主な質疑として、「外国人に対するヘイトスピーチ解消推進法とか部落差別解消推進法によるということで今説明を受けたが、さらに詳しく具体的に今回中身が入ってきたというふうに理解していいのか」と質され、「本条例は平成20年11月に施行されたが、10年が経過したので直近の法令を盛り込んだということである」、また「第４条の相談体制の充実に努めるものとするとあるが、今までの体制とどのように違ってくるのか」と質され
こうしたことから、人権についての正しい知識を啓発するための教育等を継続して行う必要があり、憲法を初め、障害者差別解消推進法、外国人に対するヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法の基本理念及びその趣旨を踏まえ、あらゆる差別の撤廃と人権擁護を図るため、10年を経過した本市の条例について、必要な改正を行うものであります。
この部落差別解消推進法により、部落差別の状況と解消への道筋が示される一方で、この推進法に対応した現行の伊佐市条例の改正もしくは新しい条例の制定が必要ではないかと思います。
…………………………42 ア 庁舎建設について イ 市有地の利活用について (4) 10番 前田 和文 議員 ……………………………………………………………55 ア 介護保険事業の現状について イ 消費税増税に伴う国の子育て支援施策について (5) ８番 森田 幸一 議員 ……………………………………………………………64 ア 部落差別解消推進法
同和関連予算の部落解放同盟への補助金152万円について、国の法律も終了し、垣根もなくなっている状況で特別の措置を行う理由がないにもかかわらず支出を続けることは、新たな差別や逆差別を生んでいるということを指摘するものです。
人権に対する法律として部落差別解消推進法も平成28年12月16日に施行されております。誰もが幸せに暮らすための法律であります。国もこういう法律をつくって、こういうことに取り組んでいますので、自治体もそれなりにこういうことに対して補助金等を出しながら取り組んでいくべきだと私は思っております。
チラシ配布ということで、部落差別がまだあると全戸に配布することで、これまでの部落差別が解消しなかった、垣根を取り払うという、本当のところが解消しなかったところにまた逆行していくような気がする。小さな額ではあるが、部落差別解消推進法にも反対しており、この政策に反対」との討論がありました。
タイルが落ちてくるからするのか、タイルを全部落としてやるのか、その辺。それと、この金額だけじゃ足らないと思うんですが、工事費の全額は、もう言えないと言わればですけども、准看の経営もあるでしょうから、できましたら教えていただきたいと思います。
今回の質問は、部落差別解消法についてでございます。 2016年12月９日、参議院本会議、部落差別の解消の推進に関する法律が可決、成立し、12月16日公布され、即日施行されました。この法律は、部落差別は社会悪であるとの理念を柱にした内容で、憲政史上初めて部落差別という用語が法案名に盛り込まれたものであります。
） １ 議事日程第２号 ………………………………………………………………………………16 １ 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………………16 １ 開 議 ………………………………………………………………………………………17 １ 一般質問 (1) ６番 今村 謙作 議員 ……………………………………………………………17 ア 部落差別解消推進法
第三には、同じく同和対策事業の部落解放同盟への補助金152万円についてです。既に国の同和対策事業が終了し、二つの団体のうち一つの団体は同和問題については終結をしたとの終結宣言をしております。いつまでも補助金支出などの特別扱いを続けることは差別を終わらせることにつながらず、逆差別を生むと考えております。
２、部落解放同盟への支出についても、国の特別の対策が終了した後も、特定の地域の差別が残っていると称して支出することは、逆に差別を解消しないことにつながる。３、大口高校の大学奨励金事業については、特定大学進学に誘導すること、その進学先に序列をつける差別をするものだと考える。４、平成27年度は、子ども医療費貸付金の支出は１円もない。このような制度はどこにもなく、子ども医療費助成として支出すべきである。
第４に、国の同和対策が既に終了したにもかかわらず、部落解放同盟への補助金支出を続けることは、真の差別解消の妨げになると考えるものです。 そのほか、款２総務費、マイナンバー関連の予算が計上されている点について、マイナンバー制度は、国が税と社会保障などにかかわる特定個人情報を一元管理するものであり、個人情報漏えいや成り済ましなどの危険性は、今なお拭えていません。
まず、部落解放同盟の４支部に補助金として152万円の支出をずうっと続けている部分について、国の特措法も終了しまして、この同和問題はもう終結に向かっていかないといけないというふうに思います。いつまでも補助金支出等を続けていることは逆に差別のイメージを長引かせるものだというふうに思っています。
その他、市民税均等割の引き上げが行われる点、既に国が施策を終結している地域改善対策費同和事業の中の部落解放同盟への補助金支出などに反対するものでございます。 以上、反対理由の主なものを述べて、平成26年度伊佐市一般会計予算案に反対いたします。
まず、市民課の地方改善対策費ですけれども、部落解放同盟鹿児島連合会運営補助金として152万円、４つの支部に補助金を補助している関係ですけれども、国が特別措置法を終結してから、もう数年たったわけです。鹿児島県と伊佐市は、この対策でずっと続けているわけです。
反対理由の第２は、地域改善対策費の中に計上されている部落解放同盟に対する補助金200万円や、この間何度も補修を行ってきている小規模住宅改良事業の中のデザインパネル補修160万円についてであります。国は2002年３月をもって地域改善対策に係る特別措置法を終結して、ほかの地域と同様に必要に応じた施策の実施を求めてきた経過があります。
第三に、款３民生費項１社会福祉費目７地方改善対策費同和対策事業について、部落解放同盟へ150万円の補助金を支出している点についてであります。平成14年３月同和対策特別措置法は失効しており、本当の意味で地域の垣根を取り払い、同和行政の終結に向けて努力をすべきであります。
私の反対理由の第１は、部落解放同盟への補助金152万円等についてであります。国は2002年３月をもって地域改善対策に係る特別措置法を終結して、他の地域と同様に必要に応じた対策の実施を求めてきた経過があります。以前は市内に二つの団体があり、一つの団体は既に終結宣言をし、補助金は辞退しています。
反対討論として、「部落解放同盟市内活動補助金として152万計上してある。地域で起こっている差別は解消しなければならないが、特別に地域を指定し、差別してはいけないということが果たして差別の解消になるのかと思う。いまだに補助金を出しての活動の成果は見えない。この補助金の拠出について反対するものである」との発言がありました。