11月までだったですけれども、6万札発行したということなんですが。
国は、コロナ禍の影響で大きい、飲食業とか、旅行業とか、宿泊業に対して、Go To EatとかGo To トラベル、今、実施しているところなんですが。これは感染症の対策をしていけば、一定の経済的な効果はあろうかと思うんです。 また、本市では、昨日も話にありましたけれども、プレミアム商品券を6万冊発行しているという、11月までだったですけれども、6万札発行したということなんですが。
一方、GIGAスクール構想において整備されるタブレット等のICT機器は、新学習指導要領に示された教育内容を児童生徒1人1人がより主体的に、より深く理解し身につけるための極めて有効な道具として大いに活用することになりますが、これまで学校教育で大切にしてきた教師と児童生徒との関わりや、児童生徒同士の真剣な切磋琢磨の中で学ぶといったような教育の不易の部分につきましては、これまで以上に大切にしながら教育していかなければならないことだと
ICT機器を活用できる教職員の割合が、小学校で70.8%、中学校で67%とのことであるが、活用できていない教職員への指導について、今後どのように指導していくのかとの質疑があり、これについては、令和元年度までで電子黒板、教師用タブレットの整備が完了し、小学校においては、担任が有効に活用していることから、ICT機器を活用できる職員数は増加しているとのこと。
③今後は、生産だけでなく経営やICT及びデータ分析スキルを持った農業生産体制の強化が必要と思うがどうか。 ④農機具メーカー、ICT企業等と連携しながらスマート農業の拠点づくりを進めていく考えはないか。 ⑤スマート農業の技術は、急激に発展しています。普及促進を図るため、農業フェアの開催は考えられないか。 以上、お答えください。
◆議員(東秀哉議員) こういったある程度ICT機器を使いこなせて、RPAそれからAI使いこなせて、それなりの知識のある層をRPAリテラシーというんですか、そういうふうに言うんです。 最近は、片仮名、横文字が多くて、私も今回の質問をするに当たっていろいろ本を読んだところですが、これ、なかなか難解です。本当難解です。
そして、議会のICTの活用と効率化に関すること、議会報告会のあり方に関することについては、委員会での効率的・効果的な調査・検討に資することを目的に、それぞれの項目について調査・研究し、委員会でのたたき台としての具体案を委員会に示すことを役割として、各7名の委員で構成するICT利活用調査部会、議会報告会在り方調査部会を任意で設置し、令和3年9月末を期限として、他の項目の委員会での調査・検討と並行して、
(11)についてでございますが、今後さらに進む人口減少社会の中において、限られた職員数で、効率的かつ効果的な行政運営を推進するためには、1つに、政策の企画立案や公権力の行使など、正規職員が担うべき業務と会計年度任用職員が担う業務の明確化による役割分担、窓口業務等の業務委託、RPAなどICT技術の積極的な活用による業務内容や処理方法の改善などを推進し、効率的な業務執行と生産性の向上を図ることが必要不可欠
本市といたしましても、子牛の商品性の向上を図るため、優良繁殖雌牛改良促進事業や中核農家の規模拡大を図る肉用牛牛舎施設整備事業、和牛のふるさとの産地力アップと肥育技術向上を図るための日本一和牛ブランド確立事業、飼養管理の効率化と事故率低下を図るためのICT技術の導入支援などを行い、生産体制の強化を進めているところでございます。
その部会としてICT利活用調査部会もあわせて設置され、鋭意その利活用のあり方についても、今後、調査研究が進められてまいるものと思っております。つまり、公会計改革と事務事業評価システム構築のメリットを議会としても活かすための受け皿づくりの準備を進めているということです。 そこで、次の5点について御答弁ください。
また、肉用牛の分娩は昼夜を問わずリスクも高く、大変な労力を必要とすることから、昨年、牛の出産、健康状況の情報については、早期にスマートフォン等で確認が可能なICT技術の導入を支援しておりまして、これにより事故率の低減、労働力の軽減と飼養管理技術の底上げにつながるものと考えております。
本市では、65歳以上の自動車運転免許証返納者に対して、タクシー無料券やバスICカードなどの配布が行われています。そこで、高齢者運転免許証の自主返納者の状況と返納者に対する優遇措置などの取り組みをお示しください。 次に、児童生徒の安全対策として、通学路のレーン30や横断歩道のカラー化、歩道のグリーンベルト化など、計画的に進められています。
また、議会改革特別委員会でも、ICT利活用調査部会で検討し、先月5月31日に議会タブレットシステムを既に導入している曽於市議会のシステム視察を行いました。総務課と情報行政課にも声をかけてもらいましたが、月末ということもあり、情報行政課長お一人の参加となりました。
本市農業の現場では、農業者の減少や高齢化が進展しており、今後、労働力不足による耕作放棄地の増加などが懸念されることから、今後の本市農業の発展のためにはICT技術を活用した超省力化、高品質生産を進めるスマート農業の推進を図ることが不可欠であると認識しております。
3つ目は、効果的な授業を行うための学習環境の充実であり、ICT機器の整備や小学校と中学校の接続をスムーズにするための小中一貫教育及び地域の教育力を十分に生かすコミュニティスクールの推進等に取り組んできております。
(2)、学校ICT機器の配備計画及び現在の利用状況の課題を示されたい。(3)、Windows7のサポートが2020年1月14日に終了となるが、パソコンの更新計画は出来上がっているのか。 以上であります。 ○議長(宮島眞一君) ただいまの質問に対する答弁は休憩後に行うこととし、ここで10分ほど休憩いたします。
④の免許証の自主返納についてでございますが、平成29年、363人が自主返納をしており、本市では優遇措置といたしまして、65歳以上の返納者に対しまして、タクシー無料券やバスICカードを配付するほか、ばら園の無料入場券等を差し上げているところでございます。
具体的には、耕種農家や市内IT事業者はもとより、外部有識者や関係機関など多くの関係者で構成するかのや型スマート農業研究会を設置し、本市の地域特性や農業の現状に即して導入すべき技術や対象作物等について検討し、これら研究会での意見やアンケート調査による農家の幅広い意見等を集約して、かのや型スマート農業の推進指針を今年度中に策定し、この方針に基づき、来年度以降、実証試験や普及に向けた取り組みを推進することといたしております
ICT機器の導入などの質の高い高等教育を行うことは理解します。ただ、校舎の整備は、当初の計画では約6,000平米というのが、今回の計画では6,860平米まで膨張し、多額の費用が必要となっています。
一方、文部科学省におきましても、教員と児童がともに学び合い、楽しい英語教育を推進していけるよう平成30年度から提供される小学校英語教育における新教材は、電子黒板などのICT機器を活用した授業が行われることを前提としたものとなっております。
性的マイノリティーとは、LGBTと称されLはレスビアン、女性同姓愛者、Gはゲイ、男性同性愛者、Bはバイセクシャル、両性愛者、Tはトランスジェンダー、性同一性障害の頭文字を取った性的少数者の総称です。 日本では、全人口の約7%、960万人ほどいると推定されていますが、無理解や偏見による苦痛で自殺未遂に至るなど、当事者に対する周囲の理解が進んでいない現状があります。