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令和元年第4回定例会(第4日目12月10日)

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  1. 霧島市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(第4日目12月10日)


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    令和元年第4回定例会(第4日目12月10日)             令和元年12月霧島市議会定例会会議録   1.議事日程は次のとおりである。                       令和元年12月10日(第4日目)午前9時開議 ┌──┬──┬───────────────────────────┬──────┐ │日程│事件│    件                 名    │ 備  考 │ │番号│番号│                           │      │ ├──┼──┼───────────────────────────┼──────┤ │ 1│  │一般質問 川窪 幸治君(121ページ)          │      │ │  │  │      ・学校図書館の在り方について       │      │ │  │  │      ・部活動について             │      │ │  │  │      ・市職員のあいさつマナーについて     │      │ │  │  │     久保 史睦君(134ページ)          │      │ │  │  │      ・児童虐待について            │      │ │  │  │      ・市営住宅について            │      │ │  │  │      ・高齢者福祉について           │      │ │  │  │      ・食品ロスへの取組について        │      │ │  │  │     前川原正人君(153ページ)          │      │ │  │  │      ・観光問題について            │      │
    │  │  │      ・子育て支援と高齢者福祉について     │      │ │  │  │      ・災害避難所の対応策や迂回路などの対応策に│      │ │  │  │       ついて                 │      │ │  │  │     松枝 正浩君(166ページ)          │      │ │  │  │      ・安心安全,公正公平かつ魅力あるまちづくり│      │ │  │  │       の実現について             │      │ │  │  │      ・教育ビジョンと家庭教育について     │      │ │  │  │      ・仕事納め式典中止について        │      │ │  │  │     山口 仁美君(185ページ)          │      │ │  │  │      ・中学校の標準服導入について       │      │ │  │  │      ・事業評価の在り方と補助金の適正利用につい│      │ │  │  │       て                   │      │ │  │  │      ・幼保小接続について           │      │ └──┴──┴───────────────────────────┴──────┘ 2.本日の出席議員は次のとおりである。     1番  山 口 仁 美 君      2番  山 田 龍 治 君     3番  松 枝 正 浩 君      4番  久 保 史 睦 君     5番  川 窪 幸 治 君      6番  宮 田 竜 二 君     7番  愛 甲 信 雄 君      8番  鈴 木 てるみ 君     9番  德 田 修 和 君     10番  平 原 志 保 君    11番  阿 多 己 清 君     12番  木野田   誠 君    13番  前 島 広 紀 君     14番  有 村 隆 志 君    16番  仮 屋 国 治 君     17番  松 元   深 君    18番  池 田 綱 雄 君     19番  厚 地   覺 君    20番  新 橋   実 君     21番  植 山 利 博 君    22番  池 田   守 君     23番  下深迫 孝 二 君    24番  蔵 原   勇 君     25番  前川原 正 人 君    26番  宮 内   博 君 3.本日の欠席議員は次のとおりである。    な し 4.会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。  議会事務局長    山 口 昌 樹 君   議会事務局次長   冨 永 博 幸 君                        兼議事調査課長  議事グループ長   原 田 美 朗 君   書    記    郡 山   愛 君  書    記    森   伸太郎 君 5.地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。  市     長   中 重 真 一 君   副  市  長   山 口   剛 君  副  市  長   内   達 朗 君   総 務 部 長   新 町   貴 君  市政推進特任部長  德 田   忍 君   企 画 部 長   有 馬 博 明 君  兼秘書広報課長  市民環境部長    橋 口 洋 平 君   保健福祉部長    茶 圓 一 智 君  農林水産部長    田 島 博 文 君   商工観光部長    武 田 繁 博 君  建 設 部 長   猿 渡 千 弘 君   総務部参事兼    本 村 成 明 君                        総務課長  危機管理監     新 村   司 君   総務部参事兼    小 倉 正 実 君                        財政課長  企画部参事兼    永 山 正一郎 君   清掃センター整備対策監 池 田 宏 幸 君  企画政策課長                兼保健福祉政策課長  まちづくり調整監  池 水 清 人 君   安心安全課長    石 神   修 君  隼人地域振興課長  有 村 和 浩 君   環境衛生課長    楠 元   聡 君  スポーツ・文化振興 浮 邉 文 弘 君   子育て支援課長   砂 田 良 一 君  課長  長寿・障害福祉課長 堀之内 幸 一 君   健康増進課長    林   康 治 君  すこやか保健センター  島 木 真利子 君   耕 地 課 長   塩 屋 一 成 君  所長  観 光 課 長   寳 德   太 君   建設施設管理課長  園 畑 精 一 君  建築住宅課長    侍 園 賢 二 君   都市計画課長    三 島 由起博 君  福山副総合支所長  国 師 五寿美 君  兼市民生活課長  教  育  長   瀬戸上   護 君   教 育 部 長   中 馬 吉 和 君  教育総務課長    西   敬一朗 君   学校教育課長    芝 原 睦 美 君  学校教育課長兼   堀ノ内 敬 久 君   社会教育課長    新 門 勝 利 君  国分地区南部学校給食センター所長  国分図書館長兼   鈴 木 順 一 君  メディアセンター所長兼  隼人図書館長兼郷土資料編さん室長 6.会議のてん末は次のとおりである。             「開 議  午前 9時00分」 ○議長(阿多己清君)  これより本日の会議を開きます。一般質問に入ります前に,昨日の宮内博議員の一般質問に対して,茶圓保健福祉部長より,発言を求められておりますので,これを許可します。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  昨日の宮内議員の一般質問でお尋ねがありました,鹿児島県は19市の標準保険税率をどのようにして示したのかについてお答えします。県はまず,県全体の一年間の必要経費から県全体で一年間に収入が見込まれる財源を控除し,残った額を各市町村の被保険者数,世帯数,所得総額などの一定の条件により,国民健康保険事業費納付金として各市町村に割り当てます。次に,各市町村に割り当てられた納付金から,各市町村で収入が見込まれる財源を控除し,更に必要経費を加算して,各市町村が国民健康保険税として収入すべき額を算出します。そのようなことから県が示す標準保険税率は,各市町村で国民健康保険税として収入すべき額を各市町村の応能割,応益割の合計で賄うことができるように設定されたものでございます。   △ 一般質問 ○議長(阿多己清君)  本日の日程は,一般質問のみであります。昨日に引き続き,一般質問を続けます。5番,川窪幸治議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○5番(川窪幸治君)  市政会の川窪幸治です。よろしくお願いいたします。まずは,議長に発言の許可を頂きましたので,一言申し上げます。私ごとではありますが,市議に当選させていただき緊張感の中,2年の月日が過ぎました。今後も感謝の気持ちを忘れずに,2年間を大切に市民の皆様のお役に立てるように頑張ってまいります。日頃より応援を頂いております地元の柔道家,濱田尚里選手が先月11月24日に,大阪市中央体育館で行われました2019グランドスラム大阪大会に出場し,順調に勝ち進み,決勝で梅木真美選手に技ありを取り先行し,攻めの姿勢で一本を取りに行ったところを惜しくもかわされ,準優勝となりました。地元の期待と日の丸を背負って戦う選手にしか分からないプレッシャーは想像を超えるものだと思います。試合後に爪先のけがが報じられましたが,大丈夫であると連絡が届いています。これからも全力で応援していきますので,市長を始め,皆様の御協力をよろしくお願いいたします。それでは,通告に基づき質問させていただきます。学校図書館の基本的な考え方は子供たちの言語能力,情報活用能力等の育成を支え,主体的,対話的で深い学び,アクティブラーニングの視点から学びを効果的に進める基盤としての役割が重要とされています。司書教諭の歴史は66年ほどありますが,図書司書の歴史はそれよりも長く,実は100年以上の歴史があるとされています。戦前の日本には,現在の国立図書館の機能を持った帝国図書館というものがあり,1897年に施行された帝国図書館官制では,館長の下に司書長と司書を置くことが定められていました。その頃の図書館司書は専門職として図書の学術経験がある方を試験なしで任用することになり,その後,司書教諭がそろわなかったことにより,学校図書館の業務に対応するため置かれてきたという歴史があるようです。学校図書館の現状における課題としては,一番目に小学校の外国語教育,特別支援教育や主権者教育の推進など,新たなニーズに応えられる図書館資料の整備。二つ目に,図書館資料の適切な廃棄更新を行う。三番目に,学校司書が保有する資格や知識,技能等の状況が様々であり,その行政等の在り方が課題とされています。そこで学校図書館の在り方について,一つ,本市の小学校の学校図書館の活用状況について,二つ,本市の学校司書と司書教諭の配置と現状について,三つ,学校教育と学校図書館の関係性と今後の展開について伺います。次に,部活動についてですが,全国的に少子化で,本市においても児童数や生徒数が減少しております。その中,地域でたくさんの体験や経験のできるイベントや伝統芸能を始め,スポーツ少年団,クラブ活動などが行われています。また,企業においては人材不足と言われ,保護者の休みが取りにくく,いろいろなイベントや体験に参加できないのが現状のようです。中学校部活動においては,部員数減少により休部,廃部になり,存続が危うい部活動も出てきていると聴きます。また,新たに人数がそろい,部活動を始めたくても認められずに活動できないと聴きます。そこで小学校のうちから中学校のいろいろな部活動との連携をとり,多くの児童に体験や経験を受けさせることが部活動への加入率の向上になり,人材育成になると思います。また,指導者においても,小学生から一般までの切れ目のない指導連携の中に,各学校の顧問の参加で,より充実したスポーツ文化の環境が生まれ,一つ一つのスポーツや文化を守り発展させていくことだと思います。そこで部活動について伺います。中学校の部活動数,入部数の現状について,二つ,部活動の休部と廃部について,三つ,小学生から多様な体験の重要性についてお伺いします。次に,市職員の挨拶マナーについてですが,挨拶とは人と人をつなぐコミュニケーションの一つです。これまで,学校教育という視点から挨拶について質問をしてきましたが,大人の私たちが示していくことが重要です。職員の皆さん一人ひとりが,全ての方に対してもてなすという気持ちを持つためには,企業でよく用いられているCustomerSatisfaction,顧客満足,CustomerDelghit,顧客感動,CustomerLoyalty,顧客ポイント収益の接遇により,市役所の顔は私という気持ちが大切だと思います。日頃から来訪された方々に笑顔で挨拶をしながら職務に従事している姿を見かけますが,市民の方々から見ると様々な見方があり,人それぞれの印象と感じ方で良くも悪くもなります。他の自治体では,市民アンケートをとり,職員教育に生かして挨拶や接遇が飛躍的に向上したという話も聴いております。本市でも,もう一度訪れたくなる市役所を目指す取組を行ってほしいと思います。そこで市職員の挨拶マナーについて,一つ,市職員の挨拶マナーの現状について伺います。以上で壇上からの質問とし,答弁によっては質問席から再質問をお願いし,終わります。 ○市長(中重真一君)  川窪議員から3問の御質問がありました。3問目は私が,その他は教育委員会が答弁します。3問目の市職員の挨拶マナーについてお答えします。職員・臨時職員の接遇向上については,これまで接遇研修の開催や職員マナーハンドブックの活用等を通じて,繰り返し取り組んでいるところです。特に,挨拶に関する苦情等が寄せられた場合には,状況を確認し,指導を行う一方,グループウェアで挨拶の徹底を呼び掛けるなど,市役所全体の課題として捉え対応しています。しかしながら,市民の皆様から職員が挨拶をしないとの指摘を受けることもあることから,本年4月に,グループ長級以上の全職員を対象に研修会を開催するとともに,各職場で開催周期がまちまちであったあいさつトレーニングの日々の実施について,各課長等へ要請を行いました。また,本年6月の接遇向上推進週間においては,来庁したお客様に対して頭を下げない職員がいる,電話口で名前を名乗らない職員がいる,不適切な窓口対応をしている職員がいる,を具体例として通知文に盛り込み,接遇向上の推進に取り組むよう改めて全職員へ通知したところです。今後とも,市民の皆様から職員の挨拶に対する指摘を受けないよう,指導してまいります。 ○教育部長(中馬吉和君)  1問目の学校図書館の在り方についての1点目にお答えします。学校図書館は,読書活動や読書指導の場である読書センターとしての機能や,児童生徒の自発的,主体的な学習活動の場として,情報の収集・選択・活用能力を育成する学習・情報センターとしての機能を有しています。児童生徒は,昼休みや放課後に,学校図書館で自由に本を読んだり,借りたりし,また,授業の中で調べ学習を行ったりするなど,このような学校図書館の持つ機能を十分に活用しています。次に,2点目にお答えします。学校図書館において,図書資料の選択や発注,保管,貸出し業務などを行う学校司書は,全ての学校に配置していますが,小規模校は,他校との兼務や学校主事との兼務で対応しています。学校図書館を利用した調べ学習や読書指導において校内で中心的役割を担う司書教諭は,12学級以上の学校に配置することと定められており,該当する小学校11校,中学校5校に配置しています。次に,3点目にお答えします。読書は,知識や情報を得たり,自分の考えを広げたりすることに役立ち,人生をより深く生きる力を身に付けていく上で欠くことができないものです。今後も本市の児童生徒が,自ら進んで読書をする習慣を身に付けられるように,親子読書会や校内一斉朝読書の実施,季節の本や学年に応じた本の紹介,読み聞かせなど,学校図書館が有効に活用される取組を行ってまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  2問目の部活動についての1点目にお答えします。本年5月現在で,市内13の中学校においては,運動部,文化部合わせて108の部が設置されています。部員数は,全生徒数3,511人に対して2,580人であり,加入率は,73.5%となっています。次に,2点目にお答えします。本市の中学校においても,生徒数の減少等に伴い,充実した練習を継続して行えなかったり,大会等に出場できなかったりする状況が続き,休部や廃部の検討を余儀なくされる例があります。このような場合には,生徒,保護者,学校が事前に十分に話し合い,まずは休部の措置をとり,さらに,休部の状態が続くようであれば,次年度以降の入部希望者の推移などを踏まえ,保護者に事前説明した上で,廃部を検討することになります。廃部になれば,それ以降の部員の受入れや顧問の配置はなされないことになります。次に,3点目にお答えします。小学生からの多様な体験は,体力,運動能力の向上や自立心,協調性,チャレンジ精神などを育むものであり,大変意義があるものと考えます。小学校では,指導計画に基づき,体育の授業において多様な運動を体験させるとともに,昼休みや放課後などに仲間と楽しく協力しあいながら運動の習慣化を図る,体力アップ!チャレンジかごしまにも取り組んでいます。小学生が多様な体験を通して,自分の適性や興味,関心を深め,中学校における部活動や生涯スポーツにつなげていくことは,豊かなスポーツライフを送る上でも重要なことであると考えています。 ○5番(川窪幸治君)  今,答弁を頂いたところです。すばらしい答弁ありがとうございます。これから少し再質問をさせていただきたいと思います。まず,学校図書の在り方についてですが,まず,文科省から学校図書館ガイドラインが示されていると思うのですけれども,本市には,学校図書に関するガイドラインがあるのかどうかお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校図書館に関するガイドラインは平成28年に通知され,このガイドラインを参考に学校図書館の整備充実を図ることが重要であると記載されています。本市にはこれに準ずるものはありませんが,平成30年度策定の第3次霧島市子ども読書活動推進計画に基づき,読書活動の推進,学校図書館の充実に努めております。 ○5番(川窪幸治君)  では,現在,本市には学校図書に関するガイドラインはないという認識でよろしいでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  そのとおりでございます。
    ○5番(川窪幸治君)  できれば,文科省からも出ていることですので,そういうガイドラインを作成していただきたいと求めておきます。本市でも,学校図書館や市立図書館への一般質問が出されているようですが,文科省の学校図書館ガイドラインの目的,機能として,答弁にも頂きました読書センター,学習センター,情報センターというふうに示されているところですが,教育委員会では,この現状について,学校図書館に関してどのように把握されているのか。考えられているのかお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校図書館ガイドラインには,学校図書館の目的機能として,学校図書館法に規定されているように,学校教育において欠くことのできない基礎的な設備であり,図書館資料を収集・整理・保存し,児童生徒及び教職員の利用に供することによって,学校の教育課程の展開に寄与するとともに,児童生徒の健全な教養を育成することを目的としていると示されております。答弁でも申しましたように,読書センター,学習センター,情報センターとして,学校では十分に活用が図られ,その機能が果たされていると考えております。 ○5番(川窪幸治君)  先ほど答弁でも頂いたところですが,読書センター,学習センター,情報センターと三つのセンターがあるということになっておりますが,答弁で頂いた調べ学習に対して学校司書教諭の方と話をしたときに,学習材料センターだと言う司書教諭がいらっしゃいました。この三つのセンターの役割とともに,やはり調べ学習という学習に対して,図書館というものが調べるために,自分の学習する材料を探す,見付ける,感じる,触れるということがものすごく重要であると言っておりましたが,それに対してどうでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  議員のおっしゃるとおりで,年間の指導計画の中に,学校図書館を活用して,自分の追求したい内容について学校図書館に備えてある図書を使って探求していくという学習は,非常に重要なことかと思っております。 ○5番(川窪幸治君)  ぜひ,そういう取組をいち早くやっていただきたいと思います。次に,以前の平成30年12月の一般質問にて,久保議員が質問されておりました,学校図書館バーコード化の現状について伺います。前回の答弁でバーコード化を導入しているのは,小学校は35校中11校,中学校が13校中4校とのことでしたが,現在も変わりはないのかお示しください。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  昨年,答弁いたしました時点より,現在では,小学校で2校,中学校で1校,図書館資料データベース化が行われておりまして,現在,小学校が13校,中学校が5校が導入している状況です。 ○5番(川窪幸治君)  去年よりも増えているということで,安心しているのかどうか分かりませんけれども,全校に広げてほしいところではあります。学校図書館業務をバーコード化することで,従来のカードを使った業務と比べ,どの程度の時間が軽減になると言われているのか御存じですか。まだ,把握をされていないようですので,現在の業務の五分の一に短縮できると言われております。このことで分かるように,学校司書や司書教諭の働き方改革はもちろんですが,本の貸出しや返却を機械化することで,子供たちが自然に図書館に集まり,業務のデータ化,分類別蔵書の管理など,たくさんの利点が示されているわけです。また,先生方に求められている情報も管理することができ,子供たちの読書推進につなげられるということになります。常に需要と供給が管理できるということになります。旬なものを求められているときにできるわけですから,バーコード化は早急に進めるべきであると考えますがどうでしょうか。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  学校図書館ガイドラインにも図書館資料につきましては,貸出し,返却,統計処理等を省力化するためにデータベース化に努めるべきであるという記載があります。教育委員会としましても,その支援をしていきたいと考えておりまして,学校に対しましては,そういうデータベース化の意向等も伺っているところです。一部,蔵書の少ない学校につきましては,データベース化は必要ないというお答えもあったところですが,確かに蔵書数が多くなりますと,先ほど言いました貸出し返却処理の省力化,児童生徒への貸出し状況の把握等,省力化が図られます。ただ,昨年もお答えしているところですが,備品購入費の中でとなりますとコスト等も考慮しながら,なるべく安価に導入できるような方策を考えていきたいと思います。 ○5番(川窪幸治君)  今,前向きな答弁を頂いたところですが,私のほうが通告を出しましてから1週間から10日あったわけですけれども,その間に,また,司書教諭とお会いすることがありまして,川窪さんが来てからアンケートがありましたというようなことも聴いております。バーコード化,それから,蔵書について,そういうアンケートをとっていただいたということがありましたので,ぜひ,その辺は前向きに進めていただきたいと思います。児童生徒,子供たちにとって,霧島市内の各学校に差があってはいけないと私は考えております。ですから,どこかにあって,どこかにないのではなくて,全部に平等に学習する。要はそういうことが必要だと。できて当たり前だと思っておりますので,よろしくお願いしておきます。次に,学校司書と教諭の配置の現状についてお伺いします。本市には小中で何人の教諭,司書がいらっしゃるのかお示しください。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  学校司書のほうからまずお答えいたします。学校司書につきましては,先ほどの答弁でもございましたとおり,兼務という形はありますけれども,全ての学校に配置しているところです。また,司書教諭につきましては,法令によりまして12学級以上の学校には必置ということなのですが,霧島市におきましては,12学級以上の学校には必ず配置しておりまして,また,11学級以下でも二つの小学校に配置されているところです。 ○5番(川窪幸治君)  そこのところをもう少し具体的に人数等は示すことはできないでしょうか。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  学校司書につきましては,職員が1名,臨時職員が25名,中学校につきましては,職員が2名,臨時職員が9名,主事司書兼務,こちらは小学校,中学校併設校になりますので1名ということになります。失礼しました。小学校につきましては,臨時職員25名と申しましたけれども,そのうち,学校間兼務が5名,主事司書兼務が4名おります。そして,司書教諭です。12学級以上の小学校が11校ございまして,こちらに配置しております。また,中学校が12学級以上が5校ございます。こちらは配置しております。そして,先ほど申しました11学級以下の小学校が2校,司書教諭が配置されています。 ○5番(川窪幸治君)  詳しくありがとうございました。学校司書,教諭の皆さんがそれだけ今いらっしゃると。仕事内容のほうも兼務という方々もいらっしゃるということが分かったところですが,学校司書教諭の皆さんと話をする機会があったのですが,そこで様々な悩みがありまして,普通に考えると学校の先生の悩みというところでいくと校長先生であったり,教頭先生,同僚の職員の方に相談は多分されると思います。しかし,司書教諭に尋ねてみると,なかなか図書のことは相談はできない。明快な答えがなかなか返ってこないと。いろいろなものを調べてみますと,学校長のほうがリーダーシップをとって,学校にある図書館の館長ということで,要は運営していくということになっているのですが,この学校の校長先生たちへの指導というか,教育委員会からのお願いというようなところでは何か行っているのかどうか。その辺はどうでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  議員がおっしゃるとおり,学校司書や司書教諭は,まず校長に相談するのが原則。これは学校司書,司書教諭だけではなくて,全ての教員,教職員が,まずは教頭,校長に相談するのが第一だと思います。その悩みが学校内で解決できない場合,校長から教育委員会へ相談をするということになります。また,管理職研修会でも職員の体調管理であったり,メンタル的な面の相談には,教頭や養護教諭が窓口になって相談を受けるようにという指導を行っているところです。 ○5番(川窪幸治君)  その辺のところが,私の聴いた方々がどういう感覚なのかは分かりませんけれども,話しづらいというような話を聴いたものですから,内容的にも子供たちと接することが好きで,図書が好きで,本が好きで,そういう先生方がそういう職に就かれていると思います。そこに対して,何かしらのバックアップをする,要は,相談窓口というものは設置できないのか,そちらのほうをお伺いします。 ○教育部長(中馬吉和君)  今,説明申し上げましたとおり,相談等につきましては,学校のほうで一義的に対応いたしますけれども,なかなか学校への相談だけでは困難という場合等もございますので,教育委員会でありますとか,あと専門的な部分につきましては,市立図書館,市の図書館等もそこに職員もいますので,そちらのほうに相談等もしていただければと思います。また,相談を受けた職員が,それらも含めていろいろそういう相談には寄り添っていきたいと思いますので,改めてここで組織上の相談窓口とか,そういう機能を今,検討するということはちょっと考えていないところでございます。 ○5番(川窪幸治君)  そう言いますのも,なかなか一個人になると,相談をしにくいという声を私も多数聴いております。ぜひ,その辺のところは配慮していただいて,学校の先生なり,教頭先生なりに,もう少し話を聞いていただくと,「相談はないですか」というようなことの声かけをしていただくだけでも司書教諭の方たちは有り難いなと思いながら,心を開いていかれるのではないかなと思います。よろしくお願いしておきます。本来の司書の仕事が現場でできていないと悩んでいる司書の方もいるようですが,司書教諭の方々は県の教員ということで,報酬,給料的には問題はないと思います。司書の場合は,金額的に余り高くないという話を聴いたことはあるのですけれども,その辺のところの改善というのはなされるつもりはないのかお聴かせください。 ○教育総務課長(西敬一朗君)  先ほど御説明しました学校司書につきましても職員という立場と臨時職員という立場とあり,今の御質問は,その臨時職員の待遇ということだと思います。現在,金額的には月額12万3,500円,そして,資格司書をお持ちの方は月額1万円,司書補をお持ちの方は月額5,000円を加算しております。御質問のようなお考えから,来年度から会計年度任用職員という制度を導入することになります。そうなりますと在職年数に応じて,昇給,あるいは通勤手当や賞与,ボーナスといったような手当も付きますので,そういったことが待遇の改善になろうかと考えます。 ○5番(川窪幸治君)  現在の司書の働く環境が改善されれば,自然に仕事の能率は上がり,学校や先生,子供たちへの対応が向上すると私は思っております。ぜひとも,改善してほしいと求めておきます。先ほどの質問に少し重複するかもしれませんが,前回の6月の一般質問で山口議員が質問されていました。学校図書館支援センターの設置の件ですが,九州では福岡,佐賀,大分,宮崎県に設置されています。本市にも設置検討は進んでいないのかお伺いします。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  学校図書館支援センターにつきましては,その目的が学校間の連携又は子供たちに対してどのような本を提供すればいいかという形のものを中心としたものであります。その中で設置状況をいろいろと調べてみますと,教育委員会の事務局又は市立の図書館等,公立図書館等で設置しているものもあります。また,センターという形をつくる場合は,ほかの事例では,当然,学校の司書教諭又は学校司書のほうに,ある程度指導という形になりますので,指導主事という学校職の先生の指導監的なもの。それから,司書の資格を持った専門的なスタッフ等が設置され,センターでいろいろとするという形になります。これらの状況で新たに設置となりますと,指導主事や新たな専門スタッフをお願いするという形になりますので,なかなか現段階では厳しい状況ではないかなというふうに考えております。ただ,鹿児島県が行ったり,鹿児島市も一部やっておりますけれども,センターというよりも,学校指導支援という形では,例えば,先ほどのお話でもありますように,先生方の悩みを聴いたり,それぞれの学校図書館にはない資料等を,公立図書館のほうから貸し出ししたり,そういう形の支援等を行っております。そういうような形で,現在の状態でできるようなことについては,調査研究してまいりたいと思っておりますけれども,センターの設置という形は,今現在のところ考えていない状況でございます。 ○5番(川窪幸治君)  今,丁寧な説明を頂いたところです。私も別に本の宣伝をしたいわけではないのですけれども,そちらの図書館にもございますか。肥田美代子先生の本になります。衆議院議員参議院議員を経験されて,今,文字・活字文化推進機構理事長ということで,全国で今活用されている本でございます。題名が学校図書館の出番です!という,このような本も出ております。この中に様々なことが一から書いてあります。このような本もありますので,もし,司書教諭の皆様に,これを薦めていただいて,こういうのでも少し心の受け身になるのではないかなと思いますので,よろしくお願いいたします。3点目の学校教育と学校図書館との関係性と今後の展開についてお伺いします。これは子供アンケートというか,子供たちからの意見から始まった紹介なんですが,平成25年,福島県矢祭町では,町内の小学生から提案を受け,4年生から6年生を対象にした子ども司書講座を含めた矢祭町子ども読書の街づくりをスタートさせております。子供たちからこのような申出があり,それを実現するという取組もされているようですが,本市でこのような取組のようなものがあればお示しください。 ○国分図書館長兼メディアセンター所長兼隼人図書館長兼郷土資料編さん室長(鈴木順一君)  子ども司書の取組については,例えば,子供たちが,上級生が下級生の子供たちにいい本があるよというような紹介をしたり,とてもすてきな事業の内容ではないかなと思っています。今,いろいろと全国の状況を見ますと,例えば,岐阜市では,3日間を掛けて16講座を行い,その中の14講座を受けた分については,そういう子供の司書の認定を行ったり,それから,今言われた矢祭町は,15単位中12単位の講座を受けるというような形でしっかりとした資格とするというような形になっています。特に矢祭町については,その子ども司書をとった分については,その認定と図書館のほうに子ども司書という形の認定の標識を付けて,ある程度のそういう名誉的なものもあるというふうになっておりましたので,とてもいい取組ではないかなと思っております。ただ,霧島市のほうでも,そうした場合,子供たちがその期間中に来るかとか,そういうことも含めた形で,ほかのまちの動向も確認させていただきながら,今後,調査等をさせていただけたら有り難いなと思っております。 ○5番(川窪幸治君)  余り時間がないので,もう紹介することができなくなってきましたが,姉妹都市の岐阜の海津市のほうでも読書通帳というものを盛んにやられているようです。読んだ本の金額が表示されるということで,子供たちが競って図書館に行って活動をしているそうです。こういうところもあるので,ぜひ,取り組んでいただきたいと思います。様々な自治体で発想,検討,研究,学校司書についても取り組み,アイデアが出されて,生かされているところですが,私は武道の減少とともに,ストレス社会に耐えられない子供たちや大人が増え,図書館,読書離れが言われ,学力の低下が問われているように思っております。ビブリオバトル,ブックトークの本の世界で学べることは大きなことだと思います。児童生徒が見て,触れて,感じて,表現できる図書利用促進にもっと本気で力を入れていただき,すばらしい人づくりをすることでまちづくりをしていただきたいと思います。それでは,次の部活動に移りたいと思います。中学校の部活動数,入部数,ここは答弁のほうで頂いておりますので,省略したいと思います。部員数が少なく,活動しているところもあると今,お伺いしたところですが,部活や生徒がどれぐらいいるのか把握されていればお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  部活動に加入している生徒は,令和元年は3,511人の生徒に対して,2,580人が入部しております。 ○5番(川窪幸治君)  それでは,学校部活動の稼働率向上について,生徒の意思を尊重して,どのような部活でも部員が1人でも,生徒がやりたいと,練習したいと言えば,部活として取り組んでいただきたいと考えているのですが,現在の教育委員会ではどのような対応をし,考えているのかお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  1人であってもニーズがあれば,活動させてあげるという姿勢が学校の基本的な姿勢であると考えております。ただし,チームで行う協議については,部員数の減少に伴って大会に出場する人数を満たさなくなった場合は,当該校の校長の判断で近隣の学校と合同チームを編成したり,合同練習を行ったりして,練習の機会が損なわれないように工夫しております。ただし,個人競技の場合については,指導者,練習の場所,安全性の確保などを考えて,校長が総合的に判断することになると考えております。 ○5番(川窪幸治君)  生徒にしてみると,義務教育の中で文化系,スポーツ系,部活動を選んで,また次のステップにいける最後のチャンスになると私は思っております。部活動の顧問の先生方からも,生徒とのコミュニケーションの中で学校主導のほうがうまくいくという話も以前から聴いておりますので,ぜひ,その辺りは進めていただきたいと思います。2点目に入ります。部活動の休部,廃部についてお伺いします。これは昔から聴いていたのですが,保護者の間で休部は復活できるが,廃部は復活できないと言われているのですけれども,実際のところはどうなんでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  部員数の減少が一時的なものであったり,そういった場合には,まず休部の措置を取ります。さらに,休部の状況が続くようであれば,保護者への事前の説明と理解を得た上で廃部を検討することになるのですけれども,廃部になって基本的にはその活動を再開することは基本的にはないと思います。しかし,状況によってニーズが高まっているとか,そういった場合には,校長の総合的な判断で復活する可能性もあると考えております。 ○5番(川窪幸治君)  その辺が職員の皆さんの働き方改革というところもございますので,そこら辺はまたいろいろ学校長の判断ということになっていくとは思いますが,休部と廃部というのが出てきたわけですが,今,言われたとおり,この新設というか,何年もしていなかったのだけれども,今度は人数がそろったよと。保護者の方たち,生徒たちが,11人いるよねとか,9人いるよね。これでできるのではないかというような申出が,もしあった場合は,どのように検討されるのか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  先ほども申し上げましたけれども,生徒のニーズを最優先にするというのが学校の基本姿勢であると考えておりますので,入部を希望する生徒数やその後の入部希望者の推移,顧問教員や安全な活動場所の確保,生徒数に対する適正な部活動の設置などについて,学校長が総合的に判断した上で,新設というのもあり得ると考えております。 ○5番(川窪幸治君)  中学校の義務教育の生徒の皆さんには我慢をせず,ストレスを感じさせないように伸び伸びと活発に活動していただき,個々の才能を伸ばしてほしいと思っています。そこには,先ほども言いましたけれども,先生方の働き方にも十分配慮して,検討しながらやっていただきたいと求めておきます。3点目に入ります。小学生から多様な体験の重要性についてです。文科省でも,学校,家庭,地域,それぞれの場における体験活動を推進していますとなっております。その中,学校の先生方の仕事量の増加,家庭においても仕事が忙しく,体験活動が近くで行われていても参加できないのが現状ではないかと思っております。だからこそ,小学生のなりたい職業がユーチューバーという結果が出ているようです。自分のやりたいことを自由に表現しているユーチューバーに魅力を感じているのではないかと思うところです。各学校ではクラブという授業があったり,スポーツや文化系の活動が行われているところでありますが,中学校の部活動と連携を強化していくことが,私はもっと重要だと考えているのですが,教育委員会のほうではどうでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  小・中連携は非常に大切で,全ての教育活動でこの小・中のつながりを意識して行うことが重要であると考えております。スポーツの面でも同様でなりたい自分を追及していく上では非常に大切なことだと考えております。 ○5番(川窪幸治君)  私は地域の方々や外部の指導者,スポーツ協会を巻き込んで,小学生から一般まで指導者を通して,縦のラインを作ることを考えております。中学校になると部活動は学校教育の一環とよく言われておりますが,小学校では,外部活動とされています。また,学校教育の一環ということで外部の指導者が入りにくい環境になっているとお聴きしているところですが,学校教育の一環と社会教育の一環に入るのではないかと思うのですが,その辺はどうでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  部活動が学校という場所で行われていることから,議員がおっしゃるような面があるのかもしれませんけれども,生涯スポーツの一環であるということ。それから,豊かなスポーツライフを送れるようにするという点では部活動も共通の方向性を持っていると思いますので,指導者のつながりについても努力する必要があるなと思っております。 ○5番(川窪幸治君)  小学生の指導者,一般の指導者,ここに教育委員会というところで,部活動というものが入ってくるわけですが,どうしてもそこの辺りがうまく連携がとれないという話も聴いているところですので,ぜひとも,また,検討していただきたいと思うところです。それでは,昨日の山田議員の一般質問における応援村の説明で,庁舎内にスポーツブースをつくるというようなお話があったのですが,このような話は私も賛成できるわけで,ぜひ,取り組んでいただければ。幅跳びの距離,出てきませんでしたけれども,砲丸投げの距離,私は高跳びは余り飛べませんけれども,高跳びの距離といったような形で,目で見えるということは,ものすごく大事なことだと思っています。市長も代わって,教育長も代わって,来年は鹿児島国体が行われるわけです。この機会を大切な転換期と考え,人材の豊富な今の霧島市なら,他の自治体に負けないスポーツ,文化協会,教育委員会が連携してできると私は思っております。幼児から一般までが楽しく学んで充実したスポーツ,文化を学べる協会を設置できるのではないかと信じて,次の質問に入ります。次は,市職員のあいさつマナーについてお伺いするところですが,毎回のように言っていますが,あいさつとは人と人をつなぐ最高のツールだと思っております。大人の私たちが率先して示すべき大切なことだと思い,原点でもある市職員のあいさつマナーの質問となったところでございます。そこで市職員のあいさつ,接遇マニュアルはあるのかどうかを伺います。 ○総務部参事兼総務課長(本村成明君)  最初の答弁でも触れましたけれども,現在,本市には職員マナーハンドブックがございます。これには,あいさつ編,言葉づかい編,服装編,窓口編など,お客様対応をする際の基本的事項を記載しているところです。このハンドブックは別名で霧島市職員接遇向上マニュアルとも呼んでおりまして,文字どおり接遇全般におけるマニュアルとして活用しているところであります。 ○5番(川窪幸治君)  前回,すばらしい答弁を頂いたところだったのですが,今の答弁を聴かれたところで,いつも笑顔のすばらしい山口副市長,どうでしょうか。 ○副市長(山口 剛君)  市役所を訪れる方々は何かしら問題を解決するために,訪れると思います。問題を解決して帰られる方,そして,問題を解決できずに帰られる方もおられると思いますけれども,そのときに,やはり接遇で,気持ちのいい接遇をすると,例えば,問題解決できなくても,来たときよりは満足して帰られる。その一つが接遇マナーであるというふうに思っております。 ○5番(川窪幸治君)  後ろに有馬部長がいらっしゃいますので,私が立哨中に,いつも笑顔をふりまいて車で通って行かれます。今の答弁を聴かれて,部長はどう思われるでしょうか。 ○企画部長(有馬博明君)  毎朝,通勤の途中で,議員が子供たちに立哨活動をしながら,笑顔で話をされているところをいつも敬服しながら,あるいは本当に心から感動しながら,通勤を致しているところでございます。最初の頃は,子供たちの交通安全誘導に一生懸命当たられたと思うのですけれども,ここ最近,子供たちのほうが議員のほうに駆け寄ってこられて,朝のあいさつだけではなくて,日頃のことなんかも話をされている。あの様子を見たときに,あいさつというのは,多分,あいさつという行為だけではなくて,その後にある日々の会話であったり,心の通いであったり,そういうものがすごく大事だなということを議員の活動を通して学ばせていただいております。 ○5番(川窪幸治君)  毎日,見ていただいてありがとうございます。これは市民の方から私が相談を受けたことなのですが,市役所に来られて職員の方が席を離れていらっしゃったと。そこで何時頃お戻りでしょうかと言ったところ,分かりませんと。もう少し掛かるようですから,帰ってきたらお電話させますというような話であったんです。その方が帰ろうとしたら,喫煙所のほうからその職員の方が帰ってこられたと。その姿を見られたときに,その方はちょっと怒っていらっしゃいまして,そのまま帰られたそうなんですが,私に言われたのは,「これは仕事中なのか,何なんだ。自分の会社であればもうクビではないか」と。要は,10時に5分の休憩,昼に10分の休憩を取るとするならば,昼休みは45分だろうがと。そういうふうに言われておりました。この現状を聴かれてどう思われるか少しお聴かせください。 ○総務部参事兼総務課長(本村成明君)  職員の喫煙に関する御指摘ということで,少しその辺の現状をお答えしたいと思います。現在,本市では平成29年度に霧島市職員の喫煙に関する自主規制ルールというのを作成しております。その中では,1回当たりの喫煙時間は5分以内にするとか,午前及び午後の喫煙回数は合計2回以内にするとか,喫煙者が自主的に守る項目を決めています。今回の今,議員がお話を頂いたケースは,職員がどこに行くのかを同僚等に伝えずに席を外したことが非常に不適切であったというふうに感じたところです。ただいま申し上げましたルールにつきましては,喫煙で席を外す場合のことも書いてありますので,今後はこのようなことがないよう注意を促していきたいと思います。 ○5番(川窪幸治君)  喫煙も,私も以前たばこを吸っておりましたので,気持ちはよく分かるところです。就任から2年が過ぎ,最近,体を絞られて,私も見直して,今,絞っている最中ではございますが,心も引き締められた市長,今の答弁を聴かれてどうでしょうか。 ○市長(中重真一君)  職員の庁舎内での対応につきましては,様々な意見を聴いております。やはりしっかりとしたあいさつができていないという意見もお聴きしますし,逆に,民間のデパートよりも大変いい対応をしてくれたので,名指しでその職員を褒めてくださいといったような話も聴くこともございます。市役所に来られる方々に気持ちよく帰っていただくための接遇向上というものに,今後もしっかり取り組んでいきたいと思っております。その中でやはり,私も職員と庁内ですれ違うときに,スマホを見ながら歩いていて,私にも気付かない職員がいたりすることもあります。それなどは正にマナーですので,歩きながらのスマホをすること。そういったこともこれから気を付けていきたいというふうに思っております。また,喫煙に関しましても,指定の喫煙所でしっかりとマナーを守りながら,喫煙することが必要だと思っておりますので,そういったところも指導していきたいというふうに考えております。 ○5番(川窪幸治君)  私も先ほど喫煙をしていると言いましたが,トラックに乗っておりました。トラックに乗っておりますと,友達はいないので,たばこ,コーヒー,MBCラジオ,この三つが私の友達でございました。ですから,たばこの好きな職員の皆様の気持ちはよく私も分かっております。市役所とは,直接市民に対応し,地域住民の方が快適に日々の生活が送れるようにサポートをする役目のところでございます。少しでも来訪された方々に笑顔のおもてなしを心がけて,もう一度,訪れたくなる市役所を目指してほしいと思います。これで,私の一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,川窪幸治議員の一般質問を終わります。次に,4番,久保史睦議員から4件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○4番(久保史睦君)  公明党霧島市議団の久保史睦でございます。ただいま,議長より発言の許可を頂きましたので,先に通告を致しました四つの項目について質問を致します。1点目に,児童虐待についてお伺いを致します。要旨1,本市の児童虐待に関する現状と課題について市長の見解を問います。要旨2,児童虐待の防止策強化に向け,児童福祉法等改正法が成立いたしました。本市での協議内容について具体的に答弁を求めます。要旨3,民法に規定されている親権の一つ,懲戒権について本市の基本的な考え方について問います。要旨4,過去3年間の児童虐待事案発生件数,通告,認定,支援,相談件数について問います。要旨5,要保護児童地域対策協議会の現状と課題について問います。要旨6,虐待防止の観点からの産後ケア事業の利用状況について問います。2点目に,市営住宅について問います。要旨1,過去3年間の空き室推移状況について問います。要旨2,未収納額と回収率及び対応策について問います。要旨3,空き室への今後の対応策及び入居に際しての阻害原因の分析について問います。要旨4,学生等に入居してもらい,地域コミュニティの活性化を図るなど,複合的要素を含む新しい視点での取組が必要と考えています。本市の見解を問います。3点目に,高齢者福祉について問います。要旨1,グラウンドゴルフ場の建設について,その後の検討内容について問います。要旨2,高齢者の移動手段に車を手放せない現実があります。アクセルとブレーキの踏み間違いによる事故を未然に防ぐ,後付け安全運転支援装置への補助制度を創設できないか問います。4点目に,食品ロスへの取組について,その後の進捗及び取組内容について問います。質問は以上となります。執行当局の明快な答弁を求め,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  久保議員から4問の御質問がありました。1問目の1点目は私が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。1問目の児童虐待についての1点目にお答えします。近年,深刻な児童虐待事件が相次いでいます。児童虐待は,子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるとともに,次の世代に引き継がれるおそれもあるものであり,子供に対する最も重大な権利侵害です。児童虐待事件の背景には,保護者の性格,経済状態や就労状況,夫婦関係など個々の家庭環境のみならず,核家族化の進展などの社会的な環境,近隣に支援者がおらず子育て家庭が孤立化するなどの地域的な環境が構造的・複合的に絡み合っていることから,どのような家庭でも起こり得ることと捉え,社会全体で取り組むべき重要な課題となっています。このような中,児童虐待は,家庭の中で起きるために,周囲が気付きにくいことに加え,子供や保護者自らが周りに支援を求めない場合が少なくなく,市が単独で把握することは困難な面があることから,関係機関との連携を密にし,早期発見・早期対応に努め,その重篤化・深刻化を防ぐことが重要です。また,特に,子供が生まれた直後や乳幼児期における虐待は重篤化する場合が多いため,乳幼児健診に係る受診状況等の把握や,妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制を整備することが重要であると考えています。現在,警察,児童相談所等の関係機関とは密に情報共有を行っていますが,今後,更に連携の強化を図り,全ての子供と子育てを大切にするとの理念のもと,児童虐待の防止に向けてきめ細やかな対策を講じ,子育て環境,日本一のまちづくりを目指してまいります。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  次に,2点目にお答えします。児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律は,本年6月26日に公布されたところであり,その内容は,児童の権利擁護,市町村及び児童相談所の体制強化等,児童相談所の設置促進,関係機関間の連携強化であり,その中で親権者等による体罰の禁止などが挙げられています。当該法改正は,昨年3月及び本年1月に児童虐待により子供が死亡するなどの悲惨な事件が相次いで発生したことを受けたものであり,児童相談所と同様に身近な支援機関である自治体の在り方及び役割についても改めて問われるものであると考えています。このような中,国は,令和4年度までに全市町村に子ども家庭総合支援拠点を置くことを目指しており,本市としても,その組織や専門職の在り方などについて協議しているところです。次に,3点目にお答えします。今回の法改正により,しつけによる体罰の禁止が明確化されたところであり,また,必要な範囲で親が子供を戒めることを認めている民法上の懲戒権については,改正法の施行後2年を目途にその規定の在り方について検討し,当該結果に基づき必要な措置を講ずることとなっています。本市としては,改正法における児童のしつけに際して体罰を加えてはならないとの規定に即し,体罰によらないしつけを推進するとともに,子育て中の親に対する支援も含め,このような考え方を社会全体に啓発していく必要があるものと考えています。次に,4点目にお答えします。まず,子供・家庭に関する相談件数は,平成28年度が1,278件,平成29年度が1,338件,平成30年度が2,101件です。次に,児童虐待の通告件数(世帯数)は,平成28年度が13件,平成29年度が12件,平成30年度が10件です。次に,児童虐待の認定件数は,平成28年度が3世帯4人,平成29年度が3世帯5人,平成30年度が6世帯11人です。最後に,認定後の支援件数は,平成28年度の施設入所が1世帯2人,継続指導が2世帯2人,平成29年度の施設入所が1世帯2人,ショートステイが2世帯3人,平成30年度の一時保護が2世帯2人,施設入所が3世帯7人,ショートステイが1世帯2人です。次に,5点目にお答えします。本市は,要保護児童等への適切な支援を図るため,平成19年度に要保護児童対策地域協議会を設置しており,代表者会議,実務者会議,個別ケース検討会議を通じて情報交換を行うとともに,支援の内容に関する協議を行っています。今後の課題としては,複雑なケースに対応するために,より多くの関係機関と連携することが重要であると考えており,日頃からの顔が見える関係づくりを構築し,児童虐待の早期発見・早期対応に努めてまいります。次に,6点目にお答えします。産後ケア事業は,産婦と乳児が,サービスを提供する事業所に宿泊,又は通所し,心身のケアや育児サポート等を受けることで,産後も安心して子育てができるように支援するものであり,産婦のメンタルヘルスを保つことにもつながることから,子供への虐待防止にも一定の効果があるものと考えています。本市では,平成29年10月から当該事業を開始しているところであり,その利用実績としては,平成30年度は77組の母親と乳児が利用し,その内訳は,宿泊型のみの利用が28組,デイサービス型のみの利用が40組,宿泊型・デイサービス型両方の利用が9組となっています。また,その利用日数としては,宿泊型が延べ190日,デイサービス型が延べ79日となっています。 ○建設部長(猿渡千弘君)  2問目の市営住宅についての1点目にお答えします。市営住宅等の空き室は,各年度4月1日現在で,平成29年度が14.1%,平成30年度が15.2%,平成31年度が17.8%です。次に,2点目にお答えします。住宅使用料の未収納額と徴収率は,平成30年度の現年度分が241万3,600円で,99.7%,過年度分は1億4,213万785円で,3.8%です。住宅使用料の未納対策としまして,未収納額が少ないうちに電話や戸別訪問などを行い,新たな滞納者を増やさないように,現年度を中心に未納分を徴収しています。次に,3点目にお答えします。国分・隼人地区において,民間共同住宅の供給が増加していることや,市営住宅の建物や設備の老朽化などが,入居に際しての阻害原因の一つと考えられることから,霧島市公営住宅等長寿命化計画に基づき,老朽化した住宅の解体など管理戸数の適正化を図りながら,個別改善や外壁改修などを行い,空家への入居を促進していきたいと考えています。次に,4点目にお答えします。耐用年限に達していない公営住宅を別の用途に使用する場合は,地域再生計画を策定し,国の承認を受ける必要がございます。先進自治体では,子育て支援や高齢者支援などの拠点施設としての使用や地域コミュニティの活性化を図るために大学生の入居を認めている事例もありますので,今後,調査研究してまいります。
    ○市民環境部長(橋口洋平君)  3問目の高齢者福祉についての1点目にお答えします。グラウンドゴルフは,老若男女を問わず,誰でも気軽にできるスポーツであることから,多くの方々に親しまれており,特に,高齢者にとっては,仲間と一緒に楽しむことでき,また,健康の増進や生きがいづくりにもつながるものとなっています。このような中,本市においては,上床公園にグラウンドゴルフ場を整備しており,また,民間の施設ではありますが,アクティブリゾーツ霧島にも専用施設があるほか,燃ゆる感動かごしま国体ではグラウンドゴルフの会場となる丸岡公園を始め,その他の都市公園や社会体育施設についても,グラウンドゴルフに利用することができます。さらに,市内の全ての小中学校の体育施設につきましても,学校教育に支障がない範囲で,市民のスポーツ・レクリエーション活動や体力づくりの場として開放しています。このように,市内にはグラウンドゴルフに利用することができる施設が多数あり,市内外問わず多くの方に利用されていますので,当面,既存の施設を有効に活用していただきたいと考えております。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  次に,2点目にお答えします。乗用車に搭載される安全運転支援装置は,急発進を抑制したり,誤ってアクセルを踏み続けた場合には,ブザーが鳴り,さらに警告表示がされるなど,安全な運転の支援につながるものであり,高齢者による自動車事故の防止に大変有効なものであると考えています。国は,全国的に高齢者の運転による自動車事故が多発している状況を踏まえ,2020年までに,自動ブレーキの新車乗用車搭載率を9割以上にするとの目標を掲げており,全国の自治体においては,安全運転支援機能を搭載したセーフティー・サポートカーの購入や,後付け安全運転支援装置の取付けに対する補助制度を実施している事例もあることから,今後,調査研究してまいります。なお,本市独自の高齢者福祉施策としては,いきいきチケット支給事業や長寿祝い金支給事業などを実施しているところであり,このうちいきいきチケット支給事業については,タクシーや健康増進施設の利用をその対象に加えてほしいとの要望があり,現在,検討を行っているところです。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  4問目の食品ロスへの取組についてお答えします。食品ロスの削減の推進に関する法律が,本年10月1日に施行され,食品関連事業者が実質的に商品廃棄としてフードバンクへの食品提供を行う場合には,税制上,その提供に要する費用を全額損金処理することが可能となったことから,食品関連事業者は,食品ロスの削減に,より取り組みやすくなりました。このような中,本市は,平成29年5月に策定した霧島市ごみ減量化・資源化基本方針に基づき,食品ロスの削減に向けた取組に関し,市ホームページや広報紙,ごみ分別促進アプリさんあ~るに掲載しているほか,庁舎内に啓発ポスターを掲示し,さらに,各課の受付カウンター等に30・10運動に係る啓発グッズを設置するなど,周知活動に継続して取り組んでいます。なお,これから忘年会,新年会シーズンを迎えることから,より積極的な食品ロスの削減に向けた取組を推進するため,市内飲食店やホテル・旅館等に対し,当該取組への協力を依頼するとともに,イベントの機会を捉えて啓発活動を行っているところです。今後も,引き続き,このような周知・啓発活動を実施していくとともに,食品ロス削減に向けた活動に積極的に取り組む団体やNPO法人等と連携し,食品ロスの削減に向けた取組を推進してまいります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,久保議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところですが,ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午前10時20分」             ―――――――――――――――             「再 開  午前10時40分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。久保議員の一般質問を続けます。 ○4番(久保史睦君)  それでは,答弁いただきましたので,るる再質問に入らせていただきたいと思います。若干,順番を変えて再質問をさせていただきたいと思います。まず,最初に,市営住宅関連についての再質問に入りたいと思います。答弁を頂きまして,まず,一番,最初に思ったこと。これは未納額,また債権に対する考え方の認識がものすごく甘いなと。何を考えているのかなという部分から若干再質問をさせていただきたいと思います。まず,現在の管理状況について答弁を求めます。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  現在の管理状況につきましては,先ほどの空家率は4月1日現在でしたが,12月1日現在の管理状況としまして,管理戸数が4,546戸,政策空家と致しまして古い住宅等で入居させていない住宅が331戸,入居可能戸数としまして4,215戸,そのうち空家が802戸となっておりまして,空家率が19%となっております。 ○4番(久保史睦君)  それでは,現状を今,お聴きしましたので,まず,未収納額についてちょっとお伺いしたいと思います。未収納額については,私債権としての位置付けがされていると思いますけれども,不納欠損の処理は5年以上の経過があり,時効の援用の申出があった場合のみとなっておりますけれども,債務者が債権の消滅を主張する事態にならないように,申込段階でもう少しきちんとそういう部分については説明をしておくべきではないかと考えております。もう一点,連帯保証人について,支払い請求があった場合,これは拒否ができない位置付けであると私は思っているのですけれども,未納金額について,連帯保証人から回収した事例がどれぐらいあるのか。私はほとんどないと思っていますけれどもいかがですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  連帯保証人に請求した事例といいますか,直接,連帯保証人に請求したということではないのですが,連帯保証人に対して,入居者が滞納がある旨を伝えまして,納入するように直接指導しております。その際に,保証人が支払っていただける場合もあります。また,現在,連帯保証人を相手に,訴訟を起こしておりまして,連帯保証人から頂いている例もあります。 ○4番(久保史睦君)  若干,答弁がずれているように思います。連帯保証人に支払い義務があるのかないのかということを聴いております。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  連帯保証人に支払いの義務はあります。 ○4番(久保史睦君)  それでは,お伺いいたします。では,何のために連帯保証人の印鑑証明書,また,所得額証明書等の提出を最初に求めているのかと。連帯保証人に2人を出すというのは非常に高いハードルになっております。私債権という部分で差し押さえさえできない。また,これはイコール,法定での裁判,強制執行手続となれば,当然,専門知識が必要になってきております。ここでは通告を出しておりませんので触れませんけれども,法的措置を実施できるスキルを持つ職員の育成に向け,検討していくというふうに前回の質問で答弁が出たようでございますので,この部分については期待をしておきたいと思います。また,入所申込みには,いろいろな条件があり,希望しても入れない方がいらっしゃいます。空き室は増える。未収納の回収は思うように進まない。老朽化は進む。このような状況で,入居条件のハードルを高くしている連帯保証人が2人も必要なんですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  連帯保証人の必要性に対しましては,今,話にありました家賃の債務を保証していただけるということもありますけれども,入居者に対して様々なトラブルが起きた場合の緊急連絡先,どうしても緊急連絡先として必要です。最近,姿を見かけないので大丈夫だろうかという話とか。上から水漏れがするけれども,上の入居者と連絡がとれないという場合には,連帯保証人を選定していただいて,連帯保証人に連絡を差し上げてやっているところです。基本的には連帯保証人がいないと入居できないということになっておりますが,昨日も答弁を差し上げたのですけれども,今回の民法改正を受けまして,連帯保証人2名というのを家賃債務保証法人プラス身元引受人という形で改正しようと検討しているところです。 ○4番(久保史睦君)  家賃の債務を保証するという部分では,私はこれは機能していないと思っておりますので,1人になるという部分に関しては検討を続けていただきたいと思います。もう一点,未収納についてお聴きしたいと思います。このKPI等を含めて回収率に対する目標設定というのはされていらっしゃいますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  毎年,目標設定というわけではありませんが,建築住宅課としての目標は定めております。毎年,前年度以上を目標にやっていきたいということで,最近99%台を維持しているところです。 ○4番(久保史睦君)  過年度分の未収納の部分について聴いております。もう少し具体的に答弁を頂けますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  過年度分につきましては,前年度からすると400万円減少したところでありますが,今までの債務が非常に多いことから,現年度をまずしっかりと徴収いたしまして,現年度を少なくすることで過年度を増やさないということを目標にしております。過年度につきましても,督促状を出して,きちんと納めていただくようにお願いしているところでありまして,ここ数年,ずっと過年度分も減っていっているということですので,どんどん,どんどん過年度分を減らしていきたいとは考えております。 ○4番(久保史睦君)  過年度分を減らしていくというのはものすごく当然のことですね。もう少し具体的な目標設定をするべきではないかということを提起しておきたいと思います。そもそも公営住宅というのは,福祉政策でありますので,裁判とか,取り立てを行うことが目的ではございません。ただし,全ての債権の原資となるものは,市民の皆様の税金であります。この税金である以上,公平公正な運用,また,市民の皆様に対する説明責任の在り方というものを含めて目標設定をしっかりとして取り組んでいただきたい。この点を要望しておきたいと思います。それと本市における債権の在り方,これは強制徴収公債権,また,非強制徴収公債権,私債権を明確に位置付けすることをこれを市長に提起し,また,要望しておきたいと思います。続きまして,霧島市公営住宅等長寿命化計画,これは必要に応じて5年ごとの見直しとなっておりますけれども,少子化問題でこれは指摘されていたのは2025年問題,ところが,2040年問題ではこれまでとは次元の異なる予測不能な問題が起こると危惧されております。この時代の変化に伴う見直しが議論されている中,5年ごとの見直しでいいのですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  長寿命化計画につきましては,合併前の市町のときから,長寿命化計画を立てております。10年を目標に長寿命化計画を立てておりますが,5年ごとに見直しを行ってきているところです。既に3回見直しを行っておりまして,おおむね5年をめどにしておりますが,それより短く見直しを行うとしますと,計画そのものが目まぐるしく変わる可能性があり,計画の意図をなさない可能性がありますので,慎重に対応していきたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  計画の意図に臨機応変に対応していって,明確な目標を持って計画を作っていくことが本来のビジョンの在り方であるのではないかなと思っております。ちょっと角度を変えます。住宅団地再生連絡会議というのを知っていますか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  正直申し上げますと,知らなかったのですけれども,昨日,調べて,その会議の趣旨というのは理解しております。 ○4番(久保史睦君)  質問をもう飛ばします。しっかりそこを見ていただければと思っております。建物の老朽化,又は時代のニーズが求める様式への未対応,居住者の高齢化など,課題に向けて厳しい現実を日々感じております。この住宅団地の活用,再生を政策的課題として,明確に位置付けをしなければ,負のスパイラルに陥ることはもう明らかであります。これは建築住宅課だけの問題ではございません。各部局が連携して,プロジェクトチームを作って,しっかりと取り組んでいただきたい。また,高齢化が進んでいることはもう皆さん,危機を持っておられます。この時代に即した地域コミュニティの形成,地域活動の担い手の確保をするためにも,大学等との連携協定を結ぶことを提案しますが,自治体に大学があること,これは非常に恵まれた環境であるということを,まず理解しているのか。なぜ,そこに視点を向けることを今までしなかったのかということをお聴きしたいと思います。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  地元に大学があるということは,大変有意義なことだとは思っております。今までも官学連携ということで,建築に関することは連携を行った事例はありますけれども,そのほかにつきまして,大学と連携してやったというのはうちの課ではありませんので,今後,そのようなことを検討調査していきたいとは考えております。 ○4番(久保史睦君)  これは大学があるという地の利の部分をしっかりと特徴を捉えて,研究していっていただきたいなと思います。お互いにメリットのほうが大きいと思います。もう一点,提案しておきます。団地に対しての入居に関して,子育て世帯への家賃補助であったり,中山間部については,通勤代の補助を出しますと。また,転入者には1か月分を免除しますよと。新婚世帯には引っ越し費用の助成をしますよと,そういうような感じで支援する方法に重点を置いていただきたい。市民から取ることばかり考えずに,支援策を提供することも考えらなければ,現状は何も変わらないと思いますがいかがですか。 ○建築住宅課長(侍園賢二君)  市営住宅につきましては,低廉な家賃であるということから,そういう意味で福祉的要素は強いと思います。今,言われましたように補助を出したほうがいいとかいうこともありますけれども,現在のところは,公営住宅法にのっとっておりますので,そういう家賃で住宅を提供するという考えでおります。 ○4番(久保史睦君)  この公営住宅問題は長年にわたって霧島市の課題でもありますので,しっかりと取り組んでいただきたいと思います。次の質問に移ります。次は,高齢者福祉について少しお伺いしたいと思います。グラウンドゴルフについてお伺いいたします。市長は最近,グラウンドゴルフされていらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  先日,市の公民館対抗ですか。グラウンドゴルフの大会があったときに,ちょっと時間がありましたので,1ゲームだけ参加いたしました。結構,いい成績を出すことができました。 ○4番(久保史睦君)  このグラウンドゴルフには歴史があります。昭和57年に鳥取県の湯梨浜町ですか。ここで始まったと。その当時,高齢化が進んで,健康づくりが非常にそのまちの政策課題でもありました。当時は,泊村というところであったのですけれども,今,グラウンドゴルフでポストの中にボールが止まると「とまり」と言うんですよ。そのとまりというのは,この泊村というところで発祥したということを後世にずっと残していこうという,実はそういう当時の人たちの思いがあります。これはまちづくりの一つの原点を見たような思いが致します。以前の質問で,観光事業とのリンクという部分も提案をいたしました。霧島市には,豊富な観光資源があり過ぎると。選ぶのが困ると市長も言われております。今日,頂いた答弁というのは,単独事業として一面的な捉え方ではないのかなと思っております。これは再度,申し上げますけれども,霧島市に観光事業戦略を盛り込んだ鹿児島県一となる競技場を造っていただきたい。確かに,場所はいっぱいあるかもしれませんけれども,特化したグラウンドというのはなかなかないのです。ところが,そのグラウンドがあるところには,観光客,また,そこの観光地を見て,楽しんで帰るということでまちおこしをしているところもございます。この点も要望しておきたいと思います。また,特に隼人においては,特化したグラウンドというものがないのです。これは莫大な予算を掛けた西郷どん村とか。温泉もいっぱいありますので,これはぜひ,本気になって少し調査研究していただきたいなと思っております。続きまして,後付け安全運転支援装置についてお伺いをします。まず,この質問に対して声を大にして提起したいことが2点ございます。それは高齢者の安全運転支援の取組はもう待ったなしの課題であるということ。それともう一点,高齢化社会に突入する社会への余波をどう捉えて対応していくのかという部分。この2点は提起しておきたいと思います。御存じのとおり,高齢ドライバーによる事故は悲惨な悲しい事故につながる割合が非常に高くなってきており,全国的にもこれは社会問題となってきております。警察庁は昨年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が,2022年には100万人増えて,663万人に膨らむと推計されております。答弁にもありましたように,政府が衝突被害軽減ブレーキペダルと踏み間違い時加速抑制装置を搭載している車を安全サポート車と位置付けをして推奨しながら,また,国交省も大手自動車メーカーへ開発要請を続けております。ここでお伺いをしたいと思います。今のこの社会問題をどのような視点で捉えていらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  高齢者の踏み間違いによる事故につきましては,やはり悲惨な事故だというふうに感じております。その中で,では,この対策について,国としてどう対応すべきか。自動車メーカーとしてどう対応すべきか,また,県,自治体,それぞれがどういった立場で対応していくかということを今後,国の動向も見ながらしっかり対応していくことが必要であるというふうに考えております。 ○4番(久保史睦君)  この質問というのは二つの側面からの課題も踏まえております。高齢者の免許返納と地域特性による移動手段の確保という部分です。マイカーなしでは,生活困難だという地域実情と返納したくても返納できない状況は,これは霧島市においても,市長自身が一番よく分かっているはずです。高齢者の移動手段の確保については,議員と語ろかいでも,毎回のように切実な意見を頂きます。これはコミュニティバス,デマンド交通の導入など,地域公共交通ネットワークの課題というのは,なかなか進んでいないと。しかも,先も見えていない状況が続いていると思っております。これは運転に不安を持つ高齢者というのはものすごく多いのです。生活のために,乗らなければならない現状を考えたときに,今すぐできる安全対策として,また,少ない負担で安心できる補助制度をぜひとも,これは創設をしていただきたい。東京都は安全装置に上限を決め,9割補助を始めております。複数の自治体も補助制度をスタートしております。地域課題の要因も含むこの助成制度は,早急的課題として取り組んでいただきたいということを,ここで要望しておきたいと思います。それでは,次の質問に移ります。続きまして,児童虐待についてという部分でございます。この児童虐待の問題は深刻な社会問題でもあります。先ほど様々な数値の答弁を頂きましたけれども,それは表に出てきている部分だけの問題であって,表に出てきていない部分がものすごくたくさんあるのです。そこに目を向けていかなければ,この課題に向けての取り組む姿勢というのは評価できるものではございません。まず,提起をしておきたいと思います。平成28年,児童福祉法が改正されました。これは子供の権利が基本理念として唱えられます。同じく平成28年,超党派による議員立法,教育機会均等法,同じく,平成28年,母子保健法の改正,この保健法の改正で子育て世代包括支援センターの配置が努力義務として位置付けされました。平成29年,保育所保育指針,幼稚園教育要領,こども園教育・保育要領が同時改定され,内容の統一,子供への関わりについて記載されております。そして,本年,令和元年,児童福祉法の改正で,体罰の禁止ということが明確化されました。国が法や教育指針等にもう明快に位置付けをしております。これは緊急課題であるということは火を見るより明らかであります。これは改正法だけで虐待というのは絶対なくならないです。年々増加するいじめ,虐待に真正面から向き合い,取り組むためには,家庭や学校での指導だけではなく,子供の権利の問題として向き合う。捉え方の変革も考えなければならないのではないかと。そういう時代ではないかと考えております。しつけに体罰は要らない。その認識を社会全体に広げていく必要が今こそ求められていると,そのように私は考えております。そこを起因として,その角度からの再質問に入ります。まず,1点目をお伺いいたします。中央児童相談所及び警察署を含む関係機関との連携,また,自治体間の情報提供体制はどのように図られていますか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  まず,関係機関との連携についてでございますが,児童相談所,警察等とは,日頃から連絡を取り合っておりまして,良好な関係にあるというふうに感じているところでございます。また,それぞれの関係機関におきましては,個別ケース検討会議等に参加していただきまして,情報交換,支援方針などを一緒に検討しているところでございます。自治体間の情報提供につきまして,本市で支援している家庭で市外に転居した場合,転入した市町村に情報提供を行っているところでございます。また,他市町村から情報提供を受けた場合には,支援が必要な家庭として対応しているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  教育委員会にお尋ねいたします。学校教育現場の掌握,連携体制はどのような体制をとっておられますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  児童虐待については,支援の必要な子供に対する対応において,様々な支援機関との情報共有が非常に重要であると考えております。児童相談所あるいは子育て支援課,警察等との連携が非常に重要であると考えておりますし,学校現場では日常的に子供の健康状態を観察し,虐待等の早期発見を図っているところでございます。その中で児童虐待を受けたと思われる児童を発見した場合は,学校はその虐待を発見しやすい場所であるということから,児童虐待の疑いがある場合も,福祉事務所や児童相談所に相談,通告をすることになっております。特に,要保護児童の場合には,市町村あるいは児童相談所へ定期的に出欠の状況など,情報提供を行うことになっておりますし,要保護児童等に不自然な外傷,理由不明の欠席が続くなど,変化が見られた場合には,定期的な情報提供の期限を待つことなく,市町村又は児童相談所へ情報提供を通告することになっております。また,保護者から要保護児童等が学校をこういう理由で休みますという連絡がきたとしても,本人の確認ができない場合には,休業日を除き引き続き7日以上欠席した場合には,定期的な情報提供の期限を待つことなく,速やかに情報提供をすることになっています。学校には,7日では長過ぎるということで欠席が2日続いた場合には,家庭訪問をして本人の確認をするよう指導しております。 ○4番(久保史睦君)  分かりました。1点,再答弁を求めます。学校教育現場の掌握という部分について,歯科検診とネグレクトの関係性はどのように考えていらっしゃいますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  歯科検診によって,虫歯の治療をするように保護者に通知をするわけですけれども,その治療率がなかなか上がらないというのが課題であります。令和元年11月の時点で小学校では虫歯の治療率は50.1%,中学校が33.2%という状況でございます。これをもって虐待ということにはいささか問題があるというか,これだけをもって虐待と認定することは難しいのではないかなと思っています。虫歯の治療も含めて,児童生徒の健康状態を注意深く観察して,把握することが虐待の認知につながるものと考えております。 ○4番(久保史睦君)  若干噛み合っていなかったのですけれども,今,申し上げたのは,口腔内の状況を確認するということがネグレクトに常につながるということではございませんので,そこだけは誤解しないようにしていただきたいと思っております。それでは,お尋ねします。保育園,こども園,学童クラブ等の連携掌握体制というのはどのようになっていますか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  保育園等との連携ということでございますが,本市の子育て支援課のほうで実施しています保育園や認定こども園等の事務及び制度説明会等におきまして,気になる子供や家庭があれば,連絡,相談を頂くようお願いしているところでございます。仮に,情報提供がなされれば,連携して対応をとっていくというようなことでございます。また,国からの自治体向けの虐待に関する文書等というのもきておりますので,随時,各園等へ通知し,情報提供を行っているという状況でございます。 ○4番(久保史睦君)  先ほど答弁の中で,日頃から顔の見える関係づくりの構築をしますということで,答弁を頂きました。これは私,ふと思ったのですけれども,前回の質問で児童クラブとの連携というのを教育委員会に私はお願いしていたはずです。教育現場の確認という意味で。その後,会議等,また,連携体制等,新しく進捗した部分があるのですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  11月5日に教育委員会において,児童クラブの代表の方,7人か8人であったと思いますけれども,学校教育課と子育て支援課同席の上で情報交換を行いました。様々な学校に対する御要望であったりとか,こちらからも,ぜひ,学校のほうに出向いていただいて,管理職とも話をして良好な関係を築いていただきたいというところもお願いしたところです。 ○4番(久保史睦君)  多分,学童クラブとの連携は初めてであったと思うのですけれども,開催して良かったですか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  大変意義あるものになったと思います。会議の後,学校教育課,私のほうから全ての校長に児童クラブとの連携について指示を致しました。また,今月には改めて情報交換会をやる予定になっておりますし,2月の校長教頭研修会でも,この連携については指導してまいります。 ○4番(久保史睦君)  すばらしい取組を本当に評価したいと思います。実は,この児童クラブというところの先生たちは,毎日,保護者と顔を合わせるわけです。これほど強いパイプを持っている団体というのは私はないのではないかなと思っております。可能であれば,教育委員会の方が出向いて行って,その現状を確認してみたらいいです。いろいろな情報を教えてくれます。もちろん,個人情報は言われません。けれども,こういう場があるんです。大人になった子供たちがふと遊びに来たりすることがあるんですよ。そのときこうであったとか,いろいろな話をされている姿を見ているだけでも,そこで現場で学ぶものがあると思いますので,そういうことも視野に入れていただければ有り難いなと思っております。今,るる各部署から答弁を頂きましたけれども,この最大限の,一番の大きな問題というのは,窓口の一元化とワンストップ体制を構築していくことが大事なのではないかなと思っております。出水市に私行ってきました。資料の1と2を出していただけますか。出水市は本当に心が痛む事件もございました。それから,サポートセンターというのを設置されております。この組織体制を1か月でつくったんです。行政は。1か月でガチッと固めたんです。もちろん,今はまだ検討段階で,まだよくなっていくように今,いろいろな委員会等も開かれているようでございますけれども,事件があったとはいえ,これを1か月でつくった。言葉を置き替えれば,霧島市でも1か月あれば,ではできるのかなと私は個人的に思っております。この取組を市長はどのように思われますか。 ○市長(中重真一君)  虐待も含めた子育て支援の窓口につきましては,これが最終形というものはないということは,以前も答弁をしたところでございます。その中で霧島市の市役所として,一番ふさわしい形というものを今,保健福祉部を中心に検討しているところでございますので,理想の姿を追い求めて,その窓口の在り方というものを今後も検討していきたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  検討すれば,なかなか時間が掛かると思いますけれども,もう待ったなしの状態でございます。これは一日も早く,私個人的にも窓口をつくっていただきたい。このことは要望しておきたいと思います。続きまして,要対協についてお伺いしたいと思います。まず,この要保護児童地域対策協議会。これはどのような今,構成メンバーになっておりますか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  本市の要保護児童対策地域協議会は,平成19年度に設置しております。構成メンバーとしましては,霧島市中央児童相談所,姶良・伊佐地域振興局,社会福祉協議会,民生委員児童委員協議会,保育協議会,医師会,歯科医師会,教育委員会,校長会,PTA連絡協議会,霧島及び横川警察署,法務局,人権擁護協議会の代表者15名で構成されております。 ○4番(久保史睦君)  この調整機関及び各会議の調整責任者はどこなのか。また,その業務は適正になされているのかどうか教えてください。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  全体の事務局といいますか調整機関については,福祉事務所内の子育て支援課のほうで行っております。関係機関等との情報交換及び情報把握に関すること等を担っているところです。会のほうの取りまとめといいますか,代表者会議のほうは会長が別におります。実務者会議,個別ケース検討会議のほうは子育て支援課のこども家庭支援室のほうで行っております。業務の状況に応じまして,緊急に対応する必要がある場合,個別検討ケース会議など,その状況において対応を行っているというような状況でございます。 ○4番(久保史睦君)  第1回定例会であったと思います。同僚の鈴木てるみ議員が弁護士が入っているのか入っていないのかという部分について,質問をした経緯もございます。弁護士に入ってもらうというのは,虐待に関わる子供たちというのは,社会的擁護や法律に関わる子供のケースが非常に多いのです。専門職の配置というのは国もうたっておりますし,今,地方自治の課題にもなっております。今,なぜ,弁護士を入れることができないのか。そこについての答弁を求めます。 ○子育て支援課長(砂田良一君)
     本市の協議会のほうでは,代表者会議の構成メンバーとしては,現在,弁護士のほうは入っていないところです。国におきましても,児童相談所に弁護士の配置等を求めているところですが,本市では,法律に関わる問題のケース等が起きた場合は,庁内にそのような資格を持った職員がおりますので,助言を求められる体制にあるというところで,まずは,個別ケース検討会議等に参加依頼をしたいというふうに考えております。また,代表者会議のほうにおいても,参加することは可能になっておりますので,状況に応じた対応をとりたいと考えております。 ○4番(久保史睦君)  いろいろな所で部課長とは虐待問題について,いろいろな議論を交わさせていただいておりますので,弁護士の必要性というものは重々に分かっていらっしゃると思います。そこはしっかりと確立したものをつくっていただきたいことを要望しておきたいと思います。再度,今度は子供側の視点に立って質問に入りたいと思います。まず,子供の権利という部分について,これはまず知るということが大前提です。これは最重要なことであります。保護されているとの認識から子供は権利行使の主体者であると。その考え方への変革というのが今,時代が求めていることであります。同時に保護者,地域,学校現場等の教育現場で,子供たちへそのことを理解させる仕組みづくりというものをこの場で提起しておきたいと思います。例えば,本市においては,平成24年に男女共同参画推進条例というものがつくられております。子供にも分かりやすいように,子供用の条例解説書というのが附属されております。様々なこの虐待の問題が起こった際に,実際の決定権,これは児童相談所や関連機関となります。そのときに,子供の本当の気持ちはどうなのか。その望む形はそれでいいのか。この子供の声を聴き,反映できる形での支援というものは今からしっかりと課題として捉えていかなければならないと思っております。子どもの権利条約第18条の中に,親の第一義的養育責任について,親は子供の最善の利益を第一義的に考慮しなくてはならないという部分が明記されております。では,お尋ねしたいと思います。この最善の利益とは何を示しているのですか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  一般的なことで申し上げますと,子供に関係のあることを行うときは,その子供に最も良いことは何かというのを第一に考えなければならないということで解釈がされているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  そのとおりであります。権利の主体は子供であること。そのことをまず大人が知ることが大事です。教える主体は大人であるとの認識の下で学び,尊重されるこの社会構築の啓発。それから,普及が今,大事な部分であると思っております。今,日本でも市民アドボケイトというモデル事業が始まっております。このアドボケイトというのは知っていらっしゃいますか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  私は今回の議員からの通告を受けて初めて確認したところでございます。 ○4番(久保史睦君)  説明をお願いします。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  アドボケイトとは,代弁者,擁護者というふうに訳されています。いろいろな理由によりまして,自分の意思表明が困難な子供,高齢者,障がい者の方々が自分の思いを示せるよう支援し,その権利を代わって主張するとされているようでございます。具体的には,行政機関が法的な措置などをする際に,代弁者は当事者の立場に寄り添って,意見を聴き取り,関係機関に伝えるものというふうなことになっているようでございます。 ○4番(久保史睦君)  そのとおりであります。子供の側に立った代弁者という立場を位置付けをされている言葉でございます。これは一点,共有していただきたいんです。SOSを必要としている子供というのは,SOSを自分で出せない子が多いんです。ここを分かっていただきたい。言える環境,話せる環境,そのための仕組みづくりを緊急の課題として同じ思いで取り組んでいただきたい。また,その視点からも子供の権利,擁護,委員制度の創設,また,このアドボケイト制度を調査研究しながら,導入を要望しておきたいと思います。また,警察を含む行政機関,子供の権利,擁護のための専門家の入った第三者機関,そして,要保護児童地域対策協議会,この三者一体となる全体構想を検討していただきたい。併せてそれは,アウトリーチ型であるということの位置付けも要望しておきたいと思います。続きまして,この虐待防止の観点からの産後ケア事業の利用状況についてお尋ねしたいと思います。母子保健法が改正され,子育て世代包括支援センターの設置が努力義務として,位置付けされました。まず,ここからお伺いいたします。本市の子育て世代包括支援センターの周知について,どのような取組をされているのか。事業内容とともに,答弁を求めます。 ○すこやか保健センター所長(島木真利子君)  子育て世代包括支援センターは,平成27年4月より妊娠・出産や子育てに関する相談など,必要な支援をワンストップで受けられる施設として,すこやか保健センターの中に設置しておりまして,出産や子育てに関する不安や悩みを解決するために,保健師が子供の成長に合わせた情報提供やアドバイスを行っております。また,平成30年度からは専任の母子保健コーディネーターを配置しまして,母子健康手帳発行時の妊婦の状況把握や産後の電話と訪問による母子状況の全数把握に努め,妊娠期から子育て期まで切れ目ない支援ができますよう,継続して支援が必要な方につきましては,地区担当保健師につなぎまして,医療機関や子育て支援課等と連携しながら支援をしているところでございます。次に,子育て世代包括支援センターの周知についてございますが,本市の広報誌やホームページに掲載しましたり,母子健康手帳や産後,産婦人科の退院時に配付していただいております本市の母子健診や相談の流れなど,子育て情報が載りましたパンフレット等に記載して周知しているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  子育て世代包括支援センター,これは日本版ネウボラと言われております。2018年4月現在,761自治体,1,436か所まで拡大しております。今,求められているもの。これは親が子育てを学ぶ環境づくりを充実させていくべきではないかと。神奈川県茅ケ崎市で,現在,ほしつメソッドと言われておりますけれども,この取組には学ぶ点がたくさんございます。詳細は略しますけれども,これはアメリカで開発された親訓練のプログラムCSP。コモンセンスペアレンティングの日本版で本来,虐待防止を目指してアメリカで始まりました。子供への接し方,褒め方,叱り方,コミュニケーションの取り方などを習得し,暴力暴言ではない子育てを学ぶというものでございます。これは今,法改正により,しつけについて戸惑われる親子さんも多いと思っております。大人がこの方法を正しく認識し,子育てを学ぶ環境,親が学ぶ環境を早急に整えることが今,求められると思っております。この子育てという部分に関しましては,それぞれであり,参考にすることはあっても,これは間違いなく正しいですよという絶対的方法論の確定というのは難しいと思っております。しかしながら,これは相反して言葉で置き替えるならば,虐待は絶対にあってはいけないことなんだと。国の社会保障審議会。これは児童虐待等要保護事例の検証に関する委員会でございますけれども,この報告によると,児童虐待により亡くなってしまうケースで一番多いのが0歳の赤ちゃんと言われているのです。そこでお伺いしたいと思います。この赤ちゃんの命を守るという視点からも産後ケア事業というのは,ものすごく私は大事だと思っております。本市においても出産後のママと赤ちゃんをサポートしますと。産後ケア事業の取組がございます。これはモニターに資料1,2を出していただけますか。この事業内容の概要,利用者の声及び利用料金の助成割合,本市一般財源からの1人当たりの助成金額について教えてください。 ○健康増進課長(林 康治君)  今,モニターにございますこのチラシにつきましては,市役所の窓口,すこやか保健センター,また,産婦人科医院のほうで配布しているところでございます。産後ケア事業の概要につきましては,出産後の母親と子供に対する支援で母親の産後の体調管理とケア,授乳指導や沐浴などの育児のサポートや相談などを行っており,利用者が心身を回復され,育児スキルを取得することで産後も安心して子育てができるように産後支援体制の確保を目的としております。利用形態と致しましては,先ほどの部長答弁にありましたように,宿泊型は利用者が施設に宿泊して支援を受けられるもので,デイサービス型につきましては,施設に通所して日帰りで個別又は集団で支援を受けられるものでございます。利用者の声と致しましては,産後ケア事業を利用された方にはアンケートに答えていただいておりまして,その代表的な意見と致しましては,「実家が遠く,周りにサポートがないため助かった」「久しぶりにぐっすり眠れてリフレッシュできた」「不安なことがいろいろ相談できよかった」などが挙げられ,ほとんどの方が利用することができて良かったという旨の感想を書かれております。利用料金の助成割合につきましては,産後ケア事業は国庫補助事業であり,国庫補助金の補助率が二分の一でございます。対象経費と致しましては,大部分が委託料で,大まかには委託料の半分が補助金となります。これは一般世帯の場合で見てみますと,利用料金の35%が個人負担ですので,残り65%の二分の一が国庫補助,これが32.5%になります。また,市の一般財源も32.5%の割合となっております。この割合を一人1日当たりの利用料金に当てはめて計算いたしますと,現在,一般世帯では宿泊型の場合,利用料金が2万2,000円で,このうち個人負担額が7,700円,国庫補助金が7,150円,市の一般財源が7,150円となります。一般世帯のデイサービス型につきましては,利用料金が1万1,000円で,このうち個人負担額が3,850円,国庫補助金が3,575円,市の一般財源が3,575円となっております。 ○4番(久保史睦君)  行政トップの市長,両副市長は,今のこの産後ケア事業の結果を聴いてどのように思われていらっしゃいますか。 ○市長(中重真一君)  産後ケア事業,先日,閉会した臨時国会で市町村の努力義務とする改正母子保健法が成立したところでございます。これまで取り組んできた自治体も県内でもまだ4割に満たないといったような状況の中で,霧島市の料金の自己負担額につきましては,宿泊型で日置市よりは高いものの,鹿児島市,薩摩川内市,姶良市よりも安く設定してある状況です。また,デイサービス型におきましては,県内でも一番安く,また,薩摩川内市,鹿屋等では実施をしていない状況でございます。今後,また,国のほうで母子保健法の一部改正案が通りましたので,国のほうでもいろいろな動き等が出てくると思いますので,そういったところを見ながら虐待防止につながるこの産後ケア事業について,霧島市としてどう取り組んでいくか検討していきたいと思います。私が答えたら副市長はいいでしょう。 ○4番(久保史睦君)  市長が答えたら副市長はいいでしょうという判断でございますので,そういう答弁を僕,初めて聴きました。市長。いいんですかそれで,訂正しますか。私はトップ3名の方の意見を聴きたいというふうに申し上げているんです。そういう答弁をするのはやめていただきたい。 ○市長(中重真一君)  市長を補佐する立場が副市長でありまして,私が答弁をした上でまた,そのどういったことをお聴きになりたいのか。市としての考え方というものを申し上げたところでございまして,この後に,また,副市長の答弁を求めるのが議会としてあるべき姿なのかということも考えていただければと思います。 ○4番(久保史睦君)  議会としてあるべき姿というのであれば,私が質問した時点で副市長から答えるのが筋ではないですか。私はそのつもりでおりました。もうこの件に関しては飛ばします。現実的な問題として浮かび上がってくる状況があります。利用料金とサービスが受けられない世代の支援策です。これは公的資金を投入する以上,平等性の確保は必須条件であります。これは他市に比べて安い。これは担当部局のものすごい努力があったことを私は評価しております。この子育て世代の負担額としては,最初に入口でお金を聴いたときに利用をためらう方が多いのが現実でございます。この現在の利用状況に対する考え方,捉え方には二つの側面から分析しなければなりません。この行政側の熱意と市民側の付加価値とのバランス。まずは特化した予算。これをどこで折り合えるのか。この市の財源を活用する支援策であれば,0歳児を持つ全世帯に同額分の支援をするべきであると考えております。この産後ケアサービスも多岐多用に渡ります。このおむつ,ミルクの支給,託児所の利用,家事代行など,家庭の状況に合わせた選べる環境への支援体制をつくることが責務ではないかとこのように考えております。もう市長に今,答弁は求めません。先月末,改正母子保健法。これは産後ケア法が,先ほど言ったように可決成立を致しました。ワンオペ育児の不安解消,支援も含め,安心して子育てができる支援体制づくり,産後鬱の予防や児童虐待防止につながることが大きな目的であります。法律上の位置付けが明確化され,産後ケア事業の実施を努力義務としたことは,国の危機感に対する決意の表れであると思っております。この産後ケアセンターの整備に取り組むことも盛り込まれております。法的位置での利用しやすい産後ケアセンター,この構想も検討していただきたいと思います。今,全天候型こども館,市長が一生懸命力を入れておられます。そのことは否定も肯定も致しませんけれども,多額の市税を導入して今,必要なのかと。今,時代のニーズに向き合い取り組むべき課題は児童虐待の問題ではないのかと。虐待から子供を守る,世帯をサポートする,赤ちゃんの命を守る,この事業に全力で取り組んでいただきたい。これは私個人的にもまた,公的立場である本市のトップリーダーとして考えていただきたいということを要望しておきたいと思います。今日は,市長との真剣勝負を求める思いで今,この場に立ちましたけれども,先ほどの答弁で若干,非常に残念な思いをしております。こういうことが起こるとは想定もしておりませんでした。最後に要望しておきたいと思います。児童虐待に関して,県央域にある霧島市がリーダーシップをとり,姶良・伊佐児童相談所を誘致していただきたい。2点目に虐待の背景に貧困の問題があることも認識されております。こども食堂が全国的に増加傾向にあり,地域コミュニティの役割をしている自治体もあります。その要因を本市の現状と照らし合わせながら,公的な第三者委員会を設置し,真摯に向き合っていただきたい。全国共通の虐待相談ホットライン189(いちはやく)も今月12月より無料化されました。身体的虐待,性的虐待,ネグレクト心理的虐待,いずれもこれは大人から子供に対する理不尽きわまりない力の行使であります。この早期発見,早期対応は当然のこと,未然防止への取組に更に力を入れていただきたいということを要望して,この虐待関連については終わります。続きまして,食品ロスについてお伺いしたいと思います。私は,この食品ロスに関しての取組は,市民環境部のこのスピード感を持った対応というのはものすごく評価しております。いろいろなイベントで特別なブースを作っていただいたり,これはかなり市民の皆様から効果を感じていらっしゃいます。有馬部長から本当に引き継がれたのかなというようなすばらしい取組です。この取組についてもう少し詳しく教えていただけますか。 ○環境衛生課長(楠元 聡君)  具体的な取組の内容について詳しく説明させていただきます。まずは,本年の10月1日に,食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されて,市町村がその啓発活動をより推進して取り組まなければならないということになっております。また,忘年会,新年会のシーズンに入ってまいりました。その上で食品ロスが大きく発生することが予測されることから,まず,はじめに,私どものほうで取り組んだのは,市の職員が率先して食品ロスの削減に取り組めるようにということで,グループウェアの掲示版,朝礼等で周知を図って職員の意識の啓発を図ったところです。次に,市民の皆様にはお知らせ版の12月号において,10月にも行いましたけれども,食品ロスの削減の御協力について依頼の文章を載せたところです。次に,食品ロスとその削減の取組について,市民の方に今,取り組んでいる内容を知っていただきたいという思いから,庁舎に来られた市民の方がその取組を知っていただく,気付いていただけるようにということで,各課の受付のカウンターに以前から置いてあります3010運動の三角柱のほかに,新たに製作しました食品ロス削減啓発三角柱というものを作りまして,それを各課の受付カウンターのほうに配置しております。次に,家庭での食品ロスを減らすために,削減家計簿を付ける運動に取り組まれている東京都の公益財団法人がございます。この法人が発行する食品ロス削減家計簿手帳というものがありまして,これは毎月1回,1日の日を食品ロス見直しデイとして,少しでも食品ロスをなくしていきましょうということで作られたものです。その手帳を環境衛生課の受付カウンターとイベント等のほうで紹介を致しているところでございます。次に,外食の際の食品ロスの削減は食べ手である消費者と作り手である飲食店の双方の理解や実践が必要であることから,市内の飲食店,旅館業を営む事業者の方々に消費者への食べきりの声かけや食品の大量仕入れで処理に困っている場合は,フードバンク等へ寄附することで税制上の損金処理ができる優遇措置があるということをお知らせする協力依頼の文書を発送いたしました。併せて,店のカウンターや卓上に掲示できる食品ロス削減啓発三角柱や啓発ポスターも同封しているところでございます。なお,この件に関しましては,早速,店内のほうで掲示していただいている飲食店もありました。先日,送付いたしました事業者の方から,ぜひ,追加して掲示したいということの御連絡がありまして,ポスターと三角柱のほうの追加の枚数を送ってほしいという要望が上がったところでございます。最後に,イベント等での啓発も行っておりまして,最近では,11月24日にNPO法人が開催しました霧島食の文化祭。こちらのほうに出展ブースを出しまして,ポスターやパンフレット等での啓発,広報を行っているほか,来場された方には,クイズ方式で分かりやすく食品ロスとその削減方法について説明を行って,大変好評であったのではないかと感じているところでございます。 ○4番(久保史睦君)  本当にすばらしいと思います。市民環境部長も私と同じ会に行ったときに,提言をして,3010運動のことを言っていただいて,そのとき食品ロスがほぼゼロであったのです。部長にも答弁を求めたいと思います。 ○市民環境部長(橋口洋平君)  今,正に連日COP25のニュースが毎日取り上げられております。近年の夏の猛暑とか,集中豪雨などの異常気象の原因というのが地球温暖化とされております。地球温暖化は何が要因かといいますと,温室効果ガスの排出が要因だというふうに言われております。この温室効果ガスの削減,二酸化炭素等を削減するための方策として,まず,地方自治体でできることは,焼却処分されるごみを減らすことだというふうに考えております。その取組が必要であると思っておりまして,その取組はやはり継続できる,持続可能な取組というのが必要であるというふうに思っております。今まで個々の行動の全てを一気に変えるということは難しいとは思いますけれども,市民一人ひとりが常に意識することで地球環境を保全する大きな流れになるのではないかというふうに思っております。できるだけ強制的ではなくて,地道に継続して市民の皆様に水切り,食べ切り,使い切りなど,食品ロスの削減の取組について,今後とも周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。 ○4番(久保史睦君)  心から感謝を致します。また,しっかり取組を進めていただきますよう要望しておきたいと思います。最後に,若干フィードバックをしますけれども,申し上げます。私は,先ほどの児童虐待の件で行政トップ3名の方が情報共有して意識を一にしていないと,この児童虐待の問題には真正面から取り組んでいかなければならないとそう思っていたので,3名の方に意見を求めたいきさつがあります。いろいろ調べておりました。両副市長の立場というものは,市長に意見を言ったり,いろいろな会議をしたりとか,そういう重要な会議の決定権はないにしても,そういう意見を言われる立場でもあると思います。その点は本当にいろいろ私も考えていきたいなと思います。以上で,私の一般質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,久保史睦議員の一般質問を終わります。次に,25番,前川原正人議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○25番(前川原正人君)  私は日本共産党市議団の一人として質問を致します。市当局の明快な答弁を求めるものであります。これまでテレビや新聞などで大きく取り上げられておりますが,日韓関係問題の悪化による影響は本市でも大きいものがございます。事の発端は,日本が戦争に突き進む中,国内で不足した労働力を補うために,募集・あっせん・徴用の順で,朝鮮半島から連れてこられたことに大きな原因がございます。1875年の江華島事件,1910年の韓国併合条約での植民地化,これによる創氏改名など,日本が行った朝鮮半島への侵略であります。このような中で徴用工問題は時代背景や歴史の事実を冷静に踏まえる必要がありますが,日本政府や安倍首相はこれらの問題に反省をしていないことに大きな問題があると言わなければなりません。日本のマスコミは深いところまで詳しく報道しませんが,昨年,国会での日韓議員連盟の訪韓の際に,日本共産党は植民地支配の反省とともに,日韓問題の一致点に基づく解決を韓国政府に提案し,個人の請求権は消滅していないことは重要であり,この立場に立てば,円満解決が図られるのではないかと韓国の文在寅大統領も前向きな姿勢を示しているのであります。質問の1番目,観光問題についてであります。今,述べましたように,徴用工問題を契機とした,本市における観光への影響がございますが,観光立市としての霧島市として,看過できない問題があります。そこで伺いますが,大幅に減少した観光客の減少と経済的影響がどのように影響があるのかをお示しいただきたいと思います。また,慰安婦問題や徴用工問題は国際問題であり,歴史認識として受け止めなければなりません。自治体の首長が国際問題を論じることは難しさもございますが,あえて市長の見解を求めるものであります。2番目の質問に子育て支援と高齢者福祉についてでございます。子育て支援は保護者に対する財政的支援で,保護者とその家族がいかに暮らしやすく行政が支援をしていくのか。そのためには,経済的に負担軽減による安心感を行政がどう担保していくのかが課題であります。隣まちの曽於市では子育て政策の一環として,小中学校に通う児童生徒への給食費の補助を実施いたしております。月額1,000円,これを11か月として,年間1万1,000円を小学生1,695名,中学生815名,合計2,510名の児童生徒に実施いたしております。その財源は思いやりふるさと基金を財源にして,年間2,761万円を支出し,昨年度から実施を致しております。そこで伺いますが,本市でも子育て支援の一環として,給食費への補助で子育てしやすい施策を検討し実施すべきと考えますが,答弁を求めるものであります。また,高齢者への福祉政策として,曽於市では長寿を敬うこととして,75歳以上の方たちに一律3,000円を支給しております。市内の購買力の増加と商工業の活性化を図るために,現金による支給のほか,その一部を又は全部を地域商品券で支給することができると条例化いたしております。本市でも75歳以上の方たちにこのような取組を進め,住んで良かった,長生きして良かったと言える施策が必要と考えますが,答弁を求めるものであります。最後の質問に,災害避難所の対応や迂回路などの対応策についてであります。本市では日頃から災害などが発生した場合,防災マップで津波・土石流・豪雨などの際の避難所が示されております。この避難所での避難の際の非常食などは,どのように対応することを想定しているのでしょうか。災害が発生しなかった場合,食糧備蓄品などについて,本市はどのように対応しているのかお示しを頂きたいと思います。食料品等の備蓄品は賞味期限前の対策として,スポーツ少年団などへの活用ができますが,先進地事例の取組などを参考にすべきと考えますがいかがでしょう。答弁を求めるものであります。県道比曽木野福山港線は先の9月議会でも質問をした経過がございます。7月の台風による影響で路肩が決壊崩壊し,同時期に国道10号も事故による不通で地域住民はもとより,宮崎県と鹿児島県を往来する観光客などにも大きな影響がございました。県道や国道が不通になっても通行できる,例えば農道中崎中央線が活用できますが,中長期的な観点で本路線整備の必要が求められますが,答弁を求めるものであります。以上,3項目について明快な答弁を求めまして,私の壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  前川原議員から3問の御質問がありました。1問目は私が,2問目の1点目は教育委員会が,その他は関係部長等がそれぞれ答弁します。1問目の観光問題についての1点目と2点目は関連がありますので,一括してお答えします。韓国からの観光客の動向等につきましては,現時点において,本市における観光統計の数値に関しては把握できていないことから,県が実施している観光動向調査の数値に基づき答弁します。まず,昨年の9月時点における韓国からの観光客数は県全体で4,210人でしたが,今年の同月時点における観光客数は1,487人であり,対昨年比35.3%にまで落ち込んでいます。これに伴い,航空便の運航数も減少し,これまで鹿児島ソウル便は4社が運航していたものが,現在は2社のみとなっており,うち1社については,既に1月以降の運休が決定しています。このようなことから,韓国からの観光客数は,今後も減少傾向が続くのではないかと懸念しているところです。次に,経済的な影響につきましては,昨年の観光消費額単価に基づき観光消費額を試算すれば,昨年9月時点における観光消費額は県全体で約3億2,000万円でしたが,今年の同月時点における観光消費額は約1億1,300万円であり,約2億700万円減少しています。日本と韓国が抱える国家間の問題に関して,私が見解を申し上げる立場にはありませんが,本市におきましては,日韓親善子供大使友好の翼事業により,本年8月には,本市から15人の児童が韓国を訪れ,交流を行い,来年1月には,韓国のペヨン初等学校から,15人の児童が本市を訪れる予定となっています。また,韓国から国際交流員,CIRを招致し,同国との交流の推進を図っていますので,今後も民間レベルでの交流を継続してまいりたいと考えています。 ○教育部長(中馬吉和君)  2問目の子育て支援と高齢者福祉についての1点目にお答えします。学校給食費につきましては,学校給食法の規定に基づき,学校給食の施設や設備,運営に要する経費以外の費用を保護者負担としています。このような中,曽於市における給食費への補助は,全ての児童生徒に対して一人当たり月1,000円を補助するものであり,これを本市で行うとした場合,多額の財源を確保する必要があることから,これまでも答弁しておりますとおり,本市における児童生徒全てを対象とした給食費への補助につきましては,困難であると考えています。本市においては,経済的に困窮している準要保護世帯の児童生徒の保護者に対して,就学援助費として学校給食費の8割相当額を補助し,また,学用品費や入学準備金などについても同様に補助しているところであり,今後も引き続き,援助が必要な保護者に対し,支援を行ってまいります。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  次に,2点目にお答えします。本市は,霧島市長寿祝い金支給条例に基づき,高齢者の長寿を祝福し,敬老の意を表することを目的に,88歳の方に1万円,95歳の方に3万円,100歳の方に10万円の祝い金を支給しており,今年度の支給対象者は,88歳が779人,95歳が242人,100歳が60人の合計1,081人で,支給総額は2,105万円となっています。このような中,本制度については,平成23年度に,平均寿命が毎年延びてきている現代において,もはや長寿に当たるとの考えにはなじまないとの観点から,80歳の方に対する支給を廃止したところであり,また,平成29年度には,支給対象者及び事業費の増加など,将来的な情勢を勘案し,従来,100歳以上の方に支給していたものを,100歳のみに限定した経緯があります。したがって,75歳以上の方に対し祝い金を支給することは,平成23年度及び平成29年度における制度の見直しの趣旨に反するものであり,実施することは困難です。 ○危機管理監(新村 司君)  3問目の災害避難所の対応策や迂回路などの対応策についての1点目にお答えします。大規模災害時には流通の回復や支援物資の配給がしばらく滞る可能性があるため,国の防災基本計画では,家庭で最低3日間,推奨1週間分の食料,飲料水,携帯トイレ・簡易トイレ,トイレットペーパ等を備蓄することが推奨されており,本市防災マップや防災出前講座などを活用し,その周知に努めているところです。このようなことから,大規模災害時の食料等については,本市と災害時における食糧等物資の供給協力に関する協定等を締結している法人からの提供や国からのプッシュ型支援による配給が行われるまでの間,家庭備蓄や市の備蓄で対応することとしています。次に,2点目と3点目は関連がありますので一括してお答えします。本市は,東京都などの先進地の取組などを参考に,賞味期限間近の備蓄食糧を防災出前講座や地域の自主防災組織が行う防災訓練等において避難所生活時の体験試食用として提供し,その有効活用に努めています。さらに,このような取組により提供できなかった備蓄食糧については,学校給食センターや市内フードバンクなどに提供し,食品ロス削減に取り組んでいるところです。 ○農林水産部長(田島博文君)  次に,4点目にお答えします。農道中崎中央線は,旧福山町が,主に地域の営農活動のために利用することを目的に整備した農道であり,一部の区間では,幅員が狭く,離合することができない箇所があります。また,この農道中崎中央線以外にも,福山地区と牧之原地区を結ぶ道路は幾つかありますが,幅員が狭いこと,急なカーブが多く地形的にも急峻であることなどから,迂回路としては案内できない状況です。今後は,県道比曽木野福山港線の一日も早い復旧に向け,県による事業の推進に協力するとともに,7月上旬の豪雨により,同様に災害が発生した市道亀割牧之原線につきましても,早期の災害復旧に努めてまいります。 ○議長(阿多己清君)  ただいま,前川原議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところです。ここでしばらく休憩いたします。             「休 憩  午前11時55分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 1時00分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。前川原正人議員の一般質問を続けます。 ○25番(前川原正人君)  午前中に引き続きまして,午後の2問目以降に入らせていただきたいと思います。まず,観光問題についてでございますが,冒頭,市長にも申し上げましたとおり,国政の問題を一市長が論じることはなかなか難しいと思います。思っていても言えないと思います。ただ,一番の問題というのは,韓国と日本との問題が本市,鹿児島県,九州全体において,多大な影響をもたらしているという,そういう認識には変わりはないですね。確認させていただきたいと思います。 ○商工観光部長(武田繁博君)  答弁でも申しましたとおり,観光客が大幅に減っております。それに伴いまして,消費額というのが減っておりますので,多大な影響があるという認識は持っております。 ○25番(前川原正人君)  先ほどの答弁でもありましたとおり,県全体で,昨年の9月時点での数値を出されたわけですけれども,大体四分の一弱減っているだろうと。これはあくまでも推計であるわけですけれども,それに応じて,本市にも相当な影響が出てきているということになっていると思うのです。ただ,先ほど市長のほうからも答弁がありましたように,民間レベルでの交流を継続して,なんとか少しでも稼ぐといいますか,本市に来られる人たちを,努力をしたいという思いは分かりますけれども,しかし,この民間レベルでの交流で,これまでの挽回ができるのかというと,どうしてもクエスチョンマークなんですね。そこは無理だと思いますが,その辺の認識についてどうなのか,お聴きしておきたいと思います。 ○商工観光部長(武田繁博君)  民間レベルの交流は継続して続けてまいりたいというふうに考えておりますが,それは消費額におきましては,県全体で見ればやはり少ないという印象は持っております。また,スポーツ団体の交流につきましても,霧島市に9年間連続で韓国からのスポーツ団体も来ておりますので,そういう団体につきましても10月に私どももコーディネーターにお会いして,また,今年も霧島市に来ていただきたいというような要望も行ったところでございます。そういった意味でいろいろな情報発信,誘致活動というのは,これからも続けていかなければいけないというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  統計資料を令和元年度の霧島市統計で見ると,15ページの中に,今,部長がおっしゃるように,全体が670万人ほどの中の今,おっしゃったスポーツレクリエーションで181万8,000人で大体27%と。逆に言うと,この部分だけではないですけれども,この部分の大半が韓国から来なくなるんだよという,そういう理解にもとれるわけですけれども,そういう認識でよろしいですか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  スポーツ団体の誘致に関しましては,韓国だけではなくて,国内も多々ございますので,それも含めた数値というふうに承知しております。 ○25番(前川原正人君)  失礼しました。言葉が足りなかったでした。いずれにしても影響が大きいんだということを言いたかったわけです。市長にお聴きしておきたいのは,国際問題ではあるのですけれども,例えば,県の市長会であったり,九州市長会であったり,こういう現状が横たわっているのだと。国際問題なのだけれども,日本の政府に対してはっきりと物を言っていくという必要性を求められると思いますが,その辺についてどうお考えなのかお聴きしておきたいと思います。 ○市長(中重真一君)  冒頭,答弁で申し上げましたように,霧島市としてできる交流。これまで旧溝辺町から長年続いてきまして日韓親善子供大使友好の翼事業であったり,また,今,部長の答弁でもありましたFCソウルであったり,また,今,韓国からのゴルフ場利用者等も多いですので,またそういったところの旅行会社への働きかけ等,霧島市としてできる取組をしっかり続けていきたいと考えております。 ○25番(前川原正人君)  私が言いたいのは,市は市で当然努力はしなければいけないわけです。しかし,国際問題というのは政府に働き掛けていかなければならない性格のものです。なので,そういう話題,議題を各種市長会等の中でのテーブルの上に載せていただいて,そして,議論していただいて,その上で国に迫っていく,政府に迫っていくということも必要ではないのですかということを問うているわけです。いかがでしょうか。 ○市長(中重真一君)  霧島市長という立場でできることは先ほど申し上げたような,これまで霧島市が行ってきた民間交流を続けることでありまして,県の観光連盟等の副会長も務めておりますので,観光という立場等で今,この実績等をいろいろとまた報告もあると思います。そういった中で韓国からまた,観光客が戻って来ていただけるように,取り組んでいければと思います。 ○25番(前川原正人君)  私が聴いているのは,各種の市長会などの会合に行かれるわけですよね。そういう中で公の立場であったり,私的な立場であったり,いろいろな面を市長はお持ちだと思うのです。そういう中でこんなに影響が出ているのだと。それはある程度数値を示して,ほかの市長とも協議し,そして,その上で国へもはっきりと物を言おうではないかという,そういうアクションというのは必要ではないですかということを問うているわけです。 ○市長(中重真一君)  霧島市長としてできることは限られているところでございまして,外交は国の専権事項でございます。市長会等でそういった外交の話が出てきたことは,私の中ではこれまで記憶にございません。霧島市として,市長として,できることをしっかりやっていきたいと考えます。 ○25番(前川原正人君)  ここは専権事項と言われると何も言えなくなるのです。それは霧島市長の立場で,物を言っていくということも大切ですし,国があって市町村があるわけではないわけで,市民がいて国民がいて,市議会があって,県議会があって,国会があってと。その代表が国会の議員であるわけですので,それは民主主義という点で声を上げていくということが求められていくということを申し上げておきたいと思います。次に入りたいと思います。子育て支援と高齢者福祉についてでございますけれども,先ほどの答弁で部長のほうから,大変冷たい答弁がありました。本市における児童生徒全てを対象とした給食費への補助については困難であると考えております。なぜ,困難なのですか。客観的理由は何なのでしょうか。 ○教育部長(中馬吉和君)  御答弁の中でも申し上げましたが,曽於市と同様の制度を本市で行うとした場合,多額の経費を要するということ。この子育て支援策については,教育委員会のみならず,保健福祉部等も含めまして,様々な形で子育て支援策を講じておりますので,本市の中では曽於市と同様の補助は困難であるというふうにお答えしたところです。 ○25番(前川原正人君)  私が言いたいのは,子育て支援というのは,保護者,いわゆる子供に責任を持つ扶養している親ですね。親の皆さん方,保護者の皆さん方の懐を暖めていく。それは精神面であったり,安心感であったり,経済的,金銭的な問題はたくさんあると思うのです。だから,これだけで全てが完結はしないのですけれども,これも一つの方法として,曽於市では実際にやっているわけですね。絶対数は違います。2,700万円の財源を入れて,それを曽於市ではこういうふうなことをやっているけれども,霧島市としても,いろいろな方法が運用でできると思うのです。ですから,一つで完結するのではなくて,子供たちが安心して過ごせることも教育委員会の責任ですし,そして,保護者の皆さんの経済的負担も抑えていく。負担軽減につなげていくというそういう点での議論ですので,例えば,ほかにも様々な方法があると思うのです。そういう検討というのは,これまでの中で議論というのはなかったのかお聴きしておきたいと思います。 ○教育部長(中馬吉和君)  これも答弁の中で申し上げましたが,真にそういう援助を必要とする世帯については,これまでも就学援助という形で実施しております。それの充実をちゃんとしっかりさせていくということが今,霧島市においては重要なことと捉えておりますし,これまでも給食費の無償化については,3人目を無料にしたらどうかとか,全員無料化にしたらどうかというような御質問も頂きました。その都度,検討はしてきておりますけれども,先ほども申しましたように,本市の実情としては困難であるというふうな見解でございます。 ○25番(前川原正人君)  一つだけが支援策ではないんです。いろいろな様々なやり方,様々な手法,運用のやり方でやろうと思えばできるわけです。例えば,統計資料で見てみますと,5月1日現在の霧島市の小中学校の児童生徒数を見ますと1万1,012人です。これは動いていますので,若干の増減があるとは思いますけれども,これを単に,例えば,1,000円,11か月分の補助をしたとすると,お金で言うと,大体10億5,000万円掛かります。確かに掛かるんです。1億5,000万円です。失礼。計算しているではないですか。うまいではないですか。1億5,000万円掛かるわけですよ。ただ,曽於市のようなやり方をすると,先ほど,1問目でも申し上げましたとおり,思いやりふるさと基金を活用しているわけです。これを100%霧島市のほうに当てはめたと仮定した場合,このふるさときばいやんせ基金を持っているわけですよ。ですから,お金をある程度持っておかなければいけないですけれども,未来への,今後の子供たち。この霧島市を創っていく。先日,市長の施政方針の中でもおっしゃったとおり,市内外の子供たちに支援をして,この市に住みたくなるような施策という点では,こういう財政的支援というのも一つの方法だと思うんです。ですから,頭からやらないのではなくて,余り使いたい言葉ではないですけれども,研究の価値がある,検討の価値があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○教育部長(中馬吉和君)  確かに,子供に対しますその考え方であったり,理念については,議員のそういうお考えはごもっともなところがあると思います。実際,児童生徒数が少ないところはそういう補助をしているところもございます。ただ,私どもも補助とか,無償化とか,これを全く否定するものではございません。ただ,そういう実情がございますので,今後,議員が今,御提言されたように調査,研究,そこら辺についてはしていくことも可能かというふうには考えます。 ○25番(前川原正人君)  それはできるできない。いろいろあると思います。ただ,子供たちはずっと子供たちではないんです。年をとっていく。自分もそうですけど,みんなそうですけれども,年をとっていくわけですよ。そういうときに,大きくなったときに,やはり霧島市はいいところだよね。帰りたいよね。住んでみたいよね。やはりそういうふうな施策というのは,そのときばかりではなくて,その一面だけではなくて,あらゆる方向で,あらゆる場面でそういうふうに思えるような施策というのは必要だと思います。だから,福祉というのは,かわいそうだから福祉をやるのではないのです。今後のため,将来のため,そして,安心して働いて,安心して子育てできて,安心して過ごせるようなという。そういうまちづくりの一環として考えていくと,未来への先行投資だと思うのです。ですから,そういう視点というのは大切ではないのでしょうか。いかがですか。 ○教育長(瀬戸上護君)  学校給食の果たす役割というのは非常に大きいものがあると思います。まずは,安定的に安全にきちんと全ての児童生徒に提供できるという。まず,その施設,あるいは,人的な確保なり,そういったものをきちんと確保していかないといけませんし,また,設備施設等についても管理していかないと年々,経年変化の劣化も起こってきます。そういう設備投資も含めて,その部分は保護者に負担を求めていないところであります。食材については求めてはおりますけれども。ただ,その中で今,議員がおっしゃるように,やはり霧島市はいいところだという,味を通して記憶に訴えるというのは大事だと思います。そういう意味で地産地消。これも可能な限り推進しているところでありまして,そういう面から取り組んでいきたいというふうにも思いますし,限られた予算をどんなふうに使うかということは,また,これは全体的なことでありますので,現時点においては,先ほど部長が答弁したようなことでありますけれども,今後もまた,いろいろな研究はしていきたいというふうに考えております。
    ○25番(前川原正人君)  子育て支援というのは一面だけではないです。多面性を持っていますし,様々な要因,様々な条件,いろいろあってその一つをやれば完結するというものではないです。ですから,これも一つの方法として,住みたくなるような霧島市,市長が言っている子育て日本一の霧島市を目指すのであれば,その一環として取り組んでいただきたいということを求めておきたいと思います。次にいきます。次は,敬老祝い金。これは長寿祝い金とも言いますけれども,これも計算をしてみますと,結構な金が掛かります。先ほどの答弁の中でもありましたとおり,88歳の方に1万円,95歳の方に3万円,100歳の方に10万円を支給するということで答弁を頂いているわけですけれども,この支給額が2,105万円と。例えば,これを先ほど答弁の中でおっしゃいましたけれども,平均寿命が延びておりますということで,平成23年及び29年における制度見直しの趣旨に反するんだという答弁を頂いたわけですけれども,だとするならば,平均寿命をどのように今,変化をしていますか。お聴きしておきたいと思います。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  厚労省の公表によりまして,5年ごとに平均寿命は公表されているわけですけれども,霧島市におきましては,2005年がこれは男女合算の平均になりますけれども81.40歳,2010年が82.65歳,2015年が83.85歳です。 ○25番(前川原正人君)  例えば,先ほどの1問目では75歳以上にということで,曽於市の例を挙げて申したわけですけれども,平均寿命が延びているのであれば,その平均寿命よりも,若干,少し上がったぐらい。若しくは,同等の年齢で今,おっしゃったような83.85歳ですので,例えばですが,切りよく85歳以上に,3,000円ずつ祝い金を支給する。100歳は別として。そうなったときの試算が出ると思うんですが,その辺については議論したことがあるのかどうなのかお聴きしておきたいと思います。 ○長寿・障害福祉課長(堀之内幸一君)  私どものほうでは,75歳以上の方,80歳以上の方を対象にしました長寿祝い金を一律に,仮に3,000円支給した場合ということでの試算をしております。75歳以上の方全員とした場合には,対象者数が1万7,807人,支給額に致しまして5,342万1,000円。80歳以上の方全員とした場合には,対象者数1万2,136人,支給額で3,640万8,000円ということでございます。私どものほうでは試算を致しましたけれども,これについての議論は今のところはしていないところでございます。 ○25番(前川原正人君)  今,課長がおっしゃったのは,統計資料で見ると,5歳刻みで出てきますから,試算ができるのですよ。ですから,例えばですけれども,長寿祝い金,捉える時期でも違いますが,今年の5月1日現在を見た場合,85歳以上99歳までが6,501名いらっしゃいます。中にはこの間に亡くなられた方もいらっしゃるとは思いますけれども,そうしたときに,財源が1,950万3,000円掛かるわけです。ただ,これは100歳の方は除きますので,先ほど答弁の中でおっしゃいました2,105万円。大体同等の,同等よりも少し上回る程度の祝い金を支給はできるわけですよ。行政当局がおっしゃる平均寿命という視点から考えたときに。だから,そういうことも一つの判断の材料,一つの支給できる大義名分といいますか。そういうことも検討が必要と思いますがいかがでしょうか。 ○保健福祉部長(茶圓一智君)  私どもの高齢者福祉施策と致しましては,先ほどの久保議員の一般質問でも答弁したとおり,いきいきチケット支給事業や長寿祝い金支給事業などを実施しているところでございまして,その中で前川原議員からも前からも要望がございましたタクシーチケットへの拡充とか,そういう要望もありまして,現在,検討を行っているところでございまして,何でもかんでも拡充というのは非常に難しいと考えておりまして,そういった観点からもいきいきチケット支給事業の拡充事業を考えておりまして,対象者を変えるということはそれぞれいろいろな考え方があると思いますので,今後,それについてはまた検討させていただきたいというふうに考えております。 ○25番(前川原正人君)  検討は大いにやっていただいていいです。ただ,財源の問題なんです。財源は地域福祉基金を使うことができるのですね。この地域福祉基金というものの趣旨。第1条の中は御存じだと思いますので読み上げませんけれども,この地域福祉基金を16億7,760万2,000円,これが何年間かずっとこのままの状態なんですよ。今後,金が必要になるから,そのために貯蓄はしておかなければならないというのは理解できるわけですけれども,この16億7,760万2,000円。これが去年の決算も同じ金額なのです。ですから,このうちのほんのわずかですよ。全部使えとは言っていないです。これを活用することでお金が多い少ないではなくて,やはり長生きをして良かったよね。住んで良かったよね。やはり霧島市は大したものだよね。ここにいて良かったなと思われるようなこういうのも一つの高齢者福祉の一環ではないのですか。その辺についてどうお考えなのかお聴きしておきたいと思います。 ○市長(中重真一君)  部長が先ほどから申し上げておりますように,今,長寿祝い金,いきいきチケット,また,霧島市は,はり・きゅう・あん摩マッサージ券も支給しているところでございます。ですので,一つの事業をとって霧島市がこれがないと言われても,先ほどの子育て支援もそうなのですが,逆に霧島市しかやっていない事業もあるわけでございます。そういった中で高齢者の方々に一番喜んでいただける方法は何かというものを研究していきたいと考えております。 ○25番(前川原正人君)  もちろん高齢者の皆さんが喜んでいただきたい。そういう施策というのは,ニーズがどうなのか,その時々で変化しますし,行政がやってやったではなくて,高齢者を敬っていくということが大切だと思うんですね。この議論は平行線になる可能性もありますけれども,そういう方向で進めていただきたいと思いますが,地域福祉基金という点では16億7,000万円。これは去年も同じ数値なのです。これは今,何年間こういう状態が保たれていますか。 ○総務部参事兼財政課長(小倉正実君)  基金の状況につきましては,年度でどういう変化があったかというのは今のところ把握しておりませんけれども,確か,地域福祉基金についても原資の部分がありまして,その分が果実の利子の分だけを事業に当てて,実際,本体の分についてはそのまま基金で運用するということになっておりますので,利子で生む果実の部分については,事業に充当しておりますけれども,本体の部分については,そのまま原資として残っている状況でございます。 ○25番(前川原正人君)  そうなのですよ。ですから,果実運用,いわゆる利子が出た分。利子が出た分といっても大した利子ではないのですけれども,様々な試行錯誤をしながら,工夫しながら,使われているわけですよ。でも,原資部分の16億7,700万円というのは,もう何年もこの状態なのですね。ですから,生きたお金を使おうと思うのであれば,高齢者福祉への使途ということも十分検討できると思うのですね。ずっと持っておきなさいということも大切かもしれませんが,みんな年をとっていずれ亡くなる日が必ず来ます。だから,本当に高齢者の皆さんが長生きをして良かったよね。ここのまちに住んで本当に良かったよねと思うような施策というのが財源の面でもちゃんと担保されているわけですよ。だから,こういうことも一つの検討材料とするべきと思いますがいかがでしょうか。 ○総務部参事兼財政課長(小倉正実君)  確か,地域福祉基金につきましては,もともとの原本積み立てた経緯としまして,国の交付金であったと思うのですが,その分を充てるということでその分については,期限を区切った上で償還等――。原資の部分がありまして,その分は取り崩せないというような規定になっていたと思っております。 ○25番(前川原正人君)  条例はもう時間の関係で全ては読みませんけれども,第1条の中に高齢者の保健福祉の増進,在宅福祉の向上及び健康づくり等に関する民間福祉活用とかが書いてあるわけですよ。ですから,こういうのも生きたお金として活用すべきだということを求めておきたいと思います。次に入ります。3問目の中で,災害避難所の対応策についてでございますけれども,これまで災害避難によって,豪雨であったり,様々な状況の中で,市が勧告を出し避難の指示を出したりとかということもあったと思うのですけれども,今までの中で備蓄品を使って支給をしたという事例がありますか。合併後です。 ○危機管理監(新村 司君)  私が承知している範囲ではないというふうに思っています。 ○25番(前川原正人君)  まずは,自助があって,共助があって,公助という順番があるわけですけれども,本市の災害の場合の計画書。これを見てみますと,県の防災計画が基になって,アルファ米を2万4,000食,保存飲料1万6,000本と。1日当たりが精米200g以内と。1日400g以内など。それぞれの供給をする一つの目安が定めてあるわけですけれども,本市の場合,何食程度今,備蓄があるのか。お知らせいただけますか。 ○危機管理監(新村 司君)  本市では,災害備蓄食糧として,ごはん,パスタ,パン等の主食を約1万2,000食備蓄しております。 ○25番(前川原正人君)  水についてはどうですか。 ○危機管理監(新村 司君)  水の備蓄は現在しておりませんが,必要な場合は関平のほうから持ってくるというところで計画しているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  今おっしゃった水の部分については,唯一自治体で水商売をやっている霧島市ですので,心配は要らないと思いますけれども。ただ,約1万2,000食をずっと持っていることにもならないと思うのですね。ある一定程度,ローテーションといいますか。入替えもしなければならないという,そういうこともありますけれども,その辺については,どのような目安で入替えをするということで想定していらっしゃるのでしょうか。 ○危機管理監(新村 司君)  備蓄品につきましては,賞味期限が切れて破棄することがないように,その賞味期限が来る前に有効活用を図るというところで備蓄品の更新等を行っているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  だからですよ。それは分かっているわけです。有効期限が切れたらだめなのだけれども,大体,有効期限がいつまでで,どういう時期でどのような運用をして入替えをされているのですかということをお聴きをしているのです。例えば,防災フェスタなんかで提供するとか。スポーツ少年団への支給をするとかいろいろな活用法があると思うんです。その辺についてどういう運用をされていますかということをお聴きしているのです。 ○危機管理監(新村 司君)  答弁でも申しましたけれども,防災出前講座とか,自主防災組織が行う訓練,避難訓練等において体験食料として提供するということを基本的には考えているところでございます。 ○25番(前川原正人君)  それは今,おっしゃるように,定期的な入替えでしっかりとやっているという理解でよろしいのですね。 ○危機管理監(新村 司君)  それでよろしいと思います。 ○25番(前川原正人君)  これは食品ロスとの関係もありますので,やはり有効活用。本来の活用は余りしたくはないですけれども,備蓄品の有効活用という点では,大いに活用していただきたいということを求めておきたいと思います。最後の迂回路の問題について写真をお願いします。この写真がちょっと写りが良かったり,悪かったりするのですけれども,全部で8枚を紹介しているところです。お聴きをしておきたいのは,この狭い部分。農道でございますけれども,どれぐらいの狭い延長になっているのか。お示しいただけますか。 ○耕地課長(塩屋一成君)  狭い部分が1,500mございます。 ○25番(前川原正人君)  この離合場所をなんとか造れば,車もなんとか行き交いができるという場所でもあるわけですけれども,離合場所を1個造るのに,道路の延長に対して何か所という定義があると思うのですが,その辺についてはどうなっていますか。 ○耕地課長(塩屋一成君)  設置基準には,交通量,目視できる距離,立地条件等を勘案して,必要に応じて設ける必要がございまして,退避所の相互間の距離は約300m。退避所の相互間の農道の大部分が退避所から見渡せること,退避所の長さは10mから20m程度というような基準はございます。 ○25番(前川原正人君)  私も気になって調べていったら,今,課長がおっしゃるように,300mに1か所の退避所。これは交通法でいうと退避所。避難所というような言い方も,離合場所と普通に言っているのですけれども,そういう言い方で300mに対して1か所ということが一つの定義になっていると思います。そうしますと,1.5kmですので,大体300mに1か所なので5か所ほど。よく言えば6か所ほどあれば,十分な対応ができると思うのですが,ここの1.5kmの部分で何筆ほど入っていますか。 ○耕地課長(塩屋一成君)  この狭い部分の農道の沿線沿いに筆でいいますと32筆でございます。 ○25番(前川原正人君)  写真を見ていただければいいのですが,この5番目の左から3番目の側溝まで繁茂している雑草。この右側は側溝が入っているのですよ。ですから,少し狭い側溝ですけれども,なんとか軽自動車ぐらいであったら側溝蓋をすれば,なんとか離合ができるような状況ではありますが,やはり地権者の同意というのもあります。私は,一人の地権者とは話をしました。大いにやっていただきたいと。ここの景観は県道よりも国道10号から見るよりも,国道504号も確かに大変いいところだけれども,こういう景観を大いに利用していただいて,道幅を少しでも大きくしていただいて,今回の崩壊し,迂回路として地元の人たちが使っている所を景観を見る場所にもできるのではないかという御意見も頂いているわけです。ですから,今年中にとかそういうことは言いません。中長期的な立場で国道10号,県道比曽木野福山港線ですね。これとはまた別のルートで検討,研究が必要かと思いますがいかがでしょうか。 ○農林水産部長(田島博文君)  今,おっしゃる農道中崎中央線。名前のとおり農道として整備をされているというのは御承知だと思います。農道として整備している条件としては,当時,その近隣に農地があって,農地の営農活動として利用するために必要であったから農道として整備をしたという経緯がございます。現在の状況からいくと残念なことに農地がかなり少なくなってきているという状況の中では,私どものほうで農道として管理をしている道路として,今後,整備といいますか,そういうことは今のところは考えていないということになります。 ○25番(前川原正人君)  最後の一番下の左側,農水省の補助事業で整備されたということで看板に書いているわけですけれども,この看板の一番上,左の一番上に何て書いてあるか御存じですか。 ○耕地課長(塩屋一成君)  農業農村整備と書いてある。 ○25番(前川原正人君)  いいです。時間がもったいない。最後,紹介しておきますが,この農業農村整備の上には「誰もが住んでみたい村に」と書いてあるのですよ。そう書いてあるのですよ。私が書いたのではないですよ。当時の補助事業でやられたわけですよ。ですから,何が言いたいかというと,こういうところも視点を変えて考えていけば,いい観光景勝地になるんですよということを言いたかったわけです。ですから,そのことも含めてあらゆる研究,検討をしていただいて,道路の拡幅等も含めて実施していただくことを求めて,私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(阿多己清君)  以上で,前川原正人議員の一般質問を終わります。次に,3番,松枝正浩議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○3番(松枝正浩君)  議席番号3番,松枝正浩でございます。議長の許可を頂きましたので,通告をしておりました質問3件につきましてお伺いをいたします。質問に入らせていただく前に,市議会議員選挙当選から2年となりました。初心や謙虚さを忘れることなく,議員としての取組をこれからも行ってまいります。また,今回も一般質問の機会を得ましたこと,多くの市民の皆様に心から感謝を申し上げます。自分のことのように相手を思える心。豊かな心を育む教育の推進から,心と人を大切にする霧島市の社会づくりや安心安全なまちづくりの社会実現ができますように,私も微力ではありますが,市民の皆様方の幸せを願い,世のため,人様のための政治に感謝,まごころ,一生懸命の精神でこの身をささげてまいります。これからも精いっぱい取り組んでまいりますことをお約束し,質問に入ります。一項目目の安心安全,公正公平かつ魅力あるまちづくりの実現についてお尋ねをいたします。過去の質問で当時の答弁から市役所内部においてどのような議論がなされているのか。また,新たな課題についてなどをお聴きするものであります。1点目,隼人駅と鹿児島神宮を核とし,その周辺を含むまちづくりビジョンを市長はどのように考えているかお示しください。2点目,隼人駅東西自由通路及び駅前広場の整備に向けた動きについてお示しください。3点目,隼人駅西口地域の活性化策についてお示しください。4点目,(仮称)まちづくりガイドライン地域まちづくりルールの方向性の見解についてお示しください。5点目,前回質問における答弁で,地域のまちづくりの機運の高まりの状況をどのように捉え,行政としての支援をどのように考え,判断していくのかお示しください。6点目,隼人市民サービスセンター駐車場の管理の在り方についてお示しください。7点目,信号機のLED化について市の見解をお示しください。8点目,今後の文化財活用の必要性についてお示しください。9点目,令和6年を目標としている資料館統合の具体的なスケジュールをお示しください。10点目,文化財行政の充実と今後の展開についてお示しください。2項目目の教育ビジョンと家庭教育についてお尋ねをいたします。多様化する社会状況の変化や児童生徒を取り巻く環境,家庭,学校,地域社会とのしっかりとした連携やそれらから得られる効果は大きいものがあると考えます。まずは,それぞれの役割や課題,課題解決に向けた取組が必要であります。よりよい効果が得られるためにも,個々の制度を上げていくことも一つの方法であるように思います。家庭教育に視点を置き,児童生徒の対応を含む議論により,夢と希望の持てる学校生活の実現に向けてその一助を問うものであります。1点目,本市教育ビジョンを市長は,どのように考えているかお示しください。2点目,本市における家庭教育の将来像について,教育長の見解をお示しください。3点目,家庭教育支援の実施状況と成果及び学校教育課と社会教育課の連携の実態をお示しください。4点目,大阪府教育委員会が,平成14年に実施した家庭の教育機能総合支援モデル事業での成果をどのように捉え,今後,本市おいて,活用できないかお示しください。3項目目の仕事納め式典中止についてお尋ねします。今年度より働き方改革の一環で式典中止の方向性が示されました。市長が決められる判断に反対をするものでないことをまず申し上げておきます。しかしながら,中止に至ったことに私の気持ちは残念であります。今回の質問は,決定に至った理由の本質と決定に至るまでの間の過程に疑問等を感じることがありましたのでお聴きするものであります。1点目,式典中止に至るプロセスと副市長の助言についてお示しください。以上,壇上からの質問であります。執行部の明快かつ積極的な答弁をお願いし,答弁の内容によりましては,再質問を議長にお願いしまして,壇上からの質問を終わります。 ○市長(中重真一君)  松枝議員から3問の御質問がありました。2問目の1点目は私が,1問目の8点目から10点目まで及び2問目の2点目から4点目までは教育委員会が,その他は関係部長等が答弁します。2問目の教育ビジョンと家庭教育についての1点目にお答えします。まちづくりは人づくりと申しますが,市民が輝くふるさとづくりが私の思いであり,人生100年時代と言われる今日,市民一人一人が心身ともに健康で生き生きとした生活を送るには,それぞれのライフステージにおいて学び続けることが大切であると考えています。その基盤づくりとして,特に義務教育段階では,基礎的な学力や体力及び豊かな心を育むとともに,これらの基礎・基本の学習を通して,学ぶことの喜びを知り,意欲的に学ぶ姿勢を養うことが大切です。そのためには,学校教育の充実と家庭や地域の教育力の向上を図り,それぞれの機能を生かしながら,連携・協働した教育の取組が必要です。現在,子供たちを取り巻く社会は,グローバル化や高度情報化の進展に伴い,価値観が多様化するとともに,人と人とのつながりが希薄になる中で,様々な問題が複雑に絡み合った状況であると考えています。これらの課題を一つ一つ解消し,未来の社会を担う子供たちが,夢を持ち,志を立てて,生きる力を備え,社会に貢献する人として健やかに成長できるよう,社会総ぐるみで教育に取り組む環境づくりに努めてまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  次に,2点目にお答えします。家庭教育は全ての教育の出発点と言われ,子供の豊かな情操を育み,基本的生活習慣や社会的マナーなどを身に付けさせる重要な役割があります。また,子供は家庭の中だけでなく,学校や地域の様々な人たちと係わり,見守りながら成長していきます。さらに,子供のみならず,親も,身近な人から子育ての方法を学んだり,子育ての悩みを相談しながら親として成長していきます。人と人とのつながりが希薄になるなど,家庭を取り巻く環境は変化してきておりますが,やはり,地域社会が親子の成長を支えながら,親が親として成長し,子供が健全に成長できるようしっかりとした教育がなされることが,家庭教育のあるべき姿であると考えています。次に,3点目にお答えします。教育委員会では,家庭の教育力向上を目指し,家庭教育学級等の学習機会を通して,家庭教育の重要性を啓発するとともに,霧島市PTA連絡協議会等と連携し,保護者としての在り方に関する各種研修会や講演会を行っております。また,学校教育と社会教育の連携を図り,地域全体で親子の成長を支える地域学校共同活動を推進しています。次に,4点目にお答えします。大阪府教育委員会が,平成14年に実施した家庭の教育機能総合支援モデル事業は,家庭の教育力を高めるため,学校の教育機能を生かして家庭教育を支援する事業であり,不登校や学校不適応の児童生徒に大きな改善が見られたとのことです。本市では,教育支援センター,かけはしサポーター,スクールソーシャルワーカーなど,子供の状況に応じた様々なサポート体制を整えており,関係機関とも相互に連携しながら,いじめや不登校,問題行動などの課題を抱えている子供やその保護者を支援しています。 ○建設部長(猿渡千弘君)  1問目の安心安全,公正公平かつ魅力あるまちづくりの実現についての1点目にお答えします。霧島市都市計画マスタープランにおいては,都市づくりの目標を実現し,市域の均衡ある発展を図る観点から,市街地の集約促進を基本とした集約型多極連携ネットワーク都市構造を将来都市構造として掲げ,国分・隼人の二つの市街地地域を中心としたエリアを本市の主要な都市機能を集約する都市核と位置付けるとともに,JR国分駅周辺及び市役所を中心とした国分地域とJR隼人駅周辺及び見次交差点周辺を中心とした隼人地域を市街地地域とし,これらを双眼として,主要な都市機能の集積を図り,拠点性の強化と定住化の促進を図ることとしています。このような中,JR隼人駅については,日豊本線と肥薩線が接続する鉄道の交通拠点であり,現在,駅周辺において隼人駅東地区土地区画整理事業を実施しており,新たな商業業務施設用地の創設に加え,回遊性の向上を図るため隼人駅東西自由通路等の整備に向けて取り組んでいるところです。また,鹿児島神宮は,約470年前から行われている初午祭が盛大に開催され,例年10万人以上の観光客が訪れるなど,貴重な歴史・伝統的文化が残されている観光拠点であります。このような現状や地域の特性等を踏まえ,隼人駅等を中心とする都市拠点の形成を図るとともに,鹿児島神宮等の歴史的資源を活用し,地域の活性化に向けたまちづくりに取り組んでまいります。次に,2点目と3点目は関連がありますので,一括してお答えします。現在,JR隼人駅の東側では,隼人駅東地区土地区画整理事業を実施し,道路等の都市基盤の整備を進めている一方で,同駅の西側は,公共施設や既存商店街が集積しているものの,空き店舗化が進行しており,地域活力の低下が課題となっています。加えて,同駅の東側地区と西側地区は鉄道で分断されており,往来には踏切がある地点まで迂回する必要があります。このような現状を克服し,駅周辺地域の活性化を図るため,本市は,駅前広場や東西自由通路等の整備について,JR九州などの関係機関と協議を重ねるとともに,商工会や通り会と意見交換を行ってきたところであり,現在,都市再生整備計画事業による来年度からの事業開始に向けて,国に要望を行っているところです。また,隼人駅西口地区には神宮通り会及び駅前通り会の二つの通り会があり,これまでに,商店街活性化のための支援策として,街路灯に対する施設整備補助やイベント補助,さらには,空き店舗等を活用し創業した方への家賃補助を行っており,これらの支援策が,安心安全なまちづくりを始め,同地区のにぎわいの創出に寄与しているものと考えます。今後も,商工会や通り会など関係機関と連携し,空き店舗や既存ストックの利活用を図りつつ,地域をけん引する人材を育成するなど,駅周辺地区が一体となったにぎわいの創出や若い世代を含む多くの来訪者が集う魅力ある市街地の形成を図ってまいります。 ○商工観光部長(武田繁博君)  次に,4点目及び5点目は関連がありますので,一括してお答えします。人口減少が進み,財政運営もより一層厳しくなる中,これからのまちづくりにおいては,ないものを作るまちづくりから,あるものを生かすまちづくりへの発想の転換を図る必要があり,このようなまちづくりを進めるためには,自然や食,歴史や文化,遊休不動産等の既存の資源を最大限に活用し,新たなビジネスを始める民間プレイヤーの存在が必要不可欠です。このような中,本市においては,本年度から,商店街における空き店舗等の遊休不動産の再生を担う人材を育成するまちなかリノベーション推進事業を実施し,この事業を通じて,遊休不動産等を活用したビジネスや地域の方々が主催するイベント等が創出されることを期待しているところであり,御質問のまちづくりガイドラインにつきましては,まずは,このような,地域をけん引する民間プレイヤーが活躍することが必要であるものと考えています。 ○総務部長(新町 貴君)  次に,6点目にお答えします。隼人市民サービスセンター駐車場は,庁舎の正面玄関前に35台分,庁舎の東側に47台分の駐車スペースがあり,公用車用を除いた来庁者用駐車場は合計で70台分あります。駐車場には,接している道路から直接進入することができ,平日は,来庁者用や周辺施設等の駐車場として,土日は,隼人体育館や隼人農村環境改善センターの各種大会やイベント時などの駐車場として活用され,今年の7月には,地元駅前通り会主催の夏祭り会場としても使用されています。各種大会や会議等で隼人市民サービスセンター駐車場の使用を希望する団体には,事前に申請していただくことにより,その使用を許可しています。また,無許可で長時間駐車している車両を確認したときには,その都度,注意を促す文書を貼付けするなどの対応をしております。今後は,上下水道部の隼人市民サービスセンターへの移転に伴い,来庁者が増加することなども見込まれることから,隼人市民サービスセンター駐車場の適正な利用及び管理の在り方について検討してまいります。 ○危機管理監(新村 司君)  次に,7点目にお答えします。従来の電球式の信号機は,太陽光が反射して信号が見えづらくなる疑似点灯と呼ばれる現象や,運転手の正面から太陽光が射し込んで信号が見えづらくなるなど,運転手の信号確認の妨げとなる事案が発生することなどから,近年,警察により信号機のLED化が進められつつあります。本市としましては,交通事故の防止と市民の安全を確保するため,このような従来の信号機につきましては,太陽光の反射等への防止策がとられているLED化を促進されるよう警察に要望してまいります。 ○教育部長(中馬吉和君)  次に,8点目から10点目までは関連がありますので,一括してお答えします。本市には,上野原遺跡や霧島神宮の社殿など,国の史跡や重要文化財を始めとする文化財が数多く存在し,これらの文化財は,地域の風土や人々の生活を通じて育まれ,永年にわたり守られてきました。このような文化財を将来にわたり保存していくためには,文化財に触れる体験学習などを通じ,市民の皆様が文化財に対する理解を深め,共有の財産として大切にする思いを育むことが重要であり,その手段の一つとして,郷土館等の施設やその展示物を充実させることが考えられます。現在,市内には,5館の郷土館等の施設がありますが,いずれの施設も老朽化等により維持管理が困難となっていることから,霧島市公共施設管理計画における今後5年間の取組方針に基づき,令和6年度を目途に,集約を含めた施設の在り方について検討することとしております。教育委員会におきましては,今後も文化財を後世に継承していくための環境整備に努めてまいります。 ○総務部長(新町 貴君)  3問目の仕事納め式典中止についてお答えします。仕事納め式につきましては,毎年,年末の業務最終日の午後3時から,本庁のグループ長級以上及び各総合支所の課長級の職員,議員及び各行政委員会の長が一堂に会し,おおむね15分程度実施してきました。一方で,各総合支所の職員は,仕事納め式への出席の行き帰りに,より多くの時間を費やすような状況であり,また,各総合支所長は,総合支所に戻った後,再度,市長からの訓示を職員に伝達する必要があったほか,約1週間後の仕事始め式にも出席しなければならないなど,特定の職員にとって負担が掛かる面がありました。このような中,国を挙げて,総労働時間の縮減などを推進する働き方改革が進められていることなどを受け,昨年度以降,この仕事納め式を取りやめる自治体が見られるようになっており,本市におきましても,仕事納め式の実施の必要性に関して検討していたところです。その後,本年11月に,市長,両副市長を交えて協議したところ,働き方改革及び業務の簡素化等を推進する観点から,本年度から仕事納め式を中止することを決定しました。なお,式典自体は中止しますが,市長による1年間の市政に係る総括やその思い,職員に対するメッセージなどについては,グループウエア等を活用し伝えることとしています。今後とも,働き方改革や業務の簡素化等を推進するなど,職員が効率的かつ効果的に業務を遂行することができる環境づくりに努めてまいります。 ○3番(松枝正浩君)  それぞれに御答弁を頂きました。私も思いを持って質問いたしますので,思いを持っての答弁を期待しております。それでは,1項目目の安心安全,公正公平かつ魅力あるまちづくりの実現についてお尋ねをいたします。様々思いをお聴きしました。そして,また,新たに国分地域で採用している事業手法等も行っていくということの答弁もございました。隼人地区では着実に事業化に向けての動きが進んでおります。まずは,計画への着手については高く評価をさせていただきたいと思います。具体的な事業実施となりますと,答弁にもありましたように,JRや県との協議に体力が必要であります。中重市長のリーダーシップの下,協議を重ね,スピード感を持って早期の事業実施に期待をしている者の一人であります。これから行われようとしている事業は地域にとっても大きな夢や希望の声が寄せられていることも事実であります。11月に行われた議員と語ろかいで出た意見の中に,隼人駅西口の県所有地駐車場の閉め切りについての話もありました。この西口広場には,県道やJR敷地,県所有地があり,市の権限で何かできるものではないです。今後,西口駅前広場の整備着手もなされるわけですが,整備までの間,県としてどのような活用をなされる予定であるのかお聴きしていたらお示しください。 ○都市計画課長(三島由起博君)  隼人駅前の駐車場の件につきましては,県にお尋ねしたところなんですが,当該土地につきましては,隼人駅を利用する乗降客の送迎などに利用する一時的な駐車スペースとして設けられていたものであるというようなことです。一部の方による長時間駐車が散見されまして,苦情も多く寄せられましたことから,本年1月,やむを得ず閉鎖に至ったというふうに伺っております。なお,当面はお盆や年末年始など,駅の利用者が増加する時期に限り,要望に応じて一時的な駐車スペースとして,開放したいというようなお話でございました。 ○3番(松枝正浩君)  それでは,駐車スペースにおいて,地域等でイベントなどが行われた場合,市のお手伝いも必要になってまいります。例えば,そのような地域からの要望があった場合,県と地域とのパイプ役を担っていただき,しっかりと連携を図っていただけるお考えがあるのか,お示しください。 ○都市計画課長(三島由起博君)  今後,市と致しましても,地元の皆様の御意見を県にお伝えしながら,県と連携を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○3番(松枝正浩君)  よろしくお願いしたいと思います。過去に植山副議長もコインパーキング等の質問をなされています。土地所有者などを含め,今後の整備主体,西口駅前広場の雰囲気や整備デザインも統一的なものも含め,整備方針が必要になると感じております。隼人駅西口地域の活性化でも答弁がありました。東西自由通路の整備から東西地域の交流人口促進や計画でのソフト事業によるまちなかににぎわいが創出する活性化策にも大きく期待しております。それでは,ソフト事業はどのような動きを考えられているかお示しください。
    都市計画課長(三島由起博君)  現在,来年度の事業実施に向けて,国に要望しております事業につきましては,先ほどの答弁のとおりでございますけれども,基本的には,隼人駅周辺の整備事業に対しての事業実施なのですが,隼人駅東西自由通路ほか,駅前広場を中心として主な計画をしておりますが,また,それに合わせまして,地域のまちづくりを支援するための事業も計画しているところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  通り会や地域団体等との幅広い声を反映していただきまして,着実な成果が出せるように,私も連携を図りながら一緒に動いてまいりたいと思います。私は前回も申しましたが,隼人駅西口地域は門前町の雰囲気が必要であり,何らかのまちのデザインルールを決めていくべきものであると考えております。それでは,まちづくりガイドラインについて,前回の質問以降で庁内においてどのような議論があったのかお示しください。 ○商工観光部長(武田繁博君)  議員がおっしゃるようなそのようなまちづくりガイドラインの策定については,議論は行っておりませんが,しかしながら,地域の活性化のためには,まず,地域のまちづくりの機運が高まっていくことが必要であることから,本年度,まちなかリノベーション推進事業を実施いたしまして,全部で3回の講演会を行ったところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  今,答弁がありましたように,今年度はリノベーションまちづくりの講演会が3回ございました。私も参加させていただきました。空家などの遊休不動産を考える良いきっかけになったと思っております。その後,ポケットパークでのイベントなど,担当職員の方の動きには,これもまた,敬意を表するものであります。これらの動きにもまちを動かすヒントが詰まっております。これらの事業効果から参加者の方からはやってみようというお声も聴いたところであります。ぜひ,これは継続していただきたいというふうに思っております。例えば,答弁にありましたこの地域にあるものとは,どのようなものを捉えているのかお示しください。 ○商工観光部長(武田繁博君)  隼人駅周辺というのは鹿児島神宮を中心とした文化財。これらが一番の核になるのではないかというふうに考えております。また,地域に根づく商店とか,ソフト面でいうと初午祭ですとか,浜下りですとか,そういう面も資源になるのではないかと考えております。また,商工観光部ではまちづくりリノベーション推進事業を行っておりますが,私もあそこの隼人駅前を歩いてみましたところ,私の感覚ですけれども,大体2割から3割ぐらいシャッターが下りていた感じが致しました。まちづくりというリノベーションの観点から言いますと,それらもまた,宝の山であるというふうな感じは致しております。 ○3番(松枝正浩君)  民間プレイヤーとは,新たなビジネスを始める者に限定しているのか。そのほか,どのような方を想定されているのかお示しください。 ○商工観光部長(武田繁博君)  当然,民間プレイヤーとは,そのまちづくりに関して情熱を持って空き店舗等を利用してにぎわいを創出していきたいという方々ももちろんですけれども,また,地域の活性化に対して共感を持ってそういう空き店舗を貸して,地域を盛り上げていこうというようなオーナーの方々もやはりそのプレイヤーの一人に,一部になるのではないかというふうに考えております。 ○3番(松枝正浩君)  それでは,その民間プレイヤーなどの育成を行政としてどのように考えているのかお示しください。 ○商工観光部長(武田繁博君)  本年度の事業におきましては,講師を呼びまして3回の講演会を開いたところでございますが,次のステップは更に踏み込んだ形の,どうやってそういう人材を育てていくのかという実践的なものになっていくとは思います。今後もそういう形で事業については推進していきたいと思っているところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  空き家や空き店舗のストックバンクの有効活用もまちの活性化策の一つであると感じております。所有者の同意が得られないと難しいところではありますが,市役所でその登録を更に促進させるような動きも,私は必要性を感じております。そのような動きを行うことも考えているのかどうかお示しください。 ○商工観光部長(武田繁博君)  本市におきましては,市内の空き家や空き店舗の貸出しを希望する物件の所有者からの申込みに基づきまして,市内空き店舗等の情報を公開する空き店舗等ストックバンク事業を平成26年から行っております。これまで延べ87件の登録があり,そのうち62件が成約につながっています。今後も本制度の周知を行いながら,遊休不動産の活用を促してまいりたいと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  現在,地域では駅前通り夏祭り,神宮灯籠夏祭りの既存事業を始め,新たに稲荷神社夏祭り,鹿児島神宮拝殿コンサート,隼人駅エレクトーンコンサート,灯籠祭りの一部の灯籠を隼人駅に展示など,様々な動きがあります。地域の方々の動きに感謝し,これまた,敬意を表するものであります。また,個展の出展やこれから出店をしようとする動きも聴いております。市として,このような状況をどのように見て,これからどのような期待を持っているのかお示しください。 ○商工観光部長(武田繁博君)  通り会のイベントだけでなく,市民活動による新たなイベント等も立ち上がっているというふうにお聴きしておりまります。また,新たな担い手も表れているというふうに考えています。地域をけん引する民間の方々を中心にまちの魅力を高めていただき,この地域で遊休不動産等を活用して,ビジネスを始めたいという方が増えることを期待しているところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  では,様々思いをお聴きしましたので,共に頑張っていけたらというふうに思っております。それでは,隼人市民サービスセンターの駐車場管理についてお聴きを致します。10月に周辺の住民の方から相談を受けました。内容は深夜や早朝に車を動かす,ドアを閉める音,しゃべり声などにより,目が覚めたり,寝られないといったようなお話をお聴きしました。隼人市民サービスセンターの設置に関する規則があるようですが,駐車場の記載はありませんでした。現在,閉庁時の駐車場管理の状況をお示しください。 ○隼人地域振興課長(有村和浩君)  閉庁時におきましては,イベント等があります場合には,事前にその団体のほうから駐車場使用についての使用申請をしていただいて出しているところでございます。それから,夜間の範囲につきましては,宿直がおりますので,定期的な庁舎内の監視をとっているところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  私は相談を受けてから不定期ではありますが,夜間の10時から2時までの間,いずれかの時間で駐車場の確認をしてみました。常に3から5台の駐車が確認をされております。同じ車もありました。この車がどのような状況で駐車をされているのかは把握はしておりません。隼人駅周辺では都市計画課や民間が駐車場を有料で貸出しをしております。民間は別として,同じ市役所内部での立場を考えると不公平感があるように感じます。この点に関してはどのような認識をお持ちなのかお示しください。 ○隼人地域振興課長(有村和浩君)  まず,本市の隼人駅前にあります駐車場につきましては,月極めでございます。それから,隼人駅周辺の民間の駐車場につきましても同じように月極めでございます。隼人駅周辺には,時間単位や1日単位というような駐車場がございませんので,隼人駅に近い隼人市民サービスセンターに駐車してJRを利用される方がいらっしゃるのではないかと考えているところでございます。このような利用を確認した場合には,現在も注意文を車に掲示して対応しているところでございます。また,今後,上下水道部の隼人市民サービスセンターへの移転に伴い,来庁舎の増加とか,公用車の増加が見込まれることも踏まえまして,関係各課と隼人市民サービスセンター駐車場の適正な利用及び管理の在り方について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  究極論にいきますと,まずないのですけれども,仮にサービスセンターの駐車場が満車となった場合の対応をどのようにされるのかというところも気になるところでありますけれども,自分の土地は自分で守るということが大切なことであります。今,答弁もありました,このような状況を市として,適正にその利用,管理の在り方について検討をしてまいりますというところですけれども,先ほどありました上下水道部が移転をする中で,そのことについても触れてありました。私も市民サービスセンターにおいては,夜間の受付業務もあるということで聴いております。一部を開けた形でそれ以外を締め切るということも,一つの方法として考えられるのではないかと思いますけれども,それらの移転を含めたときに,例えば,閉め切り等を行っていくということも考えられるのかどうかお示しください。 ○隼人地域振興課長(有村和浩君)  仮に駐車場のほうを締め切るとした場合には,今まで何もない場所でございましたので,これらの設置物に気付かず,歩行者がつまずいたり,けがをされたり,車のほうがぶつかって物損事故を起こされたりするリスクも考えられますので,こういったものを含めまして,上下水道部の公用車が今現在,39台の予定でございますので,そういったものを踏まえながら,その配置とか,そういったものを考えて駐車場が適正に利用できるように考えていきたいと思っております。 ○3番(松枝正浩君)  ぜひ,前向きな検討をお願いしたいと思います。それでは,信号機の件になります。これは県の管轄で具体的な答弁というものはできないのですけれども,答弁にもありましたように,警察署や県警へしっかりとつないでいただきたいと思います。霧島市内にはたくさんの信号機があります。答弁にもありましたように,昔からの信号機やLDE化された信号機など,様々市内にあるわけですけれども,答弁にもありました昔からの信号機は太陽の光によって,赤と青が同時に点灯しているように見える場合があります。これらの状況から,歩行者や車が赤信号で渡ったり,交差点に進入するというような危険な状況も見ております。このような場合,信号機のLDE化に対する地域からの要望というものがあるのかどうかお示しください。 ○安心安全課長(石神 修君)  今,地域の皆様方,あるいは,住民の方,個人からは,このようなLDE化を促進してほしいというような要望自体は安心安全課のほうには寄せられておりません。個別に警察のほうに要望はあるのかもしれませんが,こちらでは把握していません。 ○3番(松枝正浩君)  先ほど現場も確認する中で危険な状況もありましたので,警察署のほうへ相談に行ってきました。すぐ,現地のほうの調査をしていただきました。これは非常に大変有り難いことでありました。LDE化へ更新するにも予算が必要となってまいります。安心安全な地域づくりを実現するためにも,危険な状況を回避する動きも必要でございます。私たちも県議会議員の方々との連携を図りながら,市としても強く要望を行っていただきたいと思います。いろいろ調べてみますと,信号機や点灯箇所において地域特有の信号機もあるようであります。神宮周辺であれば,馬の形や点灯箇所が馬等の表示を行うものも地域イメージやまちづくりのおもしろい発想ではないかと考えております。答弁は求めませんのでこちらのほうについても警察署,県警のほうに伝えていただきたいというふうに思っております。それでは,文化財活用の必要性について市長にお伺いいたします。霧島市内には,たくさんの文化財が存在しております。これから文化財をまちづくりに活用していく必要性について,市長のお考えや思いをお示しください。 ○市長(中重真一君)  文化財も多く,また,歴史もあるこの霧島市におきまして,文化財を活用したまちづくりはもちろん進めていかなければいけないと考えております。特に,先ほどからありますように,鹿児島神宮,地域の名勝であり,観光拠点でもあるわけでございますので,そういった地域が持っている文化財としての資源をこれからのまちづくりに活用していくことは大変重要なことだと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  それでは,霧島市総合計画にある基本理念。歴史と文化が触れ合う都市とは,どのような霧島市像を描いているのか。具体的にお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  総合計画にございます,歴史と文化が触れ合う都市というフレーズでございますが,これは基本理念として掲げられております。本市の正に自然や歴史,文化,こういった貴重なものを財産として,次世代に着実に継承していくために適切な保全に努めながら,また,教育や地域振興,先ほどから言っておりますまちづくり。そういうものに活用して未来を担う郷土愛豊かな子供たちの人材育成又は市民の育成,そういうものを地域の特性を生かしたものという形で捉えております。 ○3番(松枝正浩君)  公共施設マネジメント計画では,令和6年までに統合する資料館の方向性を決めていくとのことでありました。内部の検討も必要でありますが,様々な施設を見に行くことも必要であるというふうに感じております。私は先日,都城にある都城島津邸を視察いたしました。時間を忘れ,熱中し,何よりも重要文化財の展示に目を奪われました。公開承認施設の指定を受けており,学芸員の配置や管理体制がしっかりとされていました。鹿児島県では黎明館が指定を受けているとのことでありました。そこでお伺いをいたします。本市の学芸員資格所有者が何名いるのかお示しください。 ○総務部参事兼総務課長(本村成明君)  調査いたしましたところ11人おりました。 ○3番(松枝正浩君)  文化庁の公開承認施設の承認を受けると,補助事業の導入や事務の簡素化が図られるようであります。このことについてもぜひ,検討をお願いいたします。霧島市には,重要文化財もあり,霧島市で展示できていない状況があります。なぜ,このような状況であるのかお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  文化財保護法に基づいた文化庁長官重要文化財を公開する施設として,適当と認める基準,条件,それを満たす郷土館,歴史資料館が残念ながら霧島市にはないということになります。 ○3番(松枝正浩君)  市長にお伺いいたします。今,答弁を頂きましたけれども,重要文化財がありながら,霧島市では公開ができないというこのような状況をどのように感じていらっしゃるのか思いをお示しください。 ○市長(中重真一君)  本来,霧島市にあるべき重要文化財を霧島市で見ることができないということは残念なことではありますが,文化庁の指針に沿ってしっかり保存しなければいけない,それだけ貴重な重要文化財があるというのも霧島市なのだなというふうに感じたところです。 ○3番(松枝正浩君)  小さいときから本物に触れ合う環境は必要であります。このことにより,地域愛も芽生え,様々な施策の相乗効果によって,住み続けることや人口増につながることも感じております。公共施設マネジメント計画では,既存の施設の統廃合をうたっております。統廃合ができるものは統廃合を行う。必要なものは作る。私はこう考えております。文化財の保管や展示する場所,学芸員の配置や公開承認施設の指定も行うことで本物に触れ合うことができます。このような環境整備により,霧島市の文化の花が開き,世界に開く都市へとなるのではないかと考えます。改めてですけれども,これらに対する思いを市長のほうにお聴きしたいと思います。 ○市長(中重真一君)  現在,先ほど申し上げましたように,国の指定重要文化財につきましては,黎明館であったり,しかるべき施設で保管また展示されているものもございます。また,その中で霧島市でそういったものが全て見ることができるような施設ができてくれば,本当にうれしいことでありますが,ほかにも整備しなければいけない施設等がございますので,そういったものの優先順位等を考えながら,今後,検討していきたいと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  施設的なハード整備,環境も必要となってまいりますけれども,文化財に触れ合う中でのソフト的なことも必要となってまいります。先日,宮内地区で歴史ウォーキングが実施され,朝日地域の歴史を知り,文化財を楽しく学びました。たくさんの方々が参加をされておりました。市内には,たくさんの文化財があります。まずは,しっかりとその周知を行うことは必要であり,充実した文化財行政も必要であると思っております。また,これを感じております。現体制を見てみると市内全体をカバーできていない。行うの中でも限界を感じているように思います。来年度の国体のための業務に人を優先されており,疲弊している部署もあるようです。長時間労働や病休もその表れであると感じております。しっかりと検証を行い,グループ制の有効な活用,課内だけではなくて,部や市役所全体でも調整できるようなものへ移行すべきであるとも思うわけであります。文化財を学ぶ環境の充実も歴史を知り,先人の遺業や想像力をかきたてる豊かな心を育むことへもつながる,様々なことをなすための人間の基礎土台を作る要素であるように思います。重要なところであると感じますが,文化財行政の内容や人員の充実を図るべく,その対策をとられるかどうかお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  正に議員の御指摘のとおり,文化財の活用,市民にまず理解をしてもらわなければ,守っていくことがまずできません。宮内地区の取組も本当にすばらしい取組だと思っております。文化財を公開し,また活用すること,また,それを理解することが第一だというふうに考えます。保存と活用,これはもう車の両輪であり,別々ではなく一体的に考えていかなければならないことだと考えます。文化財行政の充実には,その専門性から今,議員が御指摘のとおり,専門的な知見を持った職員の配置,そういうものも少しは関係してくるわけでございますが,保存と活用を結び付けることができる理念や仕組み,そういったものをまずは,我々職員も市民の皆さんと共有しながら行政を進めていければというふうに考えております。 ○3番(松枝正浩君)  今,答弁を頂きました。ぜひ,充実ある文化財行政を行っていただきたいと思います。1項目目の安心安全,公正公平かつ魅力あるまちづくりの実現についての質問を終わります。それでは,2項目目の教育ビジョンと家庭教育についてお尋ねいたします。 ○市長(中重真一君)  文化財行政につきまして,先ほどから議員から御指摘がありますように,子供たちを含めた市民に知っていただく,見ていただく。そして,それを観光等にもつなげていくということは重要なことだと考えております。ですので,今,現在,霧島市の中にない重要文化財についても,こういった所にあるのだと,また,そういった遠足等で見ていただくような活用の方法というのも大事になってくるかと思います。文化財行政について何もしないわけではありませんで,しっかりと重要事項については,社会教育課のほうにしっかり指示を出して,今現在,取り組んでいるプロジェクトもございます。また,そういったところを含めて,文化財行政をしっかり進めていきたいと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  大変失礼いたしました。2項目目の教育ビジョンと家庭教育についてお尋ねいたします。市長の掲げる私の公約6か条の中に教育分野が載っておりません。このようにしたいとの教育分野への思いを具体的にお示しを願います。 ○市長(中重真一君)  冒頭,答弁したところでございますが,霧島市の子供たちがいかに臨む未来へと進んでいくか。そこが大事だと考えております。特に,家庭の経済状況に左右されず進みたい道,望む将来へと,未来へと進んでいくために奨学資金であったり,これは,私は旧国分市議の時代から取り組んできた事項でございまして,そういったことも含めて子供たちが進みたい道に進めるようなそういった施策を考えていきたいと思っております。 ○3番(松枝正浩君)  教育長より,家庭教育の将来像についての答弁があったわけです。現段階での家庭教育の状況と将来像については,開きがあるように思いますが,将来像に近付くための具体的な取組を行っているのかお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  現在,教育委員会におきましては,家庭教育学級,保護者が家庭教育に関して,一定期間にわたって計画的,継続かつ集団的に行う事業として,市内の全市立幼稚園,小中学校で開設しております。また,年間を通じまして,家庭教育に関する各種研修講演会,あと,家庭教育学級の教頭先生を中心とする学級主事又は保護者代表の指導者の研修会ということで様々な研修を実際行っているような状況です。 ○3番(松枝正浩君)  決算特別委員会の中で家庭教育学級の実施状況の報告がありました。家庭教育の充実が図られましたとありますが,どのような充実が図られたものなのか具体的な内容をお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  家庭教育学級につきましては,議員,御承知のとおり,各学校でプログラムを組んでやっておりますが,教育委員会としましては,そのカリキュラムについての支援,中身についての例えば,人権教育を入れていただくとか,そういったものに対しての年間を通しての支援という形で取り組ませていただいております。あと,今年工夫した点としましては,全体の指導者研修会では,教育カウンセラーの方を講師にお招きして,実際の構成的エンカウンターという手法を取り入れた家庭教育学級運営の方法を学習するというような形の教育心理学などを取り入れた専門性のあるような形の研修会を今年についてはしたところでございます。子育て支援という部分も家庭教育は大きな部分を占めておりますので,そういった視点からのアプローチもしているところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  学校のほうの事業ということでカリキュラムのみというようなところではありますけれども,数値等で報告がされている中で,何人参加したというようなことでの報告があったわけです。数値のみの評価指標ではなく,受け手の内容充実から変化につながることまでの一連の流れが必要であるように感じますが,今後,これらを踏まえた評価の指標設定も考えていかれるのかお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  今後の成果指標というか,その後の評価というところのお話だと思いますが,今,御指摘の部分は参加した人数とか,解説とか,そういう数ではなくて中身という部分で,今,御指摘の部分とちょっと違う部分があるかもしれませんが,今,家庭教育学級なりに参加される保護者の方,そうではない,なかなか参加できない方もいらっしゃいますので,その数値ばかりにとらわれるわけではなくて,実際,そういうふうに家庭教育学級なり,講演会に参加されない方たちに対してのこちらのアプローチというか,支援というか,そういうものを充実していかなければ,今後はいけないのかなというふうには考えているところです。 ○3番(松枝正浩君)  ぜひ,参加者の方にも寄り添っていただきながら,その内容の充実に努めていただきたいというふうに思っております。家庭教育支援から家庭環境の改善や不登校解消につながる動きも私は必要であるというふうに感じておりますが,このような解消につながったような事例があればお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校教育課では,様々な不登校対策,あるいは保護者の支援,児童生徒の支援を行っていますけれども,主にスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をしたり,関係機関と保護者をつないだりとか,そういう役割をしておりまして,家庭環境に課題がある御家庭に児童相談所や子育て支援課と一緒に何度も訪問して,環境改善のために,児童養護施設利用を促して,保護者,本人の同意の下,施設を利用することになったり,不登校も繰り返し面談を通して,少しずつではあるけれども,登校できるようになったという事例がございます。 ○3番(松枝正浩君)  連携から相乗効果が図られて解消につながるという動きを今後も行っていただきたいと思います。それでは,社会教育課,学校教育課の二つの部署では,家庭というキーワードが決算特別委員会でも出ておりました。同じ教育委員会の中で連携を図られていると思いますが,連携での課題があればお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  学校教育課と社会教育課の連携は常に行っているわけでございますが,特に社会教育課の一つの機関として,市立青少年育成センターというのが隼人庁舎の隣にございますが,そこの業務は主に教育相談業務,いじめ相談,特に市の補導員という方たちも13名ほどいらっしゃいますが,その方の巡回補導とか,そういうことも中心にやっております。あとはいじめ相談,そういうこともいじめ相談のことを勉強しながら連絡を密にしながら,定期的に会合等をしながら進めている状況でございます。課題としましては,特に情報共有というところが一番の課題で,そこをうまく丁寧にやっていくということが大事なことだと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  それでは,家庭教育支援について,他の自治体への視察など行っている事例があるのかどうかお示しください。
    社会教育課長(新門勝利君)  先ほど連携の部分で,市のPTA連絡協議会というのが連携ということで部長答弁にもございましたが,教育委員会として視察をするとかいうのは社会教育課としてはございませんが,市のPTAと九州管内の研修。そういうところは職員も同行しながら,一緒に連携を図りながら行っているという現状になります。 ○3番(松枝正浩君)  今後もぜひ,PTA等と一緒に連携を図りながら業務のほうに当たっていただきたいというふうに思います。それでは,大阪府の事例をお示ししたところですけれども,当時の太田大阪府知事は知事就任後,予算の組替えを行ってでも,この家庭の教育機能総合支援モデル事業に取り組まれました。思いのあるもの,必要なものについては,予算を付ける姿勢はすばらしいと感じております。保護者の成長,発達促進に視点を置いての事業であります。事業成果として延べで8市が事業実施を行い,不登校がかなりの数で減少したり,ゼロとなった市もあるようであります。家庭や保護者へ寄り添うアプローチの形を変えることも必要であります。それでは,この事業における家庭支援のための五つのCOというものがありますけれども,Communication,Counseling,Coordination,Consultation,Collaborationでありますが,本市においてこの五つのCOの取組状況がどのようになっているのかお示しください。 ○社会教育課長(新門勝利君)  ただいまの五つのCOということで,私も議員とお話をする中で勉強をさせていただきましたが,それぞれ今,お話があったとおり,まず,Communicationでは,サポートチームの組織ということで,冒頭の部長答弁の中にもありましたとおり,学校教育のほうでスクールカウンセラー等のそういう体制が整っているというのが当てはまるのかなというふうに考えております。あと,Counselingですが,先ほど申し上げました青少年育成センターには,社会教育課としてもスクールソーシャルワーカーとか,そういう部分とは別にカウンセラーを配置しております。SSWなどとの継続的な情報共有というところでございます。CoordinationとConsultation,これは年6回霧島市学校児童生徒総合支援委員会というのがありまして,学校教育課のほうになりますが,それを開催しています。あと,最後のCollaborationですが,先ほどの答弁の中でも少し触れられておりましたが,正に地域学校共同支援活動,地域と全体で学校を含めて育てていくという仕組みがそれに当たるのかなというふうに考えております。 ○3番(松枝正浩君)  今は保護者に寄り添う話でお示しを頂いたところでありますけれども,家庭の支援だけではなく,児童生徒や教職員へのサポートも必要であるというふうに感じております。国の方針や教育長の決算答弁では,中学校にスクールソーシャルワーカーを1人は配置をしたいとの考えが示されました。本市の中学校12校に対し,スクールソーシャルワーカーの配置状況をお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  本市ではスクールソーシャルワーカーは4人おります。3人が学校への派遣型,1人が隼人中学校ですけれども,拠点校型をとっております。 ○3番(松枝正浩君)  平成30年度分,事務事業評価並びに教育長及び教育委員活動自己点検評価結果書では,令和2年度の方向性でスクールソーシャルワーカーの配置の充実を図ることとありますが,具体的にどのような動きをされているのかお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  文部科学省のほうは全ての中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置するというふうに目標にしておりますけれども,本市においても中学校12校全てへの配置が望ましいと考えてはいますけれども,まずは,不登校,問題行動や学校規模等を考え,国分中学校,国分南中学校,舞鶴中学校,隼人中学校,日当山中学校の5校区にそれぞれ1人ずつ,そして,他の7校区には1人の計6人が配置できれば有り難いと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  国の方針や教育長の答弁,現実のスクールソーシャルワーカーの配置状況や今後の動きを聴かれて,今後,どのような対策をとられるのか市長,お考えをお示しください。 ○市長(中重真一君)  スクールソーシャルワーカーにつきましては,たくさんの議員から質問を頂いているところでございます。その必要性については,十分承知しておりますが,今年度からスクールロイヤー等も霧島市の教育委員会のほうにはおりますので,またそういった中でどこまで配置ができるかということを,今後,関係機関と協議しながら検討していきたいと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  5つのCOの中のCollaborationに褒めることも必要であるとのことが書いてあります。霧島PR課が褒め合う事業を行っております。これらの活用は必要であり,学校現場での取組状況をお示しください。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  褒める運動については,本市の児童生徒においては全国学力学習状況調査の結果,自己肯定感が県や国に比べて低い傾向がありますので,様々な教育活動の中で,つまり褒める種をまくということで,例えば,事業連動型家庭学習で家で勉強したことを授業で生かして,自分の考えが褒められたとか,認められたとか,そういったものが大切ではないかなと思います。日々の教育活動の中で様々な活動があるわけですけれども,そこに教職員自身が褒める種をまくような,そして,子供たちが主体的に活動するような,そういった教育活動を通して褒める運動を広げていく必要があると考えております。 ○3番(松枝正浩君)  この大阪府の事業に関わりを持たれている追手門学院大学心理学部三川教授の話を聴くことで,よりこれらのことを深めていけるというような思いもしております。市として,この提案を受けてどのような動きをするかその見解をお示しください。 ○市長(中重真一君)  その講演のほうにこの先生をというお話だと思いますが,今,子供たちを取り巻く環境は本当に複雑,多岐にわたっておりまして,ゲーム障害が今回,病気として認定されましたが,いろいろな問題が課題が子供たちの周りをとりまいております。そういった問題を解決できるように,今,霧島市にとってどういったことが必要か,教育委員会と連携しながら進めていきたいと考えております。 ○3番(松枝正浩君)  私も更に深く議論ができるように今後,調査研究をしてまいりたいと思います。これで2項目目の教育ビジョンと家庭教育についての質問を終わります。それでは,3点目の仕事納め式典中止についてお尋ねいたします。式典中止におけるプロセスの答弁がありました。先ほども申しましたように,市長の決断した中止に反対であるということではありません。その過程にいささか疑問や懸念があったため,直接お聴きしたいと思っております。この質問によって職員の方からは式典中止を私の質問で知ったというような声も多々頂いております。式典中止に至る中で総合支所のことにも触れてありますが,その総合支所の声を聴いていない実態もありました。市長は声なき声を聴いていくと常々おっしゃっておられます。声が聴ける環境にあり,声が聴けていない状況に違和感を感じております。日常の業務においても,職員の皆さんの声をしっかりと政策提案として聴かれているのか疑問を感じております。この点に関しての考えをお示しください。 ○市長(中重真一君)  冒頭の答弁で申し上げましたように,この仕事納め式につきましては,総合支所は課長以上しか出席しないものでございまして,それをまた,その所長が持ち帰って各職員に訓示という形で示すというような形になっております。それよりは,私はグループウエアを普通に使いますので,直接職員にグループウエアを通して投げかけますので,総合支所の職員からも以前,災害対応のときに,市長から直接グループウエアで言葉をもらってうれしかったといったような声も聴いているところでございます。今年は27日が仕事納めとなりますが,昨年も最後に職員がみんな,総合支所からも課長以上,そして,グループ長以上だけと限定した職員が集まって,また,仕事始めの際にもまた,限定した職員だけが集まってそこで話をするよりは,どちらか片方にして,仕事納め式に関しては全職員に直接私の言葉で,もちろん,私の名前を使って誰かが打ち込むということでもございませんので,私が自分の言葉で書いた文書をグループウエアを使って全職員に流したいという思いもありましたし,また,長期休暇を取得して年末を使ってどこかに行きたいといったような場合に,この仕事納め式があることによって休みが取れないといったこともございます。そういったことも解消することと諸所の課題を含めて,副市長,また,総務課等とも協議をしながら仕事納め式については,私がグループウエアで自分の言葉で職員に語りかけると。そして,仕事始め式は従来どおり行うというふうな結論に至ったところでございます。 ○3番(松枝正浩君)  今,市長に答弁を頂きましたけれども,式典が同じようなものであるということは私も分かります。ただ,式典の形式は同じであっても,その内容は大きく違うように感じます。また,市長が職員全員へメールをされるとのことでありましたが,私はとてもこのメールをされるということは,声が発せないということでとても残念な思いがしております。考え方や思いが違うので,これは仕様がないと思っております。また,他の自治体でも中止に至ることは承知しております。それでも,中止に至る過程の中で,例えば,両副市長がどのように関わられたのかお示しください。 ○副市長(山口 剛君)  議論の中身は先ほど1答目でお答えしたとおりでございます。少しだけ付け加えますと,まず,年末年始を通して,同じような会が二つあるということなんですけれども,今,仕事納め式の趣旨が違うと言われたのですけれども,そのときの議論の中で発言はしてないのですけれども,思ったのは,霧島市では毎週月曜日に朝礼をしております。朝礼をしているところはそんなにないと思うのですけれども,霧島市では朝礼をしておりまして,市長がいらっしゃる限り必ず市長の言葉を聴いております。今までのことを私も考えてみますと,最後の週の朝礼では1年間の御苦労様ということをずっと言われておられます。しかもその朝礼は,幹部だけではなく,新採の職員までも一階のロビーに来て,そのお話を直接聴きますし,そして,また,その内容につきましては,各総合支所にも全部グループウエア等で流れていきますので,もしかしたら,最後の週の朝礼とほぼ一緒みたいなものになるかもしれませんけれども,その朝礼で仕事納め式での御苦労さんという意味は十分果たしていると。そうなってくると,やはり一年の最初の方針を決める仕事始め式は市長の言葉をみんなで聴いて,それをまた,職員のほうに流していったらいいのかなというふうに私自身は思っております。 ○3番(松枝正浩君)  先ほどありましたけれども,簡素化や働き方改革の一環とも聴いております。まだまだすべきことはあるように感じております。働き方改革を言われるのであれば,長時間労働や病休,休みの取れていない環境をどのように改善されるのか。この点についてもしっかりと取り組んでいくべきではないかと思いますが,これについていかがお考えかお示しください。 ○総務部参事兼総務課長(本村成明君)  ただいま御指摘のとおり,当然,時間外労働の縮減や連休の取得促進の取組は極めて重要であると考えております。今年度は,新たに8月13日から16日までをノー残業ウィーク。連休取得促進ウィークとして設定し,時間外労働の縮減,連休取得促進に努めたところであります。ただ,幾ら早く帰りましょう。休みましょうと言いましても,業務量が減らなければ難しい面もございますので,仕事納め式は一つの例でございますけれども,業務内容を見直すべきは見直し,効率的に業務を行っていくことも大切であると考えております。 ○3番(松枝正浩君)  これからも働きやすい環境や風通しの良い職場となるよう積極的な取組を行っていただきたいことを申し述べまして,私の質問を終わります。 ○議長(阿多己清君)  以上で,松枝正浩議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩を致します。             「休 憩  午後 3時00分」             ―――――――――――――――             「再 開  午後 3時15分」 ○議長(阿多己清君)  休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に,1番,山口仁美議員から3件通告がされております。したがって,発言を許可します。 ○1番(山口仁美君)  議長より発言の許可を頂きましたので,通告に基づき3点質問させていただきます。1問目に,中学校の標準服導入についてお伺いします。LGBTへの対応,子供の人権への配慮,制服の費用負担の軽減の三つの観点から,中学校においても市一律の標準服を導入することを検討したらどうかと考えるがどうかお伺いします。2問目に,事業評価の在り方と補助金の適正利用についてお伺いします。まず,西郷どん村は,レストランと物産館を核と据えて事業展開されましたが,事業者撤退となりました。事業の計画段階でどのような問題があったと考えているかお伺いします。次に,レストラン・物産館の備品に関しては,過剰投資であったと考えております。前事業者,今回の事業者の備品の使用状況,使用の予定状況はどのようになっておりますでしょうか。また,今後,仮に使用しない備品が出てきた場合,取扱いはどのようになりますでしょうか。事業計画の段階で補助金を利用しない備品の整備は考えられなかったかお伺いします。次に,今後,牧園庁舎やこども館など予定される事業において,予算審議を適正に行うためには,新規事業評価シートの各数値の妥当性が問われると考えております。担当課だけではない,二重チェック体制はとれないかお伺いをします。次に,予算段階での議会への情報開示について,今後,どのようにあるべきと考えているかお伺いします。3点目に,幼保小接続についてお伺いします。本市では,子ども・子育て新制度の中での教育委員会の役割をどのように認識しておられますか。学級崩壊や動き回る児童の存在など,本市においても小1プロブレムは,見受けられるのかお伺いします。アプローチカリキュラム,スタートカリキュラムの効果が上がるために,どのような取組が必要であると考えているかお伺いします。今後の幼保小接続について,本市の教育委員会はどのような役割を果たしていく予定かお伺いします。以上,壇上からの質問を終わらせていただきます。 ○市長(中重真一君)  山口議員から3問の御質問がありました。2問目の1点目は私が,1問目及び3問目は教育委員会が,その他は関係部長がそれぞれ答弁します。2問目の事業評価の在り方と補助金の適正利用についての1点目にお答えします。日当山西郷どん村のレストラン及び特産品販売所につきましては,平成30年7月25日から,これらの施設を運営する事業者の公募を開始し,事前説明会を経て,一般社団法人霧島商社1社から応募を受けました。同年8月28日に,庁内の日当山西郷どん村物産館管理運営事業候補者選定委員会における事業計画の審査を経て,同社を運営事業候補者として選定したところであり,その後,開業に至るまでの十分な準備期間を設けた上で,平成31年1月23日から営業を開始しました。私としましては,最終的には事業者の撤退という残念な結果となりましたが,計画段階における問題はなかったものと考えています。 ○商工観光部長(武田繁博君)  次に,2点目にお答えします。日当山西郷どん村のレストラン及び特産品販売所における備品につきましては,計画段階において,県内の類似の施設を参考とし,また,事業者の意向を踏まえながら設置した経緯があり,過剰投資であるとは考えていません。また,当該備品の使用状況につきましては,前事業者は,当然ながら全ての備品を使用していた一方,今回,応募のあった事業者は,券売機など一部の備品を使用しない予定であると聞いています。なお,本備品の整備に当たっては,一般財源に及ぼす影響を低減するため,補助事業を最大限に活用したところですが,結果として,一部の備品については使用しない可能性が生じておりますので,今後,県と協議してまいります。 ○総務部長(新町 貴君)  次に,3点目と4点目は関連がありますので,一括してお答えします。本市では,限られた行政資源の中で,効果的・効率的な行財政運営を行うために平成18年度から行政評価に取り組んでおり,その一環として,新たに実施する事務事業については,事前評価を行っています。新規の事務事業については,事業実施の検討に当たり,企画段階において目的妥当性,有効性,効率性など多くの視点から内容を精査の上,評価をしており,新規事業事前評価表については,事業創設に至った背景,目的,具体的な内容を整理し,その評価等を取りまとめたものになります。このようなことから,新規事業事前評価表については,当該事業に最も精通している部局等が作成することで,対外的な説明責任を果たすことができる内容になっていると考えています。また,新規の事務事業創設に当たっては,多くの場合において庁内及び庁外の関係者等による検討を重ねることで,異なる視点による内容等の精査も行っているところです。次に,議会への情報開示につきましては,予算説明資料や新規事業事前評価表のほか,要請に応じて予算常任委員会時に別葉の資料を配付しており,今後とも予算を審査しやすい環境整備に努めてまいります。 ○教育長(瀬戸上護君)  1問目,中学校の標準服の導入についてお答えします。LGBTへの対応や子供の人権への配慮については,個別の事案に応じ,児童生徒の心情等に配慮した対応を行うことが必要だと考えています。また,制服の費用負担の軽減についても,保護者の経済的負担への配慮から,大切なことであると捉えています。このような中,令和2年度から市内の中学校に標準服を導入する予定の北九州市や福岡市では,リユースできることで,保護者の経済的負担が軽減されるなどの効果がある一方,学校の見分けが付かないなどの課題も出されているようです。本市としましては,今後,両市の取組の状況やその成果を注視してまいります。続いて3問目の幼保小接続についての1点目にお答えします。教育委員会は,霧島市子ども・子育て支援事業計画及び霧島市教育振興基本計画に基づき,教育・保育施設と小学校との連携の推進を図る役割があり,小学校には入学期の指導の充実を目指した指導計画を作成させ,幼稚園,保育所,認定こども園に対しては,就学に向けての研修会を実施しているところです。次に,2点目にお答えします。小1プロブレムとは,小学校に入学したばかりの1年生が,集団行動がとれない,教師の話が聞けないなど,学校生活になじめない状態が続くことを言います。本市においては,小1プロブレムが原因で,大きな混乱は起きていませんが,個別の対応が必要なケースは見られるところです。次に,3点目にお答えします。アプローチカリキュラムとは,幼児期における遊びの中の学びが,小学校の学習や生活に生かされるように工夫された,年長児後半のカリキュラムです。スタートカリキュラムとは,小学校に入学した児童が小学校生活や教科の学習にスムーズに適応していくことを目指して編成されたカリキュラムです。この二つのカリキュラムの効果を上げるためには,実態に即したカリキュラムの作成が必要であり,そのカリキュラムについて,子供の交流,教職員の相互理解など,連携の視点に基づいた見直しを常に図ることが大切だと考えています。次に,4点目にお答えします。現在,小学校では,より円滑な幼保小の接続が図られるよう,公立・私立を問わず,近隣の幼稚園や保育所,認定こども園との交流活動や,児童が在籍していた園と小学校との幼保小連絡会において,授業や保育の参観,スタートカリキュラムの説明などを実施しています。児童が在籍していた園は広範囲に所在するため,交流会や連絡会の機会は限られておりますが,今後も関係課や関係団体との連携を一層深め,現在進めている幼保小連携の取組の更なる充実化に向け支援を行っていきたいと考えています。 ○1番(山口仁美君)  それでは,1問目から再質問に入らせていただきます。まず,1点目の標準服一律の導入についての再質問に入ります。まず,平成30年第2回定例会において,平原議員よりスラックスの導入についての質問もあったかと思うのですが,現在のLGBTへの対応方針というのはお変わりないでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  学校では,生徒が相談しやすい環境を整え,生徒本人や保護者の思いや意思を確認した上で個別の配慮を行うようにしております。 ○1番(山口仁美君)  前回も質問の中であったかと思うのですが,事情を言わなくても配慮がなされるような工夫というのは特にないでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  これも人権上の配慮から,生徒本人や保護者の思いをしっかりと受け止めて,個別によく話し合って対応することが必要だと考えております。 ○1番(山口仁美君)  全国的には,事情を言っても言わなくても,カミングアウトしなくても学校に来られる環境づくりが必要であるというのが全国的な流れになっているようでございます。例えば,生徒の選択肢を増やしたり,選択しても周囲から浮かない配慮をしたり,カミングアウトを必要としない環境を整える。そういった観点も必要なのかなというふうに考えます。それでは,次に,機能的で活動が容易に行われるためには,制服の在り方というのを定期的に見直していく必要があると思うのですが,現在,どのような状況でしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  全ての学校について把握しているわけではございませんけれども,制服選定委員会を開催して数年ごとに制服の在り方について検討している学校がございます。 ○1番(山口仁美君)  子供の意見が,生徒本人たちの意見が反映されるような制服検討委員会になっているかどうか把握していらっしゃいますでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  小学校,中学校,調べたところ,本市において児童生徒の意見が反映されるという制服検討委員会が行われているという報告は受けておりませんが,中学校の生徒会でこのような制服でいく予定であるということを事前に示すということはやっていると思います。 ○1番(山口仁美君)  事前に取材の中でも制服検討委員会といいますか。制服の在り方についてどのような状況でしょうかというようなことはお話しているので,各学校にも確認がいっているものと私は思っておりました。私,全ての中学校に足を運んで,ちょっと会えなかったところもあるのですけれども,実際に,校長先生,教頭先生にお話を聴いてまいりました。スライドを御覧ください。本市内中学校における制服検討委員会の実施状況になっております。3校が定期的に制服検討委員会を実施しております。この3校については例えば,制服の素材で価格を変えることで安価で買えるような工夫をしていらっしゃったり,若しくは,少し高額にはなるのですけれども,質の良い素材を使って長くもたせたいという保護者の期待に応えるような制服の在り方というのを検討されたり,本当に二,三年おきにしっかりした見直しをなさっておられます。一方で,それ以外の学校につきましては,必要があれば検討委員会を開くんですが,必要がなければといいますか,そういった制服のモデルチェンジという話がなければ開催自体をしていないというような回答を頂いております。さらに,この制服検討委員会の中に,当事者である子供さんたちが入っているのかどうかというのを聴いてみたのですけれどもゼロでした。意見が反映されていないわけではないですよね。今,おっしゃったように,生徒会であったり,例えば,体育部の教員の方々がそこにいた生徒さんに実際にこれを着てみてごらんというような形で,一部の意見を聴くということはしていらっしゃるのですが,例えば,制服の在り方そのものについての議論の場に,当事者である子供たちが入るということは行われてはいないようです。右側に生徒による標準服検討委員会だよりというのがございます。先ほど答弁の中で,北九州市,福岡市の事例を挙げていただきました。これはぜひ,注視していっていただきたいのですけれども,検討の段階で生徒は生徒の委員会を立ち上げてもらっていて,自分たちはどのような機能性で快適に学習が行われるような制服を望んでいるのかという意見が出せる場をきちんと設定してもらっておりました。この取組そのものについて,私はすごく画期的だなというふうに感じております。それでは,次の質問なのですが,特に中山間地域に行きますと主に女子生徒の防寒対策についての市民の方々の意見であったり,校長先生御本人からの意見というのを頂いたのですが,今,市内の女子生徒の冬場の防寒対策について,どんなふうに対応しているか把握していらっしゃいますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  各学校では,通学時の防寒対策として,地域の実態や気候の変化に応じて,マフラーや手袋,あるいは,制服等の中に着こむシャツなどの着用,上から体育用のジャージを着用するなどを認めていて,個別の防寒対策についても必要に応じて認めているところです。 ○1番(山口仁美君)  スライドのほうを御覧ください。校長先生,教頭先生等にヒアリングした声を少しまとめてみました。女子のスラックスについて,特に寒い地域であり,LGBTの対応はもちろんだけれども,女子にスラックスの着用が認められたらいいなというようなお声であったり,今,おっしゃったような冬はタイツを認めていますよとか,女子は校内に限りスカートの下にジャージを着てもいいよという言いながらも,式典のときには脱いでいただかないと,寒いよねというような,そういったことで対応されている学校もあるようです。今のことを踏まえますと例えば,各学校でいろいろな子供たちからの声,寒いとか,例えば,お腹を冷やしてしまって具合が悪くなって帰ってしまうとか,そういったような対応をしなければならないと考える一方で,やはり式服という役割も制服にはありますので,その見た目のことを考えると限界があるなというふうに感じていらっしゃる様子がうかがえるかと思います。それから,次にお伺いしますが,例えば,今,前回の平原議員への答弁の中で,学校ごとにお任せしていますよというような内容があったと思うのですが,それは今も変わりませんでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  現在も変わっておりません。 ○1番(山口仁美君)  メーカーといいますか,販売店にも実際,足を運んで話を聴いてみました。例えば,中山間地等であれば,学校に通っている生徒の数が少ないです。そうすると新しい反物でモデルチェンジしたときに,とても割高になってしまう。そういったことを懸念されておられました。また,地区ごとに指定の販売店があったりするので,そことの兼ね合いもあって学校ごとで対応するというのはとても難しいと感じているというふうにおっしゃっておられました。そういうことを踏まえますと,先ほどLGBTへの対応は学校ごとにお任せしますというような状況だとは思うのですけれども,現実問題としては,スラックスの着用を認めますといったときに,スラックスを作ってもらうということ自体が非常に難しいのではないかなと思うのですが,その辺に関してはどのように思われますでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  スラックスに関するニーズを把握はしておりませんけれども,価格的にやはり本数が少ないということになってコストが掛かってしまうのではないかと考えております。 ○1番(山口仁美君)  スライドのほうを御覧ください。冒頭の答弁で頂きました福岡市の標準服です。従来の学校ごとの制服と市指定の標準服。どちらを着てもいいというふうにしてスタートをするようです。価格はこの制服選定委員会を開いた段階で,現行の制服より高くならないように各メーカーにお願いをして作っていただいたというふうに聴いております。70年ぶりの改定というふうになったのですけれども,この制服でも現行の今ある学校の制服でもどちらを着てもいいよといった形で,例えば,小さな学校であっても,市指定の標準服であれば着ることができる。そういったような形になっているようです。今回,1問目の質問に関しましては,政策提案といったところに向かう前の段階で,まず,制服の選定委員会が各学校によってあったりなかったりという,そこの部分にまず着目をしていただきたい。子供たちの声がちゃんと反映されるようにしていただきたい。ただ,その前に学校ごとに流通量の問題があったりすると,どうしても反映させたくても現実的に反映させられないので,とても難しく感じている。だから,制服選定委員会の中で細かな議論が進まないということに着目していただきたいと思っています。ここで提案と言いますか要望なんですが,全体の学校に対して,個々の学校単位で対応できない問題だと思います。大変大きな学校であれば,定期的にモデルチェンジ等もやっていけると思うのですけれども,小さな学校であればあるほど難しい。ですので,ぜひ,市全体で制服の問題に関して考えることができる場を設定していただきたいと思うのですが,教育長,いかがでしょうか。 ○教育長(瀬戸上護君)  制服の問題については,先ほど課長のほうからありましたように,各学校,校長の判断ということになりますけれども,もちろん保護者のお考えとか,それまでずっと伝統的に続いてきたものとか,いろいろな思いが制服には込められているものと思います。そういう中で今,議員が御指摘の様々な問題も現在,起こっているのかなというのも感じておりますが,今後,校長会等々でどういう実態にあるのか。そして,どういう意見があるのか。そこら辺のところの情報を集めてしかるべき対応を考えていきたいと思います。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,これは前向きにお願いをしておきたいと思います。今,先行事例として北九州,福岡市は今度の4月からこの制度が始まります。市立でこういった標準服を導入した場合,先ほどの答弁の中にもありましたように,学校ごとの違いが分からないので,本校の生徒かどうか分からないというような,そういったことがあっては困るのではないかという意見も,当然にしてあると思います。これは先行している市がどのように対応されたかということを見ながら,実際,霧島市において標準服を導入することが是か非かというところまでしっかり突き詰めてお話を進めていただければと思います。以上で,1問目については終わります。続きまして,順番は前後しますが,幼保小接続について引き続きお願いしたいと思います。まず,小1プロブレムという言葉。小1の壁というふうに言われたりするのですけれども,小1プロブレムとは一体どのようなことが原因で起きているとお考えになっているでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  様々な背景が関係していると思いますけれども,一つには発達障害が原因。あるいは,小学校入学段階までで小学校の生活に必要な生活の形式。人の話をしっかり聴くとか,座ってお話を聴くとか,そういった基本的なところが身に付いていなかったりなど,様々な原因が考えられると思います。 ○1番(山口仁美君)  幼児教育と小学校に入ってからの教育の大きな違いというのは,どのように認識されておられますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  幼児教育は答弁の中でも申しましたように,遊びの中での学びだと考えます。小学校段階に入ると,これは45分間の授業時間があって,基本的に教科や各領域の学習をしていく。系統立った学びというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  よく学びの基礎力という言葉が使われるんですけれども,幼児段階において学びの基礎力が上がっていくことで小学校に上がったときに,すんなりとスタートしていけるのではないかということで,いろいろな施策が進んでいると思うのですけれども,幼保小接続の意義についてはどのようにお考えになっておられますか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)
     アプローチカリキュラムやスタートカリキュラムについては,特にアプローチカリキュラムについては,小学校に入学する段階までに身に付けておかなければいけないものを示したアプローチカリキュラムがあり,それを受けて小学校がいわゆる合科的な幾つかの教科を組み合わせて,45分を15分ずつに割って学習をさせて,小学校の学習に慣れさせていくということで,その中でスムーズな小学校生活への適応が図られ,そのことがとても大事ではないかなと思います。 ○1番(山口仁美君)  県の総合教育センターが幼児期の教育から小学校教育に向けて,接続期の教育の充実に向けていろいろな資料をダウンロードできるようになさっておられます。そこで出てくるのが,幼児期の終わりまでにそうなっていってほしい姿ということで,今,課長がおっしゃったようなことだと思うのですけれども,こういった意義の部分で一貫性,連続性をしっかりもたせていくことが大事であるということであったり,それから,幼児期と児童期の教育のつながりをどのようにつくっていくかが大事ですよということであったり,接続の態勢づくりをどのように行うかが大切であるといったことを述べておられます。この中で教育委員会の役割というのはどのようなものであるべきだと考えておられるのかお示しください。 ○教育長(瀬戸上護君)  幼保小,そして,幼児教育と小学校の教育の接続。これは本当に児童にとってみれば,大きな環境の変化,生活の環境が変わっていくというところで今,きめ細かな接続,配慮をしながら,カリキュラムを作っていかないといけない。そういう意味で年長者の後期のカリキュラム,入学当時のスタートのカリキュラム,そこがうまくつながると。そのためには,先ほど申しましたけれどもそれぞれの幼児の実態,個々に違うところもありますが,その実態に応じたカリキュラムをまず作ると。その上でうまくこれで接続いくかという子供の動き,教職員の接続交流。そういった面からやはり必要に応じた見直しを常に図っていかなければ,なかなか円滑な接続にはなっていはいかないと。そうならないように取り組んでいくのが教育委員会の役割として,今も取り組んでおりますけれども,更に,よりきめ細かなものに接続が切れ目なくいくように取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,お願いをしたいと思うのですが,具体的なところで答弁の中にも幾つか,例えば,授業や保育の参観であったり,スタートカリキュラムの説明などというそういう取組について述べておられましたが,互いの教育を理解して,見通しをどのように共有していくのかといったところが非常に大事なのではないかなというふうに思うんですけれども,そういった共有をしたりとか,理解をしたりといったことのための場というのは,説明会以外にありますでしょうか。 ○学校教育課長(芝原睦美君)  園と小学校がお互いに相互理解して,接続をスムーズなものにしていくということは非常に大切なことで,全ての小学校では,1学期に新入学児として入ってきた子供たちの授業参観や情報交換を行い,3学期には入学予定の子供の情報交換を行っているところです。これが幼保小連絡会と呼ばれるものですけれども,1学期は卒園児が小学校で学ぶ子供の姿を通して相互の指導方針や内容,方法について共通理解を図るためのものです。3学期は新入学時の個々の情報を学級編制の参考にしたり,小学校での指導につなげたりするためのものです。 ○1番(山口仁美君)  平成26年4月23日に子ども・子育て新制度ができたときに,質の高い幼児期の教育,保育を総合的に提供することが大事であるということで,幼児教育が生涯にわたる人格の基礎を培う重要なものであることを踏まえ,学校教育を所管し,専門性を有する教育委員会が積極的に関与することが不可欠であるというふうに書いてございました。これは本当に教育委員会といったところが子供たちの健やかな成長のために大事な機関であることは本当にお願いしたいなと思っております。そこで最後に質問なのですが,子ども・子育て会議に教育委員会の方々が出席されておられますでしょうか。 ○子育て支援課長(砂田良一君)  市の校長会の代表の方に出席を頂いているところでございます。 ○1番(山口仁美君)  子ども・子育て会議ではかなり活発な意見が交わされているのは私も何度か傍聴させていただいております。ぜひ,お互いに手をとりあって先に進めて行っていただきたいと思います。以上で,この幼保小の接続に関する質問は終わらせていただきます。続きまして,事業評価の在り方と補助金の適正利用についての質問に入らせていただきます。この質問に関してはどのようにしたら議会審議の論点情報をしっかり把握して,政策水準の向上に資することができるかという自分自身に対する問いも含めての質問になりますので,ぜひ,よろしくお願いいたします。まず,西郷どん村についてなのですけれども,計画段階における問題はなかったものと考えていますという答弁を頂きまして,非常にびっくりしたのですけれども,計画段階における問題はなかったというのは,どのようなことでしょうか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  具体的には霧島商社が手を挙げて審査したわけでございますが,結果的にはあのような状況になってしまいましたが,計画段階においては商社を採用する委員会におきまして,そこの来場者見込みですとか,収支見込みですとか,そこら辺のヒアリングを行って,その計画に問題はないという判断で霧島商社に事業を任せることを決定したわけでございますので,その段階で仮に問題があったとすれば,指摘するなり,委員会の中でそういった議論があったものと考えております。 ○1番(山口仁美君)  新聞でこの撤退のニュースが流れたときに,事業予測とは違った。見込みとは全く違った状況で,余りお客様が来られなかったというような報道がなされたのですけれども,この事業予測の数字というのは,この霧島商社が出した数字で間違いないでしょうか。 ○観光課長(寳德 太君)  霧島商社が出した数字でございます。 ○1番(山口仁美君)  本市ではこういった西郷どん村。レストランと物産館だけではなくて,例えば,宿であったり,観光の案内所であったりといった,そういった総合的な全体を通しての利用予測というのは独自には立てていなかったのでしょうか。 ○観光課長(寳德 太君)  まず,事業計画段階というか,補助金を申請する段階におきましては,年間当たり15万人ほど御利用いただけるものと試算しておりました。 ○1番(山口仁美君)  私も議員になりまして今,2年というところで,全ての出された情報を把握しているわけではないのですけれども,新しく事業が出てくるときには,新規事業評価シートというのが出てまいります。西郷どん村に関してはこのシートというのは存在しないのでしょうか。 ○観光課長(寳德 太君)  西郷どん村に関してはございません。 ○1番(山口仁美君)  その理由は何でしょうか。 ○商工観光部長(武田繁博君)  事務処理に係る取扱いの話になりますけれども,(款)商工費,(項)商工費,(目)施設管理費を構築する各種事務事業については,施設整備等が完了し,運営事業に移行するとき,一つの独立した事務事業として整理しているところでございます。そのため,日当山西郷どん村につきましても本年度から一つの独立した事務事業,日当山西郷どん村管理運営事業として創設したところです。このようなことから日当山西郷どん村につきましても,建設過程における予算はこれまでの他の施設と同様,市内各種観光施設維持管理総務事業内で実施をしていたため,新規事業として取り扱っておらず,新規事業事務事業評価表も作成していなかったところでございます。 ○1番(山口仁美君)  非常に大きな予算を使い,一つのまとまった場所で幾つかの施設を整備して運営をなされていく。本年から事務事業として独立させるというようなことで,これはお願いしようと思っていたことですので,ぜひ,それを実際に見てみたいなと思うのですけれども,こういった大きな施設整備等を伴う事業が出てくる場合に,その施設がどのような目的でどんな人を呼び,何の目的でいつまで,幾らを掛けてやっていくのかといったことが,独立して分からないことには,私たちは審査審議することができないのではないかなと思うのですが,この辺りを市長はどう思われますか。 ○市長(中重真一君)  冒頭,計画段階における問題はなかったものと考えていますというふうに申し上げたところでございます。事業者選定のプロセスにおいては問題はなかったということで申し上げたところでございますが,結果的にその事業者が継続できなかったということについては問題があったというふうに考えております。その中でまた,今後,この西郷どん村が最初どういった経緯で立ち上がったのかについて,私も全て把握できていないところもございますが,大型事業であったり,また,新規事業,また新規に建設をする事業等については,議会でより審議をしていただきやすい環境をつくっていく必要があるというふうに感じております。 ○1番(山口仁美君)  この事業について取り上げるのは正直言って,私も迷いました。以前の市長のときに計画されて実施されてきた事業でございます。ただ,私どもも最後の部分では予算を通した責任があると思って,今回,ここを取り上げました。過去の議事録等をずっと見てまいりますと,平成18年に継続事業と言えども,財政状況を把握し,しっかり費用対効果を考慮した上で,無条件で継続するという考え方は見直す時期に来ているのではないかというふうに,当時の中重議員が発言をなさっておられました。これは私も本当にそのとおりだと思います。金額であったり,前年度対比といったところで,継続の事業であっても基準を定めて論点情報が提示されるようにしていただきたいというふうに思います。3問目以降になるのですけれども,例えば,今後,牧園の庁舎であったり,こども館であったり,施設整備が幾つか出てくると思うんですけれども,予定される事業において,予算審議を適正に行うためには,やはりそこを使う方がどれぐらいになる予定なのかといったところであったり,事業の目的は何なのかといったことがはっきり出てこないことには,ちゃんとした審議はできないのではないかと思うのです。内副市長,この予算審議の段階で議会へ情報開示が行われるべきだというふうに先ほど申し上げて,答弁も頂いているのですけれども,その辺の論点情報というのはどの程度整理されたほうが良いというふうに思われますか。 ○副市長(内 達朗君)  貴重な税金を投入して施設を整備するわけですので,例えば,先ほど議員もおっしゃった将来の例えば,入館者の予測であるとか,あるいは,経済効果などの資料が出て妥当な投資かと。そういうことが把握できるような資料が必要なのかと考えております。 ○1番(山口仁美君)  PDCAサイクルという言葉がよく予算のときとかに出てきます。このPDCAについてなのですが,プランの段階で例えば,予算委員会等でここはちょっと修正したほうがいいのではないかという意見が私だけではなくて,ほかの議員からも出る場合があると思うのですけれども,この予算の委員会のときに指摘された事項というのは,どの段階で反映されるかというのが非常に不透明だなというふうに感じております。この辺については,山口副市長いかがでしょうか。どの段階で反映されるのが適切だと思われますか。 ○副市長(山口 剛君)  非常に難しい。まず,議会と執行部の役割分担というのがあろうかと思います。議会については市が執行権の範囲内で提案したものが議会として議決権というのを使って行かれると思います。そういった中で私どもは,その判断をしていただくための資料とかを作りまして,それに沿って,議会の方々のほうからもまた御提案を頂いたりしますけれども,その中にまた,どちらがより正しいかというところはあろうかと思いますので,そこなどをしながら修正できる部分は修正しながら,市としての考え方というのもやはりありますので,その辺りのバランスをとりながらどの時点でというのは,また個々の段階でするべきだと思っております。先ほどからPDCAと言われておりますけれども,市には総合計画があって政策,施策,事務事業というのがありますので,例えば,事務事業で何かあって,これを行政評価していく中で,それは施策を解決するためにこの行政事務があるのかというのを見ながら,お互いそれぞれの立場の中で考えていくべきものというふうに考えます。 ○1番(山口仁美君)  市議会基本条例という条例がございます。この第8条に,「議会は市長が提案する重要な政策について,議会審議における論点情報を形成し,その政策水準を高めることに資するため,市長に対し,次に掲げる事項について明らかにするよう求める」ということで,政策の発生源であったり,提案に至るまでの経緯,ほかの自治体の類似する政策とその比較検討,市民参加の実施の有無とその内容,総合計画との整合性,財源措置,将来にわたるコスト計算,こういったことを求めていくといったことがうたわれております。こういったことを考えますと,やはり議会と市執行部の関係性というのは,出されたものをただ追認するのではなくて,厳しい目で見ながら必要なものはどんどん通していくといったようなことが必要ではないかなと思います。ですので,今回の西郷どん村の件に関しましても,別に今決められた内部のルールに反したものではない進め方であったとは思うのです。ただ,こういった西郷どん村が途中で事業者が撤退になるといったことには,必ず市のほうにも何か原因があるのではないかというふうに私は思っております。ですので,そういったことをチェックしながら,できるだけ事業の効果がきちんと上がるような方向でお話ができていくように,施策が進められていくように,しっかりした資料をお出しいただきたいというふうに要望しておきます。今後の西郷どん村について少しお伺いをしてまいりますが,今,観光協会,シルバー人材センターにも委託して業務をそれぞれ行っておられると思うのですけれども,これはどのような内容でしょうか。 ○観光課長(寳德 太君)  観光協会につきましては,市内の観光案内を担っていただいております。あと,シルバー人材センターにおきましては,西郷どんの宿の管理としっちょいどん等が西郷どんのストーリー等を観光客の皆様にお聞かせするという業務になっているということです。 ○1番(山口仁美君)  再スタートを切ることになったレストラン等もあるのですけれども,市長にここは伺いたいのですが,西郷どん村は今後,どのような役割を持った施設として運営をしていかれる予定でしょうか。 ○市長(中重真一君)  西郷どん村,西郷どんの宿,そして,特産品販売所等があるわけでございます。まずは,この隼人地域,日当山地域の観光拠点として,また,観光案内,先ほど松枝議員からもありました鹿児島神宮であったり,この隼人地域,日当山地域の観光拠点と観光案内所としての役割を持っていただきたいというところでございます。そして,また,西郷どんの宿に関しましては,西郷隆盛がよく日当山に訪れていたときの宿を模して造った施設でございますので,そういった施設としても楽しんでいただきたい。そして,何よりもレストランと特産品販売所が併設されているわけでございますので,そういったところで多くの観光客に来ていただいて,霧島市の特産品,また,農産物等を知っていただいて,購入いただいて,それが地域の活性化につながる施設になってもらえればというふうに考えております。 ○1番(山口仁美君)  今,おっしゃったような思いであったり,市が目指す方向性といういったものがしっかり事業の一枚の紙でもいいですね,そういったものになっていれば,それぞれ,観光協会,今度レストランと物産館を担った事業者,シルバー人材センター,そういったところでビジョンの共有ができると,あそこの場がもっと活性化するような気がします。と言いますのは,西郷どん村の管理運営者の募集要項というのを再公募が出たときに,私はすごく気になったので見てみたんですが,趣旨のところが,霧島市が設置する日当山西郷どん村のレストラン及び特産品販売所において,飲食物の提供や特産品の販売を行い,また,隣接するトイレや足湯の管理を行う事業者を選定するための必要事項というふうに記載がありました。この三,四枚ある資料の中のどこにも日当山西郷どん村が何を目指している施設なのかといった言葉が入っていないんです。これは観光協会においてもあそこに座って,来た方に対して観光案内するだけが仕事ではないと思います。観光協会の持ち味というのがございますので,あそこに観光案内所があって,どのような仕事をなさっているのですかということを私はちょくちょく行って窓口の方に聴くのですけれども,来られた方に案内をするのが仕事ですというような回答が返ってくると。それはそれで間違いではないのですけれども,もっと地元に寄与できるような取組ができるのではないのかなというふうにお願いしても大丈夫なポテンシャルのある協会ではないのかなというふうに思うのです。それは市の側から委託をしたり,公募でお願いをする段階で,このような目的がある,地元に寄与する観光の拠点となる施設だということをしっかり話し合う機会がなかなか持てないからではないかなというふうに思います。現在,新しい事業者になってからで結構なのですけれども,この日当山西郷どん村が目指すゴールについて,この3団体と市で同じテーブルについて,どのようにしてあの場所を盛り上げていくべきかといったような会議みたいなものは持たれたことがありますでしょうか。 ○観光課長(寳德 太君)  今現在は,オープンしたばかりですので,予定としましては,1か月に1回,定例会という形で3者,シルバー人材センターは入らない場合もございますが,市と観光協会,事業者と定例会的なものを設けまして,この施設を今後,どのような地域活性化につなげていくかというのを協議していく予定ではございます。 ○1番(山口仁美君)  ぜひ,今,市長がおっしゃったようなビジョンを共有して,この3者がそれぞれどのような持ち味を発揮していくことでこの目的が達成されるのかといったことをお互いに持ち寄って,共有して,戦略を立てて行くような場というのを市が主導しながら実施をしていっていただきたいと思います。では,この問題については,ここで終わらせていただきたいと思います。最後にお願いしたいところですが,重ねてお願いします。予算段階での議会への情報開示,そして,計画を実施している段階でどのように進めていくのかといったことがすぐに分かるような資料の提示をよろしくお願いいたします。以上で,一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(阿多己清君)  以上で,山口仁美議員の一般質問を終わります。これで,本日の一般質問を終わります。残りの10名については,明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。             「散 会  午後 4時11分」...