伊佐市議会 2017-09-05
平成29年第３回定例会（第２日目） 本文 2017年09月05日開催
2017年09月05日：平成29年第３回定例会（第２日目） 本文 ▼最初の
ヒット発言へ（全 0 箇所） △開 議△（10時00分）
◯議長（左近充 諭議員）
皆さん、おはようございます。これから本日の会議を開きます。
本日の日程は、配付しております議事日程のとおりであります。
◯議長（左近充 諭議員）
日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次発言を許可します。
まず、６番 今村
謙作議員の一般質問を許可します。
今村
謙作議員。
◯６番（今村
謙作議員） 登 壇
皆さん、おはようございます。
先般の
九州北部豪雨では、甚大な被害が出まして、被災された方にお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げる次第でございます。
各地で何十年に一度と言われる大雨が降っております。災害は、いつ、どこで起こるかわかりません。自分の命は自分で守ることを前提に、地域でも自助・共助・公助の精神で取り組んでいただきたいと思います。
また、昨日も喜界島のほうで大変な大雨がありまして、がけ崩れ等々、
床上浸水等、大変な被害が出ております。まだ９月始まったばかりでございます。台風もいろいろたくさん来るのかなと思っているところでございますが、どうか、皆様、お気をつけいただきたいと思っております。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたしますが、議長の許可をいただきまして、皆様方には資料を配付させていただいております。今回の質問は、
部落差別解消法についてでございます。
2016年12月９日、参議院本会議、
部落差別の解消の推進に関する法律が可決、成立し、12月16日公布され、即日施行されました。この法律は、
部落差別は社会悪であるとの理念を柱にした内容で、憲政史上初めて
部落差別という用語が法案名に盛り込まれたものであります。
この法律は、
部落差別の存在を国が認めて、さらに
部落差別の解消を
地方公共団体は推進しなければならないと明記してあります。
全ての国民に
基本的人権の享有を保障する
日本国憲法の理念にのっとり、
部落差別は許されないものであるとの認識のもと、これを解消することが重要な課題であると規定してあります。
また、国及び
地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、
部落差別の解消を推進し、もって
部落差別のない明るい社会を実現することを目的とするとなっております。
しかしながら、この法律が制定されたことは、まだまだ広く市民の皆様には
周知徹底がなされておりません。
そこで、早くこの法律をお知らせしていただきたい。また、この法律に基づき、伊佐市の取組として、市長の基本姿勢と決意について答弁を求めるものであります。１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おはようございます。お答え申し上げます。
日本国憲法におきまして、
基本的人権の尊重を保障しているとはいえ、人を差別したり人権を侵害したりする人が現在も存在し、自分には何の責任もないのにいわれのない差別を受け、幸せに生きたいという願いが踏みにじられている人がやはりおります。
旧菱刈町及び旧大口市のそれぞれの人権のまち宣言を継承しまして、伊佐市におきましても、伊佐市人権尊重のまち宣言を制定し、差別のない明るい社会を目指していきます。この宣言は、平成22年７月１日に制定させていただきました。
昨年12月施行の
部落差別の解消の推進に関する法律は、
部落差別は許されないもの、解消することが重要な課題であることと改めて示し、
部落差別を解消することを国民ひとりひとりが理解し、差別のない社会を実現する理念となっております。
近年、
インターネットやＳＮＳの普及により、差別に関する状況の変化が生じていることなどから、法において、
地方公共団体の責務は、地域の実情に応じ、
部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとしております。
市といたしましては、今回施行された
部落差別解消推進法律に係る職員研修を今年も既に実施いたしております。また、同法律についての啓発を市報等で今後も行う予定でございます。また、このように一般質問として質問いただくことにより、また議会報等が一つの広報の手段にもなるかと思っております。
今後とも取組をさらに推進してまいりたいと思います。
◯６番（今村
謙作議員）
市長のほうから、今後も力強くやっていきたいということでございます。
この
周知徹底につきまして、昨年の12月にできたわけでございますが、今、市長からもありましたけども、どのような方法等々を使いながら
周知徹底をなされるのか、またいろんな啓発をされるのかということで、ちょっとお聞きしたいんですが、よろしいですか。
◯市民課長（田之上 和美君）
伊佐市におきましては、今回、制定されました
部落差別解消推進法及び伊佐市人権尊重のまち宣言の基本理念を具現化するため、平成24年策定の伊佐市
人権教育・
啓発基本計画のもと、本市の施策を推進・展開してまいります。
また、法の条文の中にございますけれども、「国は、
部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、
地方公共団体の協力を得て、
部落差別の実態に係る調査を行うもの」としております。
国がどういった方法で調査をされるのかということは、具体的に示されておりませんけれども、本市におきましては、既に平成26年度に
市民意識調査を実施しておりまして、一定の調査結果を持っておりますことから、国による調査が実施されると、数年前の過去と直近の
市民意識データの比較分析も期待できるのかなということで考えているところでございます。
先ほど市長が申しました職員研修は、本年７月12日の午前中に大口庁舎、午後から菱刈庁舎の２回に分けて開催いたしまして、
部落差別解消推進法についての研修をいたしました。
また、市民向けの啓発につきましては、本年12月上旬の
人権週間に合わせ、市報11月15日号において、市長部局で計画中でございます。
また、
教育委員会部局におきましても、法律施行についての
チラシ全戸配布を計画中で、
関係各種団体の会議におきましても、同法律施行についての認識を深める取り組みを行っているとお聞きしているところでございます。
以上でございます。
◯６番（今村
謙作議員）
ただいま、周知のほうにつきましては、12月上旬の
人権週間に合わせまして、いろんな媒体で
周知徹底をするということでございます。どうか、本来ならばもっと早く周知ができたらなと思うところでございますが、やはりその辺は12月上旬を待ってということになりますか。その前に毎月の市報等々で出そうという、その辺のお考えは。ちょっとお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◯市民課長（田之上 和美君）
出す
タイミング、いろいろ考え方があると思いますけれども、ちょうど今回、先ほど申しましたように、12月初旬に
人権週間という
タイミングがございますので、そこの
タイミングを狙って発行したらいかがかなということで計画しているところでございます。
以上でございます。
◯６番（今村
謙作議員）
12月のその
人権週間もよろしいんですが、始まってからではなくて、市民の意識改革というところもございますので、なるべく早く、少しでも早く、10、11、12とまだあと３カ月ぐらいあるので、もうちょっと早く、そういった法案ができましたよということで、具体的な内容は12月の
人権週間でもよろしいでしょうけども、いち早く出していただきたいと。これ、切に要望するわけでございますが、どうでしょうかね。そういった、どうしても12月の
人権週間に合わせますか。それとも、その
人権週間の前に、こういった法案ができましたよということで
周知徹底をなされたほうが、僕はいいんじゃないかなと思っております。１日でも早く、これを大々的に
周知徹底をしていただきたいと思います。
もう１回そこを、お考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
一番効果的に周知できるのが
人権週間ということで、課長は答弁したと思いますが、これから私どもの市の行事の中で、
社会教育関係の行事、あるいはそれに類するようなこと等ございますので、そういうところでの周知というのも行いながら、市報につきましては、少し紙面の構成上のことも、内容につきましてはいろいろと市民の皆様からいただいて掲載していかなくてはいけないもの等々、ずっと先送りしてきているのもありますので、その辺を検討の上、どの程度のスペースになるかは、こういうような法律ができたということをとりあえずはお知らせする程度のスペースでいいのかどうか、そういうあたりも、
教育委員会を含めて考えてみたいと思います。
◯６番（今村
謙作議員）
ぜひ早目に
周知徹底をしていただきたいと思います。今の答弁で何とか納得をするわけでございますが、どうかよろしくお願いしたいと思います。
この法律は、最も強い社会規範であり、社会規範と人々の差別意識や人権感覚は密接に結びついております。
男女雇用機会均等法や、その後の
改正均等法が制定されたことにより、多くの人々の女性差別への意識感覚は大きく変わってきました。1995年９月29日に人権問題の解決に重要な人権宣言に関する決議が、県内で一番初めに旧
菱刈町議会で可決、成立をしております。この決議を、差別解消に向けた大きな一歩として、大いに期待したところでございます。
この決議は、全ての人間は生まれながらにして自由であり、かつ尊厳と権利等について平等であると書き出され、
部落差別や偏見のない地域社会の実現と
基本的人権尊重の社会実現を目指して、さらなる努力をするものであると結ばれております。
しかし、この決議から22年が経過した現在、結婚差別を容認する意識の増加や、この問題に関する学びの減少など、また、
子どもたちをターゲットにした
インターネットによる書き込みやいじめ等々、まだまだあるようでございます。
この中で法務省がいろいろ調べておるところでございますが、平成24年８月の調査で、ちょっと古いんですが、結婚問題、身元調査をされたり差別的な言動をされたと。また、就職、職場での不利な扱いを受けることもあったとか。先ほど申しました
インターネットでの書き込み、また差別的な落書き等々が、今でも非常に多いようでございます。
で、このような全ての差別をなくすべく、伊佐市でも、人権問題の解決に向けた施策を根幹に捉えていただき、推進法の理念を踏まえ、
人権救済法への適切な対策にあわせて、何らかの条例制定も検討していただきたい。
このことについて、市長の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
条例制定につきまして、今ここですぐにお答えできるという、まだ私も内部での議論をしておりませんので、今後、そういうことを議論させていただきたいと思います。
ただ、先ほど、課長の答弁の中にもございました26年度市民の意識調査というのをさせていただきました。比較的、人権につきましては、早目早目に取り組んでいる、あるいは具体的に取り組んでいる内容としまして、特設の人権相談、あるいは人権の花運動、あるいは人権を考える市民の集い、あるいは
人権擁護推進協議会、行政相談、
無料法律相談など、さまざまな機会を通じて、あるいは相談業務を通じて、個別的には御相談に乗っている、そういう
人権教育啓発につきましては、旧菱刈町時代からの伝統も受け継いでやっているというふうに思います。
そういうことの中を意味を捉えながら、今後、その条例の制定というのがいかにあるべきかを議論させていただきたいと思います。
◯６番（今村
謙作議員）
条例制定につきましても、すぐすぐできるものではございませんが、市長部局におきましても、
教育委員会におきましても、十分に議論を重ねてできるように、もしできたらいいのかなと思っておりますので、よろしく、そこら辺をお願いしたいと思います。
非常にこの人件問題に関しましては難しいところもありますけども、全て人は平等であるということで、いかなる差別も許されるものではございませんので、どうか、伊佐市のみならず、
近隣市町村、また本来ならば全国、世界と差別のない明るい社会ができればいいのかなと思っているところでございます。
また伊佐市でも、毎年、人権に係る
教育研修会を開催して、明るい社会を目指し、さまざまな研修もされておりますが、この推進法の中に、その地域の実情に応じ、
部落差別を解消するため必要な教育及び啓発を行うよう努めるとあると。生まれてきた場所や出身地や暮らす場所が理由での結婚差別や子どもや高齢者への虐待、障がい者や女性への差別、外国人やハンセン病のあらゆる差別の解消に向けて、市長には、山紫水明な、人権が守られる伊佐市づくりのために、あらゆる差別をなくすべく、法務省への相談体制の強化──これ、法務省にいろいろ
インターネット上での差別の
書き込み等々ありまして、法務省も削除はしているというものの、まだまだ追いつかない、各
地方法務局におきましてはなおさらのことで追いつかないというところもあるようでございますので、そういったところの相談の強化をしていただければと。
また、
学校教育、
社会教育での
差別問題学習の推進、
インターネット上での差別事象の
モニタリング制度導入など、また
調査研究等、全ての教育の基本である
人権同和教育の推進等につきまして、今後の伊佐市での取り組みについて、市長、また教育長にそれぞれお考えを示していただければと思います。どうかよろしくお願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
人権同和問題の解決において、教育の果たす役割というのは非常に大きいということを認識しております。これまでも、
学校教育、
社会教育の中で、人権問題、同和問題についての学習会とか学校の教育における
子どもたちの学習等については力を入れてきたつもりでございますけれども、今般、このような法律ができたということは、本当にある面では残念な思いでございます。それだけ、人が人を差別するという、人の心を変えていくというのが難しいということも感じております。
今般のこの法律が施行されたことにおきまして、
教育委員会といたしましては、まず
管理職研修会において、この法律を全校長、教頭に配付をし、この法律の第１条である目的、そして第２条の基本理念、これらを中心にしながら解説をし、説明をし、それぞれの学校に帰って、職員への指導、そして
人権同和教育のさらなる充実を図るようにということを指導したところでございます。
今後一層、
人権同和教育の推進によって、
子どもたちが、大人になっても、差別の心を持たない本当に人権が尊重される社会をつくっていこうという気持ちを持っていてほしいと願っております。
また、
社会教育において、
人権同和教育のこの問題を解決するというのも、難しい面はありますが、難しいといって放っておくわけではございません。むしろ、今後さらに進めないといけないと思っております。今まで進めてきている施策に加えて、先ほど、市長部局のほうからもありましたが、11月ごろをめどに、もっと早められないかという議員のお申し出もございますが、この法律のできた背景、そしてこの法律の全文等を全戸に配布しまして、伊佐のこのまちが、大人が手本になって人権を尊重するまちになっていってほしいということを訴えていきたいと思っております。
今後とも、議員の皆様方、また市民の皆様方のいろいろな御意見をお伺いしながら、
学校教育、
社会教育、その他の面において、教育問題、解決に向かって頑張っていきたいと思っております。
◯市長（隈元 新君）
よくお聞きする言葉として、人は幸せになるために生まれてくるとも言われています。また幸せになる権利があるという方もいらっしゃいます。まさに私たちは、市民すべからくみんなが幸せになる。そのためには、絶対に差別があってはならないということは、基本中の基本だというふうに思います。
先ほどから、行政機関での相談、あるいは幾つかの事業というのを御紹介申し上げましたが、市民全体がそういう気持ちになるということでは、障がいを持った方々への施策、あるいは最近で私が誇りに思っているのは、３カ年、手話講座というのを行いました。これは、県内では非常に数少ない市町村の取り組みだと思います。
地道にそういうさまざまな活動を通じて、差別があってはならないということをみんなで共有していくということが大事なのではないかなと思います。
そういう点では、
福祉関係者あるいは民生委員の方々、保護司会の方々、
更生婦人部の方々、いろいろ行政とかかわりあいながらも、かなりのボランティア的な精神で活動していらっしゃる方々等々も含めて、私たちは今後、活動団体、行政、そして、今、教育長のほうからも話がありましたけど、学校が、家庭教育を充実して、それぞれの御家庭でも、子どもさんが小さいときから、両親あるいは祖父母から人権の大切さということを、当たり前のこととして生活の中に根づくような、そういうような施策というのをこれからも続けていくし、またさらに進化させていく必要があろうかというふうに思っております。
◯６番（今村
謙作議員）
市長、教育長、前向きなすばらしい答弁をいただきました。これからますます人権につきましては、教育啓発をやっていくということでございます。
で、皆様方にお配りをしております、この法律の内容は、ここに第１条から第６条まで載っているわけでございます。目的、基本理念、国及び
地方公共団体の責務、相談体制の充実、教育及び啓発、
部落差別の実態に係る調査ということでございます。国が、各
地方公共団体においても、しっかりとその責務を果たせということでございます。やはり、どんな差別もあってはならない。絶対にあってはならないということでございます。
教育委員会にちょっと申し上げますが、また
先ほど教育長も述べましたけれども、もちろん家庭での教育も大事でございますが、学校での教育等々で
子どもたちの心、またいじめ等々もないような教育を、啓発も含めてやっていただきたいというふうに思っております。
また、市長部局におきましては、先ほど申しましたように、この法案の
周知徹底、また差別の実態に係る調査、平成26年に調査をされたということでございますが、またさらなる調査をしていただきまして、どこの市町村もですけども、絶対に差別はあってはならないということでございますので、どうか、伊佐市が先頭を切ってでも、こういった問題に関することをいち早く取り組んでいただければ、住みよさナンバーワンでございますので、非常に明るい伊佐市ができるのかなというふうに思っているところでございます。
非常に本日は市長、教育長にも、また皆様方からも、前向きな答弁をいただきまして、これからの伊佐市が非常に伸びていくのかなと思っているところでございます。
最後になりますけども、この
部落差別解消推進法において、全ての市民、国民が自由で平等な人権を享有されることを願いまして、また伊佐市での取組がますますすばらしいものになるように。また、本日は傍聴者も多数おいでいただきまして、この問題に関する関心が非常に高いのかなと思っているところでございます。
なかなか私、要を得てなかったかもしれませんが、何を言いたいかと言いますと、とにかく伊佐市で差別をなくす。伊佐市から差別をなくしていこうという気持ちもございますが、多分これはどのまちにおいても、そういった差別はだめだということで理解は共通でございますが、なおさらの人権に関する差別はいけないということで力強く宣言をしていただきまして、今後、ダブるかもしれませんが、市長と教育長に、もっとさらなる取組といいましょうか、最後にお聞きをしまして、私の質問を終わりたいと思いますが、どうか最後に一言ずつ、やっていくというような意気込みで、ひとつ答弁をお願いしたいと思います。ダブってもよろしいですので、お願いいたします。
◯教育長（森 和範君）
人権教育という、人権問題といいますか、これが
学校教育等においては、一番の基本になるところでございます。いわゆる
人間関係、よりお互いが尊重し合うような
人間関係、そしてお互いに心を解き合うような
人間関係、このような
人間関係ができている学校はすばらしい学校だと思います。
今、議員がおっしゃいましたように、いじめとか、貧しいとかいうような、
子どもたちの心の中にいろいろ問題がありまして人間関係がうまくいかないことも事実でございます。ほんの一部の子どもではございますけれども、不登校になったり、また家庭における親と子の
人間関係、そして社会における市民同士の
人間関係、これらをどううまくつなぎ合わせていくのかということが一番基本のところになってくると私どもは考えております。
学校においては、基本的には小さい世界でございますが、学級づくりというところでございます。また学校づくり、学校の
人間関係、そして社会の
人間関係、これらをどのようにうまくつなげていくかということを、具体的にどうすればいいのかということを私どもは考えていきたいと思っております。
学校において、社会において、その私どもが持つ責任は大きいと思っておりますので、知恵を出し合いながら、また皆様方の御意見をお伺いしながら、よりよい
人間関係をどう構築していくのかということを主にして考えていきたいと思っております。
◯市長（隈元 新君）
理念的には、先ほどの答弁でいろいろと私の考えはお伝えできたと思いますが、具体的に、最後、整理する意味で御答弁させていただきますと、まず、
部落差別解消推進に関する法律の施行についてのチラシを制作して、全戸配布を、どこかの時期に広報を行うということでございます。
また、懸垂幕等を作成して、市民の目に触れるところでそのことを認識していただくということも考えておりますし、人権標語の募集、チラシ等の配布というのも必要かと思います。
また、この９月、10月、11月というのは、多くの市民の皆様がお集まりになる機会が大変多うございます。例えば、敬老会に始まりまして、たんぽぽの運動会もございますし、10月に入りましたら青少年育成大会もございますし、それから、社会福祉大会もございます。
そのように、私たちが人権を考えるには非常に雰囲気の整った催し物、行事等がございますので、そういうあたりで、私や教育長やあるいは市職員が、積極的に市民の皆様方に考えをといいますか、この趣旨を申し上げていくということとあわせてやっていく、総合的なこの法律の広報については考えてまいりたいと思います。
◯６番（今村
謙作議員）
市長、教育長から力強いお言葉をいただきました。これで伊佐も、明るいまちづくりが一歩一歩また前進していくのかなと思っているところでございます。
人は皆平等である、差別は絶対にやっていけないと申し添えまして、また、全ては伊佐のためにということでございます。力強い御答弁をいただきまして、本当にありがとうございました。
これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、６番 今村
謙作議員の一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、13番 沖田 義一議員の一般質問を許可します。
沖田 義一議員。
◯13番（沖田 義一議員） 登 壇
おはようございます。傍聴席の方、たくさんいらっしゃいますけれども、頑張って質問していきたいと思います。
ただいまの今村
謙作議員の質問に関しましても、私は本当に同感でございまして、差別のない伊佐市をつくっていきたいと思います。行政、
教育委員会、それと議会と、いろいろ協力をしながら、明るくて楽しくて差別のないまちづくりにも一生懸命頑張っていきたいと思います。
それから、まず質問に入ります前に、伊佐市との交流があります喜界島が、きのうから大変な大雨に見舞われておりまして、540ミリを超えるだけの記録的な豪雨だということでございます。大変心配しておりますけれども、いろいろなことが予想されますが、事故のないように、災害のないように願っているところでございます。まずもってお見舞いを申し上げたいと思います。
それでは、私の質問に入っていきますけれども、私は、伊佐市と鉄砲まつりとのことについて質問したいんですが、最初のこの鉄砲まつり、あるいは種子島、それから喜界町との交流につきましては、ちょっと前語りをしないと理解できない点もあると思いますので、質問のほうは大変短くなると思いますが、今に至った経過を私なりにちょっと話をさせていただきたいと思います。
第48回種子島鉄砲まつりの御案内をいただきましたので、去る８月19、20日、隈元市長と職員１人と、それから議長の名代として私が参加をしてまいりました。私は種子島に渡るのは初めてでございまして、もちろんトッピーに初めて乗りました。非常に快適な１時間40分ぐらいだったと思っております。快適な旅をさせていただきました。
第48回の種子島鉄砲まつりとなりますと、昭和44年ぐらいから始まったもので、種子島の夏の風物詩として定着している全国的にも有名なお祭りだと思っております。
伊佐市が、種子島の鉄砲まつりの御案内をいただきますのは、戦時中の学童疎開の受け入れをされたことが契機となっていると思いますし、戦後72年を経過しておりますので、長い間忘れないようにということで御招待をいただいたものと思っております。
そこで、旧大口市と旧菱刈町が、それぞれ種子島あるいは喜界町とどのようにかかわりがあったのか、郷土史を引用させてもらいたいと思います。
まず、旧大口市ですけれども、「学童疎開と空襲」という題で出ておりますが、昭和20年、1945年になると鹿児島市も危険度の度合いが濃くなり、山形屋百貨店、榎元醤油、島津家、田辺航空機など、空襲を避けて大口方面に疎開してきた。同年、20年４月には、学童集団疎開強化要綱の決定によって、米軍の上陸必至と見られる種子島、甑島など、離島の学童疎開が始まった。伊佐地方には、西之表の榕城国民学校の児童868人をはじめ、約3,200人の子どもが親元を離れて疎開してきた。受け入れの話が急だったので、疎開児童が集団生活になれるまで、ひとまず各家庭で１、２人ずつ児童を引き取り、面倒を見たのであった。当時、疎開していた児童の内訳は次のとおりであるということで、旧大口市の小学校区を分けてありますが、人数は1,975人になると思います。
当時の大口国民学校はふなれな学童を慰めるため、歓迎の学芸会を開いたり、校庭に農園をつくってナスやカライモなどを栽培したりした。また、米の生産地とはいっても、当時は米の供出は厳しく、農家も１日２回は代用食、雑炊といった生活で、疎開児童も食料難に直面し、校長は農家の児童から杯いっぱいの米と調味料を出してもらって何度も急場をしのいだということです。
８月終戦になりましたけれども、島に帰る船がなく、苦しい生活は９月いっぱい続いた。この辛苦をともにした児童たちは、深い友情に結ばれ、戦後、文通を始めたが、これが縁となって結婚まで進展した者もあり、個人的な交流が続いた。
昭和37年、1962年になると、個々の交流から市ぐるみの交流に発展し、大口市、西之表市の間で姉妹都市盟約が取り交わされたということでございます。
それと、旧菱刈町のほうは、喜界島からの集団疎開ということで、昭和19年７月15日に鹿児島知事から出された文書があります。ちょっと省略をいたします。
喜界島の疎開先は伊佐郡本城村とされたということで、本城に最初は喜界島から来たということでございます。疎開の対象者は満60歳以上の老齢者、一般女性及び国民学校児童、その他病弱者が該当し、生産に従事できる者の疎開は認められないとされました。
疎開者は、昭和19年９月ごろから第１次、第２次と島を離れ、無事、疎開先に到着できた。疎開した正確な人数は不明であるが、喜界町史によると、旧喜界町だけでも約150人は疎開したと言われているとある。また、菱刈町の旧郷土史には、喜界町からは本城村に104世帯449人が家族ぐるみで集団疎開してきたということが記されております。
それと、旧菱刈町の種子島からの学童疎開ですけれども、昭和20年に入ると、県本土の空襲も激しさを増し、大口町には山形屋百貨店、島津家、田辺航空機などが空襲を避けて疎開した。昭和20年４月には、学童集団疎開強化要綱が策定され、熊毛郡、甑島での学童疎開が始まった。伊佐郡、さつま町には、種子島の学童を受け入れ、本城町では、熊毛郡、旧西之表、今の西之表市の学童を受け入れた。受け入れ人数は次のとおりということで863人となっております。
このようなことで、旧大口市、旧菱刈町とも、戦争の終結する前にそれぞれ学童疎開を受け入れたというようなことで、旧大口市は西之表市と結んでいきます。旧菱刈町は喜界島と今交流がまだ続いております。そのようなことで、その鉄砲まつりを見てまいりました。
それでは、もとの文章に戻りますが、現在、伊佐市に疎開された方も、戦後72年が経過し、学童疎開でしたら小学校１年生からですから、当時小学校１年生であった方も78歳となっていらっしゃいますし、当時の方は80歳から80何歳ということでございまして、当時のことを記憶されている方も年々少なくなっているのではないかと思います。これからは、戦争を知らない世代が、小中高校生やその保護者等が、これらのことを理解し続けていってほしいと願っているところでございます。
昭和37年に旧大口市が姉妹都市盟約を結んで、きょうまで長期間、55年間だと思いますが、交流を続けておりますが、またこれからもこの交流が長く続きますようにということで、今読み上げてみました。
で、ちょっと長くなりますが、鉄砲まつりに行って一番感じたことは、前夜祭もあったんですけども、種子島の人たちや私なんかにも非常に親切でございまして、種子島に行っていた方もいらっしゃいましたけれども、非常に恩義を感じていらっしゃいます。忘れられない、小学校のときでございますので、非常に印象が強かったと思いますが、お父さん、お母さんとも離れて大変な苦労されたということもありますけども、そういうことで大変な恩義を感じていらっしゃると思います。
鉄砲まつりというのは、次の日に出発式典があったんですけれども、まちの十字路のところにテントが向かって右と左に２梁ありまして、そのほか反対側にもあったんですが、向かって右側のテントにお座りになったのは、種子島という当時の頭首の、昔で言えば殿様でした。すぐその隣には奥様が座られまして、その隣と隣の３人は種子島家の直系の方だということでございますけれども、そこに座っておられまして、市長さんなんかはその後ろに座っていらっしゃいました。
それで来賓の方を見ますと、向かって左側のテントになるんですけれども、一番前の、頭首が座っていたような位置には、伊佐市の隈元市長が座られました。２番目に議長の代理で行った私が座りました。その後に種子島といいますか、西之表市の市長なんかがお座りになりまして、普通に考えれば、鉄砲まつりですから、大阪の堺市やら、そういうところの方が座るべきところなんですけども、伊佐の市長と私を座らせていただきました。
これを見ていて、私は本当にびっくりしまして、鉄砲まつりなのにと思いましたけれども、多分、戦争中の疎開のことを感じていらっしゃるし、姉妹都市としても、55年が経過しておりますから、そういうことのあらわれじゃないかと思って、本当に感激といいますか、感動いたしました。
皆さん方も、１回は行って経験してみられればなと本当に思いました。種子島の人の、この情の厚さを本当に感じてまいりました。そのようなことです。
あと、火縄銃の鉄砲で撃つことがあるんですけれども、火縄銃を飾ってあるのはを見ましたが、実際、鉄砲を撃ってくださるのは初めてでした。私が一番びっくりしたのは、火縄銃といっても、引き金みたいなものを引くのかなと思っていましたけども、50センチぐらいのひもの先に火をつけて、この火が消えないように、こうしてしながらいらっしゃいました。そして、撃つときは、それを信管のところに当てるんですね。それで撃つんです、引き金なんかなくて。だから、雨が降ったときの当時の戦のときなんかは鉄砲が役立たなかったというのは、そういうことだと思います。これぐらいの長さのひもをずっと持っていっていらっしゃいました。
それで、10人ぐらいの方が、鉄砲を最初に一緒に撃ってくださいましたけれども、物すごい音です。地響きがするぐらいですね。そして、写真を撮る方もいらっしゃるんですけども、写真を撮る方をずっと後ろに下げられて、暴発したときのけがを防ぐためだと思いますけども、そういう配慮までされました。
で、その方は、行くところどころでその鉄砲を撃って、一番前を行進されていかれましたけれども、私としては大変勉強になったというか、これからの交流というものをどうやって続けていったらいいのかなという気持ちがいたしましたので、ちょっと長くなりましたけれども、お話をさせていただきました。下手な話でちょっとわかりにくかったと思いますが、私が感動したことは間違いのないことでございます。
そこで、質問を３問してあるんですが、質問のほうはそんなに時間はかかりませんので。その前に、市長も何回かこの交流会に行ってらっしゃるんですけれども、その交流会とか種子島に関する感想がありましたら、質問には出してなかったですけども、急に済みませんが、簡単に心を、気持ちを伝えてもらったらなと思っております。よろしくお願いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
西之表市及び喜界町との姉妹盟約につきましては、旧大口市、旧菱刈町の盟約を受け継ぎまして、伊佐市としまして、平成21年５月に姉妹都市盟約を締結して、以後、西之表市の種子島鉄砲まつり、喜界町のしま興し祭りへ参加させていただき、また逆に伊佐市のほうに、もみじ祭りのときの招待などの交流あるいは親睦を深めてまいりました。
特に一昨年は、戦後70年の節目を迎える機会と捉えまして、戦争の記憶や疎開の状況などを風化させることなく後世に伝えるため、西之表市と共同しまして記念誌であります「つなぐ」の発刊、あるいは疎開体験者のインタビューＤＶＤなどを制作いたしました。
これは種子島高校の放送部が、このことをシリーズとして取り上げて、制作して、テレビ局で放送するという形で、九州の中でのテレビ部門ドキュメンタリーの最優秀賞をとったというふうに記憶しています。そしてそれが全国のほうにも放送されたという、非常に成果の上がる制作が２年前行われました。
私が、この疎開が御縁で姉妹都市というのを一番印象的に感動しましたのは、20年前、旧大口市時代でありますけども、当時の落合市長がもみじ祭りにお越しになったときに、落合市長は小学校５年生のときに曽木小学校に疎開なさっていて、ちょうど同級生が、もう今はお亡くなりになっていますけど、瀬戸口電機のお父さんのほうと同級生ということであったそうですが、当時の恩師がナガヤマ先生とおっしゃる方で、伊佐にお着きになって、まずナガヤマ先生のお墓参りにいらっしゃいました。それを御案内した記憶があります。
私は、それが一番、命というのに対して、本当に救っていただいたという、それの御恩というのが、本当に一生忘れられないことなんだなということは、そのとき感じました。
残念なことに落合市長は、ことしの７月にお亡くなりになりまして、今回、私も鉄砲まつりに参りましたときにお墓参りさせていただきましたけども、この姉妹都市に関して一番印象的で、落合市長のことが忘れられません。
で、ちょうど先月の26日、福岡のほうで北部九州のふるさと会がございました。そこに日高様と落合様という西之表の方で北部九州にお住みになっている方が、私どもの伊佐のふるさと会にお越しになって、当時の模様をお話しになりました。この方は、羽月西の江口様というところに兄弟してお世話になって、非常に本当に優しくしていただいて、その後、この日高様は自衛隊員となられたわけですが、なってからもお訪ねして、旧交をずっと続けていたということをお話しになりました。
この疎開というのを経験した人でなければわからない、本当に御恩というのに対して大きなものがあるんだなというのは、こういう方々を通じて感じております。
その後、このような姉妹盟約はそれぞれ結ばれたと思いますし、今現在行っている職員の交流にしても、そのことを受け継いでおりますし、また災害が発生したときのお互いの職員の中長期派遣というのも今までもございましたし、先ほどお話しになりました喜界町の場合も、８月の大雨のときは、こちらから行くほどではなかったわけでありますけども、今回の場合、どの程度の被害かというのもまた確認しながら、支援すべきは支援していかなきゃならないというふうに考えております。
細かいことにつきましては、後の御質問になるのかわかりませんが、総務課長のほうで具体的には御説明させていただきたいと思います。
◯13番（沖田 義一議員）
市長、どうも突然のことで済みませんでした。どうもありがとうございました。
で、落合市長のことを言われましたけども、こないだ市長と一緒に行ったときにも、落合市長の自宅に伺ってちょっとお話をして、お墓参りもさせていただきました。非常に、今市長が言われましたように立派な方だったんだなということを感じました。市長がそういう交流をされていることが、またずっと続くことにもつながるのかなと思っておりますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
それでは、一番目の質問ですけども、市長はちょっと答えられたかもしれませんが、行政間の交流、あるいは研修等も種子島、西之表等に行っていらっしゃると思いますので、どのようなことをやっているのかお話ししてください。
それから、
教育委員会のほうも、それぞれ西之表のほうとの交流もあり、研修等もあると思いますので、お互いに行き来をされているわけですが、そのところを答えていただきたいと思います。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。まず一つ目の行政間の交流、研修についてでございますが、旧大口市、旧菱刈町の時代より姉妹都市である両市町におきまして、市職員のスポーツ大会あるいは研修会等の場におきましても、別途に親睦会を開催するなど、親密な交流が行われておりました。
しかしながら、昨今は職員の交流を行うスポーツ大会や県の研修会等の場が少なくなりまして、交流の場がなくなりつつありました。
先ほど、市長の答弁にもございましたように、一昨年より新規職員の交流、親睦も兼ねた研修を開始しているところでございます。
研修の内容につきましては、西之表市の種子島鉄砲まつり、それから、本市の伊佐市の曽木の滝もみじ祭りに合わせまして、両市の新規採用職員が、お互いの市を訪問しまして、座学の研修、そのほか視察や親睦会を行って、職員の資質向上とともに、姉妹都市としての交流を深めているところでございます。
参加人員につきましては、平成27年度が、西之表市が８人、伊佐市が９人、28年度が、西之表市が12人、伊佐市が13人の職員が参加しております。
ことしにつきましても、先ほどありましたように８月19、20日におきまして、伊佐市のほうから種子島の鉄砲まつりに参加をいたしております。伊佐市より新規採用職員６人が西之表市を訪問しまして、西之表市の職員と合同研修をしてまいりました。また、ことしの11月25、26におきましては、伊佐市の曽木の滝もみじ祭りの際には、向こうのほうから、新規職員が来市しまして交流することになっております。
以上です。
◯教育長（森 和範君）
子どもたちの心の中に、平和ということをしっかりと刻みつけておくということは、非常に大事なことでございますけれども、この疎開という、
子どもたちの上に湧くこの非常に悲しい出来事と言ってもいいと思います。戦後70年が過ぎている、そういう中で、
子どもたちが、今、学校で学んでいるわけですが、私も西之表の出身でございまして、私の親戚もこちらのほうに疎開してきております。大変伊佐の方々にお世話になったという、その気持ちは、種子島の者たちにとっては、ずっと語り継いでいくものでありまして、受け継いでいって、私どもも受け継いでいるところでございます。
そういう中でありまして、一昨年、戦後70年を機にもう１回つながりを考えていこうではないかということで、西之表市と伊佐市のほうで話し合いがございまして、
教育委員会として、どのようなことができるのかなと考えたときに、
子どもたちに実際にそういう体験の場を味わわせるということが一番効果があるのではないかと考えました。
それで、これまで修学旅行先を熊本方面に小学校はしていたわけですが、今もしている学校もありますが、その修学旅行先を西之表のほうに変えて、そして西之表の
子どもたちとの交流とか、疎開の体験談を聞くとか、また種子島のロケット基地の見学をするとか、海岸での体験をするとかという、伊佐では体験できない、また熊本等では体験できないこと体験させてはどうだろうかということで、校長たちに校長会で諮りまして、行き先を変更するかどうかというのは校長の判断に任せておりましたが、そういう中で、田中小学校、そして本城小学校が手を挙げまして、修学旅行先を種子島のほうに変えたいと。そして、その旅行先は自分たちのところに疎開してきた学校との交流をしたいということでありました。
それで本城小学校のほうは住吉小学校、東シナ海のほうにある小学校ですが、との交流、そして、田中小学校は伊関小学校という太平洋側にある学校ですが、ここへ修学旅行先を変えて交流したいということになりました。
ただ船で行かないといけませんので、旅行の経費がかかりますから、市のほうから補助をしていただきまして、修学旅行に行きましたけれども、
子どもたちが目をまん丸くするぐらいに歓迎されておりました。
港に着くや否や、鉄砲隊が迎えて鉄砲を撃って歓迎する。そして学校に着くや、また
子どもたちが歓迎をする。その交流も、本当に感謝の気持ちがこもった交流であると。疎開の話もそう。そして、ロケット基地に行くと、また、日本の宇宙科学の最先端をロケットの発射場の一番の、普通は入れないようなところに入って見学ができるというように。また、海岸に行っても、これまで見たこともないような洞穴とか海水浴場とかで体験できるというようなことで、もう大変感動を強くして帰ってきまして、今年度からは、山野小学校のほうも、自分たちも参加させてほしいということでそれに参加しているし、山野小学校は下西小学校というところとの交流をしております。
このように全部の14の小学校のうちの３小学校ですけれども、今後さらに広がっていければと思っています。ただ、種子島のほうの学校も、ごく小規模化している学校もありまして、なかなか子ども同士の交流が難しいところもあります。そのようなところを学校同士がつながった形で交流ができないかとかいうようなこと等もしていきたいと思います。
また、この修学旅行に行った
子どもたちは民泊をしておりますので、その民泊の中で種子島の方々との深い交流がさらになされているということもありまして、非常に教育的にも効果が高い。また平和ということを考えるのにも非常にいい機会になっているということも考えております。今後も、また進めていきたいと考えております。
◯13番（沖田 義一議員）
ただいま市長や課長、教育長に答えていただきました。ありがとうございました。行政のほうも、ことし行ったとき、新人の職員が６人だったと思うんですけども、鉄砲まつりのちょうど交差点のところで会いまして、来られて本当によかったとにこにこされていて、まだそれからお勉強もあったんだと思いますが、大変いい経験をされたんじゃないかと思います。
今の教育長の話によりますと、
子どもたちが本当にそんなに喜んで歓迎してくれて、そんなところまでこうしてくれるのだと思うと、みんなを変えるわけにはいきませんけれども、いいですね。私は、孫が、今４年生がいるんですけども、針持小ですが、５年か６年、来年か再来年のどっちか、行ってみてほしいなという気持ちもしておりますけども、これは私が決めるわけにはまいりませんので。そんな気持ちがして、今聞いていました。
それぞれ行政、
教育委員会、日に日に大きな収穫があったと思いますので、また新しいこと等も検討しながら、伊佐市や西之表、あるいは職員、市民、町民の方々との交流をますます深くしてもらえばいいのかなと思っているところでございます。
それで、今、
教育委員会と行政でしたけど、民間かその他、行政に関係ないところで、もし交流をされているところがあったら教えていただきたいと思います。
◯総務課長（有薗 良介君）
説明いたします。民間その他の交流につきましては、ツーリズム協議会が相互に民泊を行っておりまして、情報交換や交流を進めることによってツーリズム事業の推進拡大を図っておられるようでございます。
また両市の商工会青年部におきましては、青少年交流事業、青少年の翼を実施されておりまして、小学生、中学生を対象としましたキャンプによる集団生活を通した将来のリーダーの育成及び交流を行っているようでございます。
また単発的には、西之表市のコミュニティ協議会の方々が、昨年でしたけれども、伊佐市のほうにおいでいただいて交流が行われたようでございます。
以上です。
◯13番（沖田 義一議員）
民間のほうでも交流があるということで、交流をして伊佐市に来てもらったり、あるいは西之表や種子島に行ったこと等が交流のきっかけになったんじゃないかと思いますので、ますます交流を長くしてもらって、高齢者も、本当に種子島は経験のある人が、多分小学校１年生だったら、私が70ですので、78歳ぐらいですね。もうそれから上の方しかいらっしゃらないと思いますので、これからも、若い人たちなんかの交流をしていってほしいなと思っております。
ここの伊佐市だけを知っていても、それはそれぞれのいいところもあるんでしょうけども、外を知る機会を、特に
子どもたちには与えてほしいなという気がしております。
蛇足になりますけども、前、交流に来られたときに、羽月との交流があったと思うんですが、そこの人の話というか何か聞いたときに、歓迎をして、バーベキューやらでいろんなおいしそうな肉とか魚とか準備をしていたんだけど、来た小中学校の
子どもたちが一番喜んだのは白いおにぎりだったという、肉よりも魚よりも。魚は種子島のほうがおいしいですけど、白い伊佐米のおにぎりを先に握って、おいしい、おいしいと言って食べたということを話していただきました。
それも伊佐の人から見れば、非常にうれしいというか目につくところだったんでしょうけども、そういうこと等もあったという話を聞きましたので、私たちにはわからないところで
子どもたちは体験をして、末永く覚えていってくれるんじゃないかと思いますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
そういう非常にいろんなところの民間とも交流をしているわけでございまして、私が、この交流をしながら、一番といいますか、思ったのは、民間の人たちはどうしているのかなということですが、今ちょっとお答えをもらいましたけれども、それぞれが努力をされているなということを感じました。
またそのほかに、交流がこれだけ何10年も種子島、西之表とあるのだけど、議員交流というのはできないのかなという思いが非常にしてまいりました。私たち議員も、行政、それから一般の方々と一緒になりながら、この種子島とのおつき合いというのを深く広めていく責任も責務も我々にあるんじゃないかと思いました。
だから、行政やら
教育委員会、民間の方々も、定期的に、あるいは、まだできてないかもしれませんけどやっていらっしゃいます。そして西之表の議員の方は、今言われましたように、もみじ祭りにも招待をされて来ておりますので、私たちも、何とか議員間同士の交流、あるいは議員と民間の交流とか、伊佐市議会としてもそういうことができればなと本当につくづく思いました。できればもっともっと深いつき合い等が、いろんな形でまたできるかもしれません。
初日に議員同士の交流会があったんですが、私は伊佐市から一人でしたけども、非常に歓迎を受けました。そして一次会が終わろうとするときに、「もう１軒行っが」と連れていってもらいまして、本当に焼酎もどっさり飲ませていただきました。飲むことだけが交流ではありませんけれども、議員の交流ができればなと本当に感じました。市長にちょっと答えをというわけにはまいりませんけれども、私もほぼ言いましたので、考え等がありましたらよろしくお願いします。
◯市長（隈元 新君）
議会活動におきましては、それぞれのいろんな活動がおありだと思いますが、今おっしゃいましたような歴史的な背景というのを考えますと、大切なことかなとも感じているところでございます。それは、また議会のほうでお考えいただければというふうに願っております。
私が、今、交流の中で一つ気がかりなのは、商工会青年部と30年近くずっとお互いやっておりました活動が、先ほど、課長の報告ではその活動も一つの例として挙げておりますが、実は、これ、平成27年で一応……、あと28年と29年ができていないという状況があります。このあたりを行政としてどういうふうにてこ入れしていけばいいかなということを。青少年の翼という事業で長年続いていたんですけども、向こうの鉄砲隊の中に実は伊佐出身の方がいらっしゃいまして、鉄砲隊の中の方々というのは商工会の青年部等と重なっておりますので、その方はたまたま伊佐の御出身の方ですが、この２年間、その事業ができてないのがちょっと残念だということもおっしゃっていました。そういうところをどういうふうにして、どういう形で新しいのができるのか、あるいは旧来のを復活できるのか、そういう点も少し課題かなというのを今回、鉄砲まつりに参加して感じたところでありました。
◯13番（沖田 義一議員）
今、市長に突然お願いやら質問をしましたけれども、前向きに考えてくださるようにお願いをしたいと思います。やっぱり私は、議員の交流というのも、伊佐市を代表してできるような議員団でありますので、できましたならば何とか工夫をしていただきたいと思います。
それでは、次の質問に入っていきたいと思いますけども、伊佐市の基幹産業である農業の担い手の現状と対策についてということです。３問出しましたけれども、これは、誰でも、今の伊佐市の山手のといいますか、水稲の田んぼなんかを行っていますと目につく光景だと思います。原因は、高齢化に伴うということ、あるいは、担い手が、後継ぎがいないということですね。それと10町歩、10ヘクタール、20ヘクタールしている方もいらっしゃいますけれども、やっぱり迫田よりも平場のほうが、仕事がしやすくて効率もいいわけですね。ですから、中山間のほうが、少しずつ耕作面積が減っているということになります。
日本全体から言えば大きな話ではないかもしれませんけども、伊佐市としては、おいしい伊佐米を生産するということも一つの課題ですので、ほ場整備をされて「ああ、この米はうまかど」というところも、それなりにやっぱり田んぼの面積が広くなっただけで、そういうところはあります。
ただ山の水が流れてきたり湧き水が出たり、水のきれいなところで、米の「これはおいしいよ」というところは、山間部のほうが、面積は狭いんでしょうけども、場所的には多いのかなと思っておりまして、私なんかの針持なんかもそういうところは少しずつになっていって、「ああ、この米はうまかったどんな」「もう、つくよんならんな」という話も聞きますので、それを含めて質問したいと思います。
日本の人口は、2015年に１億2,700万以上だったと思いますけれども、45年後は9,000万人を下るということを推定している学者の方がいらっしゃいます。伊佐市におきましても、現在２万6,700ぐらいなんですけども、10年後は２万3,000ぐらいに減るんじゃないかという方もいらっしゃいます。
こういうことで高齢者の増加、それからの勤労世帯、20から64、65歳までの減少と、お子様の出生が少なくなるわけですね。けさの新聞にも、40歳ぐらいまでの男女に聞いたところ、結婚を考えてつき合いをする人は半数もいないというようなのが出ておりまして、結婚をして子どもを一人出産してくださっても、あと一人は足りないんですね。二人で一人ですから。夫婦で二人のときが現状維持でございます。結婚しない人もおれば、子どものできない非常に悲しい方もいらっしゃいますけれども、日本は人口が減っていくことは、もう間違いのないことであります。伊佐市としては、この農地をどうやって守っていくのかということも非常に難しい問題ではありますけども、行政としては、考えて検討しなくちゃいけない課題だと思っておりますので、こういう質問をしました。
これは、農業のことだけではなくて、畜産、牛はちょうどよかったんですが、先々月でしたか、７、８万安くなりましたね。次の年月はまた盛り返しました。しかし、伊佐市とさつま町と川内が合併したころは、一競りで500頭ぐらいは出てきましたね。今はそれの半分よりちょっと多いぐらいに減っています。大型の生産牛を40頭、50頭、それ以上飼っている方は増えていらっしゃいますが、２、３頭飼い、７、８頭飼いの方が高齢でやめていかれます。サラリーマンをしながら、５、６頭、７、８頭のこともできる方もいらっしゃいますけれども、なかなか難しいわけです。
ですから、この伊佐市の基幹産業である水稲やら畜産が少しずつ目に見えなくなって、減ってきておりますので、それらをどうしていくかということですね。
けさの新聞だったですね。食料生産が38％に減ったというのが出ておりましたよね。１％減ったんですけども。昔は、食料自給率というのは60も70もあったことがあるんですよね。それがどんどんどんどん減ってきました。
で、２、３日前のテレビでは、前原さんの失言を取り上げていらっしゃいましたけれども、そういうこと等があって、政治家の方なんかもちょっと農業に関するのはどうなのかなと。今の政府もそうですね。規制改革なんかが、検討もしないのに出してくると。農家の方の声は一つも聞かない。自民党の農政部会もちょっとだらしがないですよね。
だから、やっぱり私たちは、政府だけに頼るんじゃなくて、自分たちは自分たちである程度どうにかしていかんなという危機感を持たないと、農業が中心の伊佐市としては、将来が非常にどうなるのかなという感じがします。
ここに三つほど書いておりますけれども、農業者の高齢化が進んでいるが、後継者がなかなか育ってこない。この現状をどう考えているのかということと、米の作付がなされず放置した田んぼが多々見受けられる。特に中山間地のほ場整備をしてある田んぼ。三つ目が、地域の高齢者等の田の耕作を請け負って、数ヘクタールと書いておりますが、数ヘクタールから20ヘクタールぐらいの方もいらっしゃいますけども、この方で後継者のいない方もありますね。今、一生懸命、自分の集落のことは「おいが死なないうちはすっで」と言って、集落のことを、田んぼをつくらない人のほとんどということをつくっている方もいらっしゃいましたけれども、先般、ちょっと若かったんですが亡くなりまして、多分７ヘクタールぐらいを請け負っていらっしゃったんじゃないかと思いますが、そういう方がまた増えてくると思います。
そういうことで、非常に危機感を持っておりますが、私がここで質問しても、これだという回答はいただけないと思いますけれども、何とか、そういうところを、手厚い保護は財政的に難しいんですけども、伊佐米の復活とか、何か、そういう大きなアドバルーンといいますか、上げて、伊佐米をどこかでか高く売るとか、必ずどこよりも高く買うよというようなこと等、あるいはＪＡも広範囲になりまして、やりづらい面もあるかもしれませんけれども、ＪＡとか販売業者さんもいらっしゃいますので、何とか、そういう人の力をかりてやらないと、行政だけではできないわけですので、どのような考えをお持ちなのか、簡単でもいいですので聞かせていただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
明るい話題から、まず最初に申し上げますと、近年、子牛の高値が続いておりますし、子牛に関しましては、国・県・市の補助金制度というのが充実しているわけであり、そういう関係もあろうかと思いますが、水稲と畜産の複合経営をされている農家は、後継者が多く見られます。
で、先般、この畜産農家を対象にアンケート調査をいたしました。結果は253戸中、後継者ありというのが84戸あります。実際、就農されている方が、既に46人でございます。ですので、畜産農家は後継者が育っているというふうに考えられます。
で、お米だけでとなりますと、大豆等の転作等を含めてですけど、これは10ヘクタール以上なければなかなか経営が難しい。というのは、もう御存じのとおりでございますので、伊佐米で勝負をして、それで生計を立てていくとなると、大規模化、そして土地の集積というのがどうしても必要になると思います。
そういう中で後継者が育ち、そして、耕作放棄地というのもできるだけ出ないように広く受託していくという形になるのではないかなと思っております。
新規就農者にしましても、この３カ年の間では20人ほど育っておりますし、それぞれに組み合わせは、野菜地区があったり畜産があったり、水稲と野菜の組み合わせとか、いろいろでありますけども、実際は、６、７人ずつ毎年育ちつつあるということは、明るい材料ではないかなと思っております。
ですので、伊佐の農業公社が窓口になりまして、研修制度をしっかりやりながら、そして地元の農家の方々に御指導といいますか、１年ないしは２年間、住み込みのような形で、特に畜産の場合は研修を受けていますので、その若者が育っていきますと、今のＷＣＳや飼料米との組み合わせなどによりながら、私どもの伊佐の田んぼにつきましては、ほ場につきましては、極力耕作放棄地が出ないようにやっていけるのではないかなと思っております。
ことしの場合は、特に作況107というのが発表されているとおり、かなり実り多いなというのを感じますので、一部に耕作放棄地はあるものの、まだまだ伊佐平野は元気だというふうに感じているところであります。
◯13番（沖田 義一議員）
今、市長の話のように、実際、後継者は何人か育ってはいらっしゃるんです。ただ昔は、後継者を育てていって、行政で表彰をしたり、新聞に載せたりしなくてもいいほどたくさんいたんですけども、それをしないともう育たないわけですよね。だから、そこが一番、そういうふうな社会になってきたのかなと思っておりますし、子どもさんも少なくなりました。
で、今、後継者の方を見ますと、非常に優秀な方が多いですよね。お父さん、お母さんはもちろんだけど、考えがしっかりした人がおったり、農業大学を出た人もたくさんおったり、非常に農業に対する理解はありますから、今市長が言われましたように、私もそういう方については、非常に期待をしているところです。
で、きょう、農業新聞を持ってきましたけれども、日本の自給率は、1965年は73％あったと。平成に入った89年度は50％を割り込んだ。2010年度から30％台で推移していると。現在は38％に落ちてきたということですね。自給率が半分もないということは、日本のものだけでは生きていけないということですから、輸入に頼っているわけです。それは現状ですから。
ただ、カナダ、オーストラリアは200％、アメリカ、フランスは100％と。これらは耕作地の多いところで、日本みたいなこの島国でどこも国土の真ん中を高い山脈等が走っているわけですから、その山の両端しか耕作ができないわけで、無理ではあるんですけれども、そういうこと等もありますので、伊佐市だけではなかなかできないとは思いますが、そういう危機感を持って、やっぱり農政というのは、農業というのは伊佐市の基幹産業ですから、取り組んでいってほしいなと思います。
すぐに特効薬が出るわけではありませんから、地道にやっていくしかないんですけども、その地道にやっていくことが非常に大切なことで、派手なアドバルーンを打ち上げてできるような産業ではありませんので、
子どもたちが伊佐の学校や鹿児島県の学校を出て、就職先は東京、大阪というふうな人がたくさんいらっしゃいますけども、それはその人の人生の自分の考えを出してすることですから、どうということは言えません。
ただこの間、ちょっと気にかかったのがあって、ある会合に行ったときに、「工業高校をつくっで、地元に残らんでどこかの会社に行ったが」と言われる方がいらっしゃいましたけれども、私はそれを聞いてびっくりしました。工業高校をつくって、自分の進みたい学校に、勉強したいところに行く、その環境をつくることが行政と我々の仕事なんですよね。その後、行って就職をどこにするか、仕事をどうするかというのはその人の選択です。だから、進学できる選択の学校を減らせということを言われる方がいらっしゃいましたけれども、鹿児島県は工業が少ないからということなんでしょうけども、私がここで言うことはないかもしれませんが、ちょっとがっかりというか頭に来まして、何も言わなかったんですけども。
勉強する環境を整えて、自分の進みたい学校に行って、進みたい勉強をするという、我々はそういう社会をつくっていかなくちゃいけないわけなんですけども、そういう極端なことを言われまして、ちょっとがっかりしました。こういうことを最後に言っていいのかどうかわかりませんけれども、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、13番 沖田 義一議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。休憩時間は５分程度とします。
△休 憩△（11時29分）
△再 開△（11時35分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、９番 緒方 重則議員の一般質問を許可します。
緒方 重則議員。
◯９番（緒方 重則議員） 登 壇
先日より、ちょっと歯医者に、歯科医院のほうに治療に通っておりまして、ちょっと左側がおかしいもんですから、若干聞き取りにくい点もあろうかと思いますが、そのときには御容赦いただきたいと思います。
還暦を過ぎますと、先輩方も経験されてこられたように、髪の毛が抜け、歯が抜け、生えてくるのは家の周りの雑草だけというような、きょうこのごろでございます。
それでは、きょう、一般質問の機会をいただきましたので、今回は、飼料用米についてということと地域おこし協力隊ということについて、質問をさせていただきます。
まず、これまでも、何回となく飼料用米のことについては、質問がなされております。市のホームページ、市議会の会議録のところを検索していきます。その中で飼料用米というワードで検索していきますと、平成21年第２回定例会から、ことし６月の第２回定例会まで19文書81文言該当する、ヒットするということで出てまいります。ですから、非常にこの飼料用米については、いち早くから、この議場でいろいろ質問が出されていることは、そのことからもわかってまいります。
ただ現状といたしましては、主食用米の混入、また引き取り先の確保、また保管庫の区別、そしてまた地域の風土と、さまざまなこと、課題が挙げられ、そのことをクリアしていかなければ、作付の拡大は難しいということでありました。
ただ、ことし６月、第２回定例会でもありましたように、総務産業委員会行政調査における今村委員長の報告にもありましたが、他の地域では、積極的にその飼料用米に取組が進んでいるというのもまた事実でございます。
そこで私たち、私を含め５人、この伊佐市議会で会派をつくっております。で、その会派の中でいろいろ協議しまして、質問をするだけではなく、実際現場がどうなのか、もっとやっぱり深く知るべきではないかということで、いろいろ協議を重ねまして、ことし６月から、７月、８月と月１のペースでカミチクグループ担当者の方と直接お会いし、いろいろお話をお伺いいたしました。そして、その話の中で、いろいろ現実が見えてきたというか、なるほどなという部分もたくさんありました。
今回は、この６月、７月、８月のそれぞれの私どもが行ってまいりました研修をもとにしまして、会派を代表し、私と森山議員とでそれぞれの視点から、一般質問を行っていきますので、よろしくお願いいたします。
まず、この６月、株式会社カミチクホールディングス、そしてまた有限会社錦江ファームの現場を指揮される、実際、現場が一番わかってらっしゃる方と、この伊佐市におきまして、２時間ほど、現状、そしてまた先の見通し、そしてまた現在、その取組に対しまして、私どものいろいろな質問に対して丁寧にお答えいただきました。その私どもが質問した中で、この伊佐市において、飼料用米、またＷＣＳの作付ということについて、作付が広がっていったとすれば、その全量引き取りというのは、実際のところ可能なのでしょうかということを私どもは直接お伺いいたしました。即答で返ってまいりました。「全量オーケーです」。私ども５人、顔を合わせて「えっ」。声が出ました。「本当なんですか」と。「うちはそれだけの準備があります。オーケーです」という返事をいただきました。
そのことからも、やはり周囲の環境、あるいは、それだけ積極的に作付拡大に向けて取り組むという環境については、思う以上にある程度整っているのではないかという感想を持ちました。ですから、そのことについて、まず市長のお考えについてお伺いしたいと思います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
カミチクの皆様方といろんなお話をなさる中で、全量引き取りが可能だという御回答をいただかれたということで、そのことは大変重要なことでありますし、ありがたいことだなと思います。
で、それを一般の農家のほうに今度は当てはめてみますと、現在、ことし飼料米をつくったときに、カミチクさんのどこに持っていけばいいかという話があります。それが、南九州にあるセンターなのか、あるいは、今の伊佐牧場に直接運んでできるのか。そこのあたりが整理されてないために、今の農家のことし作付とか、あるいは昨年作付というのが少ない原因だというふうに思っています。
今のところは、飼料米をつくったら、それを農家の負担で運んで引き取ってもらう、そういう形になっていますので、どうしても、まだ10ヘクタール以下でございます。で、出水が非常に多いというのは、出水のマルイ農協に直接搬入できるわけです。そのことで、出水は100ヘクタールを超える飼料米の作付が行われております。
ですので、これは、鶏が先か卵が先かという例えが適当かどうかはわかりませんが、カミチクさんがお答えになる「大丈夫ですよ」とおっしゃるのは、カミチクさんが、飼料の工場といいますか、ブランドする工場を、この伊佐の近くに、あるいは伊佐市内におつくりになるということが決定して、現実にその工場が立ち上がっている状態であれば、農家はそこに持っていけると思います。現在のところ「いいですよ」と言われても、どこに持っていけばいいかというのは明示されないわけです。
わかりやすいのは、南九州のセンターのほうに持っていけるのかもしれません。実は、阿蘇あるいは熊本の各地でつくられているカミチクさんに供給される飼料米というのは、南九州のセンターのほうに運ばれますので。ですので、カミチクさんは、それをできるだけに伊佐に近いところにつくることによって、伊佐の農家のを全量を引き取れるという組み立てになっているんじゃないかと私は考えているわけです。
◯９番（緒方 重則議員）
実は、私どもがカミチクグループさんとのお話に持っていったというのは、何回かこの議会でも取り上げさせていただきましたが、今、伊佐市の取組として、市全体の産業振興というか、それを考えたときに、やはり今一番旬なこととすれば、カミチクグループとのそのパイプ、つながりを大きくすることであろうと。絶対ここを逃すわけにいかないという、このことは、私ども会派、私を含め５人、全員の一致した考えでありました。
そこで、だったら直接お話を何とか聞けないだろうかいうことで、会長に、トップに直談判というか、お会いできませんかということで、職員の方を仲介いたしまして、相談させていただきました。
で、会長とは何回か、市長もいろいろ飼料工場等のお話もされているということで、この議場でも答弁が出ておりますが、実際、なかなかお忙しいということで、返ってきた返事というのは、「私から直接いろいろ話を聞かれるよりは、現場担当で実際指揮している者のお話を聞かれたほうがストレートにわかるんじゃないですか」ということで、カミチクグループの経営戦略部取締役、息子さんになられます。それと、有限会社錦江ファーム常務取締役のお二人が、この伊佐の地にお忙しい中、わざわざ来ていただきました。それが、６月のちょうど定例会の相中でありまして、向こうもなかなかお時間がとれなかったんですが、こちらも定例会に穴をあけるというわけにはいきませんので、あいた時間ということで実際お会いさせていただき、いろいろ話をお伺いいたしました。
で、先ほどのようなお話があったということなんですが、そのほかにも、例えば、その飼料用米への取組、あるいはＷＣＳへの取組ということで、大分の宇佐市、安心院地区、こちらが直接カミチクの取引があるということで、現場を見にいって、直接の担当の方と、こちらはコントラクター事業でされているので、「私どもも直接農家の方とはお話はしません」と。「その方お一人と全てやりとりをさせてもらっています」ということでしたので、「そのことを御紹介しますから、行かれたらどうですか」ということで、間に入っていただき、８月のちょうど４日、５日、５日と言いますとちょうど台風で、こちらの花火が延期になったときですね。その４、５で大分に行ってまいりました。それで直接お会いし、安心院地区の取組等もお伺いしてまいりました。
で、そちらで実際されている取組というのは、今、市長の答弁があったように、ほとんどがＷＣＳ。資料をいただいたんですが、28年実績で収穫面積として安心院のほうで127ヘクタール、130弱ということで、これまでの答弁からいきますと、伊佐市としてＷＣＳとして取り組んでいるのが137ヘクタールでしたかね。大体同等の面積、その全てというよりも、100％ではないんですが、99％、カミチクのほうへ全て納めていると。それは、実際、南さつま市の金峰町のＴＭＲ──混合飼料、その工場のほうへ納めているということでありました。
で、そこでもいろいろお話をしまして、非常に飼料用米、あるいはＷＣＳの取組のメリットというんですかね、効率等もいろいろお話もお伺いしました。で、その方々というか、その代表の方も、もとは重機をされているところです。で、宇佐重機という看板を上げていらっしゃいます。で、その代表の方が、何人か従業員を使ってらっしゃって、それでまた別途に法人を立ち上げ、それでこういうＷＣＳ、飼料用米の取組をやっていると。
で、実際は安心院地区のほうから、金峰町まで年間、輸送料1,000万からかかるということも言われております。で、近い将来、大分地区のほうにも、その飼料工場を当然カミチクとしては考えているということで、そうすると、当然輸送費等もかからなくなると。だから、もっともっとまた安心院地区については、取組が増えていくだろうということでした。
で、その話の中で地元の話も出てまいりまして、実際、建設業の代表の方とも現にやりとりをさせていただいておりますと。で、いろいろお話を聞くと、行政も、担当課長のほうでも、その情報は把握されているというようなことみたいですが、現にカミチクグループのほうから相談があって、私どもが話をさせていただいた、直接その常務の方とのやりとりの中で、ことし、20ヘクタール、20町歩ぐらいどうですかという相談があったと。そのぐらいだったら何とかできるんじゃないですかと、いざ取り組んでみたら、やはり10ヘクタール弱ぐらいは、ことしは取り組むことができたというようなことで、これは木ノ氏地区の代表の方ですが、お話を直接お伺いいたしました。
で、ことしはとりあえずＷＣＳをして、あと刈り取りから全て、それこそコントラクターじゃないですが、カミチクが全てやるという、そういう条件のもとで、ことしは話がおさまっているというようなことでしたが、実際、市長が懸念されているように、どこに納めるのかということからいけば、現実には、その金峰町の工場のほうへ一旦は納める。そこで、また混合し、改めてこん包し直し、それぞれにまた飼料として発送していくという流れの中であるということは、担当の方も言われております。
ですから、どこに持っていくのかという、その諸経費等もあるかもしれませんが、その中で現にお互いが、言うならばウイン・ウインの関係ではありませんけど、そういうような形で伊佐地区としても、直接そのほかにも、平出水地区とか、いろいろそうやっているところもあるようですが、現場としては、もうその動きで、来年はもっと確実に増えますということも言っておられます。
ですから、もちろんいろんな懸念はあると思いますが、現場ではそういうふうに動いているんだと。ですから、もっと行政も一緒になって、同じ方向を見て考えてくれないかというようなことも言われます。
市長、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
今おっしゃっていますのはＷＣＳですね。このＷＣＳにつきましては、もう私たちが特段に推進をしなくてもと言うとおかしいんですけども、もう農家の方から、これでやっていくというのは、すごく定着しています。ですので、158ヘクタールぐらいまで伸びているわけですし、コントラクターも市内にいらっしゃいますので、その方々の動きも活発ですので、ルートに乗っていると思います。
私が、先ほどから申し上げていますのは、飼料米のほうでございます。飼料米というのは、保存が難しい点もあります。また輸送コストも非常にかかると点があります。ですので、これを今の金峰町のほうまで持っていって各農家がやるという、そのことにうちの農家はちゅうちょするわけであります。
それと、どうしても伊佐米の品質からいきまして、種もみが混じるという、同じ機械を使うということから、またそれをきれいに洗って使うという、その面倒くささというんでしょうか。そういうこと等も、どうしても取組が鈍くなる原因にあると思っております。
ただカミチクの工場が、伊佐市内ないしはこのごく近いところに、ＷＣＳではなくて飼料米を引き受ける倉庫あるいは工場ができますと、農家は種もみが混じることは何とか防いだとして、自分たちのほ場から刈り取った飼料米を直接持ち込むことができますので、自分たちで保管庫を持つ必要もないということになりますので、これは私どもが推進していく上では、非常に大きな助けになるんじゃないかなと思っております。
そのことが、カミチクの経営の方々と今後私たちが、ぜひともこの近くにおつくりいただくように、そのことによって農家の方々に対して、飼料米を推進していくのに非常に大きな力になるという、そういうふうに考えているわけであります。
ＷＣＳに関しましては、うちは畜産農家が多いですので、もう半分以上は自家製でＷＣＳをつくられる、あるいは農家と契約をして自分たちの粗飼料米にお使いになっているということになっていますので、このＷＣＳにつきましては、私は心配してないわけであります。
この飼料米のほうを、今後、どうしても近いところに工場がなければ、これを輸送コストをかけて、非常に重量もかさばりますので、そして伊佐米の種もみが混じるという、そのこと等を考えたときに、私どもが進めても、農家の方々がなかなか乗りにくいというのはあると思います。
ちょっと長くなりましたけど、木ノ氏の場合も、最初はこの飼料米でお考えだったわけです。しかし、話し合いを進めていく中で、ＷＣＳだったらやっていける、コントラクターの方が請け負ってやっていけるという、最初はカミチクさんが直接ということもありましたけども、名前出していいかわかりませんが、やまびこの郷にそれだけのノウハウがありますから、そこを委託としてやっていくというのがスムーズにいきますねということで、とりあえず始まりました。
ですので、ＷＣＳに関しましては、木ノ氏のような例が、今後は出てくると思います。飼料米につきましては、先ほど申し上げましたような、懸念材料というのを一つ一つ解決していくということになります。
◯９番（緒方 重則議員）
確かに先ほど申し上げました、その大分の安心院地区、ほとんどがＷＣＳで、飼料用米については、作付面積としては、大体28ヘクタールということで、確かにＷＣＳからすれば、作付面積としてはやっぱり少ないという事実もございます。
ただ、私どももその６月、錦江ファームの常務のほうといろいろお話をさせていただく中で、飼料用米への取組ということで非常にネックというかハードルが高いというようなことで、いろいろ私どもも話を進めていく中で、向こうのほうからお話が出たのが、実は、ソフトグレインサイレージ──ＳＧＳという方法で、実はこの飼料用米の取組ということを現に今やっておりますということが出ました。
で、これは、いろいろ資料等を見ますと、要は、刈り取って乾燥をする必要もない、そのまま粉砕する。そして、それをこれフレコンバッグ等の、楕円状のということでしたけど、その中に詰めて、乳酸菌等を含めた多少の水分を入れて、それをそのまま保存すると。
ということであれば、非常にこの中のメリットとしては、消化率が向上するということ、それから嗜好性が高い、そして乾燥やもみすりの手間がかからずコストが削減できる、そして、長期保存、１年間保存しても、通常で倉庫等で保存すると１年もたつとということになりますが、このＳＧＳの方法でやれば１年間たったとしても、保存したとしても、何ら品質に問題はないと。現にそれが実証されている。
で、特に、このＳＧＳについて乳牛等の飼料用としてこれを活用していくということで、実際、このＳＧＳ等の取組というのも確実に進んでいくというようなことも言われております。
ですから、確かにいろいろハードルは高いかもしれませんが、先ほど申し上げました、総務産業での委員長報告にもあったように、割と取り組んでいらっしゃる方々については、そこまで深く考えないと言えば言葉が悪いかもしれませんけど、実際に取り組めば、そこまで考える必要はないというような現実もあるということから見れば、ＷＣＳと同様にこの飼料用米への取組ということも、もう少し行政側も生産者と一緒になって取り組んでいっていいのではないかなという考えがあるんですが、いかがでしょうか。
◯議長（左近充 諭議員）
ここで、一般質問の途中でありますが、昼食のためしばらく休憩します。再開は午後１時からとします。
△休 憩△（12時00分）
△再 開△（12時58分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開し、一般質問を続けます。
◯市長（隈元 新君）
先ほどお尋ねのＳＧＳにつきましては、まだ私たちの伊佐市では取り組んでいる畜産農家も、あるいは農家もないというふうに思います。今後の研究課題ではあろうかと思いますが、なかなか手間、コストがかかるというふうに聞いておりますので、まずはＷＣＳ、そして飼料米という取組から始めているということになります。
◯９番（緒方 重則議員）
もう既に皆様のお手元、市民の皆様も当然読んでいただいていると思うんですが、市議会だより、毎回議会が終わった後に出させていただいているやつですが、その中の11ページのところに、６月議会で我々会派の一員であります久保議員のほうで、空き家対策、そしてまた飼料用米ということで一般質問をされまして、そのことが議会だよりのほうに出ております。
で、その中に、私たちの会派、伊佐新風会では、飼料用米作付拡大に向けて取り組んでいますということで掲載されております。で、先ほど申し上げましたように、６月、７月そして８月、その会派でこういう取組をいたしました。で、カミチクグループよりこういう回答をいただきましたということをここに掲載してあります。
で、一応申し添えておきますが、実際カミチクグループというか取締役の方とお話をする中で、今回のこういう聞き取りあるいは活動というものを議会だより、私どもは出しておりますので、その広報の意味も含めて、掲載して差し支えないですかということをカミチクグループのほうに問い合わせております。
で、実際、カミチクホールディングスの広報担当の方とも直接やりとりをさせていただき、この校正する前の内容等を確認していただき、若干の文言の訂正はございましたが、それ以外は差し支えございませんという了解のもとに、この議会だよりに掲載させていただいております。
で、その横に写真をつけておりまして、この写真が、７月、金峰町の混合飼料工場のほうへ行かせていただいたときの写真をこれに掲載させていただいているんですが、そのときに実際このときも錦江ファームの常務に一緒に来ていただきまして、飼料工場の中も案内していただき、そしてその後、いろいろまた事務所に戻ってからやりとりをさせていただく中で、お話があったのが、例えば先ほど言いましたように、大分安心院地区からのＷＣＳについては、全てこの金峰町のほうへ持ってきていると。
で、九州管内、阿蘇地区あるいは八代地区も含めて、ここ一カ所に全部集中しているということで、今後はどう考えても、どちらにとっても、一カ所に集中することはあまりいいことではないと。となれば、それぞれ各地域に点在させていくということのほうが、お互いにとってプラスになるということで、それを考えたときにやはり伊佐地区も、その飼料工場を建設するということに関しては、非常にいい立地であるというようなお話もいただいております。
ですから、先ほどの市長からの答弁でもありますように、特に飼料用米については、まず地元に工場があれば、もっと話も進みやすいのではないかという答弁をされましたが、現実には、同時進行というよりはＷＣＳなり飼料用米なりを、まず作付面積を確実に広げていくと。そのことで、カミチクグループとの話し合い、錦江ファームとの話し合いの中でどんどんどんどん、その飼料工場設置に向けては、話が進んでいくのではないかというふうに自分たち会派のほうでは、一応その理解でおります。
ですから、なかなか難しい点もあろうかと思いますが、行政も、生産農家の方々とともに、同じ方向を向きながら、将来を見据えて、まず一緒にというか、その作付面積を広げていくということでの取組というのをもう少し積極的に進めていただけたらと思うんですが、市長、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
私どもは本当に積極的に進めているわけです。来年の作付を協議する、１月から始まる農家への説明会、ＪＡも一緒ですけども、お勧めしているんです。そして政府の買い上げも、今後も続くということも信用していただけるように、いろんなデータをそろえてお願いしているんです。だけど御判断になるのは農家の方々です。農家の方々は、それぞれの経営形態をお持ちですので、それを無理やりに飼料米に持っていくというのは大変難しい面があります。その農家の経営を、全部責任を持つということにもなるわけですね。
だから、やはり農家の御判断に最終的にはお任せするしかない。ですので、議員の皆さん方も、私どもに対して一生懸命これを推奨なさるのと同時に、お知り合いの農家とか、そういうところに皆様方が研究なさったことをお伝えして、有利なんですよということをおっしゃるのも必要かなというふうに思います。
私どもは３年間、これを一生懸命やってきました。しかし10ヘクタール前後で増えないんです。その理由は、幾つかある中で、種もみが混ざってしまうという、そのこと。それとやはり伊佐米に対する神話があります。それともう一つは、これは農業をやっていらっしゃった経験の方々、皆さんおありだと思いますし、私も幼いころから農業等を見ておりますが、政府が買い上げてくれた過去の実績があります。昔の言葉では供出米といっていました。それがずっと続いてまいりまして、いよいよそれがなくなるのが来年からです。来年からなくなるから、危機感を持って変えるというふうに、農業をやっている人間はなかなかかじを切れないんです。まずは１年か２年、模様を見てみようかという、非常に慎重論なんです。
だから、私どもが飼料米を必死に勧めましても、「それなら、うちの経営をあんたが全部見てくれるね」と開き直られたら何も言えないんです。そこの経営者の判断に任せるしかないわけです。
だから、来年7,500円がなくなりますから、伊佐市全体としましては、ざっと計算して１億5,000万の減収です。そのかわりに米はつくってもいいという政策です。それをつくって、売り上げが落ちない農家もあるでしょう。しかし、そこで初めて、厳しい、成り立っていかないと感じる農家もあるでしょう。そのときに選択するのが飼料米の可能性はかなりあります。
だから、来年の１年間、農家の方々が本当に7,500円入ってこなくなって、市全体としては１億5,000万入らなくなって、そこで、本当に今のままの大豆との組み合わせでいいかとか、そういうことをお考えになると思います。
もちろん大豆と組み合わせましても、転作奨励金が入りますので経営はやっていけるんです。そういう中で、こぞってみんなが飼料米に行くかということですね。それは、本当に申し訳ないんですけど、読めないんです、正直言いまして。
ですけど、飼料工場が実際できたら、動きは出てくるということは言えるだろうと思います。最初、私が申し上げました、鶏が先か卵が先か。飼料米をたくさん推奨して、たくさんおつくりいただくのが卵だとすると、それのもとになる飼料工場が鶏だと思うんです。だから、これは誰も、どちらが先かというのが正解とは言えないだろうと思うんです。しかし、飼料工場がここにない中で卵だけを増やしましょうと言っているのが、今の状態です。そうしますと、農家は、「来年を見てからにするから」というふうに心理的にはなるんですね。そこのところを考えておかなければいけないというのを、私は申し上げているわけです。
ですので、私どもが飼料米を積極的に進めます。結果としてＷＣＳになられるんです。木ノ氏がそうでした。結果としてＷＣＳ、実際の話、これがやりやすいんです。そういうところの現場の実情がありますので、来年、30年度の１年間をどう過ぎて、その結果でどう御判断になるかというのが非常にあると思います。
もう一つ懸念されますのは、ことしの作況指数が非常に高いんです。そうしますと、普通米にしても飼料米にしても、上限数量を政府が上げる可能性がありますね。これも警戒しておかなくちゃいけませんし、今度は、日本全体によって不作と豊作が起きた場合に、国内の需要と供給で調整するのか、外からの輸入米が入ってくるのか、このあたりもまだ見通せないところがあります。
ですので、やはり私たちは、農家に勧める場合に、飼料米のよさはもちろん、積極的にこれからも行きます。またカミチクさんを中心にして協議する場が、今月の終わりのほうには、池畑県議会議員のお世話になりまして会合を持つことになっております。そういうところの本当の実態を私も申し上げてやっていかなければ信頼が損なわれると思っていますので、そのことを十分考えながら、工場をとにかくつくっていただく。農場に近いところに、市内もしくは市内に最も近いところに、農家が運びやすいところに工場をつくっていただくということを切にお願いしようと思っております。
◯９番（緒方 重則議員）
実は、社会資本整備等の計画等の中でも、例えば、平出水から上がっていく今の伊佐牧場の途中の道路に関しても、非常に狭く、なかなか通行に険しいというような状況もあって、池畑県議等のお話でも、そこを広げていきましょうというような動きも出ているということも聞いております。
ですから、確かに、実際動かれるのは、その現場の生産農家の方々のお考えということにはなりますが、やはりこれだけ目の前にというか、より現実味を帯びてきているこのことについては、私どもも、またこのことについて、もっともっといろんな方面に対しての声を上げていくということも必要でしょうし、行政ももっといろんな方々との情報のやりとりの中で、その話を進めていくということは、当然必要ではないかなというふうに思っておりますので。
また、この飼料工場につきましては、当然、地元の雇用、そしてまたこれができることによって、地元の生産農家の方々にとっても大きくプラスになるということは言うまでもございませんので、そこの視点からは、先ほど申し上げましたように、後日、森山議員のほうでまた質問等がなされますので、そのときにはまた答弁のほうをよろしくお願いいたします。
で、実際、平成30年、来年度、仕組みが変わるということで、生産数量の目標配分の廃止ということで、生産調整がなくなると。で、いろいろ読んでいきますと、実際は仕組みも当然変わることになるんだけど、一番の問題は、やはりその産地、米の産地であったり。あるいは生産者みずからが、意識改革をしなければならないということを突きつけられているというようなことも書かれております。
で、実際、自他ともに認める伊佐米の産地であるということは、これはもう疑いの余地がないわけですが、その伊佐米、主食用米だけを、言うなら、頑張ってつくっていたら何とかなるという、そういう時代ではもうなくなってきている。ということであれば、やはりそこに一番、飼料用米であり、またＷＣＳでありという方向転換ということも、当然考えていかないといけないという時期に来ているんだということもまた言えると思います。
ただ、いろいろお話を聞くと、やはり主食用米へのこだわりというのも、もちろんあると。それから、先ほど、市長答弁にもありましたけど、これは国策ですので、その国策の中でどう変化していくのか、あるいは、「どっちに転んでも結果的には補助金頼みだよね」「どっちに転んだって結局は補助金じゃないの」と言われる方もいらっしゃいます。
ただやはりもうそろそろ一般企業、民間企業が伊佐に入ってきて、「やっぱり一つの方向転換する時期ですよね」ということからいけば、このＷＣＳあるいは飼料用米への切りかえというのは必要不可欠ということを言わざるを得ないのかなと。たとえ、その生産農家の方々のお考えだとしても、行政としては、そこを今までも強く訴えてきたと。でも、これからも、その訴えていくことは継続してやっていくということにお変わりはないのかどうか、市長、お伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
それは当然、その今までの方向をそのまま、さらにお願いしていくというような農政の推進になります。
◯９番（緒方 重則議員）
実際いろいろお話をお伺いする中で、出てきたのは、そうすることによって主食用米をつくる人、あるいは飼料用米、ＷＣＳと、やはりそういうのに取り組んでいこうという方々が、ある程度、細分化されることによって、伊佐米が特化された形で逆に伊佐米の評価が上がるんじゃないか、そう言われる方もいらっしゃいました。
だから、決して伊佐米の産地であるということを捨てるわけじゃないんだと。主食用米にこだわってつくる方々には、一生懸命つくっていただければいい。あるいは、場合によって、経営等のことから、飼料用米、ＷＣＳに切りかえようと。あるいは、先ほど申し上げました木ノ氏地区も、答弁にもありましたけど、いろいろお話を聞くと、「今まで補助金で大豆をつくっていたけど、もうそろそろ何か考えないといかんな」というところにちょっとそういう話があったと。だから、もう、そちらのほうへ切りかえたという、生産者の方々の意識の改革というか、というのも出てきているんだなということも感じます。
ですから、決して伊佐米をそのまま捨てるということではなくて、それを特化した形で生かしながら、また、飼料用米、ＷＣＳのほうにも大きく方向転換をしていくということが、この伊佐のためにもいいのではないかということで我々は考えておりますので、そのことを含め、また会派のほうでも、いろいろ勉強会を重ねながら、そのことについては、今後も、一般質問等を通じて、また行政の動き等もいろいろお伺いしながら行きたいと思いますので、そこはまたよろしくお願いいたします。
次に、２問目に入ります。
地域おこし協力隊についてですが、このことにつきましては、新年度、当初予算で130万円が計上されて、今年度は、まず募集を行い、来年４月１日からの採用、そして活動開始ということでありました。
そして、先月、市のホームページ等に募集要項が出されております。まだ出されたばかりなので、なかなかその動きということはまだ見えないかもしれませんが、その現状、実際ホームページに出されて、何かしらの反応があったのかどうか、まずお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君）
本市につきましても、市のホームページに掲載したばかりですので、本格的な募集はこれからということになります。職員のセミナー等への参加による感触としましては、全国的に知名度が高い自治体や既に多くの隊員を受け入れている自治体など、隊員や移住希望者のネットワークの中で、人気の高い自治体とそうでない自治体というのがあらわれているそうでありまして、募集自治体数が増える中では、隊員の売り手市場というようなことになっている現状ということでございます。
そのため、後発の自治体としては、隊員の確保が厳しくなってきている現状があるとともに、やる気のある有能な人材をどのように見つけ出すかということが課題になりそうだということを、感触としては感じているようであります。
◯９番（緒方 重則議員）
実際、募集に関して、一応、市のホームページ等で募集要項を出されておりますが、ホームページ以外で何らかの、そのパンフレット等の作成で、また別途でいろいろ募集を呼びかけているというような動きは、何かされていますか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
今のホームページ以外の募集ということでございますが、今市長のほうからもありましたとおり、セミナーへの参加をして、実は、８月23日に県主催のセミナーを東京で行いました。そこで移住相談、地域おこし協力隊の募集ということで参加をさせていただいております。この参加も、９月10日、12月３日、１月21日と、その機会がありますので、また参加して募集をかけたいと思っております。
それから、今後の募集につきましては、移住・交流推進機構ＪＯＩＮ、いわゆるＪＯＩＮと、今言われたホームページに募集を呼びかけるということと、それから、全国的なサイトへの登録、移住雑誌への広告等を今後は考えているところでございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
このことにつきましては、実際、移住・定住重視型の募集を考えているということで答弁されております。で、３年を目標にそれぞれ１年目、２年目、３年目とそれぞれにまずなれてもらう。そして２年目でいろいろ活動してもらい、また３年目で今度は移住に向けて、いろんな住むところであったり、仕事であったり、そういうものを３カ年計画でやっていこうという計画であるということでありましたが、実際、その募集から採用までの一連の流れというものをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
募集からといいますと４月１日以降の話ですかね。（「はい。」と呼ぶ者あり……９番議員）
募集からの流れといいますと応募期間がまず平成29年９月１日から平成30年１月15日までとなっております。ですので、今、募集をかけておりますので、９月１日からになりますので、今の申し込みによって、提出していただくという形になっております。
それから、それに基づいて、明けてから、１月下旬ごろから面接をしていくという形には流れております。できるように多くの方が応募していただくことを期待しているところでございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
市のホームページ等を見ますと、応募職種として六つの部門に分かれておりまして、それぞれに出ておりますが、実際、それに対して募集があって採用に至った場合、当然、希望されてそれぞれの六つの中のどれかを重点的に活動を行っていくということになろうかと思うんですが、そのときの、例えばそれぞれの六つの部門における受け入れ先とか、そういうことについては既に確定というか、募集があった場合には、例えば、うちの方でお預かりし、あるいは、うちのほうで指導しますよということで、当然、その辺は話はできていると思うんですが、そのあたりはいかがですか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、職種として１から６まで列記してあるが、今後の具体的な進め方ということで、ちょっと順を追って説明させてください。
まず、本年度から募集を開始し、来年度から、なるべく一人でも多くの隊員を確保することが最大の課題となっておりますので、皆様の人脈やネットワークなどをおかりしながら、人材確保に努めていきたいと考えているところでございます。
受け入れとしての考え方は、基本的には、余り細かく業務を限定せず、大きく六つの分野で募集することにしました。この中から、興味のある分野に携わっていただき、隊員との定期的なヒアリングを行いながら、業務内容を定めていくことになります。
地域おこし協力隊は、お互いが一方通行での考え方では長続きせず、その後の移住にもつながらないため、話し合いによる弾力的な取り扱いがポイントになると考えているところでございます。
全国の事例では、地域とうまくいかなかったり、やりたいことが実現できなかったり、便利屋的な扱いを受けたなど、任期途中でやめてしまうケースも多くあるようでございます。
そのため、本市では、隊員からの要望がない限り、初年度は、特定の地域へ住んでいただくことはせず、まずは伊佐市になれてもらうこととしたいという考えでございます。そして、徐々に各地域になじんでいただき、２年目、それから３年目となり、地域との関係性が築かれ、隊員が希望する場合に特定の地域に住んでいただきたいと考えております。
隊員の業務としては、募集職種のいずれかが市の業務となるため、関連する部署での所属となります。また、17日の勤務となりますが、実際に伊佐市で生活していく中で、市民や地域づくり団体などとかかわり、隊員みずからが、企画それから提案した事業についても、一定の範囲内で業務の一環として取り組むことができるようにしたいと考えております。
地域おこし協力隊は、都市部から移住と隊員のスキルを地域で生かすことを基本として、隊員のやる気とそれから地域の課題解決のバランスをどのようにとっていくかが鍵になっておりますので、受け入れをしながら、臨機応変な対応も必要になってくるかと思っているところでございます。
以上です。
◯９番（緒方 重則議員）
ということは、１年目は、まずこの伊佐市になれていただくと。環境であったり風土であったり、そこをまず見ていただくということで、じゃあ、特定の方についていただいて早速指導ということよりは、例えば、企画政策課の職員の方なりが、しばらくはいろいろお話を、説明をしたり、市内をいろいろ見ていただいたりということをまず進めていきながら、ある程度お願いした、それぞれの分野のスペシャリストじゃないですけど、この人であればある程度引き受けて、いろいろ御指導していただけるだろうという方々へ移行していくという流れという理解でよろしいんですか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
隊員の業務については、それぞれ、今、議員さんがおっしゃいました、１から６まで、及び隊員の企画提案業務というのもありまして、それに基づいて、希望する業務がほぼ決まってきます。そうなりますと、関連する課、部署が大体決まってきますので、そこの部署に所属するという形になりますので、最初はなれていただいてということもあるんですけど、希望の業務に従って、そこに配置するという形になります。
企画政策課としては、なれていただくために全般的なコントロール、そういうことはしていきますけど、部署扱いという形には考えております。
◯９番（緒方 重則議員）
じゃあ、最後に１点だけ、確認ですが、先ほどもちょっと質問させていただきましたけど、募集から採用までの流れの中で実際面接等も行われると思います。その面接をされるのは、市長を初め市の職員の方々、課長さんを含め、という形での面接であって、例えば一般の方々も、いろんな協力していただく方々も何人かそこに入って、その採用を決めるとか云々ということではない、市長初め市の職員の皆さん方で一応面接をして、そこで採用を決めるという理解でよろしいんでしょうか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
実は、まだ面接者の、面接官というか、そういうのは決まってない状況でございます。ですので、今から、他市の状況等も見ながら、それについては考えていきたいと思います。
◯９番（緒方 重則議員）
終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、９番 緒方 重則議員の一般質問を終わります。
ここで、執行部席入れかえのためにしばらく休憩します。
△休 憩△（13時30分）
△再 開△（13時32分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、11番 前田 和文議員の一般質問を許可します。
前田 和文議員。
◯11番（前田 和文議員） 登 壇
11番、前田和文です。議長の許可を得ましたので、一般質問を２件いたします。まず、市道の新設・改良について伺います。
道路インフラは、全ての産業の礎となることは、言うまでもありません。と同時に、近年、各地で頻繁に発生する自然災害時に対応できる道路の整備が強く望まれているところです。当市もそれに向け、厳しい財政状況の中、鋭意努力なされております。その中で市民の立場から申し上げますと、計画は聞いているが、どのような現状なのか、状況なのか、さっぱり知らされてないというのが実情であります。
そこで一番目の質問としまして、忠元公園へのアクセス及び国道447号線の迂回路として、その完成が期待されている原田と羽月を結ぶ市道の新設・改良工事の進捗状況と、現在取り組んでいる課題を示されたいと思います。また、完成に至る今後の見通しもお示しください。
以上で降壇します。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
現在進めています、原田と羽月を結ぶ市道の新設・改良工事は、国道268号線を起点とする永尾金波田線と市道大口駅国ノ十線を起点とする一の山小水流線であります。永尾金波田線につきましては、全体計画が、道路延長1,100メーター、幅員７メーター、橋梁１基、総事業費７億円ということで、平成28年度までの完了工事が、原田橋の左岸の橋台１基でございます。今年度の平成29年度が、原田橋右岸橋台１基と上部工一式と仮設道路の開設ということになっております。
この路線は、国の社会資本整備総合交付金事業で実施しておりますが、近年、通常の道路拡幅事業への交付金の配分額は、厳しい状況にあります。国は、現在、地域における総合的な事前防災、減災対策、老朽化対策、生活空間の安全確保に重点的に支援を実施しており、通常の道路拡幅事業への配分率は、要望額に対し、非常に低い率であります。
国予算配分に工事の進捗が左右され、事業の完了が遅れることが懸念されております。今後の見通しとしましては、本路線に係る原田橋上部工の工事を平成30年度までには完成させて、その後は国の配分にもよりますが、忠元公園までの道路改良工事1,100メーターの早期完成を目指しているところでございます。
続きまして、一の山小水流線でございますが、全体計画が、道路延長463メートル、幅員７メートル、総事業費３億円、平成28年度までの完了工事が道路延長288メートル、平成29年度が道路延長50メートルでございます。
ここの課題は、大口駅国ノ十線側の山林が高くて掘削工の搬出土砂が大量に発生するため、土砂の運搬先の確保に苦慮している状況です。また、搬出土砂の運搬のための経費が多くかかることで、事業完了が遅れることが懸念されております。
今後の見通しとしましては、平成32年度の事業完了を目指しているところでございます。
以上でございます。
◯11番（前田 和文議員）
今、お答えいただきました永尾金波田線、今、橋台が、２基目が右岸側が完成しつつあるといいますか、まだ工事中の段階でございます。今年度、また、これは繰り越しでされるんだと思うんですが、29年度は、今度は橋そのものですね。本体の新設ということになると思います。
今の旧原田橋といいますか、古い原田橋はどのような時点で取り壊しが始まる状態になるんでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
県との協議にもよるんですけれども、新しい橋がかかって通れる状態になってからの撤去を検討しているところでございます。
◯11番（前田 和文議員）
それが30年度に完成というような見通しが今のところ立てられているようですけど、やっぱりその翌年ぐらいには撤去という感じにはしていただきたいとは思うんですが、どんなもんですか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
この橋の新設の要因というか、それが一つ、流木等がかかって災害をもたらすと。川の水の流れを阻止しているということもございまして、この橋のかけかえも始まっている状況ですので、できるだけ早く撤去のほうは努めたいというふうに思っております。
◯11番（前田 和文議員）
今、橋を渡った向こう側、忠元寄りの買収等はどんな進捗でしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
原田橋を渡ってから、直線部分のことだと思うんですけれども、その部分の用地については、現在まだ取りかかっておりません。来年度、その用地交渉にかかる予定ではございます。
以上です。
◯11番（前田 和文議員）
一の山小水流線ですか。これは今、掘削工事が始まっていますよね。で、これが非常に土砂の量が多くて苦慮されているということでありますが、いわゆる地権者との交渉は問題なく進んでいるんでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
一の山小水流線についての用地交渉は全て一応完了しております。その中で、もう今工事を進めている段階です。
◯11番（前田 和文議員）
それでは、その交付金の配分がどのぐらい来るのか、自然災害が非常に全国各地、多いですので、国の配分もそれだけ減ってくるんじゃないかと危惧していますが、いろいろな国会議員さんともお話ししながら進めていただきたいと思います。
ただここの永尾金波田線、一の山小水流線は、非常に利用の多い線じゃないかと思うんですね。忠元公園にしましても、羽月側から忠元公園、また今度は菱刈庁舎と結ぶ線とか、そこら辺を考えますと非常に重要な路線になりますので、力を入れて、また取り組んでいただきたいと思います。
災害対策道路として位置づけて取り組まれております大道下青木線の新設・改良工事の進捗状況と現在取り組んでいる課題を示されたい。また、完成はいつごろの見通しでしょうか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
大道下青木線につきましては、全体計画が、道路延長が1,170メーターでございまして、幅員が７メーターです。その中で橋梁が１基ということで、総事業費を５億円としております。
平成28年度までの完了工事につきましては、青木側の道路延長620メーターでございます。平成29年度は路線変更の測量設計を予定しております。
課題でございますけれども、大道下青木線は、平成23年度に事業着手し、平成28年度に下青木側が完成しております。しかし、大道側の上目丸橋取りつけ付近の用地が取得できなかったことから、平成29年度は、路線の線形変更のための測量設計を計画しているところです。
さらに現時点で用地取得に時間を要する箇所があることや、補償物件が非常に多いことから、工事着手が遅れることが予想されております。
また、この路線も社会資本整備総合交付金事業で実施しておりまして、交付金の配分は厳しい状況にあり、国の予算配分により事業完了が左右されることも懸念されております。
今後の見通しでございますけれども、本年度は、路線変更の測量設計を行い、来年度、道路改良工事に着手し、道路改良完了後に上目丸橋の改築工事を行う予定でありましたが、用地取得と補償に時間を要することが予想されております。
このため、事業を早期に進めていくために完了している下青木側と同様に、現在の市道敷を最大現に利用した道路改良も検討しなければならないというふうに考えております。
また、事業の完了につきましては、平成31年度としておりましたけれども、現時点での進捗状況や国の予算配分の状況を見ますと、先に延びるものというふうに思っております。
以上です。
◯11番（前田 和文議員）
これは、本当に課題が多いと思います。今おっしゃったように、大道線のほうもいろいろ交渉がうまくいかなかったり、幅員をどうしたらいいのか、線形が難しいと思いますが、中央中学校の下との取りつけはどういうふうな線形になる予定ですか。
◯建設課長（飯田 昭彦君）
当初の計画でありますと、全路線７メーターという計画でしたけれども、一部、境界の問題とか用地の問題とか、そういった面で、限度を最大限に利用した形で進める方向も、今ちょっとそこを検討しているところで、線形については、今後、ことし、変更の測量設計を行うんですけれども、それをもとに決定していきたいと思っています。
◯11番（前田 和文議員）
あそこの路線は、非常に交通量が多いわけなんですね。旧大口中学校に行かれる生徒さん方も数多く通られます。そしてまた、大口電子等に行かれる朝の通勤の混み合いを見ますと、一刻も早く線形を固めていただいて、無理のない線形をとっていただいて、その買収等に時間を物すごくかけて、なかなかそれが進捗しないという状況が非常に多いと思うんですね。やはりそこらも、何と言いますか、安全確保を、理想的な線形を考えつつも、用地交渉が進まないところはそのまま置いておくぐらいの覚悟を持ってしていただかないと、なかなか進まないんじゃないかなと。100％クリアというのは、現実問題として、ほとんど難しいと思うんですね。
そしてまた、上目丸橋のその形状からいきまして、交通事故がいつ起きてもおかしくない、まだ死亡事故は聞いておりませんが、非常にことぶき園さん等の通勤といいますか、そこら辺の交互通行とかいうことで、一時停止して待っているといった状況も多々見受けられますので、極力努力していただいて、１年でも半年でも早い安全確保をお願いしたいと、改めてお願いします。
市長のお考えをお願いいたします。
◯市長（隈元 新君）
この路線につきましては、先ほど課長も答弁いたしましたが、大変、土地の買収が難しい点、同意を得られる点がございますので、そこだけを残して前後をするというのも、なかなかしにくいところがありますので、路線の変更、道路幅の変更等も考慮に入れなきゃいけないんじゃないかなという時期に来ております。
◯11番（前田 和文議員）
市当局としましては、いろいろな、こういう大きな改良工事、橋の新設工事等は、非常に財政的な面もありますので、思うようにいかないというのは、現状は私も承知しております。また、ほかの小さな市道等もいろいろな要望が上がってきて、それに対応していくというのは、非常に執行部も苦慮されている面があると思いますが、我々議員としましては、それを直接皆様にお伝えしながら、またできるところはできる、できないところはできない、そういうものを伝えながら、少しでも住みやすいまちを目指したいと思いますので、また情報等は我々がお尋ねしましたときには、また胸襟を開いていろんな難しい点、また苦慮されている点等をお話しいただければ、また市民の皆さんも納得される面もあると思いますので、よろしくお願いいたします。
次の２番目の質問に参ります。
地域の防災活動と個人情報の取り扱いについてということなんですが、今、担当課が把握している要支援者、支援を必要とする人の人数と、その把握方法を教えていただきたいと思います。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、特に支援を要する避難行動要支援者は3,734人と把握しております。把握方法としましては、伊佐市地域防災計画において要件を定め、その要件に該当する方を抽出して把握しております。
具体的な要件として、生活基盤が自宅にある方で、1)要介護認定３から５を受けている方、2)身体障害者手帳１、２級を所持する方──これは心臓、腎臓機能障害のみで該当する方を除きます。3)療育手帳Ａを所持していらっしゃる方、4)精神障害者保健福祉手帳１級を所持する方、5)難病で避難する際に支援が必要な方、6)80歳以上のひとり暮らし高齢者又は高齢者のみの世帯──これは日中独居の方を含みます。7)みずから避難行動要支援者名簿への記載を求める方など、市長が必要と認める者となっております。
◯11番（前田 和文議員）
先日、３日の日曜日に市の防災訓練が行われました。私たちの地域も訓練として東校区コミュニティが実施主体となり具体的な災害を想定して、消防第３分団また自治会、民生委員、校区女性部の協力を得まして、避難所開設、助け合い、避難、そしてまた炊き出し実地訓練までいたしました。市長、担当係長にも視察していただき心強く感じております。
しかし、今お話しいただきました支援を必要とする人、3,734人いらっしゃると。要介護３からというようなことで、これは事務的な、いわゆるデスクワーク的な抽出方法なんですか。それとも、民生委員さんとか自治会からの情報だとか、そこら辺は全然加味されてないんでしょうか。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
この名簿の登載につきましては、災害基本法が改正されまして、それに基づきまして、避難を要する方の規定が変わっております。その際にどういった方が避難を必要とするかという要件につきましては、一応市のほうで地域防災計画の中に定めて、それを自動的に抽出ができるというふうに定められておりますので、その名簿の抽出方法に基づいて、数字のほうは申し上げたところです。
◯11番（前田 和文議員）
そうしますと、現状に合っている人もいらっしゃいますでしょうし、また現状からかけ離れた人もいらっしゃるということになりますね。そうしますと、この名簿はどういうふうに運用され、その効果を生むんでしょうか。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
現在作業を進めておりますけれども、この名簿に搭載されました方に対しまして、まず災害のときに避難の支援をしてくださる方に対して、名簿の提供を、お名前の提供をして構わないかどうかということについての同意を得る必要がございます。
で、現在、それに向けての作業を進めておりますけれども、その同意を得ることができました方につきましては、災害時、平常時にかかわらずに、こういった方が災害時の避難が必要ですということの名簿が提供できるということになります。
また、名簿の登載に同意を得られました方につきましては、それぞれ個別で、例えば、避難場所はどこであるとか、避難経路はどういった形であるとかいうのは、個別の支援計画を定めるということになっておりますので、そういったことを順次整備してまいりますと、実際の避難のときに有効に活用できるというふうに考えております。
◯11番（前田 和文議員）
今、その同意を得る作業を3,734人の方に、これをどこにどういうふうに利用するために支援をする人に提供してもいいのか、そのする人はどういうふうな方を考えてらっしゃるんですか。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
避難支援等関係者と申しますけれども、一応市内の自主防災組織、それから民生委員、児童委員、それと消防本部、伊佐市消防団、鹿児島県警伊佐警察署、伊佐市社会福祉協議会、それから、校区コミュニティ、そのほかに、市長が避難支援に関して必要と認める者というような形で、これも同じく伊佐市の地域防災計画の中に定めてございますので、その関係者のほうに名簿を提供するということになります。
◯11番（前田 和文議員）
その関係者の中に自治会だとか自主防災組織だとかいうようなことが出てきました。確かにそれが一番正確な、その人の、お年寄りから小さな子どもまで、現状を捉えたものだろうと思います。
そうしますと、その同意を得られた3,734人とすごい量ですけど、これをいつごろまでにその関係者に協力をいただくための開示といいますか、いわゆる戸籍上の問題だとか、何とかの問題じゃなくて、ただ命を助けるための名簿提供といいますか、確認作業が必要になってくると思うんですが、いつごろまでになりそうですか。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
今、議員も御指摘がありましたように、対象者の数がかなり大勢にわたっておりますので、作業のほうは早急に行うということで考えておりますけれども、ただいつまでにというところの、終了はこの場でははっきりと申し上げられない状況になります。
◯11番（前田 和文議員）
その時間的にかかるということは、担当課としてはわかるんですが、どういうふうな方法で同意を得ていかれるんですか。それとも、各民生委員さんに頼むのか、職員がひとりひとり訪ねて回って同意を得るのか。それは大変な作業だと思うんですけど、どういうふうにお考えでしょうか。
◯福祉課長（瀬戸山 眞由美君）
基本的には、郵送で同意を得るということを考えております。
◯11番（前田 和文議員）
今、郵送でとおっしゃいましたけど、要介護の３以上の方、そしてまた精神的な障がいを持った方、そこら辺を考えますと、郵送で同意の返信が来るというのは、本人といったことだけを考えますと、近くに家族がいらっしゃれば別ですけど、そこら辺につきましては、非常に難しいことじゃないかなと懸念するんですが、どういうふうにお考えでしょうか。
◯総務課長（有薗 良介君）
先ほどから福祉課長のほうが説明申し上げておりますが、3,700数十人の方が対象ということで、機械的には自動的にアップしております。で、当然、その方は、災害時に救援を求めたいという意思がないといけませんので、先ほど言いましたとおり、とりあえずは郵送かもしれませんけれども、周りの手助けが必要となりますので、自治会の自主防災組織の中の救援者の方であるとか、一番身近で言えば、そのほかコミュニティであるとか、消防団であるとか、いろんなところと接触をしていった上で、その了解を得る必要があると思います。
で、避難をする場合においても、じゃあ、どこの経路を通っていくのかとか、いろんな問題がありますので、そのことは単なる郵送においてぱっとできるものでもありませんので、十分ここは時間をかけて詰めていく必要があると思います。
3,000幾らの方ですので、それは一遍にはできないと思います。なので、まずある地区からとか、順番よくしていって、かといって、じゃあ時間をかけていいのかというと、そういうことではありません。災害というのはいつ起こるかわかりませんので、これは急いで取りかかる必要があるんですけれども、ちょっと遅れておりますが、取りかかりを進めていくところに来ておりますので、早く段取りをつけて行っていきたいというふうに考えております。
◯11番（前田 和文議員）
これは皆さんと同じ共通の認識だと思いますが、今、郵送でというような一つの手段かとは思いますけど、それをまずしていただいて、返ってこない人は、いわゆるそこの自治会の自主防災組織が、市に上がってきているわけですから、そこら辺でその防災組織を利用して同意を得るという作業に早く取りかかっておかないと、災害は局所的に集中豪雨的なものもありましょうし、地震等もありましょう。いろんなこともあるわけですので、みんなが、市民が、よく市長のおっしゃる自助・共助・公助のことを考えますと、早急に急がれる作業じゃないかと思うんですね。これが個人情報が邪魔して何もできなかった自主防災組織というのは何もならないわけですから、それは市のいわゆる国の定める個人情報がそれに甘んじていつまでも置いておいていいのかというのは問題だと思うんですね。そこをもう一遍お聞かせください。
◯総務課長（有薗 良介君）
早急に取りかかる必要があるということは、十分認識しております。先ほど、また、郵送でと言いましたけれども、本人の確認、同意を得る必要があるということもありましたので、第一段階の手続ということで郵送と発言したところでありますので、議員がおっしゃいましたように、一番身近な自主防災組織、ここらとも十分協議をしながら、最終的につくり上げるのは、それぞれの個人の方になりますけれども、個別の避難支援計画というのができ上がりますので、それに個人ごとのその計画に基づいた避難行動をしていくということになります。
その情報につきましては、当然、その支援をいただく自主防災組織であるとか、コミュニティであるとか、消防団であるとか、そこには、そのリストは提供して、それを参考に救助活動をしていただくということで、支援活動をしていただくとなるんですけども、当然これは、災害基本対策本部によりまして、個人情報でございまして、守秘義務が生じてくるということになりますので、そこは十分取り扱いに注意していただいて、協力をいただきたいというふうに考えております。
◯11番（前田 和文議員）
コミュニティ協議会等は、自治会のかなめであるわけです。また、自治会長さんも、毎年毎年かわる集落もあります。また自治会もそうならざるを得ない実情もあるわけです。そこを考えますと、コミュニティ協議会を一つのかなめとして、各自治会の自主防災組織を機能させていく。そしてまた、そこが機能しないときには、コミュニティのほうから、その組織を支援する形が必要になってくると思うんですね。
この前、市長にも視察していただきました自治会におきましても、たくさんの人数の方が避難されていました。訓練ですけど、避難していただきました。当初は30人ぐらいだろうということだったんですけど、45食ぐらいの給食が必要になりまして、実施するほうとしましては、うれしい誤算ではあったんですが、思われないいわゆる人数把握が必要であったり、また災害がどのような災害であるのか、そこら辺は、身近なところから把握していかないといけないと思いますので、市の対策本部がつくられているのは、心強いことではあるんですけど、それを細かく神経組織を末端の組織を動かすにはどうしたらいいのかといったものを、早目に整備していかないと、コミュニティ協議会の理事会といいますか、あるいは連絡会がありますよね。そこら辺で、一刻も早くもんでいただいて、お互いに情報共有できるようなものをつくり上げていっていただきたいと思います。
それでまた一つお聞きしたいのは、２、３年前までは、各自治会の自主防災組織図をコミュニティ協議会が集約して市に上げることになっていました。近ごろは、市のほうに直接、それは集約されているんですか。
◯総務課長（有薗 良介君）
自主防災組織の組織図につきましては、変更のある自治会だけということで今お願いしているところなんですけど、変更がないところについては、前回提出いただいたそのままでいいということにしておりまして、コミュニティ協議会を通じていただくにしております。
◯11番（前田 和文議員）
私の問いの想定とはちょっと違いまして、コミュニティ協議会は、その自主防災組織そのものを把握していないんですよ。結局、自主防災組織の中には、組織図の中に、名簿としまして、誰が誰を支援するといったようなものがありますよね。そういう細かなところが把握していないんですね。それが把握できるんであれば、何も福祉課のほうが集めた個人情報を公開せよだとか、すぐ流せとかいうことじゃありませんので、そこのところはどういうふうにお考えなんでしょうか。
◯総務課長（有薗 良介君）
これは、災害対策基本法によりまして、その個別の計画をつくりなさいとなっておりますので、これはこれとして、自治体のほうが作成するものでありますので、これは、その法律に基づいてお示しする必要があるかと思っております。
で、今、議員さんがおっしゃいました、その自治会で自主防災組織をつくっている、その支援内容につきましては、当然その自治会で行う大切な避難業務の中の一つになっておりますので、それはそれとして、私どものほうと突合させながら、そしてそれは、コミュニティ協議会のほうが、情報がないとすれば、それも、うちのほうからはお示ししながら、協議をしていきたいというふうに考えております。
◯11番（前田 和文議員）
今、総務課長のお答えを考えますと、私の把握しているコミュニティ協議会が把握してないだけであって、ほかのところはしているのかもしれませんね。そういうことも考えられますので、今度、連絡協議会のときに、そこら辺を御確認いただいて、少なくともその自主防災組織の組織図、その中における要支援者等との関係、そしてまた災害の内容によって動きが全然違ってきますので、まだ日中なのか夜なのか、そしてまた雨の日なのか晴天なのか、そこら辺によっても全然違ってきますので、早目に連絡協議会と打ち合わせて、それを整えていただきたいと思います。それをお願いしまして、私の質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、11番 前田 和文議員の一般質問を終わります。
ここで、しばらく休憩します。再開は２時20分からとします。
△休 憩△（14時12分）
△再 開△（14時19分）
◯議長（左近充 諭議員）
休憩前に引き続き会議を再開します。
次に、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を許可します。
植松 尚志郎議員。
◯17番（植松 尚志郎議員） 登 壇
伊佐市の人口について質問します。伊佐市は、合併時、平成20年11月１日、人口は３万1,090人でした。それが平成29年７月31日現在では、２万6,744人となっています。つまり4,346人減少しています。年間約500人が減少しています。
先般の南日本新聞では、公立高校の進学希望状況が載っていました。大口高校普通科は募集定員が120人に対し、希望者が64人、倍率が0.53、伊佐農林高校農業科は、定数40人に対し31人、倍率0.73、生活情報科が定員40人に対し26人、倍率0.65となっておりますので、定数を減らすものと考えます。
このような現状でありますので、人口を増やす対策が最も大事な問題だと考えますが、市長の考えを伺います。
一方、国勢調査の分析で、豊かな自然、静かな生活環境を求める動きや、自治体側の移住促進策、これを合わせて、背景に現役世代の都市部からの移住が増えた市町村もあるわけです。
市長の考えを伺います。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
人口減少問題は、現在の日本の最も大きな課題になっておりまして、日本の人口も2008年の１億2,808万人をピークに減少に転じておりまして、国立社会保障・人口問題研究所が出した直近のデータによりますと、2065年、平成77年には8,808万人まで減少すると推計されております。成熟社会となった中で、人口減少の流れは、なかなかとめられるものではありませんが、抑制のための取組は必要でございます。
御指摘にございますように、本市では、近年、年によってばらつきがありますが、おおむね500人程度のペースで人口が減少しております。その割合は、自然動態が６割前後、社会動態が４割前後となっております。
自然動態は、出生数から死亡数を差し引いた数値であり、少子高齢化において構造的に毎年300人余りが減少しております。自然動態は、人口構造上での増減要素が大きいため、大きな改善は難しい面があります。
その中での対策としては、まず出生数を増やすことであり、出会いの場の創出から、特定不妊治療、出産育児のサポート環境など、幅広く展開していく必要があります。また反対に、死亡者数を減らすためには、医療サポート環境の確保や交通安全対策、健診や健康づくりによるセルフケアの習慣化、地域での見守り活動など、多方面での地道な取組が大事になります。
一方、社会動態は、転入者数から転出者数を差し引いた数値となりますが、その年によって変動がありますが、おおむね200人前後の減少となっています。
社会動態が、過疎化の大きな要因であり、生産年齢人口の流出をいかに抑えられるかが課題であります。企業誘致や立地企業等の雇用の確保とともに、農業や商店等の後継者問題、市内高校への進学促進など、厳しい現状に対応していかなければなりません。流入人口を増やすためには、移住、定住の促進となりますが、地理的にも都市に近接しておらず、ベッドタウン的な定住には適さず、雇用環境も豊富でないため、地方でビジネスを始めたい方や新規就農者などをターゲットに、地域と行政が一体となって受け入れる取組を進めていく必要があると思っております。
◯17番（植松 尚志郎議員）
市長、もうちょっと積極的なあれがあっていいんじゃないですか。現に、私がさっき申し上げましたが、今でも増えているところもあるんですよ。
先般、私が申し上げましたが、人口が増えていくところもあると。これには、何が必要だったかというと、豊かな自然、静かな生活環境を求める動きや自治体、いわゆる市町村の移住促進策、これが背景にあるということであります。
だから、今は人口が減少するからやむを得ないとか、そういうことでは、ますます減少していきますよ。そういういい例を参考にして、そして対策を考えるというふうにしたらどうですか。
今の状況でいきますと、また10年から15年すると合併問題が出てきますよ。そうならないように人口を食いとめる、あるいは増やす対策というのは、私は絶対必要だと思います。これが、全然そういう市町村がないということであれば、またやむを得ない面もありますけど、そういう人口が増えているところもあるわけです。
そこを市長、もうちょっと積極性を持ってやっていただけないですか。そして、やっぱりいろんな人の知恵をかりたりすることも大事ですよ。そうすることによって、伊佐市が長く続くわけですから。そのことを考えてやってください。
それと、みんなが減少するからやむを得ないと。それでは、どうしても伊佐市はだめになりますよ。年間500人減るんですからね。答弁をお願いします。
◯市長（隈元 新君）
全国では、わずかばかり人口が増えている自治体があることはたしかでありますが、それぞれにそこにはそれなりの背景というのがあろうかというふうに思います。一般的には雇用の場が創出される、あるいはベッドタウン的に近くに雇用の場が、隣の自治体とか、そういうところにない限りは、社会動態の減少というのはとめられないというふうに思います。
だから、やはり政策の順位として一番大事なのは、雇用問題であろうというふうに思っております。
地域応援協力隊の導入にしましても、あるいは、あす調印をいたしますが、空き家バンクの創設にしましても、やはり雇用の場を創出し、そしてこのまちに住んでくれる人々を受け入れるという、そういう地道な努力になりますけども、行っていかなければならないというふうに思っています。
◯17番（植松 尚志郎議員）
これがなければ、私がさきに申し上げましたように、10年あるいは15年ぐらいしたら、恐らく人口が２万前後になりますので、また合併ということになれば、高齢者やそして子ども、小中学生の学校が統合したりすると、この人たちも大変です。我々、年齢をとっていく者も大変です。
ですから、できるだけ、この人口減に対する対策はやってもらいたいと思います。何遍も申し上げますが、豊かな自然、静かな生活環境を求める動き、それと大事なのは自治体がやはりその対策を講じる、この三つだろうと思います。
ぜひ、私も何人か話して、帰ってくださった方もあります。そういう人たちは、また自分の兄弟を誘ったりして帰ってくるんですよ。そういうあれもありますから、ぜひ、前向きの姿勢で、市長をはじめ市民がそういう状況になってくれるように、お互いに努力していきましょうや。そうしないと、この伊佐市も本当、今の学校の状況を見ても、本当に希望が少ないわけです。人数がいないわけですから。
ひとつ、その辺を。市長がやはり先頭にまず立って、そういう認識を、意識を変えてもらわないと困ります。
例えば、市長の場合は、伊佐会、関西や関東、あるいは東海等の伊佐会なんかでも、そういう話をされたらいいんじゃないですか。私なんかは、こうして帰ってきたときに話すと、それに何して帰ってくる人も、私も何人かあります。そういうことを頭に入れておいて、そして行動してください。
◯市長（隈元 新君）
私もふるさと会、あるいは企業誘致等、出回っておりますが、今おっしゃいますようなことを常々訴え、お願いしているところであります。
また定住促進のための住宅等も貸し出し用に御利用いただいておりますので、最近では長期的にお泊りになって、このまちのよさというのをわかった上で移住なさるという方も少しずつは出てきておりますので、やはり今後も地道な努力を続けていくということが大事だろうと思っています。
◯17番（植松 尚志郎議員）
それでは、これで終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、17番 植松 尚志郎議員の一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
次に、16番 福本 千枝子議員の一般質問を許可します。
福本 千枝子議員。
◯16番（福本 千枝子議員） 登 壇
本日の一般質問の最後となりました。どうぞ最後までおつき合いをいただきたいと思います。
今回は、伊佐市の観光施策についてと、高齢者の交通手段についての２問についてお伺いいたしてまいります。
その前に、９月３日は防災訓練の日でありました。私の自治会でも防災訓練を行いました。前もって防災会議を開催し、防災無線による連絡の確認、高齢者を避難させるための担当者の確認等を、話し合いを行いながら、当日を迎えましたが、足の不自由な方々は、担当者が車で迎えに行き、公民館まで乗せてまいりました。
他の自治会でも実施されたと思います。かねてからの訓練は、大変大事であります。私の自治会では、年に２回防災会議を行っております。問題提起をしながら、どういうふうに解決していくかということでやっておりますので、いろんな問題、先ほども前田議員から出ましたけれども、それぞれの援護する人たちの調子を見ながらということで、皆さんが協力しながらやっております。
ことしは気温が上昇し、異常な夏となりました。全国でも熱中症で亡くなられる方が多いと報道され、本市でも、亡くなられた方がいらっしゃったとお聞きをいたしたところです。
この日に開催された大口高校の体育祭では、13人が搬送され、うち11人が熱中症と診断されたようで中止になったようであります。小まめな水分補給が重要であります。
今、地球規模で大災害が起こり、また北朝鮮によるミサイルや核実験など、日本国民を脅かしております。国内においても、ゲリラ豪雨と言われる大雨で甚大な災害が発生しており、県内の奄美地方も４日からの大変な大雨で、時間雨量110ミリと報道されておりますが、50年に一度の大雨ということで報道されておりまして、大変心配いたしております。
こういうふうに、災害はいつ起こるかわかりません。先ほども出ておりますが、自分の身は自分で守るということを念頭に置きながら、日ごろから災害に備えておくことが大事であります。それで、少し前置きが長くなりましたが、質問に入ります。
まず、一問目の伊佐市の観光施策についてお伺いいたします。
第一次伊佐市総合振興計画の後期基本計画、施策ナンバー８に観光・交流の振興とあります。対象としては、まず一つ目に市内外住民、二つ目に観光や交流にかかわる事業者や農家とあり、その意図としては、伊佐のよさを知り、繰り返して来てもらう。二つ目は、収益性のある観光体制が整うとあります。
このように施策を打ち出しておりますが、繰り返して来てもらうということは、リピーターを増やすということなんですが、この二つ目の、収益性のある観光体制が整うというのは具体的にどういうことなのか、簡単に考えると、我が伊佐市にお金が落ちるということだと思いますけれども、市長の考える、収益性のある観光体制とはどういうことなのか、また、このことがどれぐらい整っているか、考察されておられますか。まずお伺いいたします。
◯市長（隈元 新君） 登 壇
おっしゃいましたように、収益性が伴ってということでございますので、観光という業で業種として成り立つということであるというふうに思います。
そういう意味では、伊佐の場合は、通過型の観光になっておりますので、宿泊を伴い、あるいは中長期の滞在、リゾート的な、そういうようなことでの収益性はございませんので、環境としては整っていないというふうに理解していいのではないかと思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
そうですね。確かに通過型に終わっているというふうに私も感じております。
伊佐市の観光地として、これは同僚議員からいただいたんですが、日本100選に忠元公園の桜、曽木の滝公園のもみじ、森林浴の十曽渓谷、水源の森奥十曽、歴史の道、これは大口筋というんでしょうか、４カ所が選ばれ、曽木の滝が目的地検索、検索ランキング１位、目的地ともに１位となっております。
平成26年度に伊佐市を訪れた観光客は61万人とされております。平成21年度に比べますと５年間で約４万4,000人減少しているとあります。本市への観光客のほとんどの91.4％が日帰り観光客で、宿泊型は5.6％のようであります。宿泊型は、夏場の十曽公園や楠本のキャンプ場を含めての数値でありますので、市内に宿泊される方々の多くは、工事関係者だと分析されているようであります。
日帰り客数でも、平成21年からしますと、約４万8,000人減少しているようであります。ただ春の忠元公園の桜まつり、秋の曽木の滝公園のもみじ祭り、冬は氷の祭典でありますアイスカービング等のイベントは増加傾向にあるようであります。宿泊については限界があり、宿泊には結びついてないようであります。
観光客や研修等で本市に泊まられる方々は非常に少ないわけでありますが、ホテルや旅館等が少ないのにも原因があるのではと思っております。泊まりたくても泊まれるホテルが少ないと感じております。
現在、中学生を対象にグリーンツーリズムによる民泊も増えつつあることは、大変ありがたいことであります。受け入れ家庭に感謝しております。また、各コミュニティ協議会でも、フットパスを今検討中でありますが、これが定着し、宿泊につながればとも思っております。お泊りいただき伊佐をゆっくり楽しんでいただくための施策が必要であります。
これらのことを踏まえ、どのように市長、考察されていますか。また、以前、一般質問でホテルの建設についてお尋ねをしたことがありました。もちろん同僚議員からも何人かありましたが、180万円もの経費をかけて調査されたわけです。利用が少ないとの調査結果で、ホテル建設に至らないとのことであったと記憶いたしておりますが、ここで調査結果について再度お聞きをし、このことをどのように捉えていらっしゃるか、お伺いいたしたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
宿泊を伴って、それが業として成り立って、観光業として位置づけて、地域の振興を図るということについては、今、伊佐の状況の中では非常に厳しいものだと思っています。それは、それだけ見て、それだけ２日、３日滞在して、観光を楽しむという箇所が限られているということが一つにあります。
それと、グリーンツーリズムや修学旅行など、一時期、非常に伸びていたわけでありますけども、熊本の震災を機に半減したのが実情であります。このように大きな自然現象等に見舞われた場合、交通アクセスの、悪いというよりも時間のかかる、こういう内陸部の地域にあって、観光業で安定的に収益を上げていくというのは非常に難しいと思っています。
そういう中で、ここの地域を生かすとすれば、この地域からどのような特産品、あるいはお土産物、そういうものができるかという、それを目当てに観光客が来るという、そういう形をとるか、とりながら、自然を散策していただくというような外へのアピールになるんじゃないかなと思います。
そうしますと、ホテルという建設もいいんですけども、それぞれの方々が大型のキャンピングカーでいらしたり、あるいは、自分たちで大きなテントをお持ちになって野営なさったり、そういうような自然の中で自分たちがどういうふうに楽しいひとときを過ごすかという場所の提供というのが、このまちには合っているのかなというふうには、今、思っております。
それで、先ほど、調査の結果のホテルにつきましては、ビジネスを含めて、ここで会社等、そういうところの出張でこちらにいらっしゃる方々の人数から割り出して、ホテルが仮に何10室だったでしょうか、60室だったでしょうか、はっきりと今、僕、手元に資料はありませんけども、それの年間稼働率というのが、60％とか80％とかあると思います。その数値にとても及ばないという、そういうような結果で、民間の投資が起こりにくいという結果だったというふうに記憶しています。
◯16番（福本 千枝子議員）
今、市長が答弁されたのは、要するに、この伊佐は、自然を楽しみながら長く滞在できるようなところではないのかなというのを、今、少し感じたんですが、本来ならば、今後、この流入人口を求めるのであれば、やはりできたら一泊でも泊まっていただいて、伊佐を楽しんでいただくという施策をつくっていかないとますます滞在型にはつながらないのかなというのを、今すごく感じているところであります。
で、議会のほうからも研修に見えるんですけれども、やっぱり泊まれるホテルがないからということで、私は以前は人吉に行かれますとか、あるいは向こうのさつま町のほうに行きますというのを聞いた経緯もありますので、やはりそうなんですね、行政がホテルをつくるというのではないんですけれども、底辺を広げて待つ準備をするというのも、どんなもんかなと思います。来ないから建てないというのではなくて、今後、いろんな、国体ももちろんこの後言いますけれども、そういう方々が見えるとなれば、宿泊をしていただいてゆっくり滞在していただくというのを、何もないまちに変わっていくのかなというのを、すごく今感じているところであります。
で、平成32年には、先ほど言いました鹿児島国体が開催されます。また、その一年前には、高校総体も開催され、伊佐市はカヌー会場となりますが、国体の会場となりますと、各県のカヌー競技団体や、それから国体の関係団体の方、それから選手の方々は早くから視察に来られ、合宿等もされると思いますが、交流人口はおのずと増えてくると思います。
で、選手は合宿等でも大丈夫なんですけれども、選手のほかに多くの方々が見えるわけですが、やはり湯之尾の温泉街の旅館で対応できるものなのか。よくよく考えると、今でもいっぱいの状況とお聞きしているので、そこらあたりを、この国体あるいは高校総体に備えて、市長、この宿泊体制はどのようにお考えでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
国体、高校総体等につきましての宿泊は、やはり近隣の自治体に御協力をお願いするということになると思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
近隣といいますとどっちになるんでしょうかね。人吉とかそういうところになるんでしょうか。さつま町とかですね。ほかのところも、さつま町ももちろんラグビーの会場になりますので、結構多くの宿泊者が来られて、泊まり切れるのかなというのを非常に心配しているところであります。
それでは、そのホテル建設について、また後もって、お伺いしたいと思います。
私は伊佐市の観光の目玉は、やはり曽木の滝だといつも思っておりますし、多くの観光客に訪れていただくことがまちの活性化につながるといつも思っております。
そこで、さつま町との連携による地方創生推進事業、ＤＭＯ、やさしいまちの事業が始まりました。大変期待いたしております。伊佐市とさつま町、それぞれ750万円の予算を組み、国から1,500万円でしたね。補助事業であります。ハード面ではなく、ソフト面でおもてなしを基本にと答弁されたと記憶しておりますが、どんなおもてなしができるのかなと思っております。
曽木の滝公園のきのこ園跡に事務所を構えておられますが、現在の活動内容と進行状況を伺うため、通告をいたしました。ところが、今月の「広報いさ」に、ＤＭＯ、やさしいまちが動き出していますと大きく掲載されていたんですね。で、見てみますと、「今ある地域の資源を生かし、地域住民が主体となって稼げるまちへ」とあります。地域の人が主体となって稼ぐことを目標としているわけですが、その取組として、まず一つ目に、観光として通過型から体験型を目指すとあります。どのような企画をされていくのか、わかっていれば教えてください。
また、二つ目に、地域経済活性化ということで、特産品の開発、６次産業化とありますが、具体策がありますか。
三つ目に、地域ブランディングとし、野草・薬草の文化を取り入れるとあり、具体的にどのような計画なのか。これらについては、計画書が上がっているんでしょうか。お聞きをいたします。
それと、四つ目は情報発信ですが、これが一番大事なことではないかなと思っております。ＤＭＯの活動を市民にわかりやすくということで、今回、広報に掲載されたと思いますが、この紙面では、どこで何をするのか、そして曽木の滝がどうなるのか、市民にはちょっとわかりづらいような気もいたしました。
私も余り、難しくて。そこにうちの議員にも少しお伺いしたんですが、「わかるね」と言ったら「うーん」と言っていましたので、大まかに、どこで何を計画し、それが伊佐にとってどうプラスにつながるのか、わかりましたら教えてください。
◯市長（隈元 新君）
私たちは、一般的に、仕事をさせてもらっていますと、一定の思考方法でしかものを考えられなくなります。伊佐の観光というのはこういうものだろうという、例えば、十曽があって、曽木の滝があって、何があって、そして、そこの整備についてはこういうことをするということを、一定の刷り込まれたものがあると思います。
そういう観点から、どうしても、今回の、この株式会社やさしいまちのＤＭＯの動きを見ますと、わかりづらい点があろうかというふうに思います。
私は、そこが一番のポイントじゃないかなと思っています。私たちは、同じ発想で同じことの繰り返しを今まで20年、30年やってきて、今の結果がこういう結果であります。
ここで大きく私たちとは違う思考をする方に一旦お任せして、それも広域的にさつま町との組み合わせでしていただいて、そこには当然わからない点、あるいはぶつかる、ハレーションというのが起きます。
失敗もあり成功もあると思います。そういうことを経験しながら新しいものができ上がっていくんじゃないかなというのを、私は、今、動きを見ていて感じるんです。
だから、市民の方々にわかりにくいというのは、これは今までの発想で考えて、ある程度、結果というのが、想像していてものを考えるという、市民もそうなってらっしゃると思います。行政は、もっとそうなっています。結果がわかったことを皆様方に提案して、議論していただいて、それが可決されます。この思考回路の中では、なかなか今の曽木の滝と鶴田ダムをＤＭＯがやっていくというのを理解するには少し時間がかかるのかなというふうに思います。
それで、野草の問題とか、あるいはそういうのは担当課長に答えさせますが、大きなグランドデザインというのは間もなくできる予定になっておりますが、このやさしいまちのおもてなしとは何か。まず、ここに住んでいる方が豊かになることというふうに位置づけてらっしゃいます。豊かになり、自分たちの誇りのあるものを、外からいらっしゃる方、あるいは外にお住みになっている方にお届けする、発信する。それを知った方にこのまちを訪れていただくというような発想を持っていらっしゃいます。
これ、時間がかかると思いますし、それが商売になるという方々を見つけてはこのまちに来させて体験をさせてということを繰り返していきますので、かなり経費もお使いになるんじゃないかなと思います。
こういうような手法というのは、今までの行政ではできないことです。行政は全て議会におかけして、その予算でもって物事を進めるというルールになっていますから、今ＤＭＯがやろうとなっていることを行政がやるというのは、非常に難しい点があるなと思います。
それで、今私が注目していますのは、このＤＭＯの活動にさつま町が非常に町としてではなくて、さつま町のひとりひとりの民間人がすごく期待をされているし、これに乗ろうとしてらっしゃいます。
すなわち自分の飼っている鶏が産む卵を加工して、ケーキにして、それをブランドとして出せないかとかですね。それが、まさにそこにお住みになっている住民の方々のアイデアを引き出し、それを事業化するという、このことをＤＭＯというのは狙っているんだと思います。そのことが、そこにお住みになっている方が豊かになるという考えだというふうに思います。
このような考え方で予算を使い、事業を執行していくというのは、なかなか今までの私たちでは、結果が求められますから、できなかったことなんですね。
だから、私は、今考えている、この株式会社やさしいまちがおやりになっていることは、成功例が一つ一つ出てくることによって、今、さつま町のほうから出てきていますので、伊佐の私たちも、だったら倣ってこういうことができないだろうかとか、例えばお茶に関して、特別なお茶をつくるとか、そういうのの広がり、あるいは開拓というのをやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っています。
ただ観光客だけに、ものをというか、遊ぶものからそうなんですけど、そういうのをそろえて、外から入ってくる人は、相当の資源がないと滞在型にならないと思います。やはりどうしても、通過型になってしまいます。通過型であっても、ここの産品、ここのお土産物を買っていただいたら、ここにお金が落ちることになります。恐らくやさしいまちは、まずそこのところをしっかりベースをつくっていこう、基礎をつくっていこうというふうにお考えなって、今プランを練っていらっしゃるというふうに思います。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
説明いたします。今、市長のほうが申し上げましたとおり、また議員様のほうから御質問いただきましたとおり、四つのテーマに沿って、やさしいまちは、現在動いております。これにつきましては、先ほど御指摘のとおり、９月１日号の市報の特集ということで、市民の方には御覧いただくという機会を設けました。
これを見て、ちょっと具体性に欠けるというお話もあるんですけども、今やさしいまちがやっておりますことを、一つ一つ具体的に上げますと、とても紙面では足りないというようなことをたくさん水面下で行っております。特に、民間の事業者の方との会話、調整等で今、毎日動いてらっしゃるということでございます。
まず、その四つのテーマに沿って取組を説明いたします。
まず観光振興でございます。御指摘のように、見て終わる通過型の観光から滞在時間を延ばすための曽木の滝、大鶴湖周辺のグランドデザインというものを現在、策定をしているところでございます。
これは、川内川も含めまして、曽木の滝、大鶴湖を使いまして、どういった人がここで楽しめるかということを実際地図にプロットしながら検討しているということでございます。
また、観光商品の開発に向けまして、市内の交通業者、それからツーリズム協議会との協議などを行うほか、旅行代理店と商品開発について検討が現在行われております。
次に、地域経済の活性化につきましては、本市の一次産品、ジビエを活用した６次産業化をできないかということで、消費者目線からの特産品開発を行う。取組といたしまして、商品開発のプロであるバイヤーの方を招いて、市の商工会青年部との意見交換などを行い、ビジネスマッチングが行われているところでございます。
また、商品開発のための研究、重要なファクターでございます加工販売というものを行う施設検討のためにも、大阪のほうからもたくさんの方にお越しいただきまして、市内の既存施設がどういう使い方ができるか、特にかなり古くなって、将来廃止になるような施設がないか、そこをどう活用して地域でものがつくれないかというような検討をなさっているところでございます。
このほか、大消費地であります大阪府で伊佐市・さつま町の農産品、加工品を販売する、やさしい市の開催、それから、マーケティング研修、人材育成を行っております。
また、関西圏のデパートで西郷どん特集というものが組まれますけども、そちらに地元の産品のプロモーションを行うということでございます。これにつきましては、今、さつま町のものがこちらに乗っかるということで進められているようでございます。
さらに、企業創業を進めるための取組といたしまして、経営者セミナーの開催、それから、市が参加する都市部での観光特産イベントへの地元商工会の若手事業者の派遣、研修等を行う予定でございます。
また、地域ブランディングにつきましてですけども、自然豊かな伊佐・さつまの特性を生かしまして、野草・薬草を生かした体に優しい取組をまちづくりに取り入れる取組を計画しております。
これは地域のブランドですので、伊佐とさつまがどういうまちですよということをブランディングするというふうにお考えください。ブランド品をつくるということではなくて、どんなまちかということをつくるための取組というふうになっております。
これにつきましては、先進地であります飛騨の古川町というところを視察しまして、情報収集、関係者との協議を行っております。
かつて薩摩藩は、質問本草といった野草・薬草に関する文献を編集し、藩で薬草園をつくり、これを専売いたしまして、藩の財政難の補填を行ったという記録もございます。このように古来より行われてきた自然のものを生かした体に優しい取り組みを取り入れて、市民の健康づくり、それから伊佐を訪れる人にも紹介して、「体にやさしいまち」のブランディングを行うということでございます。
また、今ある資源、取組を生かしたプロモーションにより、地域のブランディングを図るために、カヌーのまちのイメージ発信のために、アウトドアメーカーとのコラボレーションやスポーツを通じた交流人口の増加のために、市内のスポーツ協会関係者との協議を行っているところでございます。
情報発信につきましては、このような取組、それから、伊佐・さつまの魅力発信するためにやさしいまちのホームページの充実を図るということ、それから、ネットショッピングも可能なＥＣサイトというものをつくっておりますので、そちらに今度開発する商品を掲載してプロモーションすると。あわせて、データを活用したマーケティングを行うということでございます。
私ども、行政側につきましても、今回、特集を組みましたが、今後も、市民の方にやさしいまちの動きがわかるような何か取組をしたいというふうに考えているところでございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
今、市長と課長のほうで答弁をいただきました。少しわかったような気がいたします。なかなか紙面上ではわかりづらい部分がありまして、どういうことをするんだろうと、多分普通の市民の皆様方は思われたんだと思います。
感じるところでは、民間の発想で、やっぱり何と言いますかね。本当に体に優しい、そういうおもてなしのまちをつくっていくということで理解すればいいわけですね。はい、わかりました。
それで、今後も、こういうことを、「何すっとやろかい」と言われるのは、多分今から出てくるかと思いますが、いろんなところでも、こういう説明をしていただくと理解等が得られるのではないかなと思いますので、よろしくお願いしていきたいと思います。
それと、曽木の滝公園は、今、旧大橋も撤去されましたね。で、老朽化や、滝の上に橋があるということで滝100選にも選ばれなかったということが撤去の理由であります。ただ上流から見える曽木の滝が見えなくなり、沈む夕日がとってもきれいだったんですね。それらがちょっと見えなくなり、とても残念であります。
以前の一般質問で、この橋を歩道橋にできないかと訴えていましたけれども、老朽化していることで、残念ながら撤去せざるを得なくなりましたけれども、今現在、新曽木大橋からは、大きい滝幅の滝が今見えないんですね。本当、ちょびっとしか見えないんです。で、西太良側から見れば、少し見えるんですけども、出っ張りのところに木が生い茂り、なかなか、こっち、新曽木大橋からは、あの雄大な滝が見えない状況なんです。
そこで、以前、国や県の事業で分水路を含めた対岸に展望台の建設とか、それらの話があったと思いますが、それらはどうなっているのか、お聞きになっていませんでしょうか。
それと、私、質問の中にこのＤＭＯと関連しますかということを聞こうと思いましたが、これ全く違うんですね。そこは理解ができたんですけれども、もしわかっておられれば、この展望台、あるいは分水路等についての建設等をお聞きになっていらっしゃいますでしょうか。
◯伊佐ＰＲ課長（西 直樹君）
現在、県の事業によりまして、曽木の滝の環境整備というのを行っていただいているところでございます。
昨年度、県の魅力ある観光地づくり事業におきまして、公園店舗前の舗装、それから、桜、芝生の植栽を行っていただいております。これによりバリアフリー化が図られ、最近では、車椅子でお越しになる高齢者の観光客なども増えているというふうに曽木の滝観光協会の方から聞いておるところでございます。園路舗装につきましては、引き続き、今年度においても行っていただく予定でございます。
今、お話にございました対岸側の開発のことでございますけども、これも県の魅力ある観光地づくり事業によりまして、展望所、それから遊歩道の整備に係る設計について、今年度は行っていただくというふうに伺っているところでございます。
◯16番（福本 千枝子議員）
次に地域おこし協力隊のことで通告をいたしておりました。で、先ほどの緒方議員と重複いたしますので、ここでは、曽木の滝観光にこの地域おこし協力隊を募集されて、そういう観光分野にかかわることになるんですかということで、少しここをお聞かせいただきたいと思います。
今、地域おこし協力隊は採用していただくということで、とっても私、期待しておりますので、よそからの風が吹いて、この伊佐市が変わっていくのかなという期待感も非常にあります。
で、先日の新聞でしたか、長島町に７人の隊員の方々が、もう定住されて、会社を興されたということだったと思いますが、そういうことも大変期待をしておりますので、そこらあたりを少し、その観光とこの地域おこし協力隊がどうかかわるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、説明いたします。地域おこし協力隊の募集については、御存じのとおり、六つの募集職種を掲げております。そのうちの一つに、観光ＰＲとして、観光振興と伊佐の魅力向上に関する業務を入れております。
具体的には、ツーリズムの開発・振興や観光連携組織ＤＯＭとの協力、それから伊佐の魅力掘り起こしなどを想定しているところでございます。
ＤＭＯとの関係で、当然市としても期待することということで、ちょっと説明しますが、市としては、自然や生活文化を生かした魅力的な体験メニューや埋もれている伊佐の魅力の掘り起こし、ＳＮＳ等を使った情報発信や効果的なＰＲ、また観光に関する市民レベルの動きと観光連携組織ＤＭＯとのつなぎ役などを現時点では期待しているところでございます。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
ありがとうございます。大変期待もしておりますので、ぜひ熱意のある方を採用していただければというふうに思っております。
ここでホテル建設について、市長にもう一回お聞きをしたいと思いますが、池畑県議が日ごろから、伊佐市において大きなプロジェクトが二つ動いているとおっしゃったので、すぐわかったのは、先ほど出ましたカミチクによる飼料工場かな、それと特別支援学校の誘致かなと思っておりましたら、先日、お話しをする機会がありまして、「いやいや、三つ目のプロジェクトも動いているんですよ」というお話をしていただきました。
これは、まだ具体的ではないかもしれませんけれども、というのは、リゾートホテル建設について動いていると話されたんですね。で、市長は聞いていらっしゃいますか。私、さっきも言いましたように、動いているとすれば、観光振興からしても、通過型から滞在型になるので、伊佐市民にとって、まちが活性化するのでは、潤うのではと大変期待しているんですけれども。このホテル建設について、市長は伺っておられるかどうか、まずそれをお伺いして、市長の見解を伺いたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
具体的にどういうホテルのグループとか、そういうのをお考えになっているのかというのは、私はわかりません。ただ、鹿児島県のどこかに来るんじゃなかろうかという、星野リゾートというのも一時期ありましたが、霧島のほうの古いホテルを買収するというようなニュースが出ていましたので、星野リゾートではなかったんだなと思いますし、あと具体的なホテル名は、私は存じ上げておりません。
◯16番（福本 千枝子議員）
そういう情報ぐらいということで理解すればいいですね。はい。
で、最後、この質問なんですけれども、さっきも出ましたが、人口減少を続ける伊佐市にとっての課題は、やはり流入人口を増やすこと、定住につながればと思っております。ただ流入人口も、通過型でなく滞在型で結びつけなければなりません。
今は曽木の滝に入ってくる大型バスが、以前はお昼御飯どきに来ていたんですね。ところが、現在は、この時間帯ではなくって、朝早く着たり、夕方来たりというのを、私たちよく目にいたしております。それも長時間の滞在ではありません。来たかと思えば、すぐまた帰っていくような感じで一通り滝を見られたら、もう帰っていかれるのかなというような感じの今状況なんですね。
で、現在ボランティアガイドの方々に活躍いただいております。大変ありがたいと思っています。伊佐市の観光地は曽木の滝だけではありませんが、遊べる観光地がやはり必要です。十曽のこどもの森ももっとＰＲしていかなければなりませんね。
観光施策として、最後の質問になりますけれども、この前、池畑県議との懇談会がありました。そこで、議員との懇談会ということだったんですが、ホテル事業や遊技場を展開しておられるタイセイグループの常務取締役を経てエーサム株式会社を立ち上げられた山下明夫さんということで、市長とも話をされたそうで、課長とも少しお話をされていらっしゃるんですね。
で、観光振興に向けてということで、曽木の滝周辺の観光資源を活用したアクティビティ、要するに外遊びということはやっていきたいと。これで観光客を呼び込んで、地方創生の一助となるプロジェクトとしてやってみたいという講演でありました。
内容等については、曽木の滝を利用した川遊びなんですけれども、ボートで下る川遊びとか、新曽木大橋から下げてバンジージャンプみたいな、何ですか、ブリッジスウィングとか、それからグランピングという、テントの中にベッドやらテレビやら、全部ホテルの一式ある、そういう施設をつくって、できたら通過型から滞在型というふうな構想を持ってやりたいということでお話をされたわけですね。
市長もお話しをされたと伺っていますけれども、先ほどのＤＭＯの話を聞いておりますと、ＤＭＯは自然なままを使ってやさしいまち、ところがこの山下さんの話では、
子どもたちが遊んで、そのテントの中で泊まれる、家族で泊まって過ごしていただくというような構想で、滝の横を何というんですかね、ずっとこう、危なくないようにはしてでしょうけども、向こうまで渡るとか、そういう構想を持っていらっしゃるんですが、これらのことを考えてみると、聞いたときはすごくいいなとすごく思ったんです。ここで
子どもたちが遊んで、みんな、お泊りをいただいて帰るとお金も落ちるし、結構アウトドアでいいのかなと思ったんですけども、今、市長のお話を聞くと、ＤＭＯはまたこれとは別個のもので、それらを考えると相反するなと思ったんですね。
で、そこらあたりを市長の率直な気持ちを今お聞かせいただきたいと思います。
◯市長（隈元 新君）
全く異質のものとか反するものではないと思うんです。ＤＭＯ、やさしいまちは、拠点を曽木の滝と鶴田ダム、大鶴湖に置いていますし、そこから派生する湯之尾のカヌーと川内川を上流から下流まで、リバーフロントとしてお考えですので、そういう点では、そういう中で、その沿川に広がる豊かな特産品、土産物、そういうものをつくっていこうということですので、基本的なＰＲしたり、外から人が来ていただくということに関しては、共通したものがあろうかというふうに思います。
で、ただ私が心配しますのは、ＤＭＯのほうの事業というのを公的な予算もさつま町と伊佐市で負担しながら３年間やるということで、動き始めた観光庁の事業でございます。民間が、やっているんですけども、行政がかかわっているという、要するに予算をこの市・町から、３年間、少なくともこの１年目はお渡ししているわけですので、行政がかかわっているということになります。
この川内川を活用した何らかの事業を民間が単独で請け負うということは難しいんです。これは、許認可の関係で、国土交通省が、１級河川の使用に触れますので、許可しません。その場合、許可する方法は、市が事業を行うか、これ、第三セクターなどがそれに入ると思うんですが、あるいは、市が民間と一緒にというのは、第三セクターではなくて、事業の責任は民間業者がとるわけです。ですけども、公的機関がそれにかかわる、それは、公的機関は別に市役所とか町役場でなくても、一つの観光協議会とか、そういう第三者的な役割を果たす協議会というのがありますので、そういう、かわまちづくり協議会とかいろいろありますね。そういうのがかかわることによって、公的な色彩を、彩りをつけるということで、国交省は何とか認める可能性がかなりあるということですね。必ずしも認めるとは言いませんけども。行政がやったら認めてくれるんですけど。
だから、今の山下社長は、僕は１回しかお会いしてないんですけど、お話を聞いていて、かなり有能な経営者だと思います。民間単独でやるのには、かなり許認可の面で私は難しい点があると思います。
だから、やはりＤＭＯのほうに、私たち二つの行政は、先にお話を進めてきたいきさつがありますから、だからＤＭＯとの何というんですかね、ＤＭＯの中のどの部門を受け持たせて一緒にやりましょうとか、そういうのをグランドデザインができた段階でお話し合いなさってくださいということは申し上げております。
ただ、曽木の滝につきましては、景観等の問題がありますから、どの程度今後それが、ただＤＭＯと山下様のほうが合意して、それをやりましょうとなったときに、果たして、それこそ市民にどれだけの情報をお知らせしていて、それだけの事業がスタートするようになったのと今度言われますので、その点は、私たちも事の推移というのをずっと関心を持たなくちゃいけないと思っています。
◯16番（福本 千枝子議員）
確かに、自然豊かな曽木の滝を求めて来られる方々も多いはずですので、ぜひまたこれから、今後は、市民の皆様方に御理解いただきながら、もしこういうことが始まるとすれば、よく話をされながら、御理解いただきながら進めていただきたいと思います。
で、ことしは明治維新から150年の年でもあります。そして国体、あるいは高校総体もやってきます。いろんなところが準備をしながら、お客さんたちを待っています。鹿児島県内には多分多くの方々が見えますが、ぜひ伊佐市の曽木の滝のほうにも、おいでいただけるようにＰＲをしていただいて、ぜひほかのところに乗り遅れないように頑張っていただきたいと思います。お願いをして、この質問は終わりたいと思います。
それでは、次に、高齢者の交通手段についてお伺いいたします。
時間も余りありませんので、答弁は少し短目にお願いしたいと思いますが、過疎化や高齢化、そして団塊の世代も高齢化が今進んでまいっております。今後ますます交通弱者と言われる高齢者が増加してくると予想されます。高齢者の運転による交通事故も多発いたしておりまして、大きな社会問題となっております。
本市は面積も広く、山間部と言われるところに高齢者が点在している状況で、車がなければ病院や買い物、どこにも行けない、移動できないという状況でもありますが、年をとっても車は交通手段であります。しかし、危ない運転もよく見かけます。車の免許証を返納したくても、日常生活に不便を来します。離れて住む
子どもたちからは、返納を促しても聞き入れない状況もあると思います。
そこで、本市において、高齢者や障がいを持つ人に福祉タクシー事業を展開しております。現在の乗り合いタクシーやタクシー券の利用状況に、できましたら簡単に答弁をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
それでは、まず乗り合いタクシーのほうの利用状況を申し上げます。
平成28年バス年度、これは、10月から、９月までをバス年度といっております。その利用状況は、菱刈地区が、年間3,698台、曽木、針持地区が227台、山野地区が498台、年間では4,423台となっております。利用者数は、合計で6,503人となっておりまして、毎年利用者が増えている状況でございます。
以上です。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは、福祉タクシー利用券の利用実績について御説明いたします。
平成28年度は、75歳以上の交付対象者数が、6,725人のうち年間発行人数が4,250人、発行枚数が10万2,000枚でございます。使用枚数が５万1,596枚で、発行枚数に対する利用率は50.58％で、助成額は2,579万8,000円でございます。福祉タクシー利用助成事業につきましても、年々発行人数、発行枚数、使用枚数等については増加しているところでございます。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
それぞれ乗り合いタクシー、タクシー券の利用状況も増えているという状況を伺いました。
福祉タクシー券の利用について伺いますが、毎年500円券が24枚配布され車を持っているいないにかかわらず、申請すればもらえるわけであります。
私は、平成27年度実績を今ここに書いているんですけれども、配布人数が3,894人で４万9,200枚が使用され、2,460万円となっておりますね。
で、計算してみますと、利用状況は52.65％で、未使用が47.35％ぐらいになっていると思いますが、今年度は、2,874万円といって400万円ほど増えているようであります。
またタクシー利用券については、市街地の方々より、まちまで遠い方々が余り利用されていないという実績があると思いますが、このことをどのように捉えていらっしゃるかお伺いいたします。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
それでは、福祉タクシー利用券について、遠いところについて、どういうふうな考えかということでございますけれども、遠距離の捉え方につきましては、市街地又は市街地から遠い地域、関係なく、これは利用者の利用する施設によって、どちらも考えられます。
遠距離の場合の対応につきましては、乗り合いタクシーや路線バス、循環バス等とうまく組み合わせた効果的な利用方法、それから、対象者数人での相乗りなど、これ等も御検討いただきたいと考えております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
まちの中心、市街地まで遠い方、タクシー代が片道2,500円、あるいは布計まで行くと片道5,000円かかるとお聞きをしたんですけれども、往復しますと１万円、１回に３枚しか使えませんので、実質7,000円ぐらいの手出しがあるのかなということもお聞きをいたしております。何回も使えないなということなんですね。
それで、いろんな、先日は、きょう、上のほうに傍聴においでになっておりますが、地域間差が非常にあるのではないかなということです。
で、菱刈地区の民生委員さんとの意見交換会の中で、貧富の差もあると。低所得者にもっとやるべきではないか。あるいはまた障がいを持つ人にはもっと多くやってほしいとの声が多くあるということをお聞きいたしました。私もあちらこちらのサロン等に行きますと、こういう話もありますが、そこらあたりの声をどのように伺っておられるか、検討されたことがあるのか、お伺いいたします。
◯長寿介護課長（大塚 慎一君）
タクシー券につきましては、いろいろ住民の皆様、御意見をいただいております。８月の民生委員会のほうで、一応、菱刈地区、大口校区、山野地区、各地区の民生委員の方にアンケートを実施して、取りまとめを今現在行っているところでございます。
菱刈地区につきましては、取りまとめが終わっておりまして、枚数につきましては、ほとんど現状のままでよいという意見が多かったんですが、特に今、議員さんがおっしゃられたとおり、所得に対しての限定をしたほうがよいとか、あとは車を持っている方にも配布をされているので、その分も考慮してほしいなど、多数、意見は寄せられておりますので、これ等を反映しまして、新年度予算の検討材料としてまいりたいと思っております。
以上です。
◯16番（福本 千枝子議員）
ぜひ御検討をよろしくお願いたしたいと思います。
きのうの朝でした。北薩病院バスが、羽月駅前を通りましたので、見ておりましたら、誰も乗ってなくて、「ああ、もったいない」思って見ておりました。そしたら、けさは９時15分ごろ、田代行きのバスがありましたが、羽月駅前を通っていくんですけれども、誰も乗ってなくて、向こうからは乗ってくるんだろうと思いますが、北薩病院でおりられる人もいないのかなと思いながら見ておりました。
ただけさ、大口市街地にバスがこう行っていましたが、そこには５、６人乗っておられまして、各停車でずっと乗せてこられたのかなと思うところであります。
交通手段、一言で言えば高齢者の足であります。今後も、予算的に増やさざるを得なくなってくるのではないかなというのを実感しておりますが、佐賀県の武雄市にこういう事例があります。これは高齢者の運転による事故を防ごうということで、運転免許証自主返納をされたところがあって、65歳以上なんですけれども、タクシーの運賃を１割引の割引証を配布したということで、そのことで、非常に今厳しいんだそうですけれども、タクシー会社も潤ったと言えば、変に誤解を招きますが、よく利用されるようになったということなんです。
それで、市民の皆様方が、割引証がいいのか、チケットがいいのか、そこらあたりとか、それから低所得者、先ほど検討しますとおっしゃったので、それらのことも含めて、割引証になるのもどうなんだろうかと思いながら提案してみたんですが、市長、いかがでしょうか。
◯市長（隈元 新君）
最初に低所得者に関しても、それをどう証明するかという、どこを線引きにするかという、非常にやはり個人の情報等もありますので、この辺は慎重に検討させていただきたいと思います。
それとタクシーの割引証につきましては、タクシー会社に聞いてみないとわからないんですけども、メーター等で行っている、それをどういうふうにできるのか。そのタクシーの割引というのが、どうなじむかというのがあるんですね。
何かをするとなると何かをやめなくちゃいけませんので。そうじゃないと、今でも2,500万からの出費をしていくわけですが、これが、高齢者は増えていく。毎年100万ずつ増えていくという、こういうことにいつまで耐えられるかという市全体の問題もあります。
ですので、当然、議員の皆様方は、いろんな御提案とか市民の御意見をお届けになるわけですので、私たちはそれを真摯に受けとめて政策に結びつけていかなくちゃならないんですけども、やはり限界というのもあるだろうと思いますから、そのあたりも、市民の皆様方とお話ししていかなくちゃいけないかなというふうに思います。
この交通手段の確保につきましては、いろいろ、いろんなところの取組があります。私どもは、今のこういう形でやっておりますが、200人、300人ぐらいのコミュニティというんでしょうか、そういうところで、60歳過ぎの方々がコミュニティバスをお出しになって、許認可を得てそれを数人、10人程度の運転者の方々で回されて、買い物とか病院の送迎にしているという自治体もあります。市全体では行えないんですけども、限られたコミュニティの中の話し合いの中で、そういうＮＰＯがつくられてやっていらっしゃるところもあります。
ですので、私ども、直接行政が、割引します、お払いしますと、こういうこともいいんですけど、一旦そこのコミュニティにお預けして、そこでＮＰＯが活動して高齢者の方々の利便を図るということ等も、これは人材が必要ですけども、やはり一緒に考えていかなくちゃいけないのかなということも思います。
◯16番（福本 千枝子議員）
確かにいろんな問題が発生いたしております。どんどん、どんどん高齢化していきますと、こういう問題がとても出てくるのではないかと思いますが、交通手段に関しましては、市民の平等性もありますし、それから、いろんな自治体も、いろいろ施策を練りながら、いろんな改善方法を見つけながら、進められていっていると思います。どうぞ、いい方法で高齢者の負担にならないような施策を、ぜひまた勉強していただいて、またいい案がありましたら、皆さんに御紹介していただければというふうに思っております。
ありがとうございました。
◯企画政策課長（吉加江 光洋君）
２、３日前、乗り合いタクシーについて、私も情報を知らなかったんですけども、もう時間はないんですが、優良事例ということで、これは、今後の交通政策に生かした貴重なデータとして、九州運輸局が進めている地域公共交通政策の上でのヒアリングが実施されました。
その中で、鹿児島県において、鹿児島県タクシー協会より、好事例ということで、伊佐市のデマンド交通、いわゆる乗り合いタクシーですね。そこが、２事業者あるんですけど、その１業者が推薦されて、ヒアリングを実施したところでございます。
ですので、そこの中では、全国的にも、制度開始後、複数年、制度が安定しているところはないと。利用者が増えるどころか、利用者離れが進み、財政的負担から中止している自治体がほとんどだと。伊佐市は、行政と一体的になり、現在に至っている数少ない自治体との自負があるということで、大分お互い、運輸局に説明しながらも、いい事例ということで、好評を受けているので一応報告とさせていただきます。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、16番 福本 千枝子議員の一般質問を終わります。
◯議長（左近充 諭議員）
以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日はこれで散会します。
△散 会△（15時35分）
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