姶良市議会 2012-03-21 03月21日－07号
要旨４点目、鹿児島県は、高齢者の健康づくりや社会参加活動について、地域商品券等にも交換できるポイント制度を創設し、高齢者の介護予防への取り組みを促進するとともに、あわせて地域経済の活性化を図る目的で、「高齢者元気度アップ推進体制づくり事業」を実施します。 本年、姶良市で実施される介護予防ボランティア制度にも、地域商品券等に交換できるポイント制度を導入する考えはないか伺います。
要旨４点目、鹿児島県は、高齢者の健康づくりや社会参加活動について、地域商品券等にも交換できるポイント制度を創設し、高齢者の介護予防への取り組みを促進するとともに、あわせて地域経済の活性化を図る目的で、「高齢者元気度アップ推進体制づくり事業」を実施します。 本年、姶良市で実施される介護予防ボランティア制度にも、地域商品券等に交換できるポイント制度を導入する考えはないか伺います。
また、市民説明会及び意見交換会では、実施計画の説明を行うと同時に、市民の皆さん及び保護者の方々からいろんな意見が出てきていることは事実でございます。その要望を受けております。その意見及び要望のほとんどは、中学校の再編成の必要性は理解はする、しかし、新しい教育環境に変わることへの不安が多々あるというものが多うございました。
今回の錦原線の跨線橋につきましては、歩道整備までしていただいた関係で少し心配しておりましたが、歩行者の方々のクレームは想像していたほどは出なかったと安心しているところですが、そのような問題も含めて、新設の踏切ができますと、必ず周辺の小さい踏切はすべてそれを機会にＪＲは閉じてくださいと交換条件が来ますので、この辺の民意をどう拾っていくかと、理解いただくかということが大変難儀な問題であります。
伊佐市の「明日」を確かなものとするために、今、急がなければならない課題は何であるのか、また、その解決策等について、私が今考えていること、また、提案を申し述べたいことも含めまして、その後、市長の見解も伺い、率直な意見交換と方向づけができたらと考えております。よろしくお願いをしたいと思います。
現在、鹿屋市教育委員会では子供たちによりよい教育環境を等しく提供し、より望ましい学習集団の中で教育活動が展開できる学校づくりを推進するため、市内の小規模校や複式学級の解消を目指し、平成20年９月に鹿屋市学校規模適正化基本方針を策定し、校区や地域ごとの意見交換会を開催しながら、地域の意見等を受け入れて、具体的な統廃合のパターンや目標年度等を盛り込んだ実施計画を平成22年10月に策定し、地域住民の意見や
また、456万円の減額は、市が実施する船津公園整備事業及び県が実施する県道十三谷重富線改良事業において用地交換を実施したことなどにより、市有地売払収入を当初予算額から減額するものであります。 ３点目のご質疑についてお答えいたします。
この事業の実施に当たりましては，婚活に関する事業を実施している団体や今後計画しようとしている団体の方々と本市の関係課の職員で構成いたします実行委員会を設置いたしまして，事業の手法についての意見交換や研修会を行うとともにイベントを実施する予定となっておりまして，結婚を希望される方を対象に，出会いの機会を創造してまいりたいと考えております。
このようなことから、今後、鹿児島県国体準備室から示される開催地選定方針に基づき、ロンドンプレオリンピック日本代表選考会で実績のある高須沖でのセーリング競技、大隅湖での漕艇競技を初め、現有施設を基本に武道館、串良平和アリーナを会場とした開催可能な競技種目について、県や関係競技団体との連携・情報交換を重ね、国体競技種目の本市開催の実現に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。
そのあたりには，この我が町の情報というか，受け入れとか，また，向こうからの情報を聞いたりとか，やはりそういう情報交換というものはなされたのか。 ◎市長（霜出勘平） 愛郷会があるわけでございますが，愛郷会に出席をさせていただいたときに，そういったことは向こうの皆様方には，南九州市は受け入れを準備をしているんですよということは，よくお伝えをいたしております。
本市としても、担当職員を配置し、計画の段階から県との情報交換などを積極的に図るべきと考えます。 また、ＴＰＰ問題やグローバル化の中で、農産物の付加価値をつけることが大切になっており、本市としても生産者、加工業者、消費者などの意見を取り入れながら、しっかりと取り組みをすべきです。
その後、10月からは市民説明会及び意見交換会を開催をいたし、市民の皆さんに御理解と御協力をお願いしているものであります。計画の進め方については慎重に進めてまいりましたということでございます。
○市長（前田終止君） 私も初めて御指摘をいただいて，手元に副市長と情報交換したんですが，今，もうこの製品は店に買いに行っても棚にもうない，入手できないと聞いております。そのような効果等について御説明，紙資料で頂いたわけでございますけれども，よく調査・研究させていただいて，教育委員会のほうともよく連携をとりながらですね。
第二、避難されている方々の情報交換の場も切望されていましたが、本市が中に入り、情報交換の場の設定はできないのか。地震直後に避難するとき何が大切で、何が必要か、直接お話をお伺いすることは本市にとっても大変参考になると思うが、あわせて見解をお伺いします。
かごしま環境未来館における特徴的な取り組みとしては、館主催で年間三百回近く開催している市民参加型の講座や、ポイントによる日用品等の交換を行うリサイクルショップの運営があります。また、地域で活動する市民団体が主体となった講座の開催や、地域の団体が実施する環境学習活動への講師派遣など、環境未来館を中心としたネットワークの構築などに新たに努めてまいります。
また、今年度は、町内会・通り会など地元関係団体との意見交換会を実施し、その意見反映に努めると平成二十三年第四回定例会で答弁されていますが、具体的にどのように反映されたのか。 二点目、平成二十四年度は土地利用の基本的な考え方を踏まえ、具体的な検討が進んでいくものと考えますが、平成二十四年度の取り組みについて具体的にお聞かせをいただきたい。
事業効果としましては、枕木を木製からコンクリート製への交換やレールを交換することによりまして、軌道の安全性を確保するとともに、低騒音・低振動が図られ、乗り心地の向上に寄与しているものと考えております。 二十四年度は、工事区間が中洲通電停から唐湊電停間で約二億六千万円の事業費を計上いたしております。
次に、アジア太平洋都市サミットにつきましては、各都市の先進事例や都市間の活発な意見交換等を通して得られる貴重な情報を本市の政策展開に役立てるほか、本市の持つ魅力を広くアジアの各都市に発信する機会として活用し、アジアとの交流拡大を図ることを目的に参加しているものでございます。
市民と行政との協働による個性的なまちづくりにつきましては、新たに、地域の多様な人材や資源を活用して地域の課題を発見・解決する取り組みを行う地域コミュニティ協議会のモデル事業を実施するとともに、ＮＰＯ活動の活性化等を図るため、研修会や情報交換会等を実施し、ネットワークづくりを促進するほか、地域まちづくりワークショップの活動に対し引き続き助成してまいります。
であると思料されることから、農林水産部が策定を進めている「農林水産業振興プラン」に農業委員会の意見を反映させるため、その策定段階においてどのようにかかわってきたものか、また、それぞれの地域が抱える課題への対応を図るため、農林水産部に対し、どのような要請を行ってきているものか伺ったところ、同プランの策定に当たっては、農業委員会会長も策定委員会の委員として参画したほか、二十三年九月には、農林水産部との意見交換会
合併前の旧市町が使用していた代表電話番号につきましては，合併後もそのまま本庁及び各総合支所で使用されており，電話交換機や中継台などがそれぞれあり，電話交換業務を行っている職員は現在13名でありますが，今回交換業務を本庁国分庁舎に集約することで，回線使用料の削減や電話交換業務の縮小などが可能となり，無駄のない効率的な運用ができるものと考えております。