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平成31年第1回定例会(第7日目 3月28日)

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  1. 霧島市議会 2019-03-28
    平成31年第1回定例会(第7日目 3月28日)


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    最終取得日: 2019-10-07
    平成31年第1回定例会(第7日目 3月28日)             平成31年第1回霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       平成31年3月28日(第7日目)午前10時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │1 │議案│霧島市溝辺麓地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例│総務環境常任│ │  │15 │の廃止について                    │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │2 │議案│霧島市国民健康保険税条例の一部改正について      │文教厚生常任│ │  │5 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │3 │議案│霧島市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の制定│      │ │  │13 │について                       │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │4 │議案│霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について      │産業建設常任│ │  │7 │                           │委員長報告 │
    ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │5 │議案│霧島市公共下水道排水区域外からの使用取扱に関する条例の│      │ │  │14 │制定について                     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │6 │議案│平成31年度霧島市一般会計予算について         │予算常任  │ │  │21 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │7 │議案│平成31年度霧島市国民健康保険特別会計予算について   │      │ │  │22 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │8 │議案│平成31年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について  │      │ │  │23 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │9 │議案│平成31年度霧島市介護保険特別会計予算について     │      │ │  │24 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │10 │議案│平成31年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について │      │ │  │25 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │11 │議案│平成31年度霧島市温泉供給特別会計予算について     │      │ │  │26 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │12 │議案│平成31年度霧島市水道事業会計予算について       │予算常任  │ │  │27 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │13 │議案│平成31年度霧島市工業用水道事業会計予算について    │      │ │  │28 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │14 │議案│平成31年度霧島市病院事業会計予算について       │      │ │  │29 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┤      │ │15 │議案│平成31年度霧島市下水道事業会計予算について      │      │ │  │30 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │16 │陳情│霧島田口扇山2704-1他へのメガソーラー建設反対を求める陳│総務環境常任│ │  │1 │情書                         │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │17 │陳情│霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書      │文教厚生常任│ │  │2 │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │18 │議案│請負契約の締結について                │追 加   │ │  │32 │                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │19 │  │霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員│霧島市立医師│ │  │  │会の最終報告                     │会医療センタ│ │  │  │                           │ー施設整備基│ │  │  │                           │本計画調査特│ │  │  │                           │別委員長報告│ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │20 │  │所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について     │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │21 │  │行政視察の報告                    │広報広聴常任│ │  │  │                           │委員長報告 │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │22 │  │所管事務調査について                 │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │23 │  │議員派遣について                   │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長     武 田 繁 博 君   議事調査課長    冨 永 博 幸 君  議事グループ長    德 留 要 一 君   書    記    原 田 美 朗 君  書    記     郡 山   愛 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長    中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長    内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  企 画 部 長    満 留   寛 君   市民環境部長    有 馬 博 明 君  保健福祉部長     山 口 昌 樹 君   農林水産部長    川 東 千 尋 君  商工観光部長     池 田 洋 一 君   建設部長兼     堀之内   毅 君                         まちづくり調整監  消 防 局 長    久 保 隆 義 君   上下水道部長    堀 切   昇 君  総 務 課 長    橋 口 洋 平 君   財 政 課 長   小 倉 正 実 君  企画政策課長     永 山 正一郎 君   スポーツ・文化振興課長 中 馬   聡 君  建築住宅課長     侍 園 賢 二 君  教  育  長    瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前10時00分」 ○議長(下深迫孝二君)
     これより本日の会議を開きます。   △ 諸般の報告 ○議長(下深迫孝二君)  議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に「地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した事件の報告3件」「広報広聴常任委員会行政視察報告書」を配付しておりますので,後ほど御覧ください。以上で,諸般の報告を終わります。それでは,お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めてまいります。これより議事に入ります。   △ 日程第1 議案第15号 霧島市溝辺麓地区共同利用施設の設置及び管理に関する                条例の廃止について ○議長(下深迫孝二君)  日程第1,議案第15号,霧島市溝辺麓地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題とします。本議案については,総務環境常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務環境常任委員長(松元 深君)  去る2月25日の本会議で,総務環境常任委員会に付託になりました議案1件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。議案第15号,霧島市溝辺麓地区共同利用施設の設置及び管理に関する条例の廃止について,まず,現地調査を行い,審査に入りました。執行部より,この施設は,昭和47年の鹿児島空港開設に伴い,昭和52年3月に航空機騒音対策事業として整備したもので,鉄筋コンクリート造2階建て,延べ床面積548.675㎡の集会施設となっている。同施設は,整備後,間もない昭和52年4月から旧溝辺町が大字麓地区の麓公正会と管理契約を交わし管理を委託してきたが,その後,合併したことに伴い,平成18年4月からは,同会を指定管理者に指定し,地域住民の文化,教養及び福祉の増進を図ることを目的とした管理運営が行われてきた。現在,平成28年度から平成32年度までの5年間の指定管理期間中ではあるが,同施設は建設から40年以上が経過し,老朽化に伴い損傷も著しいため,従前の機能を回復させることは困難な状況にあり,今後の維持管理にも多額の費用を要することから今回の条例廃止の提案となった。なお,この公の施設を廃止した場合,建設当時の国の補助金についても返還は生じない旨,確認済みであるとの説明を受け,質疑に入りました。質疑及び答弁の要旨として,「条例を廃止した後の施設管理について」の質疑に対し,「建物の2階に国土交通省が設置している航空機騒音監視装置と霧島市防災行政無線の麓中継局が現在も稼働中であるので,当分の間は建物の解体・撤去はできない。今後も維持管理をしていく」との答弁。「維持管理に係る経費について」の質疑に対し,「防災行政無線の中継局装置の電気料として,平成31年度の予算で7万5,276円を計上している」との答弁。「この施設が,今後,使われなくなることで,地域住民の文化,教養及び福祉の増進を図るというところに影響は出ないか」との質疑に対し,「隣接地に新しい建物等も建っているので,影響はないと考える」との答弁。「今後,解体については,どのように進めるのか」との質疑に対し,「霧島市公共施設管理計画で,ほかにも廃止・除却予定となっている施設がある。解体にも多額の経費が掛かるので,廃止・除却を予定している施設等との関係を検討しながら進めていくことになる」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第15号については,全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。以上,当委員会に付託になりました,議案1件についての報告を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。議案第15号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり,可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第15号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第15号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第2 議案第5号 霧島市国民健康保険税条例の一部改正について及び     日程第3 議案第13号 霧島市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の                制定について一括上程 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第2,報告第5号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正について及び日程第3,議案第13号,霧島市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の制定についての2件を一括し,議題とします。この議案2件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  去る2月25日の本会議において,文教厚生常任委員会に付託となりました議案2件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。議案第5号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正について,まず,執行部からの説明では,平成30年度から国保運営の都道府県単位化が実施され,現在,財政運営の責任主体である鹿児島県市町村とが共同で国保事業の運営を行っている。平成30年度の制度改正に伴い,都道府県市町村ごとの国保事業費納付金の決定及び標準保険料率等の算定等を行い,市町村は国保税を賦課・徴収し,都道府県に納付金を納めることになっている。今回,県から標準保険税率等が提示され,それを基に税率等を設定するために,本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明のあと,新旧対照表を基に,変更となる箇所の具体的な改定額,改定税率等が示されました。主な質疑として,「2年連続の条例改正になり,いささか困惑している。県から納付金額が示され,これを受けて,このまま税制改正をしているわけだが,このことについて庁内で議論が出なかったのか」との質疑に,「今回の税制改正の案を出すに至るまでに,庁内でいろいろと協議をしている。この制度自体が平成30年度から新たに始まっており,決算も出ていない状況であるため,平成31年度当初の課税についても県の示した標準税率に基づき改正する条例案を今回提出したところである」との答弁。「今回の値上げ分について,幾らぐらいの歳入見込みになるのか」との質疑に,「平成30年度当初予算では,国保税の現年度分を20億8,888万3,000円で計上していた。平成31年度は当初予算ベースで,22億3,443万6,000円を計上しており,差額は1億4,555万3,000円増となっている」との答弁。「被保険者は減少している状況で,75歳以上になると後期高齢者医療のほうに移行していき,国保税率は少しずつ下がっていくように思えるが,今後はどのような推移になるのか」との質疑に,「被保険者は確かに毎年減ってきているが,一人当たりの医療費は年々上がっている。医療費が今後伸びないようにするために,保健事業等で医療費の適正化に力を入れているが,医療費が伸びていけば上がっていく可能性は大きいと思う」との答弁。そのほかにも,多くの質疑・答弁がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,反対討論として,今回の条例改正は,国保に関わる医療分等の所得割,均等割,平等割等をそれぞれ値上げするものである。今回の値上げは昨年に続くものであり,看過できない。本市の国保加入者は,1万6,747世帯,被保険者数は2万6,237人であり,このうち60歳以上は1万5,232人で約58%。年所得200万円以下が,1万5,108世帯,90.3%という状況であり,年金暮らしや非正規雇用,無収入の方たちが加入しているという特徴がある。今回の国保税の値上げは,市民の暮らしを脅かし,安心して医療を受けられなくなることが懸念されることから,本議案に反対するものであるとの意見がありました。賛成討論として,本市では示された被保険者数が平成26年から平成30年現在に至るまでずっと減少傾向にある。また,総人口に対する国保加入割合は20.92%である。一般会計から繰入れするような意見も出ているが,市民の公平性という立場からは,市が一般会計繰入れをしないという考え方も一定の理解ができる。霧島市は同規模団体の中でも,一人当たりの医療費が高い状況にあり,1,000万円以上の高額医療費が掛かる方も13人いる。平成30年度から始まった制度をしっかりとスタートさせるという意味でも,県に準じていく考え方は正しいと理解する。ただし,国保制度の脆弱性を国でしっかりと見直していかなければならない時期に入っているのも事実であるため,しっかりと国へ意見を出していってほしいとの意見がありました。採決の結果,議案第5号は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第13号,霧島市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の制定について,執行部の説明では,今回の制定は,社会福祉法第58条第1項の規定により,地方公共団体社会福祉法人に助成等を行うためには,その手続について条例により定めることが必要とされているものである。このような中,本市においては,平成17年11月7日から国分市社会福祉法人の助成の手続に関する条例を暫定施行することにより対応していたことから,今般,本条例を正式に制定をしようとするものである。施行期日は平成31年4月1日となる。なお,暫定施行後,速やかに本条例を制定するべきであったが,年数が経過した後,本条例制定に関わる議案を提案することをおわびするとの説明がありました。主な質疑として,「昭和44年にこの条例が制定され,合併して13年目に入っているが,なぜ今の時期になったのか」との質疑に,「昨年の8月指摘があり,調査したところ,この条例を制定していないことが分かった。関係機関と相談したところ,9月議会及び12月議会は,その条例の性格上,時期が中途半端であるということで,4月1日からの条例制定が妥当だということではないかと判断し,今議会に提案したところである」との答弁。「現在,助成を行っている社会福祉法人は幾つあるのか」との質疑に,「平成27年度が16法人,平成28年度が15法人,平成29年度が16法人である」との答弁。「助成の額は,幾らか」という質疑に,「大きなものでは,霧島市社会福祉法人への運営補助金で,平成29年度が4億7,870万9,000円[同ページに訂正発言あり]で,次に多いのが,認定こども園保育所整備事業で,1億7,175万9,375円というようなものがあるとの答弁。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第13号は,全会一致で原案のとおり,可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,国保税の問題は,そもそも国保財政を支えてきた農林水産業者や自営業者が減る一方,被用者保険の加入者が退職後に国保に移行するために,高齢者の加入率が高くなるなど,職業割合の変化と低所得者の増加などが挙げられるが,市は今後も被用者負担の軽減のために,医療費の適正化と,国へは国庫負担割合の引上げなど,国保財政の基盤の拡充・強化を強く要請してほしいということを申し述べ,以上で,本委員会に付託されました議案2件についての報告を終わります。お聴き苦しいところがありまして,申し訳ございませんでした。すみません,この場で訂正させてください。議案第13号のところです。助成額の幾らかという質疑のところですけれども,答弁のところで,平成29年度が4億というふうに申し上げたようですが,4,787万9,000円でございます。おわびしまして,訂正いたします。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第2 議案第5号 霧島市国民健康保険税条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  まず,議案第5号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は日本共産党市議団を代表して,霧島市国民健康保険税条例の一部改正について反対の立場から討論を致します。今回の条例改定は,今でも高い国民健康保険税を,昨年に続き2年連続で値上げするとして提案されたものであります。国民皆保険制度の最後の受け皿である国保の被保険者は,1965年当時,農林水産業や自営業の方が7割近くを占めていた時代から大きく変化し,2016年度には,この世帯が17.3%まで激減する一方,その担い手も大きく変化し,世帯の約8割が非正規や年金によって生活を送っております。霧島市もその例外ではなく,年金生活者,無収入,社会保険に入れない非正規職員などの被用者が加入世帯の87%を占めております。同時に,その年間所得は100万円未満の世帯が約65%で,被保険者の42%が65歳以上であります。高齢者や低所得者が多く,税源を支える力が弱いにもかかわらず,国からの補助金の削減によって,その税負担は協会けんぽとの比較では,約2倍の保険の負担がある。この国保の持つ構造的な問題について,全国知事会は国に1兆円の補助金の増額を求めております。また,自治体も独自に一般会計からの法定外繰入れを行い,県内19市では,霧島市に人口規模が近い鹿屋市で,2014年度から2017年度の4年間で12億2,684万円。薩摩川内市では,10億円を繰り入れて国保運営を行っているのであります。霧島市は,この4年間の同時期に,3億9,219万7,000円を繰り入れておりますが,不足分を繰上充用という手法で国保を運営してきたという経過があります。このような中で,2018年度から国保の運営主体が市町村から都道府県に移行し,新年度に当たり,鹿児島県から標準保険税が示されたことを受けて,今回の税率改定をその標準保険税を基に税率を設定したのが今回の税率改定であります。しかし,県内19市において,徴収方式の変更以外に,税率の改定を行ったのは,霧島市阿久根市のみであることが私たちの調査で明らかになっております。また,標準保険税を示した鹿児島県の担当者も「参考値を示したにすぎない」と述べており,一般会計からの繰入れについても「だめだとは言っていない」と答えております。自治体は,標準保険税に従う義務はなく,厚生労働省地方自治の原則に基づき,自治体の判断による公費からの繰入れを認める国会答弁をしております。現在でも高く,負担能力を超えている国保税をこれ以上値上げするなら,全国で少なくとも77人が受診遅れで亡くなったことが日本民医連の調査で報告をされておりますが,一昨年の市役所窓口での死亡事例のような,痛ましい事態が再び霧島市でも起こりかねないことを指摘をするものであります。これをしっかり学ぶべきであります。霧島市には,前年度決算において,市民生活に活用できる107億円を超える財政調整基金があり,その一部を繰り入れて市民負担を軽減し,国民皆保険制度を堅持すべきであることを指摘をして,討論を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,11番,阿多己清議員。 ○11番(阿多己清君)  私は,霧島市政クラブを代表して,議案第5号について,賛成の立場を明確にして討論に参加いたします。御承知のように,国保の運営については,平成30年度から財政運営の責任主体は県となりました。県は,市町村ごとに,国民健康保険事業費納付金の決定及び標準保険料等の算定等を行い,市町村は保険税の賦課と徴収,それらを県に納付し,更に県から交付を受けた財源を基に,被保険者や医療機関に支払う業務を担当するなど,県と協働する形で行われております。現在,国保を取り巻く環境は,年々厳しくなっていることは承知しております。昨年も税率を引き上げ,今回も県が示した標準保険税率等を基に税率を設定したため引上げとなります。これは,国保の運営に必要な財源は公費負担をと言われる方もおられ,公費の部分について否定はしませんけれども,まず第一にすべきは,適正な賦課によって財源を確保する必要があると思っております。これが一番の理由であります。先般の委員会審査において,関係部局より提供された資料によりますと,現在の国保の被保険者いわゆる加入者は,本年1月末現在,2万6,327人であります。適用範囲拡大による社会保険への加入が多くなったことや,75歳になりますと後期高齢者医療制度に移行しますので,これらの要因等により,国保加入者は年々減少しております。年齢構成では,60歳以上が57.86%を占め,世帯構成については単身世帯,2人世帯が多く,この単身又は2人世帯が占める割合は,国保加入者全体の約9割となっています。また,課税所得額区分状況では,年100万円未満の世帯が全体の約8割を占めています。ここに国保特有の状況も感じます。一方,被保険者一人当たりの医療費の状況を見てみますと,高度な医療や高齢者を多く抱えることによる医療費は,年々増加の一途をたどっております。同規模団体103団体の中でも,本市の一人当たりの医療費はかなり上位にあるようです。委員会審査の中で,年間の総医療費が1,000万円を超える方が,本市には13人もおられるとのことでありました。改めて,お互いがお互いを支え合う国保制度であると感じた次第です。このように,加入世帯は減少していますが医療費は増加している。本市特有の状況が続いており,厳しい国保の財政状況にあると言えます。市町村国保に対し,平成30年度予算ベースで4兆3,784億円もの国費が投入されているようです。今回,税率改正により保険料がアップしますが,多くの世帯が7割,5割軽減等が発生するために,モデルで示されたケースで,所得0円の65歳の1人世帯7割軽減で,年間で700円アップ。同じく,7割軽減,子2人の4人世帯で年間2,100円のアップとなるようです。また,同じく4人世帯で,所得額145万円,5割軽減で年間2万4,700円のアップとなるとのことでした。低所得世帯では,ほとんどが軽減措置があるため,引上げ額もかなり低く設定されております。平成30年度において,累積赤字解消のために,一般会計から7億7,000万円の繰出しも行われました。今後も,被保険者の負担軽減を図るため,状況によってはゼロではないかとも思います。しかし,今回は,県に移行して1年経過した段階でありますので,県から示された標準保険料率に基づいて,条例改正をしていくという点は理解ができます。この国保制度における国庫負担割合の引上げなどについては,先般の委員会において,担当部長から国に要請していくとの報告もありました。今後も国保の健全運営のために,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。以上,いろいろ申し上げましたが,今回の条例改正は賛同できるものであり,可決すべきだと考えます。議員の皆様の御賛同を心からお願いを申し上げ,私の賛成討論を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,阿多己清議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第5号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第5号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第3 議案第13号 霧島市社会福祉法人に対する助成の手続に関する条例の                制定について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第13号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第13号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第13号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第4 議案第7号 霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について及び     日程第5 議案第14号 霧島市公共下水道排水区域外からの使用取扱に関する条                例の制定について一括上程 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第4,議案第7号,霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について及び日程第5,議案第14号,霧島市公共下水道排水区域外からの使用取扱に関する条例の制定についての2件を一括し,議題と致します。この議案2件については,産業建設常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○産業建設常任委員長(池田綱雄君)  去る2月25日の本会議において,産業建設常任委員会に付託となりました議案2件について審査が終了しましたので,その経過と結果について報告いたします。まず,議案第7号,霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について,執行部から,道路法施行令の一部を改正する政令の施行により,国の道路占用料が改定されたことに伴い,本市の道路占用料の額を改定するため,本条例の所要の改正をしようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「国の改定に伴う改正とのことだが,その背景は何か。また,直近の改定はどのようであったか」との質疑に,「平成19年3月,道路占用料制度に関する調査検討会の報告で,道路占用料の改定時期については,3年程度で検討することが妥当との提言があった。直近では,平成24年4月1日付けで改定があり,大幅な引下げがなされた。引下げについての国の見解は,土地の評価額が,都市部では上昇傾向であるが,地方では下降傾向であるためと聴いている」との答弁。「ほとんどの単価が下がっている。どの程度の歳入減となるか」との質疑に,「平成30年4月1日の実績で試算したところ,190万円程度の減額で,各種電柱は6%から11%の減,管路は4%から7%の減である」との答弁。「占用料の主なものは電柱や管路だと思うが,ほかにどのようなものがあるか」との質疑に,「現場事務所や工事用の足場がある」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第7号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。次に,議案第14号,霧島市公共下水道排水区域外からの使用取扱に関する条例の制定について,執行部から,平成27年1月27日付け,総務大臣通知により人口3万人以上の自治体における下水道事業等について,2020年度までに地方公営企業法を適用するよう要請があり,本市下水道事業は平成31年4月1日から同法第2条第3項の規定に基づき,その全部を適用する準備を進めている。その準備を進めていく中で,現行の使用者協力金制度を廃止し,公共下水道事業受益者負担金制度との整合を図りつつ,区域外流入による分担金制度を導入するため,本条例を制定しようとするものであるとの説明を受け,質疑に入りました。主な質疑では,「受益者負担金と分担金は全く同じ意味と理解してよいか」との質疑に,「同じである。これまで使用開始区域外からは,使用者協力金としていたが,これが分担金となる」との答弁。「区域外流入する場合,宅地までの接続は,申請者の負担で管の整備をするということか」との質疑に,「そのとおりである」との答弁。「区域から500mとか1kmと,かなりの距離があっても,合併処理槽を整備するより下水道に接続したほうが安いという場合,許可するということか」との質疑に,「申請者側で判断していただき,市が許可することとなる」との答弁。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,討論はなく,採決の結果,議案第14号は,原案のとおり,全会一致で可決すべきものと決定しました。委員長報告に付け加える点として,公共下水道区域外からの接続について,中心市街地の住宅化が進展する地域においては,しっかりと用途を張って,良好な住環境を整える,生活基盤の整備をするという意味から下水道区域の見直しや接続の判断をしっかりとしていただきたいとの意見があったことを付け加え,以上で,産業建設常任委員会に付託となりました議案2件についての報告を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第4 議案第7号 霧島市道路占用料徴収条例の一部改正について ○議長(下深迫孝二君)  まず,議案第7号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり,可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第7号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第7号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第5 議案第14号 霧島市公共下水道排水区域外からの使用取扱に関する条                例の制定について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第14号について,討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第14号について,委員長の報告のとおり可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第14号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第6 議案第21号 平成31年度霧島市一般会計予算についてから     日程第15 議案第30号 平成31年度霧島市下水道事業会計予算についてまで一括                上程
    ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第6,議案第21号,平成31年度霧島市一般会計予算についてから日程第15,議案第30号,平成31年度霧島市下水道事業会計予算についてまで,以上10件を一括し,議題と致します。この議案10件については,予算常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○予算常任委員長(有村隆志君)  去る2月25日の本会議において,予算常任委員会に付託されました平成31年度当初予算関係議案10件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。初日に予算審査に係る現地調査を行い,議員各位の予備知識と共通認識の確保に努めました。はじめに,議案第21号,平成31年度霧島市一般会計予算について,執行部から総括説明として,我が国の景気は緩やかな回復傾向が期待されている中,平成31年度も持続可能な健全財政の確立を始めとする4項目の基本的な考え方の下,行政の効率化・合理化を一層推進し,第二次霧島市総合計画霧島市行政改革大綱(第3次)や昨年12月に策定をした霧島市経営健全化計画(第3次)も踏まえ,喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対し,切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み,前年度比,18億9,000万円,3.4%の増となる総額577億円の一般会計歳入歳出予算を提案した。増減の主なものは,増加の要因として,光ブロードバンド整備事業や国民体育大会等の準備及び実施に関する経費に加え,障害者自立支援給付事業,子どものための教育・保育給付事業が伸びていることが挙げられている。減少の要因として,国民健康保険特別会計へ単年度限りの措置としている累積赤字補填特例繰出金が皆減となったほか,日当山西郷どん村の整備が完了したことや向花小学校の大規模改造関連事業が縮小したことが挙げられる。また,予算編成における財源不足について,財政調整に活用可能な財政調整基金等の取崩しをもって対応した。市債残高は減少し,おおむね財政の健全性を確保した予算を編成できたものと認識している。また,合併特例措置終了後の2021年度以降も見据えながら,昨年12月に策定した霧島市経営健全化計画(第3次)を踏まえ,市民満足度の向上と健全財政の堅持を両立していくためには,引き続き積極的な財政改革に取り組むことが重要であるとの説明がありました。このほか,議案第21号に係る執行当局から,それぞれの予算説明資料等に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,総括,各部ごとに,質疑及び答弁の要旨を申し上げます。まず,総括についての主な質疑としては,「平成31年度の予算が,合併後最大となっているが,その主なものは何か。また,国の施策による増の要因について」の質疑には,「光ブロードバンドの整備費と国体関係の準備経費が主なものである。また,国の施策により扶助費の伸びが前年度比で,9億6,000万円の増となっている」との答弁。「自主財源の比率が傾向として,大きくなっていると感じるがどうか」との質疑には,「自主財源である市税等は,平成30年度よりも増額しているが,基金からの繰入れも行っている。今後も,自主財源の確保に取り組んでいく」との答弁。「税収を上げるには,地域経済の活性化に資するための施策への投資が必要と思うが」との質疑には,「企業誘致が進むと,雇用の確保や工場などの固定資産税等が見込まれる。市として取り組んでいかなければならない」との答弁でした。次に,総務部関係についての主な質疑としては,「管理監督者職員研修とはどのような内容か。また一般職員の研修をなくし,今後どのような研修を考えているのか」との質疑には,「管理監督者を対象にしたパワハラを含めた新たなマネジメント研修を計画している。また,一般職員研修は,職員を講師とした研修を行っていく予定である」との答弁。「牧園庁舎建設の完成はいつか。また,総額9億1,000万円掛かるようであるが,今の牧園庁舎の活用をどのように考えているのか」との質疑には,「完成は2020年で供用開始を2021年と考えている。また,現庁舎の検討は,公共施設管理計画の中で地元の意見聴取並びに庁内検討を進めている」との答弁。「本年4月の弁護士採用は,無料法律相談事業を担うことができるのではないか」との質疑には,「職員の業務における法律関係の助言や法律の解釈,職員向けの法律的な研修など,職員の資質向上も含めたものとなっており,無料法律相談事業とは別と考えている」との答弁。「財政調整可能な3基金である財政調整基金繰入金,減債基金繰入金,特定建設事業繰入金で,32億3,410万円の取崩しであるが,今後の見通し及び見込みをどう考え,補助事業等の活用による今後の財政負担の軽減をどのように考えているか」との質疑には,「霧島市経営健全化計画(第3次)での3基金の取崩額を26億4,600万円と想定している。平成31年度は光ブロードバンドの整備費,国体の準備等の経費,扶助費等の増加や普通交付税の段階的縮減も行われている。平成31年度予算は,本市の喫緊の課題を的確に捉え,合併後最大の予算となり,経営健全化計画よりも大きくなったところである。事業実施に当たっては,有利な補助事業等を活用していきたい」との答弁。「公共施設マネジメント計画進行管理事業におけるコンサルへの委託の効果をどのように捉えているか」との質疑には,「コンサルや外部委託等の委員からも全国的な取組事例や地域まちづくりの連携のノウハウ,アイデアを頂くことができる」との答弁。「4月から下水道事業が企業会計となるが,一般財源からの繰出しの負担金額をどのように理解すべきか」との質疑には,「その額については,決算において判断したいと考えているので,予算の段階では申し上げられない」との答弁でした。次に,企画部関係についての主な質疑としては,「全国都市問題会議について,予算などを含め,どのように計画されているか。また,経済効果について」の質疑には,「この会議については,全国市長会,後藤・安田記念東京都市研究所,日本都市センター,霧島市の4者共催となっている。テーマは,希薄な社会環境,要支援者等の避難対策について,防災とコミュニティとしている。また,予算総額4,800万円で,経済効果は,霧島市へ来ていただいた方が,リピーターになっていただけると考えている」との答弁。「平成31年度で,霧島市ふるさと創生総合戦略が終了し,その振返りの検証をどのように行うか」との質疑には,「平成30年度末の実績において有識者会議に諮り,庁内での情報共有を行い,次期戦略を平成31年度に策定したいと考えている」との答弁。「JR隼人駅バリアフリー化促進事業は,いつの完成を目指しているか」との質疑には,「平成31年度に設計し,2020年度に工事予定としている」との答弁。「光ブロードバンド整備計画策定に伴う市地域情報基盤整備事業への名称変更の背景や第1期のサービス開始時期,補助金等の財源確保の見通しはどうか」との質疑には,「光ブロードバンド基盤整備がメインとなった,市地域情報基盤整備事業への事業名の変更となった。また,来年3月までにサービスの提供開始を予定している。財源については,現在は,地方債で予算計上しているが,国からの交付金や補助金に組み替える可能性もある」との答弁でした。次に,市民環境部関係についての主な質疑としては,「伊佐北姶良環境管理組合から離脱することで,敷根清掃センターの整備計画との関係性について及び地域への説明をどのように考えているか」との質疑には,「伊佐北姶良環境管理組合が管理する未来館に委託している横川地区,牧園地区を,新しい敷根清掃センターに含めるのか,含めないのか。また,何人を対象とした炉の規模を想定し,新しい処理場を造るのかを,今年の秋くらいまでに決める予定である。また,4月に各地区で開催される地区自治公民館長,自治会長会で横川地区,牧園地区では説明をする予定である」との答弁。「平成31年度における合併処理浄化槽の設置数は幾らか。また,全体の金額が下がっているが,その状況と県への要請は,どのようになっているか」との質疑には,「平成31年度予算で1万7,624基であるが,国県市で三分の一ずつの負担割合を,県が新たな国庫補助事業の二分の一の事業を活用予定で,県市負担は四分の一となり,その割合に財政力指数により0.66を掛けるというものである。県が示している鹿児島ブルー計画もあり,5月の錦江湾奥会議において要望書案を可決し,4市長で強く要望をしていく予定である」との答弁。「国民体育大会の施設整備における備品購入費は何か」との質疑には,「サッカー競技とハンドボール競技のゴールポストである」との答弁。「部落解放同盟鹿児島県連合会隼人支部への補助金の在り方をどのように議論しているか」との質疑には,「毎年の研究集会,啓発活動及び人権尊重社会への現実に向けての教育,学習の活動推進を行っている。平成28年2月の法施行における本市の責務から,今後とも引き続き,部落差別の解消に向けて対応したい」との答弁。「国民体育大会施設整備事業の修繕料2,415万6,000円の施設はどこか。また,県から修繕の指示があったのか」との質疑には,「国分運動公園を含む体育施設7か所の修繕料であり,県からの指示ではなく,市の判断で訪れる方々のことも考え,予算計上をした」との答弁でした。次に,保健福祉部関係についての主な質疑としては,「プレミアム付商品券事業で,この商品券の対象になる人数と発行額は幾らになるか」との質疑には,「非課税世帯の夫婦2人であれば2人分である。また,子育て世帯であれば,0歳から2歳児の子供の数である。全体で約3万4,000人であり,発行額は8億5,000万円である」との答弁。「販売方法については,商工会商工会議所で行う場合の個人情報の観点から,どのように対策を考えているか」との質疑には,「保健福祉政策課において,申請者に対して引換え券を発送し,その引換え券をもって,商工会商工会議所で,商品券販売を行うことを想定しているので,個人情報の漏えい等は低いものと考えている」との答弁。「待機児童の0歳から2歳児の潜在的な解消に向けた取組は何かあるか」との質疑には,「0歳児,1歳児,2歳児を対象とした,小規模保育所等の開設を2か所予定している」との答弁。「無認可保育園への助成について」の質疑には,「4か所160名,一人当たり1,600円程度とし,予算計上している」との答弁。「新規事業である医療的ケア児保育支援モデル事業は,どの園を対象としているか。また,条件等があるのか」との質疑には,「実績等を勘案しながら,現在,選定を行っている。また,条件としては,持続的な集団的保育が可能であることである」との答弁。「ロタウイルスワクチン予防接種は,何名で費用をどのくらい見込んでいるか」との質疑には,「対象者は年間の出生数である1,200人である。全て接種すると費用が約3万円になり,その6割助成で見込んでいる」との答弁。「産婦健康診査事業とは,どのような内容で,どのくらいの医療機関を予定しているか」との質疑には,「産後1か月の時点で,エジンバラという産後うつ病の質問票を利用し,身体面と精神面を合わせた健診を行うことで,産後うつ病の予防や新生児への虐待予防に効果があるものと考えている。また,市内において,3医療機関を想定している」との答弁。「国保運営事業特別会計繰出金13億1,102万5,000円は,法定内であるか」との質疑には,「法定内と法定外がある」との答弁。「国保運営事業においいて,国費の財源は幾らか」との質疑には,「保険基盤安定繰出金と保険者支援分に,1億3,300万7,000円の国費が財源である」との答弁でした。次に,農林水産部関係についての主な質疑としては,「全国和牛共進会に向けて,出品対策のための専門技術員の確保の見通しと,勤務体制及び指導を受ける方の選定は,どのような状況か」との質疑には,「専門技術員を配置し,全国レベルの共進会へ出品するために,県の牛を見極めていた方に週2回程度,指導をお願いしている。また,指導を受ける方は,これから選抜される方もいるし,決まっている方もいる」との答弁。「新規事業の担い手経営発展等支援事業は,どのような事業か」との質疑には,「国の支援策以外の経営基盤の充実が図れていない農家へ,将来的な中核的担い手や強い経営体に育成するために,一部を助成する事業である」との答弁。「農業の稼ぐ力向上プロジェクト推進事業における拡充の内容は何か」との質疑に,「商品開発を含め,農産物等の販売促進,6次産業化,農商工連携,有機JAS認証である」との答弁。「平成31年度から創設をされている森林環境譲与税は3,579万1,000円となっているが,その算出根拠と事業内容について」の質疑には,「算出根拠については,私有林の人工林面積の割合50%,林業就農者の20%,平成27年度の国勢調査人口割合の30%で案分し算出される。また,事業内容は,重点地区のゾーニング,森づくり推進員の設置,現地巡回による意向調査での情報収集などのソフト事業を推進していく」との答弁。「森林環境譲与税の今後の見通しについて」の質疑には,「平成31年度から2021年度が3,579万1,000円,2022年度からは徐々に増え,2033年度以降は1億2,079万6,000円である」との答弁。「永浜漁港の整備は,いつを事業完了と考えているか」との質疑には,「平成30年度に事業着手し,2024年度に事業完了予定と考えている」との答弁でした。次に,商工観光部関係についての主な質疑としては,「新規創業・第二創業促進支援事業の拡充の内容は何か。また,どのような手法で実施し,その内容について」の質疑には,「まちなかリノベーション推進事業で,空き店舗等を活用した創業促進とともに,商店街における空き店舗等,遊休不動産の再生を担う人材の育成をしていく事業である。また,外部委託し,商工会商工会議所,通り会との協議を行っていく」との答弁。「霧島食ブランド価値向上事業に計上されている補助金の使途は」との質疑には,「平成30年度において,33の商品及び5団体の取組に対して,ブランド認定した。今後,販路拡大や研修会,パッケージデザイン,イベント開催,インターネット上での情報発信,マッチング等の事業展開を考えている。将来的には,補助金に頼らない自主運営への方策も模索している」との答弁。「日当山観光案内所管理運営事業で,西郷どん村の案内所の設置場所及び委託先はどこか。前年度予算からすると減額されているが,その要因は何か。また,管理運営の委託先はどこか」との質疑には,「観光案内所の場所は,物産館の中にある。物産館の委託先は,一般社団法人霧島商社へ貸付けし,その一部を観光案内業務として,観光協会へ委託している。予算減の要因については,空港のPRブースがなくなったことに伴い,配置していた3名の人件費が減となっている。また,日当山西郷どん村は,シルバー人材センターへ委託している」との答弁でした。次に,建設部関係についての主な質疑としては,「街路事業,新町線の完成年度はいつか」との質疑には,「2020年度に開催される国体までの完成を県へ要望している」との答弁。「建設部において,市長のマニフェストが反映された事業は何か」との質疑には,「総合治水事業である雨水管理総合計画,渋滞緩和に向けた新町線を始めとする街路事業,国の国土強靭化対策としての防災対策で,河川寄洲除去等である」との答弁。「地域まちづくり計画に対する予算対応をどのように検討されているか」との質疑には,「修繕料での対応になるが,予算に限りがあるため,危険性や緊急性のあるものを優先し,経済的な工法の検討等を行い,より多くの要望に対応できるように努めている」との答弁。「日当山地区通学路整備計画策定業務委託は,どのような事業か」との質疑には,「日当山小学校中学校付近の地区を考えている。街路樹の撤去や外側線設置,歩道のカラー舗装化,道路面における狭窄設置等の安全対策ができる事業である」との答弁。「市営住宅の外壁改修工事は,どのような基準で予算計上されているか」との質疑には,「長寿命化計画において,年次的な計画を立てている」との答弁。「まち交街路整備事業における空き店舗のための家賃補助の内容について」の質疑には,「国分中央地区内において,商工振興課で実施している空き店舗への補助のかさ上げを計画しており,5名,3万円の12か月で,合計180万円としている」との答弁。「区画整理事業における3地区,それぞれの事業費ベースの進捗はどうか」との質疑には,「平成30年度末事業費ベースにおいて,麓第1地区97.6%,浜之市地区91.5%,隼人駅東地区が36.7%である」との答弁でした。次に,教育部関係についての主な質疑としては,「樗木段教職員住宅の解体であるが,老朽化した教職員住宅の戸数は」との質疑には,「霧島地区4戸,福山地区15戸の合計19戸である」との答弁。「特別支援教育推進事業について,人員確保の見通しはどうか」との質疑には,「小学校で支援を必要とする児童が増加傾向にある。また,特別支援教育支援員については,今年度39名,来年度45名を計画しており,6名の増員を考えている」との答弁。「LD,学習障害やADHD,注意欠陥多動性障害の児童生徒数について」の質疑には,「学校において,支援が必要な児童生徒の数は,小学校598人,中学校153人である」との答弁。「来年度のスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうか」との質疑には,「1.3人分の予算の範囲において,時間単位で,2人ないし3人の雇用を考えている」との答弁。「給食費の支払いが困難と認められる児童生徒の家庭に対する一部負担の現状,前年度比の人数,金額の状況について」の質疑には,「給食費の一部負担については,支払った給食費の8割負担となっており,昨年度に比べて,289人増の1,100万円増となっている。また,小中学生の約19%である」との答弁。「社会教育指導員配置事業の1,527万3,000円は,指導員何名分で,どこに配置するのか」との質疑には,「指導員の先生は9名であり,社会教育課に4名,各総合支所に1名ずつである」との答弁でした。次に,消防局関係についての主な質疑としては,「消防局における女性職員数は何名か。また,目標人数としては,何名を予定しているか」との質疑には,「現在1名で,来年度採用予定の職員が1名である。目標は,9名としている」との答弁。「女性職員のための改修としては,消防署のどの部屋を考えているか」との質疑には,「仮眠室の1つを,動線等を考慮し,シャワー室へ,署長室横の調査室を仮眠室へ改修予定である」との答弁。「高規格救急自動車は,同規模のものを2台購入か。また,ポンプ車と小型動力ポンプ付自動車の見積価格と購入台数について」の質疑には,「高規格救急自動車は,同規格のものを購入予定である。また,ポンプ車は,1,890万円で2台,小型動力ポンプ付自動車は,750万円で3台である」との答弁でした。次に,会計課,選挙管理委員会事務局監査委員事務局,議会事務局及び農業委員会事務局については,割愛します。次に,議案第22号,平成31年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,執行部から,平成30年度から都道府県単位での国保運営が実施されている。今回,予算に計上している国民健康保険税については,昨年度に引き続き,県から提示された標準保険税率等に基づき税率等を設定し,歳入予算として計上し,歳入歳出総額152億2,862万7,000円としている。国民健康保険の被保険者が,安心して,必要なときに必要な医療が受けられるように諸施策を講じながら,医療費の適正化を進めていくとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成31年度の医療給付費の増額見込みは,医療費の右肩上りの状況によるものか」との質疑には,「平成27年度に高額な薬や高額医療費等が伸びていることから,平成30年度も増えると認識している」との答弁。「国保運営が県へ移行し,県が示した約9%弱の伸びの徴収金額をどのように認識しているか」との質疑には,「県が示した標準保険税率を基に算定して,給付に必要な保険税を1億4,555万3,000円の増としている」との答弁。「国保税を1億4,555万円徴収するため,所得割,均等割,平等割を値上げしたが,どの程度の値上げであるか」との質疑には,「国民健康保険税の必要額で,対前年度比で,8.79%の伸びであると報道された。県から示された標準保険税率に基づき,設定した」との答弁でした。次に,議案第23号,平成31年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について,執行部から,対象者は75歳以上の方と,65歳から74歳で障害認定を受けている方である。保険者である鹿児島県後期高齢者医療広域連合が2年ごとに保険料の改定を行っているが,平成31年度は,昨年度と同様の所得割率が9.57%,均等割額が5万5,000円,賦課限度額が62万円となっており,歳入歳出総額13億8,069万1,000円としている。被保険者の保険事業が円滑に行われ,かつ,医療費の適正化に重点を置いた予算であるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成30年度の1日人間ドック助成事業における実績人数はどうか」との質疑には,「一般コース110名,女性コース28名で,脳疾患予防コース11名,がん予防コース7名の合計156名である」との答弁。「平成30年度の後期高齢者医療の被保険者は何名か。また,健康診査事業の受診者は何名で,受診率は幾らか」との質疑には,「被保険者は1万6,957名である。また,平成31年2月末現在の受診者数が5,084名で,受診率は29.98%である」との答弁。「保険料軽減分の公費補填の4億1,794万2,000円に該当する方をどの程度想定しているか」との質疑には,「均等割軽減で,9割軽減4,689名,8.5割軽減5,321名,5割軽減1,913名,2割軽減1,356名,被扶養者の5割軽減59名の合計で1万3,338名である」との答弁でした。次に,議案第24号,平成31年度霧島市介護保険特別会計予算について,執行部から,霧島市すこやか支えあいプラン2018の計画により,高齢者等の諸施策を実行するための事業を行うための予算の計上として,歳入歳出総額113億7,311万3,000円としている。高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるよう地域包括システムの強化に向けた取組の推進,介護給付費準備基金を取り崩しての財源確保による1号保険者の保険料を基準額の5,980円に据え置くとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「平成30年度における要支援1,要支援2,要介護1から5までの人数はどのようになっているか」との質疑には,「平成31年2月現在で,要支援1が742人,要支援2が877人の合計1,619人である。要介護1が1,419人,要介護2が1,043人,要介護3が832人,要介護4が841人,要介護5が661人の合計4,796人であり,要支援と要介護の合計人数は6,415人である」との答弁。「特別徴収と普通徴収,それぞれどれくらい想定しているのか」との質疑には,「特別徴収の人数を,3万525人で,普通徴収の人数を3,562人と想定している」との答弁。「基準額の月額5,980円を維持するための基金取崩しの3年間の金額について」の質疑には,「平成30年度7,000万円,平成31年度1億4,000万円,平成32年度1億9,000万円の合計4億円である」との答弁でした。次に,議案第25号,平成31年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について,執行部から,交通災害共済事業の実施のために必要な見舞金や支給事務に要する経費等を計上し,歳入歳出総額1,598万8,000円としている。平成31年度から,小中学生と75歳以上の掛金免除の運用を廃止したとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「今回,掛金免除を廃止し,総額約440万円を見込んでいるが,その内容は」との質疑には,「これまでの一般加入者が22%であり,全小中学生のうち22%の2,264人分,11万2,000円を,65歳から74歳までの加入率が38%であり,75歳以上の38%の6,590人分,329万5,000円で,合計8,854人,442万7,000円である」との答弁でした。次に,議案第26号,平成31年度霧島市温泉供給事業特別会計予算について,執行部から,観光の振興及び住民福祉の向上などを目的として,霧島地区287戸,牧園地区22戸に対し,それぞれ給湯に要する経費等を計上し,歳入歳出総額7,110万7,000円としている。平成31年度は,両滝水源からの導水管布設替工事があるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「両滝水源の導水管の布設替工事の事業内容は,どのようなものか」との質疑には,「工事内容は管口径が150mmとなり,工事延長50mとしている」との答弁でした。次に,議案第27号,平成31年度霧島市水道事業会計予算について,執行部から,平成31年度の業務予定量として,給水戸数を5万9,400戸,年間総給水量を1,710万m3と見込んでいる。営業収益及び営業外収益等の収入合計額は24億3,707万円を,営業費用及び営業外費用等の支出合計を19億6,679万円。資本的収入は,一般会計からの繰入金300万円を,資本的支出は13億9,500万3,000円を,不足額に対する措置として13億9,200万3,000円を当年度分損益勘定留保資金,建設改良積立金取崩し等で補填することとしているとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「(仮称)宇都良配水地の予算については,どのような整備を予定しているか」との質疑には,「配水池を計画しており,おおむね事業期間10年の予定である」との答弁。「上下水道部の移転の費用は,予算に計上されているか」との質疑には,「行政財産使用料,庁舎維持管理負担金,修繕料を計上している」との答弁。「平成30年度から窓口業務等の包括委託による予算の削減効果は,どの程度あるのか」との質疑には,「窓口業務等の包括業務委託で1,400万円,料金徴収の一元化で200万円,合計1,600万円の削減効果を予測している」との答弁。「国分台明寺配水区の基幹管路を耐震管へ更新する事業費は,幾らか」との質疑には,「工事請負費が3億9,000万円,委託費が9,000万円である」との答弁でした。次に,議案第28号,平成31年度霧島市工業用水道事業会計予算について,執行部から,平成31年度の業務予定量として,供給事業所数を22事業所,年間給水量を10万6,506m3,1日平均供給量を291m3と見込んでいる。営業収益及び営業外収益等の収入支出合計額は2,461万5,000円を,資本的収入は一般会計からの繰入金2,400万円を,資本的支出は2,780万円を,不足額に対する措置として380万円を当年度分損益勘定留保資金,建設改良積立金の取崩し等で補填することにしているとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「工業用水道使用料が1m3当たり45円であるが,全国及び九州地区の平均金額について」の質疑には,「平成30年4月1日現在で,税抜き価格で全国平均1m3当たり22.57円,九州沖縄地区平均は22.89円である」との答弁でした。次に,議案第29号,平成31年度病院事業会計予算について,執行部から,平成31年度の病院事業として,年間の入院患者延べ人数を8万4,180人,うち一般病棟分を6万1,112人,総合ケア病棟分を1万980人,地域包括ケア病棟分を1万2,078人で,外来患者分を延べ人数で6万9,600人と見込んでいる。病院事業収益を59億4,563万6,000円,病院事業費用を58億9,942万1,000円として計上している。また,設備投資に係る資本的収支で収入を1,000円,支出を3億5,479万6,000円であり,現在,策定中である施設整備基本計画に基づき,医療センターの基本設計業務を行うこととしている。市民に必要とされる医療提供や医療環境の充実,地域の中核病院となるべく,市民からの信頼や安心して高度な医療が受けられるように努めるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「外来収益の13億2,240万円は,昨年より増額となっているが,その要因は何か」との質疑には,「外来単価を一人,1万9,000円と見込んでいる。平成30年度に呼吸器外科が増えたことや,平成31年度は,泌尿器科の常勤医師の増もあり,より専門的な医療を提供することで単価の増額を見込んでいる」との答弁。「基準財政需要額の項目と金額は幾らか。また,交付税措置される項目について」の質疑には,「基準財政需要額は,一般会計負担金1億6,731万円と病院事業債返還分5,131万9,000円,合計2億1,862万9,000円となっている。また,交付税措置される項目は,病院事業運営負担金,病院事業償還金負担金,救急医療確保に要する負担金である」との答弁でした。次に,議案第30号,平成31年度霧島市下水道事業会計予算について,執行部から,平成31年度の業務予定量として,排水戸数を1万6,251戸,年間総処理水量を491万6,494m3,1日平均処理水量を1万3,470m3と見込んでいる。営業収益等の収入合計額は13億8,165万2,000円を,営業費用等の支出合計は12億9,588万1,000円を,資本的収入は7億8,053万1,000円を,資本的支出は12億5,076万9,000円を,不足額に対する措置として4億7,023万8,000円を,当年度分損益勘定留保資金で補填することとしている。また,例外的収入及び支出は,未収金6,180万1,000円,未払金4,053万5,000円であるとの説明がありました。その後,予算説明資料に基づき説明を受け,質疑に入りましたので,その要旨を申し上げます。「国分隼人地区と牧園地区の水洗化率は,それぞれ幾らか」との質疑には,「国分隼人地区で82.9%,牧園地区で71.9%である」との答弁。「公営企業の観点から独立採算制の経営で,使用料と処理費用の関係をどのように考え,他会計からの繰入金をどのように考えていくのか」との質疑には,「平成30年度に策定した経営戦略の中で,10年計画における起債償還や状況の変化における使用料等を含め,試算を行いながら料金改定も10年間で行っていくことを考えている。また,基準内の繰入れである起債償還の半分は,決まったものであるため,継続していく」との答弁でした。このほか,当初予算関係議案10件に係る多くの質疑に対して,それぞれの所管部署の答弁がなされ,自由討議に入りました。史上最高額の予算総額577億円となるが,交付税等が縮減をされる中で,基金を取り崩していくことで,予算編成を行っていくことになる。議会としても長期的視野に立っての予算編成との認識を持つべきであると意見が出ました。その後,議案処理に入りました。まず,議案第21号,平成31年度霧島市一般会計予算について,まず,反対討論として,一つ目に,今年10月に予定されている消費税10%への増税に伴うプレミアム付き商品券事業が予算計上されている。6か月間しか使えないこともあり,その経済効果も不透明である。また,消費税の増税による消費不況になることを指摘したい。二つ目に,財政調整に活用可能な3基金の年度見込みは,約124億8,000万円よりも若干減るが,経営健全化計画を見ても過剰な3基金と予測され,市民の暮らしや福祉を優先した市独自の取組が求められる。三つ目に,牧園総合支所新庁舎等建設事業として,既存庁舎の活用が決まっていない中での建設に疑問を持っている。現庁舎は,今後20年以上も活用でき,新庁舎が必要であるのか,十分な検討が必要である。四つ目に,部落解放同盟隼人支部に対する補助金は,2002年に法律そのものが無くなり失効し,住民との間に新たな垣根や差別を生み,解決に逆行することが懸念される。五つ目に,市立の養護老人ホーム長安寮及び敷根保育園の民営化を議論する予算が含まれており,公立として残すべきであるとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成31年度一般会計当初予算の規模は,過去最高となっており,この主な要因は,光ブロードバンド整備や国民体育大会等の準備及び実施に関連する経費,向花小学校の屋内運動場や日当山中学校の校舎大規模改造工事,医療的ケア児保育支援やロタウイルスワクチン予防接種の一部助成等も必要な事業である。牧園の農大跡地を国体の馬術競技会場への整備は,県補助金を活用し,財源の確保も行っているとのことであった。これらのことを踏まえて,平成31年度末と合併当初との対比で,財政調整基金に活用可能な3基金の残高は増加し,地方債残高は,減少している。厳しい財政状況の中で,経営健全化が図られ,当初予算編成は,適切なものであるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第21号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第22号,平成31年度霧島市国民健康保険特別会計予算について,まず,反対討論として,昨年から国保運営に係る保険者が鹿児島県に移行され,本市の保険税必要額を一人当たり10万3,346円,昨年度伸び率で8.79%と明らかになり,本市では,所得割11.6%,均等割2万2,400円,平等割2万3,000円に改定し,高齢者支援金分,介護納付金分も軒並み上げられ,今回の値上げ分の影響額は1億4,555万円で,市民の暮らしや福祉を守るための施策として,一般会計からの法定外繰入れで措置すべきですが,値上げが含まれた本予算には賛成できないとの討論がありました。次に,賛成討論として,今回計上されている国民健康保険税は,昨年に引き続き,県から示された標準保険税率に基づき,税率を設定している。また標準税率を4人世帯で,18歳から12歳の子供2人で,200万円から250万円の該当者は10世帯であり,そのうち,法定減免を受けている世帯もある。そのようなところを反対討論の根拠とされるのはどうか。例えば,7割減免がかかる分で,1人世帯で月額58円,2人世帯で92円,4人世帯で175円と低所得者には手厚い対策が講じられていると評価し,今回の税制改正における予算編成は,可とすべきものであるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第22号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第23号,平成31年度霧島市後期高齢者医療特別会計について,まず,反対討論として,保険料アップが繰り返されるなどの弊害と矛盾が深刻な制度となっており,実際,75歳以上の人口が増えれば増えるほど,保険料のアップにつながる仕組みになっている。特別徴収保険料は,前年度比で増となっている。国策で進められている,下がり続ける年金から徴収されている状況では賛成できないとの討論がありました。次に,賛成討論として,高齢者の方々が医療を必要とされる当然の結果として,医療費はこの世代の方々は増えていくわけで,国全体で高齢者の医療費を支えようということから発足した制度である。高齢者の医療費に対する負担を国を上げて,また,現役世代も支えながら,高齢者が安心して医療を受けられる制度設計をしているものであり,当予算は,可とすべきものであるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第23号は,起立者9名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第24号,平成31年度霧島市介護保険特別会計予算について,まず,反対討論として,介護保険制度は国策であるが,現在までに至っては,制度自体が後退している経過がある。また,少ない年金から介護保険料が徴収されている現状もある。昨年の4月より,介護保険料基準額を年額で対前年度比5,760円増の7万1,760円と,所得階層の第1段階の80万円以下の所得でも年額3万2,292円へと負担増を行っている。本市の介護保険積立基金を取り崩して活用は行っているが,市の裁量で負担軽減の仕組みを創設する取組事例もあり,国庫負担の引上げを図り,安心して老後を過ごせる施策が求められているとの討論がありました。次に,賛成討論として,霧島市すこやか支えあいプラン2018の計画があり,今回の予算,歳入歳出総額113億7,311万3,000円を計上している。基金残高等について,一部批判をされているが,予算総額の5%程度の額であり,保険料の財源充当や不測の事態に備える等,十分に理解できるところである。介護保険の中心となる居宅介護サービスを始めとする3事業のほか,ケアプランの作成や介護予防に関する経費など,各般にわたっての事業展開するための必要な予算であるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第24号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。次に,議案第25号,平成31年度霧島市交通災害共済事業特別会計について,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第25号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第26号,平成31年度霧島市温泉供給特別会計について,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第26号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第27号,平成31年度霧島市水道事業会計予算について,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第27号は,起立者9名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第28号,平成31年度霧島市工業用水道事業特別会計予算について,まず,反対討論として,企業誘致という側面と責任使用水量制という制約の中で,旧国分市当時から継続されている会計であり,現在,22事業所への供給が行われている。水道料金からすると破価格値で供給している実態もある。企業誘致への配慮もあるが,企業の社会的責任として,使用料に応じた水道料金を工業用水道も徴収すべきであることを指摘するとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成31年度の供給件数合計は,15社の22事業所,年間の総給水量は10万6,506tと,1日平均給水量を291tと見込んでいるとのことであった。企業会計であるので,更に経費節減に努め,計画的で適正な企業経営を行ってほしい。また工業団地に企業誘致を行うためにも各自治体が政策的に工業用水道の価格設定を行っていると理解しているとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第28号は,起立者9名の賛成多数で,可決すべきものと決定しました。次に,議案第29号,平成31年度霧島市病院事業会計予算について,討論はなく,採決に入り,採決の結果,議案第29号は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定しました。次に,議案第30号,平成31年度霧島市下水道事業会計予算について,まず,反対討論として,当予算には,前納報奨金の予算が含まれており,行政の資金繰りをよくするために決められた施策である。経済的に余裕のある方は,20%の値引きをする恩恵を受けるわけだが,そうでない方は,全額を5年間かけて支払わなければならないこととなっている。この報奨金制度は,もう一度,立ち止まって検討すべきであるとの討論がありました。次に,賛成討論として,平成31年度予算は,国分隼人クリーンセンター3池目増設工事の継続や牧園・牧場クリーンセンター長寿命化等に取り組む予定としており,水洗化率で,国分隼人地区は82.9%,牧園地区は71.9%となっている。前納報奨金も議論されているが,平成31年度より,企業会計となることから,下水道事業経営戦略において,10年間を掛けて,処理原価に対する使用料の見直しも検討していくとのことであった。この予算は,適切であるとの討論がありました。採決に入り,採決の結果,議案第30号は,起立者9名の賛成多数で可決すべきものと決定しました。最後に委員長報告につけ加える点としては,特にありませんでした。以上で,予算常任委員会に付託となりました議案10件についての報告を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。   △ 日程第6 議案第21号 平成31年度霧島市一般会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  まず,議案第21号について討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は日本共産党市議団を代表して,2019年度霧島市一般会計予算に反対の立場から討論に参加を致します。2019年度の一般会計予算は,歳入歳出総額577億円であり,前年度の比較では18億9,000万円の増と報告して計上されております。一方,財政調整に活用可能な財政調整基金を始めとする三つの基金は,2017年度末現在高167億4,704万5,000円を,2019年度において32億3,410万円取り崩し,2019年度末には124億8,433万4,000円を見込むとしております。2018年12月には第3次経営健全化計画が示されましたが,基金について見てみると,2016年度作成された第2次経営健全化計画では,最終年度2017年度の基金残高は54億円との試算が示されておりましたが,決算の結果は,167億円と報告され,計画値の約3倍の基金を積み立てたのであります。この霧島市の3基金を含む基金残高の総額は221億9,632万2,000円であり,2016年度,全国の類似団体50団体の平均額が98億2,289万5,000円に対し2.6倍の基金保有であり,上位から5番目であることがこれまでの決算審査の中でも明らかにされた経過があります。この一部で,国保税引下げなど市民生活を守る政策を進めるべきであり,それが行われず2年連続の国保税引上げがなされようとしている。これが本予算に反対する第1の理由であります。本予算に反対する第2の理由は,消費税増税に伴うプレミアム商品券事業5,341万5,000円についてであります。プレミアム商品券は,低取得者や子育て世代の消費に与える影響を緩和する,地域における消費を喚起し下支えをするためとして,安倍政権による消費税増税対策の一環として行われるものであり,この商品券の利用は2019年10月から2020年3月までの期限付きであります。もともと消費税は,低取得者ほど負担が重い逆進性が最大の問題であり,対策をとるのであれば増税をしない,これが一番の対策であることを指摘するものであります。内閣府は,先日7日に本年1月の景気動向指数を発表しましたが,その速報値は,景気の現状を示す指数が3か月連続で悪化したとの報告であり,2014年11月以来4年2か月ぶりの景気悪化と指摘され,また,先日の産経新聞世論調査は,景気回復を実感しないと答えた方が83.7%であり,消費税増税の根拠も崩れております。更に,朝日新聞が行った世論調査の結果が19日に発表されましたが,55%の方が消費税10%への増税反対と答えております。多くの国民が反対し,経済を一層疲弊させる消費税増税のための対策としてプレミアム商品券事業が計上されていることは大きな問題であることを指摘するものであります。本予算に反対する第3の理由は,2017年3月26日から開始された鹿児島空港運用1時間延長に伴い午後10時までの空港利用が可能になり,騒音時間が拡大されたにもかかわらず,騒音対策など,空港周辺の環境整備に活用できる目的税である航空機燃料譲与税1億5,000万円について,その使い方に大きな問題があることについてであります。2019年度の事業では,航空機燃料譲与税1億5,000万円のうち,その74.8%が道路整備の財源として使われ,住宅の騒音防止には21万円しか活用されない計画が示されているのであります。運用時間の延長の際に,県には周辺住民から陳情書が提出され,霧島市は,騒音防止のために,防音壁やブラストフェンスなどを国に要望していますが,運用時間延長から3年目を迎えますが,騒音被害軽減のための具体策を,本予算に見出すことはできないのであります。航空機燃料譲与税法は,第7条に,航空機燃料譲与税の総額を航空機の騒音により生ずる騒音の防止の費用にと,その活用策の第一に騒音防止対策を掲げております。空港周辺の市民からは,騒音防止のための対策が強く求められている中で,この声に応える対策に取り組むことを強く求めるものであります。第4に,牧園総合支所建設のための事業費3,948万2,000円についてであります。現牧園総合支所は,1992年に建設されたものであり,今後,20年以上活用できる庁舎であるにもかかわらず,総事業費9億1,000万円という多額の事業費投入による新たな庁舎建設には大きな問題があり同意できないのであります。現庁舎の維持管理には,新庁舎移転後も2,100万円を超える維持管理費が掛かることは,これまでの議論の中で示されており,耐用年数も十分にある中での新たな庁舎建設には同意できないのであります。第5の理由は,公立保育園運営事業費1億5,420万1,000円についてであります。同事業費は,2018年度の1億7,691万1,000円から2,271万円の減額で計上されております。それは,本年4月からの清水保育園民営化に伴う減額であります。霧島市では,保育所や養護老人ホーム民営化を進めており,この間,5か所の保育所が民間事業者に譲渡されております。2019年度予算においても保育所や養護老人ホーム民営化のための選考委員会謝金13万7,000円が計上されております。これらの施策は,待機児童の解消や老後の安心を公的機関が公的施設でしっかり確保する自治体としての政策から大きな後退であることを指摘するものであります。第6の理由は,部落解放同盟隼人支部に対する補助金103万円についてであります。同和地域を対象とした地域改善対策特別措置法は,既に2002年に失効しております。この事業を継続させることは,社会的に解決している部落問題を掘り起こし,固定化させることにもつながります。住民との間に新たな垣根や逆差別を生み,同和問題の解決に逆行するものであることを指摘するものであります。以上,2019年度霧島市一般会計予算に反対する主なる理由を申し上げて,討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,6番,宮田竜二議員。 ○6番(宮田竜二君)  私は霧島市政クラブを代表して,議案第21号,平成31年度霧島市一般会計予算について賛成の立場で討論を行います。平成31年度一般会計当初予算は,平成30年度との比較で18億9,000万円,3.8%[361ページに訂正発言あり]増となり,歳入歳出予算の総額が577億円で,当初予算の規模では過去最高となっています。増減の主なものは,光ブロードバンド整備事業や国民体育大会等の準備及び実施に関連する経費に加え,障害者自立支援事業や子どものための教育,保育給付事業が伸びていることによる増加と国民健康保険特別会計の単年度限りの措置としていた累積赤字補填特例繰出金が皆減となったほか,日当山西郷どん村の整備が完了したことや向花小学校の大規模改造関連事業が縮小したことなどによる減少です。市債残高は,平成31年度末においては,約23億7,000万円減少し,558億3,810万5,000円となる見込みになっています。財政調整に活用可能な3基金の残高は,平成30年度末の見込みとして約10億6,000万円減の156億8,579万8,000円で,平成31年度末においては,取崩し等により約32億円減少し,124億8,433万4,000円となる見込みになっています。地方債残高は,合併当初と平成31年度末の見込みとの比較で246億円減少,3基金残高は47億円の増加としており,厳しい財政状況の中,経営健全化が図られていることは評価するところであります。事業内容としては,光ブロードバンド整備工事が本格稼働することとなり,第1期整備を2020年3月完成目標とすることが示されました。地域の方々の強い思いや地域発展の期待を込めた事業です。ぜひ,スムーズな計画実行を求めます。また,牧園の農大跡地が国体の馬術競技会場として整備されます。県補助金を活用して整備できるとの説明でした。国体後は,全国和牛共進会の会場にもなります。農政との連携,地域のコミュニティ拠点として,しっかりした整備がなされるものと期待します。そのほか,教育部関係では向花小学校の屋内運動場や日当山中学校の校舎大規模改造工事を始めとする施設整備事業や保健福祉部関係では鹿児島県内初となる医療的ケア児保育支援やロタウイルスワクチン接種費用の一部助成,産後ケアに係る事業の拡充,消費税率引上げが低所得者,子育て世帯へ与える影響を緩和するとともに,地域における消費喚起,下支えを目的としたプレミアム付き商品券の販売を行う経費など,子供たちの成長の見守りや子育て世帯のサポート強化が見てとれます。また,霧島市立医師会医療センターにおける施設の老朽化,狭隘化などに対応するための新たな施設整備に向けて2019年から2021年度までに基本設計と実施設計,2021年度から2023年度までに新病院の建設工事,2023年度中に新病院への移転,開院を目指すなど医療体制の充実を図る計画は将来のあるべき医療を見据え,霧島市民の命を守る重要な事業であると考えます。結論としましては,平成31年度一般会計当初予算は,喫緊の課題に的確に対処するとともに,幅広い世代に対して切れ目のない施策を展開するための事業などを盛り込み編成され,適切なものと考えます。最後に,合併特例措置が終了した後の2021年度以降の霧島市財政も見据えながら,市民が安心安全に暮らせるまちづくりと健全経営を両立していくために霧島市独自の行財政改革に積極的に取り組むことを強く求め,賛成討論を終わります。以上,議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。先ほどの賛成討論の中で,数値に間違いがありましたので,訂正いたします。先ほどの賛成討論の中で,一般会計当初予算の前年度比伸び率を3.8%と申し上げましたが,正しくは3.4%の間違いでした。訂正しておわびを申し上げます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮田竜二議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり,可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第21号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第21号は,原案のとおり可決されました。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時55分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」   △ 日程第7 議案第22号 平成31年度霧島市国民健康保険特別会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  休憩前に引き続き会議を開きます。次に,議案第22号について,討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,2019年度霧島市国民健康保険特別会計予算について反対の立場から討論を致します。本予算に反対するのは,10月から消費税10%への増税が予定されているときに,10%近い国保税の引上げを,昨年に続き,2年連続で行うことを前提にした予算編成がなされていることについてであります。その予算額は,一般被保険者国民健康保険税の歳入で23億2,971万6,000円であり,前年度との比較では1億6,261万2,000円の増であります。その引上げは,医療,高齢者支援金,介護納付金の全てにおいて,所得割・均等割・平等割ともに行っており,2年連続の市民負担の強化は,合併後13年間において初めてであります。執行部は,私の求めに応じて資料を提出を致しましたが,今回の税率改定によって,夫70歳,妻65歳の2人,所得33万円以下,法定7割軽減の世帯で2万5,500円の国保税が2万6,600円に,4.3%引き上げられる。夫40歳,妻35歳,子供2人,所得145万円の4人世帯,法定5割軽減の世帯では,2万4,700円9.7%引き上げられ,25万4,100円の国保税が27万8,800円になるとしています。また,軽減措置のない所得250万円,夫40歳,妻35歳,子供2人の4人世帯では,49万7,300円の国保税が,54万5,500円に4万8200円,9.7%の引上げとなります。国保税だけで,所得の約22%が国保税に消えるのであります。予算委員会の賛成討論では,所得200万円から250万円4人家族の世帯は10世帯であり,反対討論の根拠とされるのはどうかとの発言が報告されましたが,4人家族では所得233万円までは,2割軽減の対象とされており,所得250万円は,その状況から考えて,最も負担感の大きいモデル世帯として引用しており,複雑な国保税制度をどれほどこの発言は理解してのものかと思うのであります。国保税の負担は,中小業者で働く人たちが加入する協会けんぽでは,同じ所得で22万8,300円の保険税[同ページに訂正発言あり]であり,国保税は,2.4倍も負担が大きいのであります。市長は,子育て日本一の霧島市を公約しておりますが,国保は,他の保険制度にない世帯の人数によって課税する均等割があり,子供の多い世帯ほど負担が重いという問題があります。子育て日本一を実践するには,一昨年まであった12歳から18歳未満の子供への均等割75%軽減こそ復活させるべきであります。高齢者や低所得者が多く,財源を支える力が弱いにもかかわらず,国からの補助金の削減によって,その税負担は,協会けんぽとの比較では,約2倍の保険料負担がある。この国保の持つ構造的な問題について,全国知事会は,国に1兆円の補助金の増額を求めております。市民の暮らしを守る防波堤としての役割が自治体に求められているときに,昨年に続く負担強化を市民に求める予算であること指摘を致しまして,本議案への討論と致します。なお,先ほどの討論で協会けんぽの保険料につきまして,保険税と申し上げましたが,これは保険料であります。訂正をお願いいたします。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,8番,鈴木てるみ議員。 ○8番(鈴木てるみ君)  私は,公明党霧島市議団を代表し,議案第22号,平成31年度霧島市国民健康保険特別会計予算について賛成の立場から討論に参加いたします。我が国は,医療技術の進歩や社会保障制度の充実により,世界最高水準の長寿国家となりました。しかしながら一方で,医療技術の進歩と健康保険適応範囲の拡大は医療費の増大に直結し,結果として公的医療保険制度の財政状況は極めて厳しい状況に追い込まれています。本市の国民健康保険財政も,平成25年度以降,5年連続で歳入が歳出に不足し,非常に逼迫した財政状況が続いておりましたが,平成30年度の制度改正に伴い,被保険者の税負担が急激に増加することがないよう,一般会計から7億7,000万円の特例の繰出しが行われました。そして,加入世帯の三分の二を占める低所得者に対しては,5億4,000万円もの軽減措置がとられました。平成30年度より県と市が共同で国民健康保険事業の運営を行っておりますが,初年度決算も出ていないことから,県から示された標準保険税率を基準とする今回の税率の改定は,やむを得ないものと考えます。今年10月の消費税率の改定に合わせ,税と社会保障の一体改革が行われようとしている今,国民健康保険税率が標準保険税率に基づいて定められることは当然のことであります。平成31年度の税収は,標準保険税率等に基づき算定され,歳入総額は152億2,862万7,000円を計上しております。今回の税率改定による現年度増加分1億4,555万3,000円は,そのほとんどを高額所得者が担うこととなっており,低所得者への負担増は小さく抑えてあります。歳出においては,被保険者が必要なときに必要な医療を安心して受けられるよう,生活習慣病の予防に重点を置きながら,様々な保険事業を推進する内容となっております。これは市民の健康を守ることはもちろん医療費の適正化をも目指すものでもあります。誰もが安心して医療サービスを受けられる国民皆保険制度は,先人たちが長年にわたり希求し実現してきたものであり,現代を生きる我々のみならず,未来の人々にも継承していくべき財産であり,その財政の健全化の必要性は多くの市民の理解を得るものであると確信いたします。国民健康保険事業は被保険者である市民の健康と長寿の実現を目指すとともに市は本事業の安定的な運営に努めなくてはなりません。その視点から本議案は,適切な内容であると認め,私の賛成討論と致します。議員各位の御理解と御賛同を心よりお願い申し上げます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,鈴木てるみ議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第22号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第22号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第8 議案第23号 平成31年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第23号について,討論に入ります。1名の議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,2019年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場から討論に参加を致します。2019年度の政府予算は,高齢化による社会保障費の自然増分6,000億円を4,800億円へと1,200億円も圧縮する予算編成を行いました。安倍政権の7年間で圧縮された自然増の総額は1兆7,100億円に上ることが明らかになっております。このような中で,後期高齢者医療制度は,病気にかかりやすい75歳以上の高齢者を別枠の医療保険制度に囲い込む制度としての問題が指摘される中,その保険料率は2年に1回の見直しが行われ,鹿児島県後期高齢者医療広域連合では,2019年度の保険料について,均等割を5万500円,所得割は9.57%としているのであります。この10年間の推移を見ると,2008年度との比較では,均等割で4,600円,所得割は1.34%の負担が強化されております。さらに,医療給付費は公費で5割,現役世代からの支援で4割,高齢者からの保険料で1割として制度は発足を致しましたが,この後期高齢者負担率は最初の2008年,2009年度は10%であったものが,高齢者が増加したという理由で,10.99%まで引き上げられております。霧島市における2019年度の後期高齢者保険料は,8億8,434万6,000円であり,前年度との比較では,2,407万2,000円の増として計上されております。予算委員会の議論の中で,所得の少ない方に制度が適用される軽減措置について,9割,8.5割,5割,2割軽減や被扶養者軽減者との合計では78.6%の方が所得が少ないための軽減措置を受けており,所得33万円以下の世帯が1万10人,59%に上ることが明らかになっております。安倍政権は,この特例軽減について,2017年度,所得割5割軽減を2割軽減に引き下げ,同時に扶養者9割軽減の人は7割軽減へと負担増を進めたのであります。我が党は後期高齢者医療制度は,その仕組みとして後期高齢者の人口と医療費が増えれば増えるほど保険料の値上げに直結をしており,露骨な受診抑制をもたらす最悪の医療制度であると指摘をしてまいりましたが,この10年間の負担増と軽減措置の後退はそのことを一層明らかにしております。2019年度から,新たに75歳となる方への2割負担の増税が参議院選挙後に進められようとしており,到底認めるわけにはいかないのであります。高齢者が受け取る公的年金支給額は,2019年4月から,物価の伸びが1%に対し,0.1%に抑制され,実質0.9%の削減となります。このような中で消費税10%への増税など,国民に負担増ばかり強いる政治ではますます消費を冷え込ませ,日本経済の健全な成長にも大きなマイナスであります。高齢者が安心して老後を送ることができる制度こそ求められていることを指摘して,討論を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。1番,山口仁美議員。 ○1番(山口仁美君)  私は新風会を代表して議案第23号,平成31年度霧島市後期高齢者医療特別会計予算について賛成の立場で討論を行います。まず,日本の国家財政が逼迫する一つの要因に,医療費の大幅な増加が挙げられます。平成28年度の国民医療費は42兆1,381億円です。前年度の42兆3,644億円に比べ,2,263億円,0.5%の減少となっています。このうち後期高齢者医療給付分は14兆1,731億円,構成比33.6%であり,対前年度比1.1%の増加となっております。若い方に比べて有病率が高く,治療が長期化しがちな後期高齢者層の医療費は全体の三分の一を優に超えており,急速に高齢化が進む日本の現状がはっきりと見てとれます。一人当たりの医療費を見てまいりますと,平成27年度後期高齢者の一人当たり医療費は94万9,000円です。協会けんぽの17万4,000円の5.5倍,組合健保15万4,000円の6.2倍,市町村国保の35万円の2.7倍となっております。このように必要な医療費が増大していく中,医療保険制度を将来にわたって持続可能なものとするとともに高齢者が心身の特性や生活実態などに即した医療を安心して受けられるように,75歳以上の高齢者と一定の障害があると認定された65歳以上の方を対象とする独立した医療制度として平成20年4月に創設されたのが後期高齢者医療制度です。後期高齢者医療制度における保険料と保険料率は,各都道府県において運営主体となる後期高齢者医療広域連合が財政的負担能力と地域の医療費の水準に応じて決めています。制度加入者が個々に支払う保険料は負担金額が平等で一律となる均等割額の部分と,収入に比例し金額が変わってくる所得割額の二つの合計額で決まってきます。国民健康保険等とは異なり,保険料算定の基礎となる保険料率は,広域連合区域内であれば,居住市町村を問わず,原則として同じです。また,同一世帯内の被保険者と世帯主の所得に応じて,被保険者均等割額の9割,8.5割,5割又は2割が軽減され,またどんなに所得が高い方でも保険料の年間賦課限度額は62万円という制度設計となっております。後期高齢者医療制度の財源構成は,後期高齢者からの保険料は1割程度で,公費5割,現役世代の負担4割が原則です。ただし,現役並みの所得者には公費が入らないため,実際の公費は50%を下回り,その分も現役世代の負担となっています。加入者数と公費負担額の関係性を見てまいりますと,協会けんぽは3,716万人対して737億円,市町村国保は3,182万人に対して4兆3,784億円の公費が負担されています。対して後期高齢者医療制度は,1,624万人という約半数の加入者に対して,公費の負担額が8兆274億円となっており,そのうち国費が5兆1,449億円となっております。このように手厚い公費負担額は,この制度が後期高齢者の医療費に対する負担が重くなりすぎ,暮らしを圧迫することがないよう,現役世代や国を挙げて支え,安心して医療を受けられることを目指した制度であることを裏付けるものであります。以上の理由から私は,今回の議案第23号,平成31年度後期高齢者医療特別会計予算について,歳入歳出総額13億8,069万1,000円は被保険者の保険事業が円滑に行われ,かつ,医療費の適正化に重点を置いた予算であり,可決すべきものであると申し添えて私の賛成討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第23号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第23号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第9 議案第24号 平成31年度霧島市介護保険特別会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第24号について討論に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,26番,宮内博議員。 ○26番(宮内 博君)  私は,日本共産党市議団を代表して,議案第24号,2019年度霧島市介護保険特別会計予算に反対の立場から討論に参加を致します。2019年度の介護保険事業は,昨年開始された第7期事業から2年目であります。2019年度予算における第1号被保険者の保険料は,21億5,901万6,000円が計上されております。第7期介護保険事業に当たり,霧島市は世帯では住民税課税,本人非課税の基準額で年額7万1,760円へと,第6期事業との比較で8.27%,5,760円の保険料引上げを行い,市民税非課税で老齢年金のみの受給者である第1段階の保険料も2万9,700円から3万2,292円へと引き上げて実施したのであります。第7期事業に当たり,介護保険準備基金4億円を取り崩す計画でありましたが,出納閉鎖時における本年5月では,基金残高は5億7,800万円との報告が予算委員会でなされております。厚生労働省は,2008年8月の通達において,介護給付準備基金は,各保険者において最低限必要と認める額を除き,基本的には次期計画において歳入として繰り入れるべきものと考えるとしています。多額の基金積立がある中で介護保険料引上げがなされたことに大きな問題がある,このことを指摘するものであります。介護保険制度は,この間,政策の大きな後退が相次ぎ,2015年4月からは,特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則,要介護3以上に限定し,同年8月からは,介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されております。さらに,2017年4月からは要支援1と2の方の訪問介護と通所介護を保険給付費から外し,市町村が主体である介護予防・日常生活支援総合事業に移行しております。2018年度からは,介護保険では初めて,年収383万円以上の人の利用料を3割に引き上げる改悪が強行されています。さらに,2020年度に向けて,利用料の原則2割負担,要介護2以下の方について,そのサービス地域支援事業に落とし込むなどの改悪が検討される中にあります。以上,述べたように,「保険あって介護なし」と言われるサービス切り捨てと利用者負担の強化が行われているのが介護保険制度であります。我が党は,国庫負担を引き上げ,安心できる老後への施策こそ進めるべきであるという立場から本制度には同意できないのであります。以上で,討論を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,宮内博議員の討論を終わります。次に,10番,平原志保議員。 ○10番(平原志保君)  私は,市政会を代表して,議案第24号,平成31年度霧島市介護保険特別会計予算について,賛成の立場を明確にして討論に参加します。今回の予算はいわゆる霧島市すこやか支えあいプラン2018の2年目に当たり,高齢者自立支援や重度化防止,地域共生社会の実現,介護保険制度の持続可能性を確保するために配慮し,高齢者地域で安心して暮らし続けられるよう,地域包括ケアシステムの強化取組の推進をするために必要な経費を計上されたということです。第1号被保険者の保険料については,基準額を月額5,980円と据え置かれており,これは,介護給付費準備基金を取り崩されて財源にされていますが,急激に保険料をアップさせないと,保険料の上昇を招かない対応は評価される部分です。毎年増加傾向である高齢者人口の中で,本年2月分,事業報告での介護認定者が要支援1,619人,要介護者が4,796人の合計6,415人と前年度と比べてほぼ横ばいの報告も受けていますが,保険給付費については,毎年右肩上がりの状況です。平成31年度は,昨年度より4億8,594万7,000円の増加計上となっています。家族などの個人が支える介護から社会全体を支える介護との理念で始まった介護保険は,今や介護を抱える家族やその当事者にとってはなくてはならないものとなっております。制度の持続可能性が大切で,今後の財源や不測の事態も考慮した基金残高も上がり続ける保険料給付費を見れば,必要最低限のものと理解します。介護保険に関わるサービスを展開する上で必要な予算であることを認識し,したがって議案第24号については,可決すべきものであると申し上げ賛成討論を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,平原志保議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第24号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第24号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第10 議案第25号 平成31年度霧島市交通災害共済事業特別会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第25号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第25号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第25号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第11 議案第26号 平成31年度霧島市温泉供給特別会計予算について
    ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第26号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第26号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第26号は,原案のとおり可決されました。  △ 日程第12 議案第27号 平成31年度霧島市水道事業会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第27号について討論に入ります。1名の議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表いたしまして,議案第27号,2019年度霧島市水道事業会計予算に対しまして,反対の立場から討論を行います。本市の水道事業は,上下水道4万9,300戸,簡易水道へ1万100戸に給水し,年間総給水量で1,710万tの水を供給を致しております。本年度の収益的収入及び支出の予定額は24億3,707万1,000円,資本的収入及び支出では13億9,500万3,000円であります。反対する最大の理由は,昨年度から開始されました窓口業務等包括的委託として,1億1,888万9,000円が含まれていることであります。この制度は,今後,経費の縮減や効率化を目的とした集中改革プランを具体化したものでありますが,生活に欠かせない水道水は,民間委託ではなく市の責任でしっかりと果たすべきであります。この計画は,昨年度から3年間で進められておりますが,これは2020年度の期間に3億2,659万2,000円を予定額としていたものが,本年度の新たな新年度でも継続され,本年度予算債務負担行為として,今後2億7,728万円が義務発生予定額として含まれております。一見,民営化は人件費や様々な経費の節減につながるとの見方もあることも事実であります。その方法には,窓口受付業務,検針業務,調定・収納,滞納整理業務,給水停止業務などがありますが,いずれも個人情報を扱うことから情報漏えいの危険が懸念されるのであります。また,本会計の説明資料でも明らかになっておりますように,消費税及び地方消費税会計処理は税抜き方式とのことでありますが,10月からの消費税8%から10%への増税によって,その負担も水道料金に上乗せをされることになります。人間が生存していく上で,最低限必要な水にも税金を課税することに賛成できないことを指摘し,本案に対する私の討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。17番,松元深議員。 ○17番(松元 深君)  私は,新燃市政クラブを代表いたしまして,議案第27号,平成31年度霧島市水道事業会計予算について賛成の立場を明らかにして討論に参加します。水道事業は公営企業の経済性と公共性の両立を図り,独立採算制の原則を堅持しながら管路の新設や老朽管の布設替え,配水池等の施設整備などを計画的に実施して安全で良質な水を安定的に供給するための予算編成が行われていると思います。委員会で今年の10月から消費税増税に関する議論もあったようですが,消費税収入額とともに支出額にも反映するわけであります。軽減税率導入において,食料品としての飲料水などについては考える余地もあるかもしれませんが,使えば使うほど高くなる逓増型での料金制度により,配慮もされていると考えます。また,食料品としての飲料水などの割合は,そんなに高いものではないと考えます。軽減税率導入となれば,事務の煩雑化などの多くの課題も考えられます。水道事業は今後も安全で良質な水を安定的に供給し続ける必要があります。他自治体において,老朽管の破損により断水が長時間にわたったとの事例も起こっております。本市において決してこのような事故が発生してはなりません。今回の予算においても老朽管の布設替えや配水池の施設整備など計画的に行っていくための予算となっていることを述べまして,私の賛成討論と致します。議員諸兄の賛同をお願いいたします。 ○議長(下深迫孝二君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第27号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第27号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第13 議案第28号 平成31年度霧島市工業用水道事業会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第28号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第28号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第28号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第14 議案第29号 平成31年度霧島市病院事業会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第29号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,全会一致で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告であります。議案第29号について,委員長の報告のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第29号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第15 議案第30号 平成31年度霧島市下水道事業会計予算について ○議長(下深迫孝二君)  次に,議案第30号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。委員長報告は,賛成多数で,原案のとおり可決すべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。議案第30号について,委員長の報告のとおり,可決することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]  押し忘れなしと認めます。確定します。賛成多数であります。したがって,議案第30号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第16 陳情第1号 霧島田口扇山2704-1他へのメガソーラー建設反対を求め                る陳情書 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第16,陳情第1号,霧島田口扇山2704-1他へのメガソーラー建設反対を求める陳情書を議題とします。本件については,総務環境常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○総務環境常任委員長(松元 深君)  去る2月25日の本会議で,総務環境常任委員会に付託になりました陳情1件について,審査が終了しましたので,その経過と結果について報告します。陳情第1号,霧島田口扇山2704-1他へのメガソーラー建設反対を求める陳情書について,まず,現地調査を行い審査に入りました。陳情人より,近年,局地的豪雨により全国各地で大災害が発生している。霧島神宮に向かう県道60号線右手の急傾斜地185haに県内最大80MWの発電出力のメガソーラー建設がある。開発予定地は狩川,相尾川,赤谷を経て住宅地,霧島川に至る急傾斜地で,県指定の土砂災害警戒地域でもある。平成22年7月の豪雨で湯之宮地区の水田が水没,人家の床上浸水,さらに大窪駐在所近くの道路が陥没,長期にわたり通行不能となる災害も発生している。現地には市の水源もあり,湯之宮地区の簡易水道の水源として活用されている。全ての再生可能エネルギーを否定するものではなく,地域に災害を及ぼす恐れのあるメガソーラー建設をやめてほしいとの趣旨の説明がありました。主な質疑,答弁の要旨は,「広大な地域の景勝地にメガソーラーを建設しようとしていることを現地調査で実感した。九州電力との接続契約が,既になされているということであるがどうか」との質疑に,「書類等を確認したわけではないが,確かな情報として,九州電力と接続契約が締結されているという情報を聴いている」との答弁。「平成28年6月21日付けの開発行為の不同意書について,開発行為者は株式会社A,今回は合同会社Bとなっている。この違いは何か」との質疑に,「経営者は同じである。所在地も同じで,親会社,子会社の関係である。売買による所有権移転となっており,親会社と子会社の間で売買をしていることになる」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。次に,執行部より,資源エネルギー庁が公表するFIT認定情報では,発電事業者名は,合同会社,霧島ソーラーファーム,発電設備の所在地,鹿児島県霧島市霧島田口扇山2704-1他,発電設備区分,太陽光発電出力8万kW,太陽電池の合計出力9万4,120kWとなっている。鹿児島県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の方法書において,今年5月に公告・縦覧を行う予定と伺っている。事業者からの説明を受けた後,事業者に対し,地域の実情を踏まえた上で事業を進める観点から,地域住民の理解を得ることが最も重要で,優先されるべきものであり,住民意見には真摯に対応すること。景観保全の観点から景観条例に基づき,景観計画に適合させるよう努めること。環境保全の観点から環境基本条例に基づき,事業者が有する責務を説明した。また,環境影響評価においては,自然環境,生活環境,景観等への影響を十分に考慮し,住民等の意見にしっかり対応することを申し伝えている。その上で,市としては,当該地域の歴史・文化,そして霧島の自然を求めて訪れる人,自然を愛して住んでいる人の思いや災害発生のリスクを考えると,市民の生命・財産を守る使命がある。本市としては,開発に対して強い懸念を持っており,当該建設計画には反対する旨を申し伝えたところであると説明を受け,質疑に入りました。主な質疑及び答弁の要旨は,「市長は反対を表明している。これをしっかり担保して,今後,取り組んでいくことが求められるが,どのように進めるか」との質疑に,「市としては,現在聴いている情報に基づき,情報共有会議での説明に対し,市としては反対である旨を伝えたところである」との答弁。「霧島神宮老人ホームなども近くに存在している。霧島の景勝地でもあるような場所で,自然環境への影響や景観への影響,災害発生のリスク,住民環境への影響に大きな懸念を持っている。このような現在の認識は,住民の皆さんとも共有できるものである。書類が出されたとき,この計画には市としても協力できないことを市長答弁に沿って,担保すべきであるがどうか」との質疑に,「市は許認可の権限はないが,今後,手続として想定される鹿児島県環境影響評価条例に基づく方法書及び準備書の公告,縦覧段階や森林法に基づく林地開発許可申請の段階,県土地利用対策要綱に基づく協議の段階で市に求められる意見照会において,しっかりと市としての意見,見解を伝えていく」との答弁でした。ほかにも質疑がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,賛成討論として,市長が本会議でも述べているように,この大規模太陽光発電所建設予定地には,近隣には学校,病院,老人ホーム等を有し,国立公園である霧島山,霧島神宮などの歴史,文化,自然環境,景観への影響,災害発生のリスクや住民環境に大きな影響を及ぼすことが懸念される場所であることを現地調査で再確認できた。鹿児島県特有のシラス台地は,これまでの大規模開発の中で,雨に弱く,霧島地区における太陽光発電所建設による土砂の流出,河川汚濁などを幾度となく経験している。今回の開発計画は,森林伐採によるこれ以上の自然破壊が進む危険性を指摘し,メガソーラー建設反対を求めて提出されている同陳情書は,採択すべきであるとの討論がありました。採決の結果,陳情第1号については,全会一致で採択すべきものと決定しました。以上で,本委員会に付託されました,陳情1件の報告を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。1名の議員から討論の通告がされておりますので,発言を許可します。25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,霧島田口扇山2704-1他へのメガソーラー建設反対を求める陳情書に対しまして賛成の立場から討論を致します。本陳情書は,霧島地区への80MWの大規模太陽光発電建設計画が明らかになり,56万坪のエリアの森林伐採や山を削り谷を埋めることが,自然環境や災害の発生を及ぼす恐れのあるメガソーラー建設に反対してほしいという内容であります。この地域のメガソーラー建設については,市長答弁でも明らかになりましたとおり,霧島高千穂リゾートの別荘地に接し,近隣に学校や病院,老人ホームがあり国立公園である霧島山,霧島神宮など,歴史・文化・自然環境・景観への影響,災害発生のリスクや住民の生活環境への大きな懸念を持っているとの認識を市長が示されました。さらに,市としては,当該地における太陽光発電建設計画については反対である旨を事業者に伝えたということであります。霧島地区では,平成22年7月豪雨によりまして,鹿児島県特有のシラス台地によって開発されてきたことなどにより,土砂の流失,河川の汚濁,人家への床上浸水,道路の陥没や水田への影響など,これまで経験をしたことがないような災害を受けた経過がございます。本陳情書は,これらの危険性と景観保持,住民生活への影響に対する危険性を指摘しており,採択すべきであることを申し述べまして,本陳情書に対しての私の賛成討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。これで,通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,全会一致で,採択すべきものと決定したとの報告であります。陳情第1号について,委員長の報告のとおり,採択することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,陳情第1号は,採択されました。   △ 日程第17 陳情第2号 霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第17,陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書を議題とします。本件については,文教厚生常任委員会に付託となっておりましたので,委員長の報告を求めます。 ○文教厚生常任委員長(平原志保君)  去る2月25日の本会議において,文教厚生常任委員会に付託されました陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書について,審査を終えましたので,経過と結果について報告いたします。まず,陳情者の説明では,霧島市は,2019年度の国保税を2年連続で引き上げる条例を提出した。昨年に続く今回の引上げは,市民生活を直撃し,必要な医療が受けられない市民を新たに生み出すことになるのではないかと非常に懸念している。霧島市の国保世帯は,1万7,538世帯中,1万1,339世帯が年収100万円未満であり,非常に低収入の中で生活している。また,霧島市における国の激変緩和措置後の国保税必要額は一人当たり10万3,346円で,2018年度に比べても8.8%ほどの伸びということである。霧島市民の方々のほうを向き,少しでも安心して日々生活ができるよう検討を頂けたら幸いであるとの説明がありました。主な質疑として,「国保の都道府県化は,一般会計法定外繰入金を認めないというのが一つの要因ではないかと分析されているが,ここについて,陳情者の見解をもう少し聴かせてほしい」との質疑に,「今回,都道府県に国保の管理が移行したというのが,一般会計法定外繰入金をなくせというところであったと理解している。実際に,鹿児島県内の市で国保税を上げると意思表示したのは,阿久根市霧島市だけである。地方自治も認められているので,自信を持って必要だと御判断いただけたらと思う」との答弁。「去年,国保の管理を県へ移行する際,霧島市は累積赤字を,7億7,000万円の一般財源を投入して国保を正常化したという事例があるが,このことに関してはどう考えるか」との質疑に,「一般財源を投資していただいたことは,市民にとって大きなプラスの要因で,いいことだと思う。霧島市が財政的に厳しければ実際に利用されている方々への負担にと考えられる向きもあるが,財政的にはある程度余裕を持っていると伺っているので,まずは市民の命,健康を大事にしてあげたらと思う」との答弁。そのほか,多くの質疑・答弁がありました。次に,執行部の説明として,本市の国民健康保険は,被保険者に占める高齢者,低所得者の割合が高く,また,一人当たりの医療費は増加し続けている。本市の国保財政においては,医療費の増加等により,平成25年度以降5年連続で,歳入が歳出を不足し,繰上げ充用を行う,極めて厳しい財政状況が続いていた。これらの累積赤字を,平成30年度の制度改正に伴い,平成30年度当初予算において,一般会計の財政調整基金を取り崩し,国保特別会計に7億7,000万円の特例の繰出しを行う予算措置を行った。国保の運営に必要な財源は,適正な税の賦課により自ら確保する必要があること,また,新制度の開始から1年を経過しておらず,公費等の入り方もいまだ不確定な部分があることなどを考慮した場合,国保税の引上げの中止については難しい状況であると考えている。ただし,被保険者負担の軽減を図るため,各種保険事業の推進による医療費の適正化とあわせて,全国市長会を通じて国庫負担割合の引上げなど,国保財政基盤の拡充・強化を要請していきたいと考えているとの説明がありました。質疑に入り,「ほかの公費が減ったとのことだが,どこがどのように減額されたのか」との質疑に,「特別高額医療費共同事業負担金が105万3,000円の減,前期高齢者交付金等の前年度精算額分が2,097万8,000円の減,特別調整交付金の再配分される分が275万4,000円の減。後期高齢者支援金の前年度精算額が2,302万6,000円の減などである」との答弁。そのほか,多くの質疑・答弁がありました。自由討議はなく,議案処理に入り,反対討論として,根拠として,議案第5号,霧島市国民健康保険税条例の一部改正についての賛成討論で申し述べたところを根拠とし,本陳情に反対の意思を示すものであるとの意見がありました。賛成討論として,県下19市中,国保税の値上げを予定している自治体は本市と阿久根市のみであり,ほかの17市では,これを見送っている状況である。市民の暮らしを守るために,一般会計からの繰入金で負担軽減のための施策をすることは必要であると考える。霧島市として市民の暮らしと福祉をどう守っていくのかが問われている問題であり,本陳情は採択すべきであるとの意見がありました。採決の結果,陳情第2号は,賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。以上で,本委員会に付託された陳情1件について,報告を終わります。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し,質疑に入ります。質疑はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  質疑なしと認めます。これより議案処理に入ります。2名の議員から討論の通告がされておりますので,順次,発言を許可します。まず,25番,前川原正人議員。 ○25番(前川原正人君)  私は,日本共産党市議団を代表して,陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情書に対しまして賛成の立場から討論を致します。本陳情書は,本市の国保税値上げが2年連続で引き上げられ,この引上げ計画を中止することを求める内容であります。今年2月時点で,本市の国保加入者は,1万6,747世帯が加入し,被保険者数では2万6,237人であります。その所得階層区分では,所得ゼロが6,256世帯,1円以上100万円以下5,513世帯,200万円以下の所得の世帯では3,330世帯で,所得200万円以下の世帯では加入率90.3%という状況であります。国民健康保険の加入者は,低所得者世帯が多く加入し,農業者や年金受給者,非正規で働く人たちが多く加入を致しております。この低所得世帯の方たちには,法定減免によって軽減措置があることも認識しております。しかし,国民健康保険制度は,年齢や世帯人数,所得割により,税額が変化する側面を持っています。例えば,モデル世帯の夫40歳,妻35歳,子供2人の4人家族の場合,所得250万円の法定軽減なしの昨年度の国保税は,年間49万7,300円から新税率により54万5,500円,4万8,200円の負担増となり,約20%が国保税に消えることになります。同じ条件の家族4人世帯で所得ゼロの場合では,7割の法定軽減が適用になりますが,昨年度1年間分の国保税は4万6,900円から新税率で4万9,000円となり,所得がなくても支払うことになります。長引く不況と景気低迷の中で,これ以上の値上げは,国保税を払わないのではなく,払えなくなるという状況に拍車を掛けることになりかねないことに,国保加入者は不安に思っていることも事実であります。昨年,12月時点での本市の国保税滞納による差押えは618件,本税額で見ますと8,833万3,162円の状況でありますが,滞納額や差押件数も今回の値上げによって増加も懸念されるのであります。高すぎる国保税によって,一昨年6月に市役所窓口で56歳の女性が国保税滞納により短期保険証の相談中に倒れ,病院に搬送され亡くなられた事案も発生したことも教訓にすべきであります。現在は協会けんぽや社会保険,組合健保の方たちも,会社を退職した場合などや75歳になるまでは,必ず加入しなければならない最後のセーフティネットが国民健康保険制度であります。本来,自治体の仕事は住民の暮らしと福祉を守ることでありますが,本陳情書は,市民の願いをしっかりと受け止め,市民の暮らしを守り,安心して医療を受けられるために,そのためにも採択すべきであります。以上,申し述べまして,私の本陳情に対する賛成討論と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,前川原正人議員の討論を終わります。次に,21番,植山利博議員。 ○21番(植山利博君)  私は,陳情第2号,霧島市の国保税引き上げの中止を求める陳情に反対の立場で討論を行います。本来,市議会議員及び市議会は,一般的には市民の思いや願いの実現の手段である請願や陳情に対しては,市政への需要な政策提言と捉え,その実現のために努力をすべきだと理解しています。しかしながら,今回の霧島市国民保険制度の条例改正や予算案については,多くの構造的課題をはらみながらも,平成30年度からスタートした新制度で県が示す標準税率に基づき,平成31年度の国民健康保険制度を制度設計しようとするものであります。公平で合理的なものであると言わざるを得ません。納税者の立場に立てば,負担は可能な限り低く,受益は最大限多い方が望ましいことは明らかであります。今回の陳情を提出された方々の心情は痛いほど共感できるものであります。しかしながら,ほかの医療保険制度に加入をされている方々と比較をしてみますと,公費の負担は市町村国保50%に加えることの保険料,保険税軽減などで50%は超えています。国保組合40%これについては,平成28年度から5年間で見直し,所得水準の高い組合は13%までするとのことであります。協会けんぽ16.4%,共済組合公費負担なし,また加入者の一人当たりの医療費を検証すると,市町村国保,平成27年度で35万円,国保組合19.7万円,協会けんぽ17.4万円,組合健保15.4万円などとなっています。加入者の平均年齢は市町村国保51.9歳,国保組合39.7歳,協会けんぽ36.9歳,組合健保34.6歳となっています。このように市町村の国保の加入者は高齢者が多く,60歳以上が全体の57.86%を占め,低所得者が多く所得0円から100万円未満で全体の79.7%を占めています。また,世帯構成では1人世帯が全体の60.29%,2人世帯が全体の29.44%を占め,1人世帯と2人世帯で89.73%を占めています。このような構造的課題を抱える中で,低所得者には7割軽減6,523世帯,構成比で37.9%,5割軽減2,872世帯16.69%,2割軽減2,011世帯11.69%,合計1万1,406世帯66.28%が法定減免を受けています。平成31年度予算においても一般会計から保険税軽減分などに係る保険基盤安定繰入金7億7,228万6,000円を初め,13億1,102万5,000円の繰入れがなされています。平成30年度は,累積赤字補填特例繰入金7億7,000万円を含む21億3,184万3,000円が繰入計上されています。市民の約2割の国保加入者の税率を引き下げるために,これ以上の一般会計からの繰入れは,他の医療保険制度との整合性を欠く恐れがあります。また,さらには,医療費が高額になった場合,年齢や所得,高額医療の該当回数によって異なりますが,非常に手厚い高額療養費の負担軽減対策が講じられています。そして,高齢者や低所得者の医療の受診機会の多い方々にとっては,低い保険税と負担で高度で充実した医療サービスの受益が受けられます。一方,高所得の若い世代で受診機会の少ない方々にとっては,若干負担は重く,受益は少ないとの現象があるのも事実であります。このような観点から,医療保険制度は社会保障の一環であると同時に相互扶助の制度であるのであります。安心していつでも適切な高度な医療が受けられる制度として,今後も持続可能な世界に冠たる制度として守り続けていかなければならないと私は信じているものであります。霧島市においても30年度決算を踏まえ,国,県とともに十分な調整をし,議会も議論を重ね,今後の国保制度の負担と受益の在り方については,方向性を出していきたいものであります。また,本年10月には,消費税の税率改定も予定されています。国は,税と社会保障の抜本改革を標榜しているとのことであります。30年,50年後を見据えた制度設計を望みたいものであります。以上を述べまして,陳情第2号は,現時点では不採択とすべきと申し上げ,私の反対討論と致します。議員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,植山利博議員の討論を終わります。これで通告による討論を終結します。ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  以上で,討論を終結します。採決します。委員長報告は,賛成少数で,不採択とすべきものと決定したとの報告でありますので,電子により採決を行います。なお,本件については,本陳情に対してお諮りいたします。繰り返します。採決は本陳情に対してお諮りいたしますので,お間違いのないように御注意ください。陳情第2号について,採択することに賛成の方は賛成ボタンを,反対の方は反対ボタンを押してください。                [電子ボタン押下]  ボタンの押し忘れはありませんか。               [「なし」と言う声あり]
     押し忘れなしと認めます。確定します。賛成少数であります。したがって,陳情第2号は,不採択とすることに決定いたしました。   △ 日程第18 議案第32号 請負契約の締結について ○議長(下深迫孝二君)  次に,追加議案が提出されております。日程第18,議案第32号,請負契約の締結についてを議題とします。提案者の説明を求めます。 ○市長(中重真一君)  本日,追加提案いたします議案について御説明いたします。議案第32号,請負契約の締結については,国分体育館の空調設備を整備することにより,市民の利用しやすい環境を整えるとともに,各種スポーツ大会,スポーツキャンプの誘致などを推進するため,平成30年度国分体育館空調設備改修工事を末広・ヤマグチ・徳田特定建設工事共同企業体,代表者,株式会社末広,代表取締役末廣浩二氏と2億1,524万4,000円で契約を締結しようとするものです。以上,提案いたしております議案1件につきまして,その概要を御説明申し上げましたが,よろしく御審議いただきますようお願い申し上げまして,提案理由の説明と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま,提案者の説明が終わりました。お諮りします。本議案については,会議規則,第38条第3項の規定により,委員会付託を省略し審議したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これより議案第32号について,質疑に入ります。質疑はありませんか。 ○21番(植山利博君)  何点か,確認といいますか,質疑をさせていただきたいと思います。まず,1点目は,工期が10月の31日までということになっているようですが,それまでのその利用の在り方,どういう状況なのかお示しをください。それと,本日,提案がされているわけですが,国なりの補助が決定をしたのかどうか,そこの確認をさせてください。それと,総合評価方式ということでありますけれども,総合評価方式の中で4社ですか,入札に参加をされております。最近はいろいろな観点から評価をされるわけですけれども,特に,その総合評価の中で最近の流れに乗った評価が,特徴的なものがあればお示しを頂きたい。この3点,お尋ねをしておきます。 ○スポーツ・文化振興課長(中馬 聡君)  補助の件ですけれど,合併特例債を使う予定でございます。今回,国分体育館の整備は,空調のほか,照明工事,内部改修等を行い,国の社会資本整備総合交付金二分の一の交付金でございますが,それを除いた額の95%を合併特例債で充当する予定でございます。 ○市民環境部長(有馬博明君)  最初の御質問の10月31日が工期だが,それまではということでございます。今,課長が説明申しましたように空調工事のほか,照明工事,内部改修工事等もございますので,この3月の末から,この工期の間は市民の皆様方には利用を控えていただくということになります。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  総合評価方式ですけれども,今回,総合評価方式としては,企業の施工能力,配置技術者の能力,それと地域貢献度ということで,市内に居住する人の雇用実績,地域貢献というところを評価しております。 ○21番(植山利博君)  今,御紹介いただきました。使えなくなるわけですので,そこの候補,それから,各利用されるスポーツ団体との調整,協議はどういう状況なのか。それから総合評価で,働き方改革等が言われる中で,そこの企業の有給休暇であるとか,それから障がい者の方々の雇用状況であるとか,女性職員の技術者の登用であるとか,その辺のところの評価なり,実績については,評価されたのかどうか確認をさせてください。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  総合評価方式の地域貢献度というところで,市内に居住の新規に卒業する人,失業者の雇用,あと女性の雇用というのは評価項目に入っております。障がい者関係の項目はありません。あと,地域貢献ということで,ボランティアの活動内容であるとか,アダプト制度の実績,消防団員の雇用というのが評価項目にはあります。 ○市民環境部長(有馬博明君)  先ほど御答弁申しましたように,この空調工事だけではなくて,照明の工事でありますとか,そういったものも事前に分かっておりましたので,指定管理者のほうと連携をとりまして,利用者の方には,事前にこの期間から使えなくなりますということで,予約をお断りしているというような状況でございます。ただ,その間,ほかの体育施設等の利用が,どのような会場があるのかという御案内やら中身によっては2階のほうで卓球の練習をされていらっしゃる方々で今後の活躍が期待できる方々もいらっしゃって,そこの卓球台については,他の会場等でその台を貸していただけないかというようなお願い等もございましたので,そういった個々の様々な利用できない機会における要望等もございますので,そこは適時,状況に応じて対応させていただいているところです。 ○議長(下深迫孝二君)  ほかにありませんか。               [「なし」と言う声あり]  これで質疑を終結します。これより議案処理に入ります。議案第32号について討論に入ります。討論はありませんか。               [「なし」と言う声あり]  討論なしと認めます。採決します。議案第32号について,原案のとおり,可決することに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,議案第32号は,原案のとおり可決されました。   △ 日程第19 霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員会の最終          報告 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第19,霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員会の最終報告であります。霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員長の報告を求めます。 ○霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員長(仮屋国治君)  本定例会において,霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画に関する調査・研究を行うことを目的とし,議長を除く24名の委員からなる霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員会が設置され,3月1日,8日,13日,22日の4回にわたり,委員会を開催いたしましたので,その経過と結果について御報告を致します。第1回から第3回までは,施設整備基本計画案に基づき,第1章から第7章までの執行部の説明に対する質疑を行いましたので,その主なものについて,一括して経緯の説明を行います。まず,第1章,計画の策定においては,現在の医療センターの現状は,施設の老朽化や狭隘化により,患者へのアメニティプライバシーへの配慮,多様化する医療ニーズ等に十分に対応できない部分が発生していることから,平成30年3月に病院の基本理念,運営方針や病院機能の方向性を示した基本構想を策定し,これに基づき,今後担うべき役割や必要な整備内容等を具現化することを目的に基本計画案を策定した。この基本計画案は,ベッド数や施設の規模の決定,部門ごとの配置計画,医療機器,医療情報システム等の整備の方針,概算事業費等を示したものである。策定するに当たって,中身の細かい具体的な内容については,姶良地区医師会,医療センターと健康増進課の実務担当者,医療センターの医師,医療従事者で構成される作業部会で,9回にわたり課題や要望等のヒアリングを行い全体方針を定め,その案に対して外部委員を含む施設整備委員会で意見を頂きながら策定作業を進めてきたとの説明。質疑では,「県の地域医療ビジョンはどのような形で示され,それをどのように生かしてきたのか」との質疑には,「平成28年11月に策定された県の地域医療構想では,姶良伊佐保健医療圏については,肺炎,脳卒中,心筋梗塞が2035年まで,大腿骨,頸部骨折は2040年まで増加していくという見込みが示された。また,医療機能ごとの完結率は緊急性の高い脳卒中は高い完結率にある一方,がんが52.2%,急性心筋梗塞が49.6%と低い状況にある。ほかにも女性生殖器,乳房の疾患についても低いとされた。そのような状況を踏まえ,重点的に取り組む疾病としてがん医療の強化,循環器疾患への対応,乳腺外科の新設などを今回の計画に組み込み,また回復期病床が不足するという状況から,回復期病床として包括ケア病床の35床を機能として持たせることにした」との答弁でした。第2章,全体計画においては,新病院の基本理念・運営方針に続き,新病院の機能・規模の項目では,医療センターは姶良伊佐保健医療圏における中核病院としての役割を担っており地域の医療機関との役割分担や連携を進め,地域で完結する医療の実現を目指す。そのために,急性期病院としての高度専門的な医療機能,地域医療支援病院としての機能,各種拠点病院として多様な公的機能を今後も担っていく。新病院が担う医療機能としては,がん,脳卒中,急性心筋梗塞,糖尿病,精神疾患の5疾病のうち,がん,脳血管疾患,循環器疾患への対応の充実・強化を予定している。次に,救急医療災害医療,へき地医療,小児科医療,周産期医療の5事業への対応では,周産期医療を除く4事業への対応強化を予定している。その他の重点事業としては,総合診療への取組,外傷・フレイル疾患への対応強化,脊椎・脊髄疾患への対応強化,予防医学・健康増進の充実のほか,腎尿路系疾患への対応強化として,透析中の患者や糖尿病等の合併症を持った患者の周術期対応を行うため,透析設備の整備や常勤の専門医の確保など,充実した診療体制の構築に努める。また,地域2人主治医制を推進した地域への貢献,基幹型臨床研修病院として,臨床研修医を積極的に受け入れ,教育研修の充実,人材育成に取り組んでいく。次に,診療科については,現在の13診療科を24診療科にする予定であり,呼吸器科,消化器科,小児科は内科と外科に細分化し,当医療圏内で医療機関の多いリウマチ科は廃止し,医療機関の少ない泌尿器科は腎尿路系疾患の対応強化を図る。救急科については救急医療維持強化のため,専門医師の確保と救急科の組織化を目指すものである。また,総合診療科は,現時点では国が認める診療科として認められていないため,24診療科の中には含んでいない。病床数については,当医療圏内では既存病床数が1,000床以上多く,県の地域医療構想においても,2025年の必要病床数は1,121床多いと予想されるため,病床数の増加は困難であり,現在と同じ一般病床が250床,感染病床が4床,合計254床とする計画である。そのうち10床は重症・救急病床に,現在と同じく地域包括ケア病床35床,総合ケア病床35床を含んでいるとの説明。質疑では,「急性期医療の充実,若しくは救急医療,小児科24時間態勢を構築するとなると,不採算医療という分野に踏み込むことにもなりかねず,一般会計からの繰入れという可能性も出てくると思われるが,そのような議論はなかったのか」との質疑には,「施設整備委員会の有識者の会議の中で,委員からこの医療センターは公立病院として,霧島市民のために民間病院でできないことを目指すことが重要であり,経営的に成り立たないこともやるという覚悟が必要であるというような意見が出された。今後も検討し続けていくことになる」との答弁。「地域災害拠点病院としてどの程度の災害規模,患者受入れを想定しているのか」との質疑には,「平成28年5月に作成された霧島市地震防災マップで示された霧島市に甚大な人的,物的な被害をもたらす霧島市直下型地震マグニチュード6.9,震度6強を想定し,負傷者98人,重傷者25人の受入れを想定している」との答弁。「どれくらいの診療科目,診察室,医師,看護師等が必要かの議論はあったのか」との質疑には,「診療科目は,地域医療構想に沿い,県や姶良地区医師会と協議し,姶良伊佐保健医療圏で必要とされる診療科を検討したものが24診療科となった。診察室は複数診療科が使用できるブロック形式を考えている。開院後の増員は医師10名,看護師27名を見込んでいる」との答弁でした。次に,第3章,部門計画においては,外来,病棟,救急,中央診療,事務・管理部門といった全ての部門における基本方針,運用計画,部門配置・整備方針を定めたものであり,23の部門に分かれているとの説明。各部門ごとに説明を受けましたが,割愛いたしますので,計画案を御参照ください。質疑では,「入院部門で,病室は全室個室を基本とするとあるが,メリット・デメリットはどのようなものか」との質疑には,「全室個室のメリットとして,①周囲に気兼ねなく会話ができたり,面会時間,消灯時間の緩和,他人の視線・傾聴が気にならなくなるなど,患者のプライバシーの保護が可能になる。②他の患者さんからの細菌・ウイルス感染リスクを低減できたり,トイレ移動の際の転落・転倒防止につながるなど医療安全の向上が図れる。③窓側,廊下側など個人の要望により発生するストレスの解消,いびき,トイレの音,臭いへの気遣いが不要になり快適な療養環境の提供につながる。④ベッドコントロールが不要になり,病床利用の向上につながるなどのメリットがある。また,デメリットとしては一人部屋では寂しく,他の患者さんとも会話したいという患者さんもいらっしゃるようだが,メリットのほうが大きいということから,全室個室になったと」の答弁。「リハビリ部門は現在の人数で行っていくのか,また温泉を利用したリハビリは行わないのか」との質疑には,「平成30年度,18名の理学療法士作業療法士言語聴覚士がいるが,増員は今後必要に応じて検討する。温泉リハビリは現在行っていないが,施設整備基本構想の中で,緩和ケア病棟などで,温泉施設を使ったケアの導入を検討するとしている」との答弁。「栄養部門の部門配置に非常食の備蓄スペースを確保するとなっているが,何人分の備蓄を想定しているのか」との質疑には,「地域災害拠点病院の要件により,現在,患者254人分,職員160人分,地域住民140人分の合計554人分の3食3日分を,院内10か所に分散して保管しているが,新病院でも同程度の備蓄を想定している」との答弁でした。次に,第4章,施設整備基本計画においては,建物整備計画についての基本方針として患者中心の施設整備,医療ニーズに対応した施設整備,医師・看護師等にとって,働きがいのある施設整備,災害拠点病院の機能を継続して提供できる施設整備,経済性を考慮した施設整備を行うこととしている。設備整備方針については,72時間の電力供給設備,食糧,飲料水医薬品の確保を行うなどの災害対応,省エネルギー化や省資源化により環境負荷の低減を図り,できる限り個別コントロールのできる空調システムを導入するなど,効率的でメンテナンスのしやすい設備を整備する。敷地整備計画では,新棟建設予定地は敷地の西側の空き地部分とし,日射熱負荷及び西日の抑制を図るとともに,桜島や霧島山への眺望を考慮し,敷地の特性を生かした配置計画とする。外来患者用の駐車場は既存外来管理治療棟の跡地を,ヘリポートは屋外の外溝部分への設置を,院内保育所は車の往来を避けた現在の場所に検討する。また,既存建物の救急外来手術棟は平成23年竣工の建物であるため,新病院と接続し,一体の施設として有効利用を図り,現在のリハビリテーション棟・緩和ケア病棟は病院機能としては利用しないものとし,具体的な用途は今後の検討課題としている。医療情報システム整備方針・導入計画については,平成30年3月に更新した電子カルテシステムや医事システムは継続利用を基本とし,日々進化するICT技術に柔軟に対応できる計画とし,患者情報の共有による情報の一元化により,受付業務の簡略化,伝票搬送の軽減,待ち時間の短縮,データ蓄積による医療の質の向上を図る。今後は患者の利便性の向上やプライバシーに配慮した診察案内表示システムや自動精算機等の導入を検討する。医療機器整備計画については,現有の医療機器は可能な限り新病院に移設し,開院時に更新が必要な医療機器については,機器ごとに購入時期をずらすことで,病院経営への影響を軽減するよう努める。また,周辺医療機関の整備状況や費用対効果等を踏まえた上で,PET-CTやリニアック等の将来的な設置を検討する。業務委託基本方針については,業務委託により人件費の削減,労務管理の軽減,機器設備等の経費削減を図り,経営の健全化を目指すとともに業務効率の向上を図る。今後の課題として臨床検査部門は,現在ブランチラボ方式を採用しているが,自主運営への転換も視野に入れ検討する。また,物品管理業務,患者給食業務,滅菌消毒業務は院内方式を基本とし,委託化の是非は引き続き検討するとの説明。質疑では,「基本構想で1床当たり面積を85㎡としていたものを90㎡に増やした理由は何か」との質疑には,「一番の大きな要因は全室個室化である。基本構想の策定後,先進事例を調べる中で個室化を行っている事例を参考にして90㎡にした」との答弁。「建蔽率70%,容積率が400%となっているが,おおよその建物の構想はできているのか」との質疑には,「縦の動線を増やすというのが最近の病院の主流になっており,縦の動線はエレベーターで動けるので,実際,何階建てになるかは分からないが,横の動線はできるだけ短くなるような形で考えている」との答弁。「病室は全室個室で,差額ベッド代は取らないということであるが,部屋の仕様は一律同じものになるのか」との質疑には,「その病棟,病床の性質等に基づいて,今後,基本設計の中で検討していく」との答弁。「将来的に,リニアック,PET-CTの導入を検討するとなっているが,どのような検討がなされたのか,またメディカル・ツーリズムについての検討はなされなかったのか」との質疑には,「PETやリニアックについては,目指すということで,導入を想定した形で,部屋の確保は設計の段階で入れておきたいという議論はなされたところである。メディカル・ツーリズムについての議論はなかった」との答弁でした。次に,第5章,整備手法においては,今回の新病院整備については,従来方式,DB方式,ECI方式及びPFI方式の4種類の整備手法について,メリット・デメリットなど概要を整理している段階であるが,新病院整備は5年程度の長期期間の計画になるため,計画進捗や社会情勢の変化等に柔軟に対応できる施設整備計画が必要となり,また,多大な投資が必要となるため,計画の進捗に当たってはコスト縮減や地元企業の積極的な参入による地方経済の活性化に寄与する必要がある。公平性・透明性・競争性の確保が可能な整備手法を引き続き検討していくとの説明。質疑では,「設計者選定が2019年の早い時期に決まっているようだが,整備手法はいつ頃までに決定するのか」との質疑には,「この計画案の案が取れた後,できるだけ速やかに決めていきたい」との答弁でした。次に,第6章,事業計画においては,概算事業費については,設計監理費4億2,000万円,建設工事費105億2,000万円,医療機器等整備費20億円,その他解体工事費など3億9,000万円の合計133億3,000万円を見込んでいる。建設工事費は,直近の同規模自治体病院の平均建築単価に延べ床面積を乗じて算出したものであり,全室個室で建設した場合の工事費である。4人部屋のような多床室で試算すると99億3,000万円となり,個室の方が5億9,000万円高くなる。事業収支シミュレーションについては,現在の病院事業収益,病院事業費用を参考に,前提条件を設定してシミュレーションを行った。経常利益は,開院後6年間は,集中的に整備する医療機器の減価償却費や公営企業債の支払利息の増加により赤字となるが,開院7年目に黒字化する見込みである。ただし,4人部屋のような多床室で試算すると,開院14年目まで赤字が続き,15年目にやっと黒字化する見込みになるとの説明。質疑では,「平成25年に視察を行った静岡県伊東市民病院は,病床数が250床で,建築工事費31億700万円となっているが,金額の違いをどう考えるか」との質疑には,「平成29年4月以降に整備された12の公立病院を参考に積算している」との答弁。「後に提出された資料によれば,12公立病院の1㎡当たりの平均値は41万5,600円,新病院の単価は46万円となっている。概算事業費合計133億3,000万円の財源内訳は決まっているか」との質疑には,「128億6,000万円が公営企業債で,4億7,000万円が自己資金である。全てではないが,償還金については交付税算入されるので,有効な活用ができると考えている」との答弁。「公営企業債を活用して30年で返済していくとのことだが,補填される地方交付税はいかほどか」との質疑には,元利償還金の25%が,普通交付税に算入される」との答弁。「事業収支シミュレーションにおいて,医業収益が3年目の2026年から頭打ちになっている理由は何か」との質疑には,「入院収益の病床利用率の目標を一般病床90%,地域包括ケアを95%,総合ケアを90%,外来収益の1日当たりの患者数を280人と見込んでいるが,3年目にはそれぞれの利用率に達し,以降は横ばいに推移すると見ている」との答弁。「事業収支シミュレーションでは,開院後7年目に黒字化する見込みとしているが,7年目に減価償却費が3億円近く減少するのは,どこの部分を想定しているのか」との質疑には,「医療機器の耐用年数を6年で見ており,機器の償還が終わるということで,一旦黒字化するようなシミュレーションになっている」との答弁でした。次に,第7章,新病院整備スケジュールにおいては,主な整備工程については,2019年度から2021年度にかけて,基本設計と実施設計を行い,2021年度から2023年度にかけて,建設工事と外溝工事を行う予定で,2023年度に移転・開院を予定しているとの説明。質疑では,「実施設計が作成されてから建設工事に入るまで約半年間あいているが,どのような理由か」との質疑には,「移転・開院が2023年度ということで幅を持たせてあり,細かいスケジュールはまだ決まっていない」との答弁でした。各章を通して,ほかにも様々な質疑がなされました。質疑の終結後,第3回と第4回の委員会において,各会派の意見の取りまとめ及び自由討議に入りました。自由討議では,①事業収支シミュレーションの数値設定が甘く,精度の面から再検討すべきではないか。②全室個室ではなく,多床室も考慮すべきではないか。③不採算医療を担う公立病院の役割を堅持すべきではないかなど,様々な意見が出され,最終的に,次の3点について全会一致の提言がまとまりましたので,御報告いたします。①建設工事費約105億2,000万円は,概算とは言え,近年の公立病院の建設費と比較して突出して高額である。既存施設の利活用や整備手法なども十分に検討して事業費の抑制に努めるべきである。②整備計画においては,その病棟・病床に基づいた多様な病室の整備と患者同士が談笑できる快適な憩いのスペース等の配置も検討すべきである。③新設される診療科に向けた医師,看護師確保の計画的準備と処遇改善など職場環境の充実を図るべきであるとの提言を行いますので,可能な限りの検討並びに対応を執行部に要望いたします。また,委員長報告に付け加える事項として,①県の地域医療構想で当医療圏での完結率が低いとされた子宮頸がん等に対応する婦人科は医師確保が困難とのことであったが,最低でも専門外来の診療科として検討を進めていただきたい。②リニアックやPET-CTは,費用対効果を踏まえた上で,早期の設置に向けて検討を進めていただきたい。③原則,完全看護ということであるが,小児科や緩和ケア病棟に入院する患者に付き添う家族の過ごしやすさにも配慮した施設整備にしていただきたい。④高齢者や障がい者に配慮した巡回バスの運行と全天候型対応の乗降場を整備していただきたい。⑤病院内に,コンビニエンスストアのテナントを検討していただきたい。⑥地域連携室の受付コーナーに地域内の医療機関,介護施設が一目で分かるマップを設置していただきたい。などの意見が出されましたので申し添えます。今回,策定されました施設整備計画案は,県の地域医療構想に沿いながら,9回に及ぶ作業部会での医療現場のヒアリング,それを受けての施設整備委員会での検討が重ねられたもので,総じて市民の期待を担える内容になっていると高く評価するものであります。今後の基本設計・実施設計に至る過程で,本特別委員会の提言はもとより,委員会で議論された課題・問題点を更に精査し,最終目的である地域で完結する医療の実現を目指して,事業を推進していただきますよう強く要望して本委員会の調査を終了いたします。なお,本委員会は,この最終報告をもって,廃止との協議を行いましたので,議長において,よろしくお取り計らいいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(下深迫孝二君)  ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は所期の目的を達成したとの最終報告でありました。お諮りします。霧島市立医師会医療センター施設整備基本計画調査特別委員会については,廃止したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。   △ 日程第20 所管事務調査の閉会中の継続調査申出書について ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第20,所管事務調査の閉会中の継続調査申出書についてを議題とします。各常任委員長及び議会運営委員長からお手元に配付しました申出書のとおり,閉会中の継続調査の申し出がありました。お諮りします。それぞれの委員長の申し出のとおり,閉会中の継続調査とすることに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,閉会中の継続調査とすることに決定しました。   △ 日程第21 行政視察の報告 ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第21,行政視察の報告であります。広報広聴常任委員長の報告を求めます。 ○広報広聴常任委員長(德田修和君)  去る2月4日から6日の3日間,当委員会の行政視察を行いましたので,その概要について報告を致します。当委員会では議会だよりの作成を行っていますが,市民の方々が手にとりやすい紙面として改善をすべき点があり,委員一丸として,新たな気持ちで取り組みたいとの思いから,埼玉県寄居町東京都多摩市に加え,株式会社電通に対して視察研修を行いました。埼玉県寄居町は,かねてより埼玉県及び全国町村議会議長会等の議会広報研修,広報クリニックに積極的に参加され,全国町村議会議長会広報コンクールでは,平成25年度から優秀な成績を収められており,平成29年度,第32回では最優秀賞第1位を受賞されています。紙面づくりの特徴として,多くの町民に登場してもらうため,全議員による飛び込み取材を行っていました。4年前から登場した町民をカウントしており,平成30年9月定例会の時点で322人とのことでした。他のポイントとしては,読み手側に立った紙面づくりを心がけ,見出し,写真を見れば分かる広報誌を目指しており,一般質問の写真も動きのあるものを使用していました。東京都多摩市では,議会だよりプロジェクトチームを立ち上げ,市民アンケートを実施し,どういった紙面を読みたいかを研究し,また,題字も市民公募を行うなど,市民と議会の距離感を縮める努力がなされ,大幅なリニューアルを手がけていました。多摩市でも手にとりやすく,分かりやすくを第一に,市民に身近な広報誌にすべく,写真のサイズ,市民登場の機会などを研究されていました。株式会社電通の方々とは,意見交換会方式で紙面から読み手に意図を伝えることや,レイアウト技術を磨く工夫など,民間企業が心がけていること,現代のトレンドなどを交えて,多くのことを学ばせていただきました。それぞれの詳細については,配付しています報告書にて御確認ください。今回の行政視察では,議会だよりの在り方について,本当に多くのことを考えさせられました。このことを踏まえ当員会では,簡潔な表現の仕方,動きのある写真の使用,市民参加型の研究,学生など市民の方々との意見交換の実施を行っていくことを確認しました。今後も身近で分かりやすい紙面づくりに努めてまいります。また,議会だよりは議会が発行しているものであることから,各議員の皆様や御協力をお願いすることもあるかと思います。その際はよろしくお願いいたします。最後に,大変お忙しい時期にもかかわらず,快くお引き受けいただき,親切に対応していただいた各議会並びに株式会社電通の皆様に心から感謝を申し上げ報告と致します。 ○議長(下深迫孝二君)  以上で,行政視察の報告を終わります。   △ 日程第22 所管事務調査について ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第22,所管事務調査についてを議題とします。2019年度所管事務調査について各常任委員会及び議会運営委員会の行政視察は議長において後日,これを指示し,行うこととしたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,所管事務調査については,閉会中の議員の活動として具体的に執行していくことと致します。   △ 日程第23 議員派遣について ○議長(下深迫孝二君)  次に,日程第23,議員派遣についてを議題とします。お諮りします。会議規則第166条の規定により,議員派遣について,お手元に配付しましたとおり,松元深総務環境常任委員長を平成31年4月25日岐阜県海津市で開催される薩摩義士春季顕彰へ,議長を除く全議員を2019年5月8日から5月13日に市内8か所で開催される議員と語ろかいへ,それぞれ派遣したいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。お諮りします。ただいま決定しました議員派遣の内容に,今後,変更を要するときは,その取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。また,本定例会における会議録調整については,取扱いを議長に御一任願いたいと思いますが,これに御異議ありませんか。              [「異議なし」と言う声あり]  御異議なしと認めます。したがって,そのように決定しました。これで,今定例会に付議されました案件の全てを終了しました。したがって,平成31年第1回霧島市議会定例会を,以上で閉会します。             「閉 会  午後 3時06分」  地方自治法第123条第2項の規定により,ここに署名する。                霧島市議会議長  下深迫 孝 二                霧島市議会議員  仮 屋 国 治                霧島市議会議員  松 元   深...