伊佐市議会 2010-02-26 平成22年第１回定例会（第１日目） 本文 2010年02月26日開催
商工費では、学校ＩＣＴ環境整備事業、文化会館の空調装置改修事業及び公園管理事業などについて減額の措置を講じたほか、国の地域活性化・きめ細やかな臨時交付金に係る市道側溝改良事業や橋梁かけかえ事業、文化会館改修事業及び田中小学校プール改修事業に要する経費などについて追加の措置を講じております。
商工費では、学校ＩＣＴ環境整備事業、文化会館の空調装置改修事業及び公園管理事業などについて減額の措置を講じたほか、国の地域活性化・きめ細やかな臨時交付金に係る市道側溝改良事業や橋梁かけかえ事業、文化会館改修事業及び田中小学校プール改修事業に要する経費などについて追加の措置を講じております。
次に，教育費につきましては，小中学校の施設整備事業費等の増額補正のほか，准看護学校施設整備事業費や平和公園施設整備事業費，頴娃武道館屋根改修事業費などを新たに計上するとともに，事業実績等に伴う学校ＩＣＴ環境整備事業費の不用額等の事業間組み替えと減額補正を行うものであります。
このように、日本の教育もさまざまな変遷を経、この先はますます深刻化する少子化と、私たちの世代とは大きく異なる環境であるＩＴの進化による情報量の多さなどを踏まえ、どのような学校教育が行われ、どのような人をつくっていくのか、とても気になるところです。
３点目の、学校ＩＣＴ環境の整備につきましては、平成23年７月のテレビ放送の完全デジタル化への対応及び情報教育の充実のためにデジタルテレビを、全小学校の普通教室、それから特別支援教室に各１台、全中学校の特別支援教室に各１台設置を予定をしております。パソコンは教員１人に各１台と、それから電子黒板は全小・中学校に各１台を本年度中に整備する計画でございます。
本市におきましても，国の補正予算を活用した経済危機対策等の各種事業を本年度の補正予算で予算化いたしているところでありますが，どの事業がどのように凍結されるのか，国等からの具体的に示されない中で，事業執行を見合わせておりましたが，経済危機対策臨時交付金など直接地方自治体に影響を及ぼすような事業は凍結の対象とならず，学校ＩＣＴ環境整備事業など既に国からの事業採択や内定通知等がなされている事業は凍結の対象
教育費では、平成23年７月からアナログテレビ放送が地上デジタルテレビ放送へ完全移行することに伴い、学校ＩＣＴ環境整備事業を活用して市内小中学校及び公民館等にデジタルテレビを整備いたします。 一方、歳入予算は、事業費に係る国・県支出金のほか、地方債などを計上いたしました。 「第２表 債務負担行為補正」は、平成21年度鹿屋市鉄道記念館指定管理料ほか31件の追加でございます。
課長の説明の後、主な質疑として、「学校ＩＣＴ環境整備事業に１億8,500万円計上してあるが、入札等はどうなるのか」と質され、「教育・校務用コンピューターのハードウエア、教育用ソフトを一体化し１案件、プリンター１案件、短焦点のプロジェクターの周辺機器が１案件、既存のパソコン廃棄料１案件の４件を入札の案件とする。入札は近隣業者を含め７業者での予定である」との説明です。
当時はＩＴ、今はＩＣＴと名前も変わった情報通信技術はどこまで変容をなし遂げるのか想像がつかないほど国民生活を変え、社会の変化や文化をつくり出しています。 そこでお伺いします。 質問の第一、まず、電子市役所の構築は、この間、どこまで進み、その効果をどのように把握されているのかお聞かせください。
次に、学校ＩＣＴ環境整備事業を活用して、教員１人１台のパソコンを購入することにしているが、情報を管理するための管理要綱を作成しているのか、またインターネットを活用することにより情報収集が図れることから、図書の購入費用を抑えられることにならないかとの質疑がなされ、管理要綱については、今後、検討していきたいとのことであり、図書購入については、当初予算の学校配当内で購入できないような高額の図書の購入を予定
国庫補助金は，子育て応援特別手当交付金，学校ＩＣＴ環境整備事業補助金及び経済危機対策臨時交付金が主なものであります。 次に，歳出について民生費から申し上げます。
学校ＩＣＴ及び緑地公園及びドクターヘリポート整備事業、社会教育施設省エネ改修事業につきましては、国の地域活性化経済危機対策臨時交付金で対応させていただいております。
教育費では、輝北地区の学校統廃合に伴い、現在の百引小学校及び市成中学校の施設・設備を整備するほか、児童・生徒の学力や情報技術能力を向上させるために、国の学校ＩＣＴ環境整備事業を活用して、市内小中学校にシート型電子黒板や教員１人１台のパソコン、校内ＬＡＮ等の整備を行ってまいります。 諸支出金は、地方財政法の規定に基づき、平成20年度の決算剰余金を財政調整基金等に積み立てるものでございます。
商工費につきましては、国の１次補正予算による地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用した学校ＩＣＴ環境整備事業や文化会館の空調改修について新たに措置を行ったほか、公園管理事業において、曽木の滝公園及び緑地公園の整備にかかわる設計工事費等について追加の措置を行っております。 土木費につきましては、市道維持管理事業に追加の措置を行ったほか、公営住宅管理事業において減額の措置を行っております。
次に，教育費につきましては，学校等のデジタルテレビや電子黒板，教育用及び校務用のパソコン等の整備に係る学校ＩＣＴ環境整備事業費，新学習指導要領における理科の指導内容の充実を図るため，理科教材の整備に係る理科教材設置事業費等を新規計上するとともに，社会体育施設管理費等を増額補正するものでございます。 次に，災害復旧費につきましては，公共土木施設災害復旧費の増額補正であります。
そのコンピューターシステムとかかわりの深いＩＣＴ業界の動向を見れば、新しい潮流が見えてきます。それは、クラウドコンピューティングです。クラウドコンピューティングとは、インターネットを通じて、ソフトウエアやハードウエアを利用する新しいコンピューターの利用形態です。メリットとしては、柔軟なＩＣＴサービスの提供、低コスト化、省エネ化が図れるということです。
それぞれに特徴はございますけども，今回の電子入札につきましては，お互い発注者，受注者側がＩＣカードを利用いたしまして，安全に，確実に入札ができる方法という形で県下一斉，どの市町村もこういうふうな取組でやってます。 ○議長（西村新一郎君） 以上で宮内博君議員の質疑を終わります。次に，32番，尾崎東記代議員から通告がされております。許可いたします。
国の平成二十一年度補正予算には、学校施設における耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、ＩＣＴ環境の整備等を一体的に実現するスクール・ニューディール構想の推進が盛り込まれ、今後、各自治体においてもこの構想に沿った早急な取り組みが望まれるところであります。
鹿児島市地域情報化計画及び鹿児島市地域ＩＴプラン２１の計画期間の終了を受け、本年度より新たに本計画に沿った地域情報化が進められております。計画推進による情報格差の解消は、本市内における地域間格差を埋める上で大きな役割を果たすものと期待し、本計画の着実な推進が求められるところですが、以下伺います。 まず、平成二十年度中に達成した事業にはどのようなものがあるか。
また，教職員の情報教育に関する研修につきましては，県のＩＣＴ利活用研究指定を受けた国分北小，青葉小，国分中学校３校が先進的な研究を行っており，これらの成果等を他の小中学校に広げていきたいと考えております。次に，２点目についてお答えをいたします。
総務省は本年８月、地方公共団体におけるＩＣＴ部門の業務継続計画、ＢＣＰ策定に関するガイドラインを作成しています。地方公共団体は災害時において、地域住民の生命、身体の安全確保、被災者支援、企業活動復旧のために災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を負っています。