霧島市議会 2017-09-06
平成29年第3回定例会（第3日目 9月 6日）
│ │ │ 木野田 誠君（126ページ）
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│ │ │ ・総合支所の在り方について
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│ │ │ ・
国立公園満喫プロジェクトについて
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│ │ │ ・農政について
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│ │ │ 宮本 明彦君（140ページ）
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│ │ │ ・
潜在的待機児童解消策について
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│ │ │ ・いきいきチケットの活用策について
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│ │ │ 中村 満雄君（154ページ）
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│ │ │ ・鳥獣被害防除・捕獲対策事業について
│ │
│ │ │ ・木質発電について
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│ │ │ ・フッ化物洗口事業について
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│ │ │ ・
再生可能エネルギー案件について
│ │
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２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 德 田 修 和 君 ２番 平 原 志 保 君
３番 阿 多 己 清 君 ４番 木野田 誠 君
５番 中 馬 幹 雄 君 ６番 中 村 満 雄 君
７番 宮 本 明 彦 君 ８番 前 島 広 紀 君
９番 有 村 隆 志 君 １１番 中 村 正 人 君
１２番 松 元 深 君 １３番 池 田 綱 雄 君
１４番 厚 地 覺 君 １５番 新 橋 実 君
１６番 常 盤 信 一 君 １７番 植 山 利 博 君
１８番 塩井川 幸 生 君 １９番 岡 村 一二三 君
２０番 池 田 守 君 ２１番 下深迫 孝 二 君
２２番 今 吉 歳 晴 君 ２３番 蔵 原 勇 君
２４番 前川原 正 人 君 ２６番 宮 内 博 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 新 町 貴 君 議事調査課長 冨 永 博 幸 君
議事調査課主幹 東中道 泉 君
議事グループ長 德 留 要 一 君
書 記 原 田 美 朗 君
５．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 副 市 長 平 野 貴 志 君
副 市 長 中 村 孝 君 総 務 部 長 塩 川 剛 君
企 画 部 長 満 留 寛 君 市民環境部長 久 保 隆 義 君
保健福祉部長 越 口 哲 也 君 農林水産部長 川 東 千 尋 君
商工観光部長 池 田 洋 一 君 建 設 部 長 島 内 拓 郎 君
上下水道部長 堀 切 昇 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化対策監 木野田 隆 君
牧園総合支所長兼 前 田 幸 一 君 総務部参事兼財政課長 山 口 昌 樹 君
地域振興課長
総務課長 橋 口 洋 平 君 企画政策課長 永 山 正一郎 君
地域政策課長 西 敬一朗 君 情報政策課長 宮 永 幸 一 君
市民活動推進課長 中 馬 吉 和 君 環境衛生課長 出 口 竜 也 君
ｽﾎﾟｰﾂ･文化振興課長 赤 塚 孝 平 君
保健福祉政策課長 田 上 哲 夫 君
子育て支援課長 岡 元 みち子 君 長寿・障害福祉課長 池 田 宏 幸 君
健康増進課長 林 康 治 君
農林水産政策課長 砂 田 良 一 君
農政畜産課長 田 島 博 文 君 林務水産課長 川 東 輝 昭 君
耕 地 課 長 西 元 剛 君 商工振興課長 谷 口 隆 幸 君
観 光 課 長 八 幡 洋 一 君 霧島ＰＲ課長 藤 崎 勝 清 君
建設施設管理課長 仮屋園 修 君 建築住宅課長 松 元 公 正 君
都市計画課長 柿 木 安 長 君 水道管理課長 浮 邉 文 弘 君
横川総合支所 片 白 信 人 君 牧園総合支所 阿久井 洋 一 君
産業建設課長 産業建設課長
教 育 長 髙 田 肥 文 君 教 育 部 長 花 堂 誠 君
教育総務課長 本 村 成 明 君
学校教育課長 河 瀬 雅 之 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前１０時００分」
○議長（池田 守君）
これより本日の会議を開きます。本日の日程は一般質問のみであります。ここで，昨日の一般質問に関し，宮内博議員より発言を求められておりますので，これを許可します。
○２６番（宮内 博君）
昨日の私の一般質問の
一般廃棄物処理に関する壇上からの一般質問の中で，生ごみの占める割合につきまして，20％を占めると発言しましたが，約30％を占めるが正確な表現でありましたので，その部分の訂正をお願いいたします。
○議長（池田 守君）
昨日に引き続き，一般質問を続けます。15番，新橋実議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１５番（新橋 実君）
15番，新橋実です。市民の皆様方の声を市政へ届ける新風会の一人として，通告に基づき質問します。梅雨が明けてから，異常気象のような暑い日が続いており，体調を崩された市民の方もいらっしゃったのではないかと思います。この異常気象は，全世界に広がっており，いつどのような災害が起きてもおかしくないとも言われております。今，森林伐採等が各地で進められていますが，森林が無くなることで，これまで二酸化炭素を吸収していた山林が減少していきます。伐採した跡には，できる限り再造林を行い，山林の維持に努めていただきたいものです。私達ができることは，小さなことではありますが，少しずつでも結束することで大きな輪になり，地球環境の維持に貢献できると思います。国のほうでは，北朝鮮問題が毎日報道されています。ミサイル，核開発など身近にある我が国日本にとって危険極まりないことです。これから戦争にならないか危惧しております。国には，平和に向けたより一層の努力をお願いいたします。それでは，質問に入ります。まず，いじめ・不登校の現状と
いじめ問題対策室の対応について伺います。一つ目，霧島市の過去３年間のいじめの現状はどうか。二つ目，いじめの内容はどのようなものがあるのか。三つ目，いじめによって不登校等になったケースはあるのか。四つ目，不登校児童の現状と不登校児童に対して，教育委員会はどのような手立てを講じているのか。五つ目，
いじめ問題対策室は，これまで寄せられた相談に対してどのような対応をしたのか。六つ目，いじめと自殺の因果関係を教育委員会としてどのように捉えているのか。次に，二項目目，市営住宅の現状について伺います。一つ目，市営住宅の旧市町毎の入居の現状はどうか。二つ目，国分・隼人地区においては，年に５回
入居者募集抽選会を実施し入居者を決定しているようだが，どのような結果になっているのか。三つ目，国分・隼人地区においては，現在，随時入居者募集している団地もあるようだが，その成果はどうか。四つ目，入居者の少ない団地においては，管理費など負担が重くなると不安を感じている住民もいるようだが，その対策をどのように考えているのか。五つ目，国分・隼人地区の空き室の多い団地において，今後，市としてどのような取組を行い，入居者の確保を図る考えか。次に，限界集落の活性化について伺います。一つ目に，限界集落は旧市町毎で現在何か所あるのか。二つ目，集落の実情をどのような形で把握し，行政として対応しているのか。三つ目，限界集落を今後どのように守っていく考えか。四つ目，限界集落に企業誘致を図る考えはないか。以上で壇上からの質問を終わります。
○市長（前田終止君）
新橋議員から３問につきましての御質問でございました。３問目の１点目から３点目につきましては私のほうから，１問目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。３問目の限界集落の活性化についての１点目から３点目は関連がございますので，一括させていただきましてお答えいたします。限界集落とは，社会学者の大野晃氏が提唱した概念であり，人口の50％以上が65歳以上の高齢者となり冠婚葬祭など
社会的共同生活の維持が困難になっている集落を指すものでございます。本市におきましては，この高齢化比率の要件に該当する
地区自治公民館は，平成29年５月末現在で12地区あり，地域別では，国分２か所，溝辺２か所，横川１か所，牧園１か所，隼人１か所，福山５か所となっております。本市では，このうち，地域活動が困難な状況になりつつある五つの
地区自治公民館を，「元気な
ふるさと再生集落」と位置付けており，その内訳と致しましては，国分，溝辺，横川がそれぞれ１か所，福山が２か所となっております。この「元気な
ふるさと再生集落」には集落支援員を配置して，定期的な集落の巡回や話合いに参加していただいており，特に高齢化比率の高い地域におきましては，
地区自治公民館長及び集落支援員の方々との合同会議を開催し，私もこの会議に参加させていただきながら，その地域の現状や課題について，直接，御意見を頂いているところでございます。今後も，人口の減少や高齢化等に伴い，地域活動に支障を生じる集落が増加することが予想されることから，その活性化策が喫緊の重要課題であると認識しているところであり，
地区自治公民館や自治会等が実施する地区活性化に向けた様々な地域活動に対しましては，補助金等による活動支援と併せまして，
大学生ボランティアの参加など人的支援を講じることにより，交流人口の拡大にも努めているところでございます。一方，「霧島市
ふるさと創生移住定住促進に関する条例」による補助制度や「
移住体験研修事業」，３大都市で開催される
移住交流セミナー等のイベントにおける移住相談等にも取り組んでおり，これらの取組の結果，本年８月末現在で，移住相談窓口を経由して本市に移住された方は1,340人で，このうち中山間地域に移住された方は，約８割の1,078人となっており，高齢化率の高い12の地区には，82人の方が移住されております。これは
九州トップレベルと自負いたしております。今後におきましても，霧島市
ふるさと創生総合戦略等を踏まえながら，限界集落を取り巻く諸課題の解決に向けて全力で取り組んでまいりたいと存じます。
○
商工観光部長（池田洋一君）
次に，４点目にお答えします。本市におきましては，地域経済の活性化や雇用機会の確保等を図るため，陸空交通の要衝地である絶好の地理的条件，広大な土地，豊富な人材などをアピールし，積極的な企業誘致活動を展開しているところでございます。本市への企業誘致を進めるに当たっては，企業が求めている立地条件に応じて，工場用地等を紹介しているところでありますが，中でも，空港やインターチェンジが近いなど交通アクセスがよいこと，光回線などの環境が整っていること，人材の確保がしやすいことなど，数多くの条件が挙げられております。本市と致しましては，これら企業の多様なニーズに対応するため，新たな市独自の工業団地の整備が必要であると考えており，現在，市全域を対象に，
工業団地候補地の適地選定調査を実施しているところでございます。また，限界集落の解消に向けた取組と致しまして，
限界集落地域への企業誘致も重要な方策として認識していることから，今後におきましても，新設・増設・移転等を計画されている企業に対し，
限界集落地域を含む全市域を対象に，立地を働き掛けてまいりたいと考えております。
○教育長（髙田肥文君）
１問目のいじめ・不登校の現状と
いじめ問題対策室の対応についての１点目にお答えします。過去３年間のいじめの件数は，毎月学校からの認知件数や解消件数の報告により把握しており，年間の総数は平成26年度，小学校297件，中学校375件，高等学校２件，平成27年度は小学校608件，中学校205件，高等学校２件，平成28年度は小学校460件，中学校177件，高等学校９件となっております。次に，２点目にお答えします。平成28年度に学校がアンケートや個人面談等により把握したいじめの内容は，小・中・高を合計いたしますと，主なものから順に「ひやかしやからかい，悪口や脅し文句を言われる」が484件，「軽くぶたれたり遊ぶふりをして叩かれたりする等」が134件，「仲間外れ，集団から無視される等」が122件でございます。次に，３点目にお答えします。各小中学校の不
登校児童生徒数については個人が特定される場合もあることから公表しておりませんが，地区毎の概要を申し上げますと，昨年度年間30日以上欠席した不
登校児童生徒は，
国分地区小学校16人，中学校64人，
隼人地区小学校８人，中学校39人，その他の地区小学校２人，中学校20人でした。今年度は７月末段階で
国分地区小学校12人・中学校26人，
隼人地区小学校０人，中学校22人，その他の地区は小学校２人，中学校９人となっています。次に，４点目についてお答えします。いじめによって欠席日数が30日を超えるような不登校重大事態は，昨年度も今年度も霧島市では発生しておりません。次に，５点目についてお答えします。不
登校児童生徒に対する具体的な手立てとしましては，一日欠席したら電話，二日欠席したら家庭訪問，三日欠席したら複数の教師による家庭訪問を霧島市共通実践事項として，担任だけでなくスクールソーシャルワーカー，
市子育て支援課等とも連携し，欠席理由の把握や学校復帰を目指しています。また，学校に登校できない児童生徒に対しては，国分と隼人に１か所ずつある
教育支援センターで学校生活と同じ生活リズムで過ごさせ，少しずつ学校に行く機会を増やす支援を進めております。次に，６点目についてお答えします。
いじめ問題対策支援室は平成25年４月に開設し，現在，年間200件を超える相談が寄せられております。相談員は子供と保護者からいじめ被害の実態を一つ一つ丁寧に聞き取るとともに，実際に学校に出向き，学校で把握した内容とすり合わせて事実を明らかにしながら，解決に向けた手順や対応について学校や保護者に助言するなどして事態の収拾を図っています。この他にも，本日皆様方にもお配りしておりますが，これまで
いじめ専用相談窓口の電話番号のみを表記していた「ストップ！いじめカード」に，本年度新たに
いじめ専用メールアドレスも加え，より相談しやすいように改善し，本年５月，市内小・中・高等学校の全児童生徒に配布するなど，組織を挙げていじめ対策に取り組んでおります。次に，７点目についてお答えします。全国各地で子供の自殺が報道されていますが，いじめが自殺の要因の一つとなる可能性はあると考えております。市としては，「いじめは，どの学校でも，どの子供にも起こり得る」「ネット上のいじめなどで，ますます見えにくくなっている」「まだ気付いていないいじめがある」「いじめを一件でも多く察知・発見し，一件でも多く解決する」「いじめは人権侵害であり，人として決して許される行為ではない」といういじめ防止等に関する基本認識に則り，けんかやふざけ合いであっても，見えないところでいじめ被害があるかもしれない，深刻な場合は自殺につながる可能性があるという危機意識を教職員一人一人が持ち，毎朝の登校時の表情や健康観察も自殺予防のための大切な取組であることを理解して実践するよう指導を徹底しております。
○建設部長（島内拓郎君）
次に，２問目の市営住宅の現状についての１点目にお答えいたします。市営住宅の入居の現状につきまして，平成29年８月１日現在の市全体の管理戸数は4,613戸であり，このうち政策空家戸数が240戸，入居可能戸数は4,373戸，空き家戸数は632戸で入居率は85.55％であります。旧市町毎の入居率は，国分地区が85.98％，溝辺地区が80.67％，横川地区が81.07％，牧園地区が80.59％，霧島地区が84.44％，隼人地区が92.01％，福山地区が77.65％でございます。次に，２点目にお答えいたします。国分・隼人地区の市営住宅につきましては，公開抽選により入居者を決定することとしております。７月に実施いたしました第２回抽選会においては，国分地区が７団地10戸，隼人地区が５団地10戸，計12団地20戸の募集を行い，25世帯の方々が申込みをされました。その結果，応募者がいなかった団地が５団地で10戸，抽選により入居が決定した団地が２団地で３戸，応募者が少なく，抽選をせずに入居が決定した団地が５団地で７戸あり，計７団地で10戸の入居が決定いたしました。次に，３点目にお答えいたします。国分・隼人地区におきましては，公開抽選で募集定数に達しなかった団地と申込みがなかった団地につきまして，随時入居募集を行っており，平成28年度は77戸の随時募集に対して，48戸の入居が決定しております。次に，４点目にお答えいたします。市営住宅において空き室が多く，入居者の負担する共益費が著しく不均衡な場合は，市が共益費の一部を負担することとしております。対象となる団地は，管理戸数に対して空き室戸数が１割以上の場合などで，共同施設の電気代，水道代，浄化槽の
維持管理委託料などの費用の一部を負担しております。次に，５点目にお答えいたします。平成29年３月に策定しました「霧島市
公営住宅等長寿命化計画」において，計画的な修繕・改善により長寿命化を図るもの，他団地と統合して建て替えるもの，既に耐用年限を超過し老朽化により用途廃止とするものなどの位置付けを行っております。この計画に基づき，長寿命化を図るものについては，三点給湯などの個別改善や外壁改修等の工事を計画的に実施し，入居者の利便性の向上を図ることにより，入居者の確保を図ってまいりたいと考えております。
○１５番（新橋 実君）
それでは再質問させていただきます。いじめの問題ですけれども，先生方はいじめの現状を本当につかんでいらっしゃるんでしょうか。先日は報道で，担任の先生が宿題を忘れた生徒に対して窓から飛び降りろと言ったことが問題になっておりました。売り言葉に買い言葉ではないですが，先生もつい言葉が出てしまったんだとは思いますが，やはり軽率ではなかったかと思いますが，このことについてはどう感じられますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
教師の発言としまして新聞で報道された内容が現実であれば，絶対に命を預かる教師としてはあってはならない不適切な発言であったとそのように考えております。
○１５番（新橋 実君）
いじめも陰湿で大人顔負けの凶暴な事件も多発していると言われております。毎回いじめに遭うことで学校に行かなくなるということは，ある意味私は当然だと思います。そうした子供に対して，学校側が取るべき道は，先ほど話があったようにいろいろな形で対応されているということですけれども，本当にそれだけで対応できるのかと思いますけれども，今まで全て対応できておりますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
いつそのような重大事案が発生するかいう認識は持ちながら，日々，対応をしていく必要があると思っておりますが，現在のところ，先ほどの教育長答弁にもございましたように，重大事案に発展していないところでございます。ただし，未然防止策としまして，先ほどお示ししました
ストップいじめカード等によって，まずはいじめられている側が気軽に相談できるような環境を作るということはとても大切であると思っております。また，発見した事案に対して組織対応をするということを中心に進めてはおりますが，やはり加害者に対しましても，いじめは絶対に許されないという毅然とした態度で教員が接する，そのような学級経営に努めることが大切であると感じております。
○１５番（新橋 実君）
私は，いじめで不登校になる前に子供は先生に対してＳＯＳを出していると思うわけです。先生方の対応が不十分であったり，そのいじめを根絶できなければ，被害生徒へのいじめは一層エスカレートして，火に油を注ぐ形になると思うわけです。いじめを受けた子供に対する対応だけではなくて，いじめた子供に対する対応はどういうふうになっていますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
今申し上げましたように，理由の如何を問わずどんないじめも許されないということを，日頃の教育活動全体を通して子供たちに分からせていく必要があると思いますし，そのために有効な方法としましては，人権感覚を磨く教育であったり日頃の道徳教育の充実であったり，そういった全ての中で人としての生き方を示していく必要があります。さらには，いじめは絶対許されないということ，これは，ちょっとした気付く感覚というものが大切だと思いますので，気付いた時にその時期を逃さない，その場での対応ができるような教員の力量を高めていく必要があると感じております。
○１５番（新橋 実君）
平成26年に，
いじめ問題対策委員会設置条例ができまして，
いじめ問題対策支援室が隼人町に設置されたということです。警察官ＯＢの専門相談員が常駐され，子供さんや保護者の方々のいじめ問題に対する悩みを聴いたりということでしたけれども，これは現在，何名でされていらっしゃるんですか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
いじめ相談員は現在１名配置しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
霧島市も非常に広いわけです。二百数十件ということで，まだ目に見えないいじめもあると思うわけですが，１名で十分対応できていると考えられますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
相談員の数が１名で足りるかということですけれども，抱えております件数が多いことから，複数で対応できれば一番いいんですけれども，本市の場合，いじめ相談員という形では１名ですが，その他，スクールソーシャルワーカーの配置と，関連して学校のいじめ相談に対応できる職員を 組織的に配置しており，それぞれが連携を図りながら対応しておりますので，今のところ，学校からの情報に即座に対応している状況でございます。
○１５番（新橋 実君）
解決に結び付くまでには，大変な御苦労もあると思います。いじめと自殺の因果関係について先ほど質問いたしました。自殺した子供たちの遺書を拝見すると，これまで誰一人として助けてくれる者もなく，一人で苦しんで命を絶っているという本当に残念でたまりません。自殺した後に，いじめだったのか原因は何だったのかなど，保護者と学校，教育委員会などで協議がされるわけです。もう少し早く，近くにいる誰かが先生や校長，教育委員会，保護者に伝えていれば，こういった悲劇は起こらなかったと。この相談室ができたことで，歯止めができたと思いますか。また，今後どのようにしていかなければならないと考えられますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
いじめへの対応は，委員から御指摘がありましたように，早期発見そして初期対応が最も大切であると考えております。そのために最も大切なことは，教員がいじめに気付くという感覚もありますけれども，もう一つ挙げますと，児童生徒や保護者，地域からいじめに関する情報が入りやすくするといった対応が大切であると思います。そのためには日頃からの信頼関係作りというのも大切であると考えます。市の教育委員会としましては，管理職を始めとする教職員全員が，いじめはどの学校でもどの子供にも起こりうるという認識を持つような危機意識を高める研修，指導を継続するとともに，特に具体的な取組としまして，長期休業明けや連休明けなど子供の自殺等が特に多く発生するそういう日を迎える前に，適切な対応を取るよう働きかけを行ったり，子供の所在を事前に確認するといった確実で具体的な取組に努めてまいりたいと思っております。
○１５番（新橋 実君）
いじめを早めに発見すると言われましたけれども，インターネット等で見てみますと，いじめを発見する割合ということで，学級担任が約20％，その他の教職員が約５％，養護教諭が約１％，スクールカウンセラーなどの外部の相談員が約0.4％，アンケートなど学校の取組で約24％，本人からの訴えが約25％，本人の保護者からの訴えが約10％，他の児童生徒からの情報が約5.5％，他の保護者からの情報が約３％，地域の住民からの情報が約0.2％だそうです。表面化しないいじめだと，教職員の発見する割合は更に少なくなると言われております。このことをどういうふうに思われますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
今，御指摘がありましたけれども，本来は，教員が最初に察知する一番近くにいる大人であるべきところ，相談される件数割合が低いとの御指摘でございました。非常に残念なことでございます。 このような状況を改善するためには，日頃子供たちにどういうふうに温かく接するか，そして相談できる教員であるかということが大切であると思います。私どもは，そういう視点から毎年教員に対しまして学級経営力を高める，学級担任としてこれだけはという押さえるべきポイントを示しながら，子供たちとのいい人間関係作り，もちろん子供だけではなく保護者の方とのいい人間関係作り，その中でいろんな情報が入ってくることにより適切な対応が早期に実現できると考えております。
○１５番（新橋 実君）
霧島市の場合は，いじめから自殺に結び付く案件はないということですが，実際にそうかなと思うわけです。いじめ事件から紐解くと七つの要因が関係しているそうです。声を挙げられないいじめ被害者，ばれないようにいじめる加害者，いじめを黙認する教師，いじめに加担する教師，いじめをもみ消す学校，いじめを認めない教育委員会，いじめの証拠をつかめない親，この七つがいじめの自殺を引き起こす要因となっているそうです。このことについてはどのように思われますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
今，七つの要因ということで御指摘いただきました。どの要因もあってはならないと思いますし，今挙げていただきました七つの視点というのは，いずれもとても大切な視点であると思います。今後，我々の研修にも生かしていきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
小中高校生の2016年の学校問題で，いじめが原因とされた自殺の件数は1.9％，６件だったそうです。４年前に作られたいじめ防止対策推進法の大きな柱が，被害を出さないためにいじめを早期に発見して必要な対策を取ることで，この法律ができるきっかけとなった大津市では，新たな取組を始めております。授業を行う教師とは別に，もう一人，生徒の様子を観察する教師が，担任は持たずに第三者的立場でいじめを早期に発見することを専門にしているそうです。いじめ事件をきっかけに４年前から大津市内の全ての小学校に配置されたそうです。これをどう思いますか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
いじめ自殺等の重大事案を防ぐために，学校や教育委員会が迅速かつ適切な対応を行う上では非常に参考になる取組ではないかと思います。
○１５番（新橋 実君）
学校では，いじめ専門の教師が２人，いじめの手掛かりをつかむ手段は，生徒を観察するだけでなく，誰もいない教室から兆しが見出せるそうです。大津市では学校の外からもいじめに対して目を光らせる仕組みがあります。市長が指揮をとるいじめ対策推進室です。いじめ事件をきっかけに４年前に設置され，ここには弁護士や臨床心理士など専門的知識を持った４人の相談員が常駐しているそうです。ここに寄せられる相談は月10件ほどだそうですけれども，相談員が対応し，不登校になっていた子供も学校に通えるようになった報告もされています。市長のもとにある対策室が教育現場に介入する取組を，市長はどう思われますか。
○市長（前田終止君）
いじめ対策室設置というのをどう考えるかということでございますけれども，今の議員の御指摘等をお伺いしまして，また今日まで県内外全国のメディアから伝わってくるいじめに対する報道等，次代を担う少子化の中の数少ない地域の青少年が，その結果自殺をするというようなことなどは，本当に避けていかなければならない重要な対応すべきことというふうに私は存じております。ですから，このようなことについて私と致しましても，教育長並びに教育委員会，学校の校長先生を始めとする教職員の方々，ＰＴＡ等とよく連携を取りながら，その必要性，私自身が先頭に立って重要な事件等に至る前に対応対策を検討してみるということではないでしょうか。
○１５番（新橋 実君）
市長，先ほど教育委員会のほうから平成26年度からのいじめの件数の報告がありました。あれを聴かれてどういうふうに感じられましたか。
○市長（前田終止君）
いじめの問題が，合併後，非常に大きな話題や問題になり今日に至っております。そして，ストップいじめというカードを教育長と話し合いながら提案をさせていただきました。これを子供たちはいつでも持っていて，自分自身が電話を直接掛けられるということで，ストップいじめに対応してきたわけですけれども，あの数字全体の流れを聴きますと，そういうことはあるにも関わらず，結構多いものだということを実感いたしました。
○１５番（新橋 実君）
教育長はどうですか。
○教育長（髙田肥文君）
この件数の多さは，私どもの調査は，もう小さなことでも全て挙げろということで，学校の中でもみ消すとかいうことがないように，子供たちから出た件数そのままを挙げるということにしておりますので，早く小さなときに相談をし対応するということで，件数としては多いわけでありますけれども，重大事態に，もしなったときが大変なことになりますので，その防止の意味で私どもは本年度からこのストップいじめカードにメールアドレスでいつでも書き込めるような状況を作ったほうがよかろうという対策をしたところであります。
○１５番（新橋 実君）
私は以前ＰＴＡ会長もしていたわけですけれども，その頃はいじめが原因で不登校になって出てこないということが結構あったわけです。今はないと言われますがその辺もしっかりと確かめていただきたいですが，いじめというものは，その子の一生を左右すると思うわけです。その子にとっては一生を棒に振るかも分からないわけです。せっかく楽しんで学校に来ているのが，どういうことが原因か分かりませんが，大事な時期にそういうことが起こることがまず問題だと思うわけですけれども，小さい頃から大事に育てられた子供の将来が，この一時期のいじめによって破滅に追い込まれるというようなことは，あってはならないと思うわけです。いじめの原因をつかむことは非常に大事なことだと思いますが，こういった子供たちがいることを分かってほしいと思うわけですけれども，本当に対応できていますか。
○教育長（髙田肥文君）
そういうことが市民の皆さん方にも全て分かっていただこうということで，これは平成25年に発行された広報霧島でありますが，その１ページに，黒板にいじめと書いた記事，これは非常にインパクトのある広報誌だったというふうに理解しておりますが，この中にも自分がいじめられたことの実体験を切々と述べられている，こういうことが市民全体の方にも分かってもらって，それが親から子へ，子から孫へと，これは絶対やってはならないことだということを強く訴えていくことが大事だというふうに思っております。
○１５番（新橋 実君）
いじめる子にとっては大したことではないかも分かりませんけれども，いじめられるほうは非常に辛い思いをします。だからやはり，いじめられる子を作らないということも大事なことだと思いますので，そういったところにもぜひとも力を入れていただきたい。何が悪いか何がいいかということを，先生方も大津市のような取組も含めてやっていただきたいと思います。その辺はどうですか。
○教育長（髙田肥文君）
先ほども出ましたけれども，県内で初めていじめ対策支援室を開設しました。警察ＯＢの方が実際に子供たち一人一人の状況を聴き取って，学校に足を運んで，学校と擦り合わせをしています。また，指導監というポストを新たに作ってありますので，指導監とも連携をしながら，スクールソーシャルワーカーや支援室，いろんな方々とチームを組んで対応しておりまして，本市からそういう不幸なことが絶対起こらないように，今，組織を挙げて取り組んでいる最中でございます。これは，いつ終わるということではございませんので，継続して続けていかなければならないと強く思っているところであります。
○１５番（新橋 実君）
今でも毎日のようにいじめの問題がクローズアップされ報道されております。そのほとんどが，自殺の原因がいじめの疑いといった内容です。その後に第三者機関を設置し，再発防止策を取るといった内容です。小学校から始まる義務教育期間，運動や勉強，その他いろんなことにチャレンジして立派な大人へのステップを駆け上がってほしいと思います。これから目指すべき道をいじめなどに負けないように，市並びに教育委員会の皆様には保護者と共に力を合わせて取り組んでいただきたいと思います。これでこの質問は終わって，次に３番目の限界集落の質問に入ります。中山間地域を回って話を聴きますと，皆さん口を揃えて，若い人が減って空き家ばかりが増えて，これからこの地域はどうなるだろうかと。また，中心部だけが発展していって取り残されている。地域行事もできなくなり，役員の成り手もいない。何とかしてもらわないと霧島市はどう考えているのかと。平成21年に集落支援員が配置され，それなりに成果を上げているといったことも聴いているけれども，その後どのようになっていますか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
集落支援員につきましては，先ほどの答弁でもありましたとおり，平成21年から本市では配置いたしております。昨年までは６地区配置しておりましたが，１地区，有り難いことに高齢化率が下がりまして50％を切りましたので，今年度は５地区の配置となっております。現在配置しております
地区自治公民館におきましては，定期的な集落の巡回，地域活動への指導助言等によりまして，地域住民の方々の行事等への参加協力が得やすくなったと。それから鹿児島大学の農援隊や第一工大のボランティアの学生さんたちを地区に派遣するマンパワー支援事業などと合わせ交流人口が増え，地域住民と地域外の若者との交流が増加してきたという成果があったという声を聴いております。これまでの活動によりまして，途絶えていた祭が復活した，交流人口が拡大した，住民の意識が変化してきたなどの声も聴いているところです。
○１５番（新橋 実君）
そうは言いながらも，ある地域では，そこの自治公民館から抜けた自治会もあるわけです。そういったことは御存じですか。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
今の御質問がどこの地区を特定されているかはちょっと分かりませんけれども，
地区自治公民館に加入しなくなった自治会があるということは存じております。
○１５番（新橋 実君）
そういうところもあるわけです。そこら辺もしっかりと考えておいていただきたいと思います。館長さん方も仕事があまりにも多く，行政の仕事をやらされているような感覚があり，とても忙しいと言われております。今後も引継ぎができるか分からないといったことで，嘆いてもおられました。また，その下で働く役員の方も，何かしら仕事を持っている中で，行政からの会合の要請があっても参加できないことも多いということも聴きました。このようなことで大丈夫なんでしょうか。
○
市民活動推進課長（中馬吉和君）
確かに，事務量が多く，館長，自治会長さんの負担は大きいというところにつきましては，私どもは認識いたしているところでございます。これまで，そういうことを考慮いたしまして，配布文書等の削減や
地区自治公民館長，自治会長様方に市役所に出てきていただいて，いろんな書類の手続きをするというものなどについての簡素化も図っており，できるだけ負担が掛からないようにということで対応いたしているところでございますが，市役所の会議等も，部署同士の横の連携を取りながら同じ日に設定できないかとか，いろんな対応策も検討できると思いますので，今後また庁内のほうで調整をさせていただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
調整していただくということですので，その辺も館長さん方のお話も聴いていただければと思いますので，よろしくお願いします。限界集落のほとんどの方は，若者に地域に帰ってきていただきたいと思っています。そのような思いを市長はどのように受け止めていますか。市長は，市長と語イもんそ会をこれまで数多く開いていると言われていますが，こうした限界集落や周辺地域におられる自治会の役員の方と直接話合いをされたことはありますか。
○市長（前田終止君）
もちろん意欲を持って臨んでいるところでございます。特に，地域に困難があるところには， 時のトップとして，自ら足を運び，案内があるときには率先してできる限り出席できるように努力をさせてもらっているところでございます。例えば，福山のエリアの佳例川地域などは，積極的に厳しい人口減社会，高齢化社会と直面されながら年間を通じて相当な行事を組んでおられます。私も可能な限り足を運び，地域の方々としっかり向き合って話を聴き，そして地域の様々な要望等も聴いておりますし，それでむしろ，その地域を深刻に限界を受け止めるのではなく，打って出る， 例えば，佳例川米をいいネーミングで外に出す，あるいは焼酎を作る，あるいは鹿児島大学と交流をなさる，あるいは地域の村祭を非常に厳しい環境ながらも若者を巻き込んでやっておられる，そういう現場にもっと議員の方々もいっぱい来てもらったらいいのになと逆に思うくらいでございます。
○１５番（新橋 実君）
私が言いたいのは，そういう元気があるところはいいわけです。そういうところではなくて，集落がやっと維持されているようなところが結構あるわけです。そういったところの館長さん方は，市長と懇談する場があっても市長は最初の挨拶だけしてすぐいなくなってしまって，話をする場がないと言われます。だから，そういったところでしっかりと話をしていただきたいと思うわけです。そういった会をできたら設けていただきたいと思いますが，いかがですか。
○市長（前田終止君）
大いに結構でございます。いつでも門戸を開けてあります。例えば，昼間に市長と語る会もありますし，あるいはまた私が出掛けていって語ることもあります。どなた様でも私はどこにでも行きますよという宣言をしております。ですから，私が拒否するのは相当な事情がある場合しかありません。オープンにいつでも足を運び，努力をしている真っ最中でございます。
○１５番（新橋 実君）
そういったこともぜひとも広報していただいて，館長さん方に分かるようにしていただきたい。これは部長からでもぜひともやっていただきたいと思います。そういう話が今までなかったようなことも聴きましたので。
○市長（前田終止君）
今まで市長と語る会についての注文も取って歩いております。また，いろんな形で直接，市政に関して物申すというのは，異議ありも言えるようになっております。そして，いろんな形の中には，一軒ずつ配る広報誌もあります。注文取りに歩いているくらいの気持ちも持っております。ですから，私からも改めて指示は出しておきますが，皆様方議会のほうも，そういう姿勢であることをどうぞ一緒になって，議員の皆さん方の語る会もありますし，私は門戸を広く開けて待っています。そして直接足も運ぶ努力をしていることを御理解ください。
○１５番（新橋 実君）
市長は，様々な場所に行かれていろんな人と交流されておられます。また，霧島市内には大中小様々な企業があります。これまでも地元に根を生やした企業が同じ霧島市内に土地を購入し，建物を建築することが多々あるわけです。先ほど
商工観光部長も話がありましたけれども，そのようなときに今後は限界集落にも企業を誘致していこうというような話もございましたが，それがどれくらい反響があるのかよく分かりませんけれども，どれくらいの考えを持って言われたのか，その辺をもう一回お伺いします。
○
商工観光部長（池田洋一君）
現実的には企業誘致を行っているのは国分隼人の平野部が中心になっておりますけれども，私ども商工観光部としては，市内全域を対象に企業誘致を進めております。その中には，業種や企業によりますけれども，中山間地域を望まれる企業さんが現れるということもございますので，そういうときには誘致に積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○１５番（新橋 実君）
限界集落となるといろんな問題で非常に厳しい面もあると思いますので，ここには優遇制度をより一層厚くしていただいて，土地等は集落は提供もしていただけるような話も聴きました。そういったことも含めてやっていただきたいと思いますけれども，大きい企業を望んでいるわけではないですので，そうすることで，若者が少しでも集まってくれれば地域が活性化されるということを望んでいるわけですので，そういったことも含めて優遇措置を一般のところよりちょっとでも上げてやっていくという考えはございませんか。
○
商工観光部長（池田洋一君）
当初の答弁で申し上げたところもありますが，現実的には現在，企業さんが求めている立地条件というのが，交通のアクセス条件とか光回線とか，そういうものによりますけれども，先ほども申し上げたような形で私どものほうは全市域を対象に企業誘致を進めているということで，
限界集落地域に企業誘致の支援策をということでございますけれども，それも含めて検討させていただければというふうに考えます。
○１５番（新橋 実君）
市長いかがですか。
○市長（前田終止君）
今，議員がおっしゃっていることは，国分隼人の大方の平野部はずっと人口増でいいんだよと。しかし，一方，福山，霧島，溝辺，横川などの中山間地域に限界集落が主として多いよと。もちろん国分隼人もその地域はあります。ですが主としてはそういうことであると。そこにどういう政策をどういう形で人口増や地域の活性化，若者定着，そういうものに具体的に手を打つか。そこをどうするんだというお話だと受け止めております。正に時勢の中の両方の要因がある私たちの地域にとって一番肝心なところだと，肝だというふうにも，その指摘は受け止めております。その一つの具体策として，企業などの大きなものをそこにというイメージはないけれども，そこに手堅く数十名，あるいは十名程度，そういうものも来るような環境を，地道に整えたらどうだと。それはしかし，部長が申し上げましたけれども，とは申せ，視点は間違いない一つの方向だと思いますよ。だけど，例えばここまできますと，光回線が充実していなければなかなか来てもらえない苦しさがあります。しかし，全県下南九州の中でも，私たちの霧島市のエリアは，ほかの地域には大変恐縮ではございますが，どこに行ってもほかの地域よりまだ恵まれた地域環境，場所力を持っているのかなというふうにも自負させてもらっておりますので，今後，光回線の充実強化を図っていく時代を必ず作るという決意を致しておりますので，それらを含めながら，今おっしゃる視点は大変大事な視点でございますから，今後の重要な一つの視点として努力させていただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
同じ霧島市ですので，今回もブロードバンドの整備を申し込んでいる陳情もありますので，そういったことも含めて，同じような形で発展していければと考えております。その辺もよろしくお願いしたいと思います。一つの例を挙げます。福山に福地地区という集落がございます。この集落は現在58戸数で運営をされております。数年前にある企業が地域の特性に目を付けて，風力発電を設置しました。集落も土地の賃貸契約で賃貸料を頂いているということです。また，その企業は地域行事などにタイアップをして，地域を盛り上げてくれているそうで，限界集落の方にとっては非常にありがたいということで，地域に若者が来ることを誰よりも望んでいるそうです。役員の成り手がいないなど多くの課題がある中で，地域は，今，疲弊する一方です。ぜひこうした地域に手を差し伸べる施策を考えていただきたいと思います。あと，３月議会で一般質問しましたけれども，職員の再任用について，少し触れさせていただきます。今後，再任用する職員について，地域の役員を引き受けることを前提にしていただきたいと私は思います。自治公民館は非常に厳しい運営をされているわけです。その中に，再任用の職員が入ってくれることでどれだけ救われるか。これから再任用を受けるときは，自治公民館の役員を兼ねることとしていただきたいと思いますが，これについてはいかがですか。
○総務部長（塩川 剛君）
再任用職員の選考についてでございますけれども，選考に当たりましては，地方自治法それから市で設けております再任用の実施規程といったようなものについて選考いたしております。そういう中で，職務遂行能力といったようなもの，その辺を実証して決定していくというような流れになろうかと思います。そのようなことから，再任用職員の選考時に自治公民館の役員を兼ねるといったようなことを条件に採用するというのは，現行制度では厳しいものというふうに考えております。ただ，再任用職員に限らず，当然，市職員が地域の中に入っていって，深い関係をもって地域の活動に関わっていくということは大事なことでございまして，これまでも様々な場面で，そういう活動に参加するようにということで呼び掛けてきたところでございます。そういう中で，本年，全庁的な組織で，霧島市職員モラル向上活性化委員会というのを立ち上げました。この中では，毎年スローガンを掲げていくということで，喫煙マナー編，それから地域貢献編ということで，それぞれ項目を設けております。その中で地域貢献編の中では，地域行事やボランティア行事に積極的に参加していこうといったこと等をスローガンに掲げて，１年後，それを検証していくというような流れのＰＤＣＡで回していこうと考えておりますので，そういった取組も進めておりますので，御理解いただきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
私は館長を引き受けろとかそういうことを言っているのではありません。地域の役員としていろんな役員があるわけです。別に副館長でなくてもいいわけです。地域役員として，そういう方が入っていただければ何かしら地域は助かるわけです。副市長どうですか。
○副市長（平野貴志君）
市の職員も地域に帰りますと地域の一員としての役割があるわけでございます。そういう中で，行政事務に携わり住民サービスをする中で得たそれを地域にお返しするといったような役割も果たせるものと思っておりますので，先ほど総務部長も申しましたように，そういう職員自らがモラルを持って地域貢献をするという活動も，私どもの一つの役割であると思っておりますので，そういうことも様々な機会を捉えて啓発していきたいと思います。
○１５番（新橋 実君）
啓発していただけるということですので，楽しみにしております。現在，霧島市の職員は採用試験において，成績上位者を雇用されていると思いますけれども，その中で，霧島市内の人がどれだけいるのでしょうか。今までも何回もお願いしてきましたけれども，成績だけでなく，やはり地元愛が強く，これから霧島市をどうにかしなければいけないという気持ちを強く持った人を採用してほしいものです。成績はそんなに変わらないと思うわけです。そういった気持ちを持った人を採用してほしい。職員の皆さんは地元愛がありますか。地元愛があれば，霧島市はより一層発展していくと私は思います。昔の職員の方は地域の行事があれば，顔を出すものでした。しかし今はどこに誰が住んでいるのか，個人情報保護の問題もあるかもしれませんが，市の職員が自治会に入っていないという話もよく聴きます。市長があれほど市民の方に対して自治会に入ってくださいとお願いされていますから，今後市長にはそのことについてもしっかり取り組んでいただきたいと思いますけれども，いかがですか。
○市長（前田終止君）
まず，自治会の加入についてはいろんな議員さんがまたお互いに加入促進を進めてもらっているところでもございます。今後とも，これは努力していかなければなりません。そして私は，行政の長として選ばれておりますが，霧島市という行政組織の採用された職員の皆さん方におかれましては，今おっしゃったような郷土愛という形で表現されましたけども，ＯＢであること，また，なかんずく現職であれば，まず自治会に加入する。次に，よし俺もがんばってみようという覚悟ができた人は，地域での消防活動とか何か自分に適したことにも積極的に参加をする。あるいは自治公民館ではなくて自治会のほうで，一番身近なこれ以上割ることのできない中で，おっしゃるように会長でなくても一役員をしっかり存在感豊かに，例えば，得意な分野のあることを私に任せてくださいと。私が不肖ながら一生懸命やってみますからと言って受けるような職員。そういう職員が一人でも出るように，私としては年間を通じてそれなりのアナウンスを繰り返してきているところでございます。状況によっては，はばかった言い方かもしれませんけれども，人事の面でも，この男は感心だというような人については，やはり各地域別に目立つ人もおりますから，そういうところも評価を一部に加えていくような流れも念頭に置きながらやっているところでもございます。それを，やはり行政だけなくて，みんなで企業，組織団体，地域社会がそういう気持ちなること，正に議員がおっしゃるような方向でみんなで頑張れば，過疎化・高齢化・少子化にも負けない，交流人口も拡大していく，地域に元気が出てくると思うんです。そういう努力を目指しているところです。今後とも引き続いて頑張りたいと思っています。
○１５番（新橋 実君）
今市長が話をされました。職員の方もしっかりと分かっていただけたと思いますので，よろしくお願いしたいと思います。次に入ります。市営住宅のことについてお伺いいたします。まず市営住宅の改修計画を随時行っているようですけれども，これは順調に進んでいるでしょうか。
○建築住宅課長（松元公生君）
改修計画を随時行っております。これらは霧島市
公営住宅等長寿命化計画に基づきまして，改修計画と改善計画等を行っております。平成24年度から平成28年度の長寿命化計画の前期５か年の進捗ですが，外壁改修工事が65.1％，三点給湯，お風呂の改修等の個別改善が40％，それと，電気容量アップが54.6％，建て替えが18.3％，用途廃止による解体が77.7％の進捗でございます。
○１５番（新橋 実君）
先ほど入居率について話をしていただきました。入居率が市内全域で85.55％。この数字を言われたわけですけれども，この数字というのは，これだけ入っていれば大丈夫だと，霧島市としては安泰だというような気持ちですか。
○建築住宅課長（松元公生君）
入居率につきましては，現在85％になっておりますけれども，できたら，たくさんの方に入居していただきたいと考えております。どれくらいが適正な入居率なのかということも考えたりしております。実際，どれくらいというのはなかなか決まったものは持ち合わせておりませんけれども，民間の不動産業をされているところによりますと，保障しているのが大体85％ぐらいの家賃という話も聴いておりますので，それくらいが目安なのかなと思っておりますけれども，なるべく，いろんな改修等を行いまして，入居していただくように努力しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
市民の方も新しい所へ入居したいと思うのはやまやまだと思うわけですけれども，そうすると，これまである団地に入居者が入らないということにつながるのではないか。私の住んでいる敷根地区においては，築年数が結構長いものですから，入居者もなかなか入ってこない状況があるわけです。建物内も湿気が入ってカビが生えて，一日中除湿器をかけているというような状況もあります。公営住宅長寿命化計画を先ほど言われましたけれども，この中には検校橋団地なんかは入っていないわけですけれども，こういったところの個別改善については，どういうふうな形で考えていかれるのか。
○建築住宅課長（松元公生君）
個別改善につきましては，メインと致しましては，三点給湯ということで，台所，洗面所，お風呂にお湯が出ると。それと，お風呂につきましては，浴室というスペースがあるだけで，浴槽，バランス釜等は入居者の持込みになっておりますので，そういったところを市のほうでお風呂も設置をすると。それと洗面所につきましては，今洗面器ということで手洗いだけになっておりますので，こういったところにも，今，各家庭で使われております洗面化粧台を新しく設置し，台所も今は吊り戸棚の下に瞬間湯沸かし器を設置してありまして，それでお湯を沸かしておりますけれども，そこにつきましても流し台とか吊り戸棚なども取替えを致しまして，バルコニーに給湯器を設置しましてそこから三点に給湯できるような工事を行っております。それと，高齢者も多くなっておりますので，浴室，トイレにも手すりを付けると。それと，電気の容量が今のところほとんど20アンペアですので，現在はクーラーなども設置されますので，許容範囲と致しまして40アンペアまで上げられる改修をしており，そういった三点給湯の個別改善をやっております。
○１５番（新橋 実君）
私が言いたいのは，霧島市
公営住宅等長寿命化計画の中に改修，改善があるわけですが，これが平成38年まであるわけです。これで終わるのか。これ以外に，例えば，先ほど言いましたカビ等が生えているような所への対応というのは，どのような形になるのですかということです。
○建築住宅課長（松元公生君）
改善のほうは10年間の計画でございます。引き続きこれを続けていく予定でございます。それと，湿気等によるカビにつきましては，担当者が見に行きまして修繕しております。それと，退去後につきましては，そういったのも全てきれいに直して，新しい方の入居を待っているというような状況でございます。
○１５番（新橋 実君）
周辺部だけでなく市街地も空き室が非常に増えてきているようですけれども，その主な理由をどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○建築住宅課長（松元公生君）
市街地も空きが多く出ているということでございますが，平成28年度の退去の理由等を調べてみますと，住宅の購入とか新築，それとか老人ホームなどの施設への入所，親の介護で実家に帰る，転勤，子供の学校関係，死亡退去というような状況で退去されております。それと，国分隼人地区の入居募集を行っても，なかなか入居が決まらない状況もあったりします。その辺の内容がどういったことがあるのかなということでいろいろ検討しておりますが，一つ考えられることは，団地の建築場所の利便性とか，住宅の建設年度が古く，先ほど申しましたとおり浴室の設備がなかったりとか，そういったことで入居をためらう方が多い気が致しておりますので，そういったことが理由になっているのではないかと思っております。
○１５番（新橋 実君）
この申込内容というのを見てみますと，単身申込みができる所とできない所があるようですけれども，この棲み分けというのはどういうふうになっているのですか。
○建築住宅課長（松元公生君）
単身申込みにつきましては，部屋の大きさで棲み分けをしております。単身入居ができる部屋の大きさとしましては，６畳６畳４畳半とＤＫということで，そこで棲み分けをさせてもらっております。
○１５番（新橋 実君）
では，単身が申込みできる所はそれ以下，例えば，６畳６畳４畳半ということですけれど，６畳６畳６畳だったら，単身は申込みできないということですか。
○建築住宅課長（松元公生君）
そういうことになります。
○１５番（新橋 実君）
そういったところも改善されて，単身でもできるような形にというのは，何か条例とか規則があるのですか。
○建築住宅課長（松元公生君）
公営住宅法と条例等で規定をしているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
条例があるんであれば，せっかく空いている住居ですので，いい建物であれば，その辺もできるだけ入居者が入りやすいような形にしていただきたいと私は思います。入居者が少なくなることで，これまでみんなで負担していた街灯費や浄化槽の管理費などが増えていくんではないかと私は心配したわけですけれど，先ほどの答弁の中では，これについては一部負担をするということですけれども，一部負担の一部というのは，浄化槽や街灯費を入居者が足りないところの分を全て負担するということでいいんですか。
○建築住宅課長（松元公生君）
１割以上の空き室があるということが条件になっておりますけれども，みんなで使う街灯とか浄化槽の維持管理費，水道代につきましては，空きの分につきましては市で負担していくということになっております。
○１５番（新橋 実君）
分かりました。それについては住民の方は知っていらっしゃるということで理解していいんですね。私のほうには，その辺の不安があるという話があったものですから。入居者が入りやすい環境を整えることが，入居者の確保につながると思います。現在，外壁の改修工事に風呂場の改修等も合わせて行っているようですけれども，空き室の減少に成果を発揮しておりますか。
○建築住宅課長（松元公生君）
個別改善等を行った所につきましては，国分が奈良田団地，上井団地，溝辺の計牛団地，第一陵南団地，福山の小河原団地，隼人の内山田団地Ａ棟の個別改善を終わっておりますけれども，それが終わりますと，入居率は今のところ上がっております。そういった設備が整うと入居率も上がるのだなと判断しているところです。
○１５番（新橋 実君）
環境がよくなれば市民の方も入りやすくなるということですよね。非常に有り難いことだと思います。空き室の状況については，市のホームページだけでなくて広報誌等でも広く呼び掛けることも大事だと思いますけれども，その辺もされていますか。
○建築住宅課長（松元公生君）
空き室につきましては，ホームページでは公表しております。それと，広報誌につきましては，国分隼人地区の入居募集の抽選会について案内するときに，受付前に広報誌に掲載して周知を図っております。そのときに合わせて，随時申込みの物件もあることも掲載しております。
○１５番（新橋 実君）
私もある中山間地域を回ったときに，そこの方が持ち家を持っていらっしゃったんですけれども，ちょっと非常に不便だということで，市営住宅に入りたいということを言われたわけです。できたら国分の市街地の市営住宅に入りたいということで，課長に話をしたことがあったんですが，持ち家があると市営住宅には入れないということなんですよね。それを売却するなどしないとできないということがあったわけですけれども，車は持っていないし，おまけにバスもなかなか通らないというようなことで非常に不便を感じていると。そういったときの対応策というのは何かできないのかと思うのですが，今後，対応していくようなことは考えられませんか。
○建築住宅課長（松元公生君）
公営住宅の建設の目的が，住宅に困窮しているということでありますので，持ち家があると，なかなか厳しいということになります。しかし，持ち家の状況が，持ち家があっても老朽化して住める状態ではないということであれば，担当職員が確認に行きまして，そういった条件であればということで入居を認めている場合もございます。
○１５番（新橋 実君）
そこについてはいろいろと難しい面もあると言いますけれども，対応していただくときにはよろしくお願いしたいと思います。また，特公賃の団地がありますが，そういったところの家賃の見直しを以前から言っているわけですが，今後の市営住宅の家賃の見直しについては，私は空き部屋をたくさん作るよりは全室入居していただいたほうがいいと思うわけですけれども，その辺についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○建築住宅課長（松元公生君）
家賃の見直しにつきましては，市営住宅の家賃は公営住宅法の第16条第１項に基づきまして，毎年住宅の立地条件，規模，建設時からの経過年数，それに応じまして計算を行っております。建設年度が古い建物につきましては，建設からの年次数が多くなってきますと，家賃は当然下がってまいります。それと三年に一度，土地の評価を見直しまして，土地の評価が上がったり下がったりしますので，それでも家賃が上がったり下がったりしているような状況でございます。
○１５番（新橋 実君）
その名波の特公賃の団地についてはどうですか。
○建築住宅課長（松元公生君）
名波の特公賃につきましては，入居の悪い所もございます。ですので，その辺も単独住宅というか準公営住宅等の手続き等も検討しているところでございます。
○１５番（新橋 実君）
分かりました。できれば，そういう空き部屋の改善をできるだけ図っていただきたいと。今後，人口も減少していく中で，市においても公営住宅の長寿命化計画等を作成し，その中で住宅の改善や廃止などを検討されていくわけですけれども，交付金等をうまく活用して，早めの整備をお願いし，私の質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，新橋実議員の一般質問を終わります。次に，18番，塩井川幸生議員から４件通告がされております。したがって発言を許可します。
○１８番（塩井川幸生君）
議長の許可を得ましたので，一般質問させていただきます。初めに，先月８月31日の新聞に，私が無事に卒業できました横川町の安良小学校恩田先生の記事を見て，感激しました。安良小へ赴任当時，学習発表会で霧島の子守唄を御披露くださったことを思い出し，ＣＤ化への運びとなりうれしく思います。また，前任地中福良小学校の保護者の松元治美様の編曲により「嘉例川だより」に続き「霧島の子守歌」を霧島市少年少女合唱団の40人の声で録音され，小中学校へ配布するとのことです。私も聴きましたが，とても心を打つ子守唄でございました。現在，赴任中の安良小学校は，今年２名の入学者で前任地より少ない児童数ですが，子供たちも心に残るプレゼントになったのではないかと思います。来年定年ということですが，これからも子供たちのために御支援くださいますようにお願いいたします。では通告に従い，４項目質問します。１項目目，鹿児島国体，市開催各種イベント等への施設整備についてお聴きいたします。１点目に，市の現状と取組状況についてお聴きいたします。２点目，市の各種イベント等への対応をお伺いいたします。３点目，丸岡公園整備についてお伺いいたします。公園も50年を経過いたしまして，鹿児島県内どこに行っても丸岡公園と言ったら通用しましたが，この頃は国分隼人で話をしても丸岡餃子と間違われるような現状でございます。こういった現状を踏まえて，丸岡公園開園50周年事業への市の考え方，また，公園整備上，補助金活用で行政部署が３か所入っており，利活用する際の手続き上，障害になっている点について伺うものです。２項目目，中
山間地域活性化について，これも毎回質問しておりますけれども，同僚議員も質問されています。都市部，山間地域との格差是正についてお聴きいたします。次に，超高速ブロードバンド整備・ケーブルテレビ等の市の計画についてお伺いいたします。前回も質問いたしましたが，ＦＭきりしま難聴地域対策は今後どうされるのかお伺いいたします。また，小中学校の統廃合について，市の考えは変わっていないかお聴きいたします。３項目目，市道・農道・里道整備について，１点目に，市道補修修繕管理体制についてお伺いいたします。２点目，農道・里道補修修繕管理体制についてお伺いいたします。４項目目，庁舎機構改革についてお聴きいたします。今後の各支所の人員配置については，同僚議員から質問がございました。２点目，隼人庁舎の今後について，どのように対処されるのかお聴きいたします。また，水道部局の移転等についての考えをお聴きいたします。３点目に，水道部局のある施設，建物等どのような計画であるのかお聴きいたします。４点目，水道事業包括的業務委託について，市の根本的考えをお伺いいたします。以上４項目について質問いたします。
○市長（前田終止君）
塩井川議員から４問につきましての御質問でございました。１問目の１点目につきましては私のほうから，２問目の３点目及び４点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。１問目のかごしま国体・霧島市
開催予定イベント等への施設整備についての１点目にお答えします。第75回国民体育大会「燃ゆる感動かごしま国体」では，本市におきまして，正式競技のサッカー女子，ハンドボール，馬術，剣道，銃剣道及びゴルフ，公開競技のグラウンドゴルフ，デモンストレーション競技のパークゴルフ及びジャズ体操の合計９競技が開催される予定であります。競技会場となる施設の整備につきましては，平成26年度から平成27年度にかけて実施された中央競技団体による競技会場の現地視察において，国体の競技基準に基づく審査が行われ，陸上競技場メインスタンドの諸室や体育館の照明照度等について改善を行うよう指摘を受けましたので，施設の整備計画を立て競技基準に適合した整備を現在進めているところでございます。このような中，本年５月19日には，日本体育協会国体委員会の原委員長やスポーツ庁職員ら７名による「燃ゆる感動かごしま国体」に係る総合視察が行われ，私も，自らお出迎えするとともに，本市の魅力や競技会場の概要，施設の利用計画等について，直接，御説明させていただきました。最後に行われた講評では，原委員長から「おおむね順調に整備が進んでいるとの印象を受け，第75回国民体育大会が鹿児島県のスポーツの推進，地域活性化，我が国のスポーツ振興にふさわしい大会になるものと確信した」との高い評価を頂き，７月18日に開催された日本体育協会理事会において，平成32年，2020年の鹿児島県開催と競技期間が正式に決定されたところでございます。私と致しましては，国体開催に向けた施設の整備計画に基づき，万全を期して競技会場の整備を進めてまいりたいと存じます。
○建設部長（島内拓郎君）
次に，２点目と３点目につきましては関連があることから一括してお答えいたします。丸岡公園で開催されるイベントには，花見やそば打ち体験などがございます。その中でも参加者が多いイベントとして，グラウンドゴルフ大会があり，県グラウンドゴルフ協会主催の県大会や新聞社主催の大会など，大勢の参加者による大会が年に数回開催されております。大会の開催に当たり，駐車場が不足する場合には，隣接するゲートボール場を臨時に駐車場として提供しているところですが，平成31年度には九州グラウンドゴルフ協会主催の九州地区グラウンドゴルフ交歓大会が，平成32年度には国体の公開競技が開催される予定であり，県大会よりも参加者が多い大会であることから，さらなる駐車場の不足が予想されます。また，丸岡公園には，建設から既に49年を経過した老朽化施設等も多く見受けられることから，現在，駐車場の確保を含め公園全体を見据えた，丸岡公園改修基本計画の策定に着手しているところでございます。さらに，平成30年４月には，丸岡公園が開園から50周年を迎えるに当たり，横川地区公民館長や商工会の方などで構成された「丸岡公園開園50周年記念事業実行委員会」も設立されております。このような状況を踏まえ，今後の公園整備に当たっては，実行委員会で出された御意見を伺いながら，丸岡公園改修基本計画に基づき，年次的に改修を行ってまいりたいと考えております。御質問の丸岡公園の管理については，建設施設管理課が丸岡公園及び緑地広場を，商工振興課がレストラン｢まるおか桜苑｣を含む丸岡会館や横川勤労者技術研修館を，横川総合支所産業建設課がバンガローや横川農業交流センターを所管しており，指定管理者に指定管理料を支払っております。運営に関しましては，これまで三課が連携を図りながら業務を遂行してきたことから，特に支障は生じていないものと認識しておりますが，今後，指定管理者の提案等の妨げになるといった事案等が懸念される場合には，速やかに対応策を検討してまいります。
○企画部長（満留 寛君）
２問目の中
山間地域活性化の都市部と中山間地域間格差についての１点目にお答えいたします。先ほど議員のほうからはケーブルテレビとありましたが，ブロードバンドということだと思いますので，そちらでお答えいたします。霧島市では平成20年度から平成21年度にかけて，ブロードバンドを利用できない山間部等の条件不利地域の情報通信格差を是正するため，ブロードバンド環境整備事業を実施し，市内全域でインターネット通信を利用できるようにしたところでございます。しかしながら，情報通信の急速な進歩により，超高速ブロードバンドの整備とサービスの提供が全国的に展開され，インターネットを介しての人との交流や各種事業の経営も行えるようになってきており，ブロードバンドで対応できずに支障を来たし，苦労されているという御相談も市民の方々から承っております。超高速ブロードバンドは，電気通信事業者が整備され普及しておりますが，霧島市におきましては大まかに言いますと，国分・隼人地区の平野部と溝辺地区の空港周辺が整備済みの状況で，その他の地区は整備されておりません。霧島市全域に整備していただくよう，電気通信事業者に要望しているところではございますが，多額の事業費を要することから，整備に伴う採算性を考慮され，実現に至っていない状況であります。次に，２点目にお答えいたします。ＦＭきりしまに確認しましたところ，難聴対策としては，直接受信ができない地域でもアプリケーションソフトを利用することで，インターネット上で放送を視聴できるようにしているとのことでありますが，平成28年９月議会の議員の一般質問において，中継局増設の御提案もあったところでございます。以前から，中継局の増設については，ＦＭきりしまの企業としても希望されているものであり，また本市としましても中心市街地の商店街活性化にとどまらず，青少年の健全育成や個人・団体・公共機関などあらゆる分野と連携を図りながら，市民に有益な情報をタイムリーに発信し，広く市民に愛される霧島市の情報発信基地となることを希望いたしております。今後につきましては，ＦＭきりしまの経営状況等を考慮しながら，難聴対策に係る効果的な手法や当市の支援等について引き続き調査・検討してまいりたいと考えております。
○教育長（髙田肥文君）
次に，３点目にお答えします。教育委員会では，平成23年度に「これからの小学校のあり方等指針」を定め，小学校の活性化に努めてきたところですが，中学校を含めた小規模校等の在り方に新たな課題が生じてきたことから，平成27年度に「公立学校等のあり方検討委員会」を設置し，２年間かけて小規模校の今後の方向性について議論いたしました。その中では，小規模校を安易に統合するのではなく，地域と一体となり地域とともにある学校づくりを行うことが重要である，との意見が出され，この意見に多くの委員が賛同されましたので，教育委員会としましても，その意見を尊重し，行政主導での積極的な統廃合は進めないとの立場を明確にしたところでございます。このようなことから，教育委員会としましては，特認校制度を始めとした保護者や当該校区の住民の皆様の様々な活性化対策に加え，新たな国の制度も視野に入れながら，これまで以上に積極的に小規模校を支援してまいりたいと存じます。次に，通告でありました４点目の，中山間地域に居住している小中高校生と家族に対する活性化策としての支援対策については，中山間地域に居住している高校生が様々な交通手段を利用して，下場地区の高校へ通学していることは理解しておりますが，その通学に要する費用を助成することについては，現在のところ考えていないところです。
○建設部長（島内拓郎君）
３問目の市道・農道・里道管理についての１点目にお答えします。市内には，現在2,434路線，延長約1,607㎞の市道があり，交通量の増加や経年劣化により，補修が必要な箇所が多くあります。このようなことから，市道の維持管理に当たっては，建設施設管理課職員による定期的な現地確認に加え，公益社団法人霧島市シルバー人材センターに委託しているパトロールにより，補修が必要な箇所を把握するとともに，市の広報誌でも情報提供をお願いし，市民の皆様からの情報提供による補修箇所の把握にも努めております。市民の皆様からの御連絡につきましては，建設施設管理課及び各総合支所で承っており，建設施設管理課の職員が，速やかに現地調査を行い，必要に応じ緊急処置等を講じた上で，損傷の程度に応じて補修を行っております。具体的には，軽微な損傷は，市の道路維持作業班による補修を行うか，シルバー人材センターに委託して補修を行うこととしており，大規模な修繕については建設業者に委託して補修修繕を行っております。今後におきましても，引き続き，市内全域の補修箇所の把握に努めるとともに，損傷の内容や修繕の規模に応じた最適な方法により補修修繕を実施してまいります。
○農林水産部長（川東千尋君）
次に，２点目にお答えします。現在，霧島市が管理している農道延長は，約475㎞であり，国から譲渡を受けている法定外公共物は，約2,000㎞でございます。農道・里道の軽微な補修・修繕につきましては，市民の皆様から要望を数多く頂いておりますが，その都度，対応が可能であるかなどの判断を行っているところであります。また，国分隼人地区以外の地域につきましては，各総合支所に配置されている技術職員がそれぞれの現場の状況を確認し，地域性や実情を考慮しながら適切に施工しているところであり，当該施工に当たっては，必要に応じて本庁の技術職員とも連携を図りながら対応いたしております。
○企画部長（満留 寛君）
４問目の
庁舎内機構改革についての1点目についてお答えいたします。これまで，霧島市定員適正化計画及び霧島市組織機構再編計画において，平成30年４月における職員数や組織の在り方についての目標を定め，必要な取組を推進してきたところであり，総合支所につきましては，生活に身近な部分のサービス提供窓口を中心とする地方自治法上の出張所に移行する予定とし，段階的に業務や職員の集約を進めてきたところでございます。今後におきましても，総合支所管内における急速な人口減少や高齢化の現状を踏まえるとともに，地域の特性等を考慮しながら，新たな行政需要への対応等についても十分留意し，可能な限り住民サービスの低下を招くことがない組織づくりに努めてまいります。
○総務部長（塩川 剛君）
次に，２点目の隼人庁舎の取扱いについて，お答えいたします。隼人市民サービスセンターにつきましては，これまで，周辺の公共施設の在り方と併せて一体的な検討を行ってきたところでございます。現在，同センターの具体的な有効活用策を検討しているところであり，上下水道部の移転配置についても優先して検討すべき重要な選択肢の一つでありますので，今後とも関係部局との協議を行ってまいりたいと考えております。
○上下水道部長（堀切 昇君）
次に，２点目の後段及び３点目については関連がございますので，一括してお答えします。現在の水道庁舎は，昭和49年に建設されたもので，築40年余りが経過していることから老朽化が進んでおり，耐震診断においても，耐震補強の必要性が確認されました。また，霧島市組織機構再編計画に基づき，本年４月から下水道課を水道部に統合し，上下水道部として発足したところでございますが，現在の水道庁舎には下水道課の執務スペースを確保できないことから，それぞれの庁舎において業務を行っております。事務所が離れていることについては，会議や書類の受け渡しの度に職員が車で移動する必要が生じ，非効率な点も多いことから，事務の効率化を図るために，同じ庁舎で業務を行うことが必要であると考えているところでございます。このようなことから，水道庁舎の建替えや移転等，上下水道部の新事務所の在り方や跡地の利活用について，霧島市上下水道部庁舎検討委員会を設置し，今後の方向性を検討してまいります。次に，４点目の包括業務委託について市の根本的考え方につきましてのアとイは関連がございますので，一括してお答えします。上下水道部で検討しております包括業務委託につきましては，水道事業のうち，窓口受付や水道料金に関する業務を委託しようとするものであり，具体的な内容と致しましては，検針業務，開閉栓業務，受付・窓口業務，調定・更正業務，収納業務，滞納整理業務等を民間事業者に委託することで，民間のノウハウを取り入れた住民サービスの向上が期待されるほか，経費の削減に加え，市職員の他部署への再配置等が可能となり，他の行政サービスの向上が図られるなどのメリットがございます。このようなことから，プロポーザルにおける業者の選定におきましては，確実に業務を遂行でき，円滑な事業運営ができる事業者を見極めることが重要であり，業務体制，委託業務履行方法，個人情報保護及び危機管理等が適正であるかを判断する必要があることから，庁内において審査委員を構成することが適切であると考えているところでございます。次に，地元業者の育成につきましては，ふるさと創生総合戦略に掲げる地場産業の活性化や新たな起業への支援の観点から，他の事業体で実績のある業者だけではなく，新たな起業者や地元業者もプロポーザルに参加できるようにすることが，地元業者の育成につながるものと考えておりますので，委託内容等の問合せに対しても，迅速かつ的確な対応ができるよう体制を整えているところでございます。
○議長（池田 守君）
ただいま塩井川議員の壇上からの質問に対する答弁があったところですが，ここでしばらく休憩いたします。質問席からの再質問は再開後といたします。
「休 憩 午前１１時５１分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 １時００分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。塩井川幸生議員の一般質問を続けます。
○１８番（塩井川幸生君）
１項目目からお聴きいたします。国体，各種イベント等の開催については，市の答弁書どおり不備のないようにしていただきたいと思います。３点目の丸岡公園整備計画についてお聴きいたします。この丸岡公園の隣で現在，牛の管理所のある所とカートランドがあった所という状況であったんですが，そこの舗装を除去されて砂地の状態になっております。話を耳にしたところによると，建設廃土のストックヤードとして活用しようという考えもあるとお聴きしましたけれども，この駐車場問題につきましては私も早い時期から指摘してまいりました。現在，道路脇を駐車場として使って，毎回，練習をしておられるわけですけれども，非常に危険な状態が続いております。そこで，そのカートランド跡地の駐車場整備について年次的な計画をお伺いいたします。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
ただいま御質問のありましたカートランド横の整備ですが，昨年の12月議会の際に御質問がありまして，そこは駐車場として整備していく予定でありますということでお答えしておりました。それ以後，残土が出る工事がございませんでしたが，最近，工事に伴う残土が発生する現場がございましたので，今，そちらのほうを手配いたしているところでございます。先ほど部長の答弁にもありましたように，平成31年度には，九州グラウンドゴルフ協会主催の九州地区グラウンドゴルフ交歓大会も予定されておりますので，それまでには駐車場として使用できるように計画を致しているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
課長の答弁では平成31年度の大きな大会を言われますが，この前，横川町内のグラウンドゴルフ大会がありまして私も出席しましたけれども，その中で会長が言われたことは，今年からずっと大きな大会が継続されているということでございます。大きな九州グラウンドゴルフ協会主催の大会とか，県の大会とか，とにかく駐車場の不備をいつも指摘するような状況で，いつも車が駐車されております。私が申し上げるのは，早い時期にしないと今でも，あそこはシラス土壌ですので，下のほうに流れて穴が開いている状況になっております。私が申し上げたいのは，年次計画を平成31年度に間に合わせるようなことを言われますが，それでは遅いんじゃないかと私自身は思うのですが，どのような状況で駐車場が整備されるか，その内容をお知らせください。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
内容としましては，近隣の工事現場で発生する残土を搬入いたしまして，最終的には駐車場として利用ができるような，例えば，砕石とかアスファルトでするとか，その辺は今後検討していくことになろうかと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
私が言うのは，道路の高さから一番低いところまで５ｍから６ｍあると思うんです。ないところでも３ｍくらいあると思います。あの面積で土量計算した場合に相当な土量を持ってこないと，平成31年とか言われますけれど，それ以前にできあがっていないと，大雨が降ったり対策で大変だと思うんですが，駐車場を造る形態，道路まで上げて造るのか，今のグランドラインに対して30cm上げて造るのか，そこの計画はどうなっていますか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
高さにつきましては，今議員がおっしゃるように，道路との高さが結構ありますので，仮に道路まで持ってくるとなりますと，例えば，残土では足りない分を購入するという形になりますので，あくまでも発生した残土で計画をしております。そこの乗り入れ口につきましては，若干市道からの勾配はできるかとは思いますが，高さにつきましては，ある残土でと計画いたしております。
○１８番（塩井川幸生君）
課長が言われる高さまで持ってきた場合は，相当な土量が必要になります。そういったことで，今でも駐車場に困っている状態です。その中で，道路脇のほうに駐車される方が多いんですけれども，あそこが一番危ない状態で，高齢者の方が多いものですから，いろいろな苦情も聴いております。ですから私が申し上げているのは，平成31年度の大会に間に合わせると言われますが，平成30年度中には造るということなんですか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
平成31年度に九州大会ですので，平成30年度末をめどに整備をしていきたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ，駐車場で事故が起きないようにしていただきたいと思いますので，早急な対応とまた土量を集めるためにも近辺だけでは足りない土量になってくると思いますので，そこらはよく考えて整備していただきたいと思います。それと，市長に提案なんですが，グラウンドゴルフ場はこうやって整備されて，県内でも有数のグラウンドゴルフ場になっております。そういった中で，丸岡公園のもう一つ目玉商品としまして，グラウンドゴルフのイベント等あって，おじいちゃんおばあちゃんたちが来るその中に子供たちも来て遊べる丸岡公園であってほしいと，そういった面も考えて，50周年事業に合わせて内容の分かった委員のメンバーの方々が３回ほど実行委員会を開いておられますけれども，そういう実行委員会でもできない丸岡整備なんですけれども，目玉として，活性化も含めて，丸岡公園のてっぺんから駐車場を整備する辺りまでにワイヤースライダーという遊具があるんですが，そういった何か目玉の整備があったらすごい相乗効果が出て，50年前のように丸岡というイメージが良くなると思いますけれども，そういった目玉になる遊具の設置等は考えておられませんか。それと，公園の中にアスレチックの施設があるんですけれども，それも壊れたままで，この夏休み中もずっと囲いをされたままでございました。やはり丸岡公園に来て遊べない状態。またイベントでいろいろ使おうと思っても，子供たちが遊ぶ場がないという格好でもありました。そういったことを考え，目玉になる丸岡公園にふさわしい施設整備はできないものかお聴きいたします。
○市長（前田終止君）
丸岡公園の50年目にしての今後の在り方をどうしていくか。その中で，例えば，かつて50年前から当時なりに大きな手応えのあった子供さん方が家族連れで遊ぶようなそういうものを，もう一度しっかりと検討して位置付けてみたらどうだというような御指摘かと存じますけれども，一つの考え方であろうとは思います。ただ，お互いによく冷静に考えなければならないことは，今から20年どころか30年，40年，50年ぐらい前の時代の生活行動圏ですよね。その後の変化，例えば，現在的に九州の中での遊びどころとすると，ハウステンボスだとか三井グリーンランドとか，その手の一番の大御所があるわけです。そしてごく普通に，我々の鹿児島県からも夏休み，春休み等，季節がきたらそういう所に家族連れが行くというのが，半世紀時代が変わってくると，行動の半径が全然違ってきております。大きな設備にこだわれば，そういうことも一応は議論もしておかなきゃならない。しかし，中規模小規模となっていった場合，県内外，身近な所にも大中小あるわけです。その中で，例えば霧島市だけを申し上げますと，神話の里公園。これは私たちが主体となって民間と力を合わせながらやっている事業でございます。すぐ近くに，県境にありますけれども，高千穂牧場。今度は牧園町にはまほろばの里というのがございます。そういうものが大なり小なりあるわけです。特に，神話の里については，私も経営に参加しているわけでございますが，それなりの今時の難しさがあります。どうにかこうにか，かろうじて一年を黒字でぎりぎりのところで頑張っているというところです。しかし，公的性格の長い流れの中から全体をいうと，純粋に民間だったら大変だっただろうなという部分も感じます。そういうところで，今かつての栄華をもう一度丸岡公園に望みたいところなんですが，それを中途半端なものを公共投資を仮にして，それを民に委ねても，なかなかうまくいかないと。誰が責任を取っていくのかということも考えなければいけないわけです。ですから，そういうことを総合的に考えながら判断も適切にしていかなければならない。ただ，この50周年に対する私の基本的な考え方は，半世紀よくもここまできたものだということでしょうけれども，改善されるべき基本，基礎，土台になるようなところは，今こそしっかりと見直すべき点を見直して，皆さんがここに親しめる，使いやすい，使い勝手のいいものをということが，まず大基本にあろうかと思います。そして，はっきり見えていることは，国体の応援種目としてグラウンドゴルフの全国の一番の開催地になるということ。また九州大会も別なバージョンで相当大規模でそれに負けないぐらい人が集まっておいでになるということ。それらのときに恥をかかないきちんとした，また将来にもそのことを生かせる投資は，当然今こそ，議員さんがおっしゃるとおり早目にして，そして，使い勝手も本番の前に確認しながらやっていくようなことかなと思っております。そのための各種整備を，50周年記念実行委員会等の検討委員会などの声を真摯に聴きながら，その辺を判断してまいろうと思います。レジャーランドみたいなものについては，ちょっと相当な勉強もしていかなければ，安易に中途半端なものを造っても，なかなか成功できない可能性もありますので，その辺はしっかり勉強させてください。
○１８番（塩井川幸生君）
丸岡公園改修基本計画の策定に着手しているということでございますが，現在の進捗状況をお知らせください。
○建設部長（島内拓郎君）
今お尋ねの丸岡公園改修基本計画でございますが，既に委託業者も決まりまして，実際の作業に掛かっているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ，実のある計画ができますようにお願いいたします。この丸岡公園は，３課にわたっていて，管理場所が分かれているものですから，私自身も聴きに行ったら，これは農政だ，これは建設だと。だから，どこか一つにまとめて窓口を作らないと，一つの考えが出ないように思うんですけれども，これを一つにまとめた窓口を作る考えはございませんか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
ただいま御質問のありました施設につきまして，まず丸岡公園のレストラン周辺に商工振興課の所管する施設がございます。それから，その下のバンガロー付近に，横川総合支所産業建設課が所管する施設，それ以外の公園につきましては，私ども建設施設管理課で所管をしているところでございます。それぞれの施設は，その施設の設置目的も違いますことから，施設の設置及び管理に関する条例に基づきまして運営しております。指定管理の窓口と致しましては，私ども建設施設管理課で引き受けまして，それぞれの課に関連がある場合はお流しするということで，現在のところは特に支障がなければ，これまでどおり３課で連携を密に図って運営に当たりたいと考えております。
○市長（前田終止君）
今の補足でございますが，確かに丸岡公園の設備，ゴーカート，遊具，多目的グラウンド，日本庭園，レストラン等，バンガローまであるわけですが，事業がそれぞれ多種多岐にわたって工夫してこれだけのものを整備したという理解はできると思うんです。ただそれが，今も継続されているわけですが，本庁に行けばそういうことであるけれども，横川総合支所におかれては，それらを所掌事務として，指定管理者のほうと地元の利用者との関係で全部情報を整理整頓して，管理運営しやすい仕組をきちんと検討していただきたいということを，私の立場から指示を出したいと思いますので，御理解ください。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひお願いいたします。三つにわたっての縛りがありますと，横川勤労者技術研修館もあって，隣には宴会場があって，こっちでも使いたいのに何かちぐはぐなんです。では，横川勤労者技術研修館としてうまく利用されているかといえば，全然使えていないような状態でもあるし，複合的に利用促進ができたらすごくいい効果が出るように思います。丸岡公園のほうは，駐車場整備また遊具等，現在使えないアスレチックにつきましても，早急な対応を求めておきます。続きまして，中
山間地域活性化についてお伺いいたします。１点目に，超高速ブロードバンド環境整備についてお伺いいたします。横川は超低速という捉え方でよろしかったですか。
○情報政策課長（宮永幸一君）
先ほどの答弁で申し上げたように，横川地区の場合はＡＤＳＬ回線でございますので，ブロードバンド環境は整備されている状態でございます。
○１８番（塩井川幸生君）
ブロードバンドが整備されていると言うと，みんなが聴いたら横川もできているんだと錯覚に陥りますので，私が言うように「超低速なのか」と言ったら「そうですね」という答弁があるべきであろうと思います。市民の方が聴かれたら全部整備されているように錯覚に陥りますので，そこはちゃんと説明していただきたいと思います。この超高速ブロードバンドについて，今，陳情も上がっているんですけれども，横川には企業誘致で企業が頑張っていてくれるお陰で，どうにかこうにか生活を横川に持っている社員もいるんですが，朝，国分に下りてくるときに溝辺辺りで交通ラッシュになるんです。それがどこに向かっているかと言ったら，横川や湧水町の会社に向かう交通ラッシュでございます。それが，横川で企業もたくさんあるんですけれども，その中で一番必要とされる超高速ブロードバンド整備については，横川も牧園も霧島も福山も，私は必要な状況下になってくると。地方創生と言いながら，電気通信事業者が経費が掛かるからとかということではなくて，年次的に整備していくべきで問題であると思うんですが，いかがですか。
○商工振興課長（池田洋一君）
御承知のとおり，今言われたような形で，横川にも企業が多く張り付いております。その中で，企業様から聴こえてくるのも，光回線が欲しいというような要望がございます。今，市長のほうより光回線について前向きな，今後やっていくというような方針も出ておりますので，そういうものに基づきまして，横川の場合は企業さんなどを中心に早急な光回線を配線できるような形で進めていきたいというふうに思っております。
○１８番（塩井川幸生君）
今，部長のほうから進めていくということをお聴きしましてほっと致しましたけれども，私が生きている間になったら大変便利な世の中になるのではないかと思います。余談になりますが，以前も部長にも御相談申し上げたんですけれども，アルバックの上のほうにコーアツ工業というのがあって，そこが撤退して太陽光の発電所になっているんですが，その隣に出水酒造という会社が新しくできていたんです。その上に8,000㎡くらいの企業団地がございまして，そこもまた太陽光になっているんですけれども，企業団地を辞めて建物を撤去して，更地を太陽光発電にする。企業誘致用の土地でああいうことは二度と起こらないようにしていただきたいんですが，行政のほうで縛りを作られたでしょうか。
○商工振興課長（池田洋一君）
今言われた工業団地につきましては，合併前の古い時期に売却した土地でございます。その企業 様が撤退されたということで，今，太陽光発電が設置してあるんですけれども，既に市が売却した土地に対してそういう規制というのは，今の段階では難しいわけですけれども，市内に工場団地等がございますけれども，そういうのを市が太陽光発電事業を行う企業等に設置するということはありませんので，そこは御了解いただきたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
これから出てくる要素もございますので，ぜひ，企業誘致用の土地を作って，企業のものですか らといっても，行政からの要望なりお願いなりをして，なるべく企業が入ってくるような形での跡地利用を考えていただきたいです。それはもう会社のものですからといって何を作られても，横川町の企業があそこに集まっているわけですから，ああいう場所にどんどんできるのではなくて，それを防げる対策を取っていただきたいと思います。それは大丈夫ですか。
○商工振興課長（池田洋一君）
我々も今おっしゃったような形の考えでおります。ただし，先ほどから言うように，既にできてしまった後から言ってもどうしようもないというのが現実ですので，今後もそのような形で工業団地に決められていない業種が設置するというような情報を聴いたら，今言われたような形の対応を取りたいと考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
もう一点だけ部長にお聴きしておきますが，地域活性化で，その8,000㎡の隣の会社なんですけれど，この前も閉めたと聴いていたけれど，この頃また車がたくさん停まっているんですけれども，その経過をお聴きでしたら教えていただきたいと思うんですが。
○商工振興課長（谷口隆幸君）
今御指摘のありましたアルテックスの話なんですけれども，実は私どものほうも，いろいろ企業訪問をさせていただきながら，企業の動向を注視しているんですけれども，アルテックスの場合は，管財人というかそういう方が入っておりまして，そこと調整をしながら，状況を確認しているところでございます。
○議長（池田 守君）
塩井川議員，少し逸れているようですので。
○１８番（塩井川幸生君）
このブロードバンドの整備につきましては，部長のほうから答弁いただきましたので，残り４地区に対しましても観光問題また福山地区の発展にもつながると思いますので，ブロードバンド整備につきましてはどんどん進めていただきたいと思います。では，２項目目のＦＭきりしまの難聴地域の現状について，以前も質問しましたが，答弁書にも書いてございます。やはりいろんな情報を流す方法として一番の手段であると思いますので，こういったＦＭきりしまがある場合には，ぜひ全体が聴ける状況にしてもらいたいと思うんですが，その後の対応として変わったことがございましたら御答弁をお願いします。
○情報政策課長（宮永幸一君）
ＦＭきりしまに確認しましたところ，前回の平成28年９月議会で，その当時は横川，福山地区に中継局を整備するのに7,300万円程度掛かるということで，お聴きしておりましたけれども，最近は割安なアンテナも開発されているということで，これを活用して整備する団体もあるということで，ＦＭきりしまからもお聴きしており，その整備状況もＦＭきりしま側も視察等を行って確認をしていきたいということでございましたので，それをまた情報を聴き取りながら連携して協議していきたいと思います。
○１８番（塩井川幸生君）
ぜひ早い時期にみんなが聴くことのできるように市も協力しながら進めていただきたいと思います。続きまして，３項目目，市道・農道・里道管理についてお聴きします。修繕等につきまして，各支所間で統一された対応がなされていないのではないかと思う点があるんですが，これを統一した対応でないといけないと思うんですけれども，今の状態で統一されているとお思いですか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
今御質問のございました市道のほうにつきまして，私の方からお答えいたします。市道につきましては，以前は各総合支所に建設担当の技術職員もおりましたが，その技術職員の集約のあった後は，現在，建設施設管理課で管理しているところでございます。しかしながら，先ほどもございましたように，市民の方から見ますと，一番早いのは，市の産業建設課に連絡されることも多いものですから，そちらのほうから連絡を受けた際には，我々のほうから出向いて現地調査なりを行って，適切な方法によりまして補修修繕を実施しているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
支所のほうの対応する権限というのは，なくなっているんですか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
総合支所におきまして市道の管理という事務分掌は存在しておりません。
○１８番（塩井川幸生君）
小災害等があったときの対応で，道路の土手がちょっと崩れたとか重機借上げなどの面でも全て本庁で対応されるということですか。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
例えば，崩土や逆に道路の端が崩れたりした場合には，もし総合支所に連絡がいった場合は，現地確認等をしていただくこともありますが，その後，我々に連絡を頂いて，我々が霧島市内の各地区に災害等が発生したときの契約業者さんがいらっしゃいますので，そちらと連携して速やかに対応するようにいたしております。
○１８番（塩井川幸生君）
そこのところが変わって，てこずっている，また若い職員に対しての周知徹底がなされていない面もあるのか，そこでパッと返事ができたら対応もしやすかったりするんですけれど，私が横川支所に行った，牧園に行った，福山に行ったと，その対応が三者三様の対応があるように感じるものですから，そうやって聴きに行ったら，「それは本庁の建設施設管理課ですよ」とかパッパッと答えられたらいいんだけど，どうするのとなったとき大分時間が掛かったりすることがあるものですから，そこを統一して迅速に対応するようにしていただきたいというのが，私のお願いなんですけれども，既にそうなっていると理解していいわけですね。
○
建設施設管理課長（仮屋園修君）
現在のところ，各支所におきまして速やかに対応していただいているところでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
農道・里道に関しても，補修修繕については同様でよろしいんでしょうか。
○農林水産部長（川東千尋君）
農林水産部の事務につきましては，まだ簡易な修繕等につきましては総合支所で技術職員が行っている部分もございます。例えば道路でいきますと，路面の損傷の状況でございますとかそういったことについて補修方法には様々な工法が考えられるわけでございまして，それにつきましては，地域の方々の御協力により対応いただいている場合もあると。例えば，受益者の方とか原材料を支給してもらえれば地元で労務は出しますといったような協議もなされているようでございます。そういった協力的な地域は非常に有り難いことでございますが，例えば，今度は他の補助事業と合わせてその時期を待って対応していかなければならないという現場もございますので，そういった意味では，対応の時期の違いというのは出てきていようかと思っております。また，同じような現場にしましても，例えば農道でございますと，生活道路にも使われていたりしますと交通量が結構多かったり，あるいは耕作用だけでございますと普段は余り車は通らなかったりというような点もございますので，そういったことなども様々なそのケースに応じて工法を検討しながら，経費の縮減にも努めながらやっている関係で，今議員がおっしゃったような，それぞれの対応の仕方というのも出てきていると思います。基本的には技術者の見る目というのは一緒でございますので，そのときそのときで状況に応じて柔軟に対応しているものと考えております。
○１８番（塩井川幸生君）
今部長も言われましたけれども，生活道路であり農道であり，また里道であったりする所が，この頃の想像もできないような大雨も降って，車の底が付くような状況になる農道・里道・市道もあるわけです。そういったところの建築確認を出して建築確認の判子をもらって家を造って，そこの道路が４ｍあるから許可も出していると思うんですけれど，やはり生活道路という状況になっている場合は砕石を入れるなり修繕は早急に市のほうで対応すべきだと思うんですけれども，建設，農政のほう，いかがでしょうか。
○建設部長（島内拓郎君）
生活道路につきましては，市街地の中でもいわゆる４ｍくらいの道路とか市道認定されていない道路というのがございます。それにつきましては，同じ道路でございますので，生活道路ということで建設部のほうで対応することもございます。
○１８番（塩井川幸生君）
理解いたしました。よろしくお願いいたします。では４項目目に入ります。各支所の人員配置につきましては，同僚議員が２人お聴きになりましたので省きます。２点目の隼人庁舎の取扱いまた水道部局の今後についてございましたが，今，引越しの予定等がまだ決まっていないということでございますけれども，今ある浄水場の設備と建物を撤去する場合の費用の概算は出ているでしょうか。
○水道部管理課長（浮邉文弘君）
現在の浄水場，管理棟を全て取り壊し，更地にした場合で，約１億7,000万円程度を見込んでおります。
○１８番（塩井川幸生君）
１億7,000万円ですか。浄水場，管理棟を全て壊して更地にした場合。確認です。
○水道部管理課長（浮邉文弘君）
今申し上げましたとおりでございます。
○１８番（塩井川幸生君）
理解しました。安くでできるんですね。私は浄水場だったからすごく掛かるのかと思いました。最後に包括業務委託についてでございますけれども，ぜひ，地元業者育成も考え，また透明，公正，また業務が立派に遂行できるように，市民のためになる選択をしていただきたいと思います。以上で，私の質問を終わります。
○議長（池田 守君）
以上で，塩井川幸生議員の一般質問を終わります。次に，４番，木野田誠議員から３件通告がされております。したがって発言を許可します。
○４番（木野田 誠君）
議席番号４番，新燃市政クラブの木野田誠でございます。ただいま議長より，本任期中最後となります，私の一般質問に対する許可を頂きましたので，心から感謝を致しながら，事前通告に従い質問をさせていただきます。初めに，平成34年に開催される第12回全国和牛能力共進会鹿児島大会は，会場を本市牧園の農業大学跡地周辺とすることが決定されました。大いに期待を寄せていたことでもありますし，大変喜ばしいことでもあります。本市への会場誘致に向けて鋭意努力を重ねてこられた市長を始め関係者の皆様には，心から敬意を表するものであります。この喜びに加えて，第11回和牛能力共進会宮城大会に，本市から種牛部門の第２区で霧島地区永水の園田義昭さんが，肉牛部門の第８区でＪＡあいら中央肥育センターが出品されることになりました。霧島地区からは有史以来初めてで，しかも私どもの永水からの出品は大変光栄でありますし励みになります。宮城大会においては，それぞれ日頃の成果をいかんなく発揮し，優秀な成績を納められて，宮崎から日本一奪還を果たし，畜産王国鹿児島の名誉を回復し，次回の鹿児島大会に大いに弾みをつけてほしいと希望するものであります。個人的には園田義昭さんは，私がＵターンして帰省し就農したとき，農業のいろは，取り組み方，考え方，実践等を教えてくださった先輩，恩師の一人であります。人一倍強い頑張りと意思を持って仕事に取り組んでこられた方ですから，きっと良い結果を聴かせていただけるものと楽しみにしているところであります。ぜひ，鹿児島の和牛生産の底上げに貢献を果していただきたいと思います。それでは質問に入らせていただきます。総合支所の在り方について，１点目につきまして，現在，霧島総合支所産業建設課には本年４月の人事異動により，課長職を除いて正規の職員で技術職の職員が１名もおりません。市民からいろいろ苦情も出ております。今のところ技術職の正規の職員が課長職を除いていないのは霧島総合支所だけではないかと私は思いますが，どうでしょうか。人事異動を実施される時は，それぞれの各総合支所産業建設課には，必ず技術職の正規の職員を１名以上，できればその地区出身で地理の良く分かった職員を配置するべきだと思います。２点目に，平成30年度より本庁方式となり，総合支所を廃止して出張所にする計画でありますが，作業は進んでいるのか進捗状況等についてお伺いいたします。２問目の
国立公園満喫プロジェクトに関連してお伺いいたします。１点目に本市に関する事業として，高千穂河原エリア及び若尊鼻のビューポイントの整備を上げられ，空港や駅からの交通の二次アクセスの改善，主要道路の整備，外国語表記など，インバウンド対策や施設のユニバーサル化等が盛り込まれました。地元自治体が主体的に取り組むことが基本となっております。国はこれを積極的に支援するとあるわけです。今，進捗を伺うのはまだ早いかもしれませんが，お答えいただきたいと思います。２点目に，先の一般質問の折に，ＷｉＦｉ環境の整備についても話があったかと思いますが，今やＷｉＦｉだけではだめだ，光ファイバーの整備を促進してほしいという要望がたくさんあるわけですが，取組についてお伺いいたします。３問目の農政については，霧島ブランド認定制度の進捗について再度お伺いいたします。霧島の食ブランド価値向上事業の内容進捗状況についてお伺いいたします。以上を檀上からの質問と致します。
○市長（前田終止君）
木野田議員から３問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。２問目の１点目及び２点目についてお答えいたします。
国立公園満喫プロジェクトにつきましては，具体的事業を展開するための「ステップアッププログラム2020」が，国や鹿児島県，宮崎県，関係市町，民間団体で構成する霧島錦江湾地域協議会において，昨年末に策定されたところであります。このうち，本市に関係する事業につきましては，高千穂河原などのビューポイントの整備，空港や駅，高速道のインターチェンジなど，主要交通拠点からのアクセス改善，展望所の新設等が盛り込まれております。平成29年度における霧島市関係の具体的事業と致しましては，環境省の直轄事業として，大浪池園地休憩所新築工事が実施されますほか，鹿児島県の魅力ある観光地づくり事業として，丸尾の滝遊歩道整備事業が計画されているところであります。また，本市単独の事業と致しまして，新たなインバウンド対策として高千穂登山道における多言語音声ガイドシステムを導入しましたほか，空港や駅からの交通二次アクセスの改善に向けて，周遊観光バス実証運行事業に係る経費を本定例会に一般会計補正予算として提案させていただいているところであります。今後におきましては，防災対策や火山博物館機能を備えた高千穂河原ビジターセンターの整備・改修及び同センター内の展示ブースを霧島山の壮大な歴史と神話を紹介する内容にリニューアルすることなどに加え，登山道の整備や野営場の施設整備につきまして，ステップアッププログラムにおける最優先事業として取り組むよう鹿児島県との協議を進めているところでございます。次に，本市におけるインターネット等の通信環境の整備につきましては，国の平成26年度補正による地方創生先行型交付金事業を活用し，平成27年度において，主要観光施設に公衆無線ＬＡＮ，いわゆる無料のＷｉＦｉスポットを整備したところであり，併せて同交付金を活用した支援事業として，民間の宿泊施設等におきましてもＷｉＦｉの設置促進を図ってきたところであります。本市におきましては「霧島市ブロードバンド環境整備事業」により，市内全域でブロードバンド環境の整備を図り，公衆無線ＬＡＮの整備にもいち早く取り組んできたところでございますが，スマートフォンの普及や観光地における外国人観光客の増加などにより，超高速ブロードバンド環境が整備されていない地域においては，無線機能の利用者が急激に増加し，状況によっては通信に制限がかかることから，地域住民の皆様や観光関係者の皆様から通信環境の整備について，強く要望がなされているところであります。インターネット環境の整備は，現在の市民生活の中で欠かせないものとなっており，移住定住や企業誘致促進の観点からも喫緊の課題であることから，既に整備に係る調査等を行っているところであります。なお，ブロードバンド環境の整備は，多額の費用を要することが大きな課題でありますことから，８月22日に本市で開催されました鹿児島県主催の地方創生に関する意見交換におきまして，御出席された鹿児島県知事及び増田寛也鹿児島県地方創生担当特別顧問に対しまして，地方創生を進める上でブロードバンド環境の整備は重要な施策であるとして，地方自治体の負担に対する財政支援など，整備促進につながる支援策について，政府関係機関に提言されるよう強く要望したところでもあります。また，８月31日に都城市で開催されました霧島錦江湾地域協議会におきましても，国立公園を世界水準のナショナルパークにブランド化する取組を推進する上で，ブロードバンドの環境整備は重要な課題であるとして，同協議会においても国への要望等に積極的に取り組むよう進言したところであります。今後におきましては，私自ら，国や県に対して整備事業への支援を強く要望し，情報通信格差を解消することで，市民の皆様の生活環境の充実を図るとともに，観光客の受入態勢の整備に努めてまいりたいと考えております。なお，鹿児島県19市の市長会の副会長としても重要要望事項の一つとして国レベルの国会議員や関係機関に強い要請活動を今日まで繰り返しているところでもございます。
○企画部長（満留 寛君）
１問目の総合支所の在り方についての１点目にお答えします。総合支所産業建設課における技術職員の配置につきましては，平成25年４月の土木及び建築技術者の集約以降，主に，農政関係施設の維持管理業務などを行う職員を，各総合支所に２名を基準として配置しているところでございます。次に，２点目にお答えします。これまで霧島市定員適正化計画及び霧島市組織機構再編計画において，平成30年４月における職員数や組織の在り方についての目標を定め，必要な取組を推進してきたところであり，総合支所につきましては，生活に身近な部分のサービス提供窓口を中心とする地方自治法上の出張所に移行する予定とし，段階的に業務や職員の集約を進めてきたところでございます。今後におきましても，総合支所管内における急速な人口減少や高齢化の現状を踏まえるとともに，地域の特性等を考慮しながら，新たな行政需要への対応等についても十分留意し，可能な限り住民サービスの低下を招くことがない組織づくりに努めてまいります。
○農林水産部長（川東千尋君）
３問目の１点目にお答えします。霧島ブランド認定制度につきましては，霧島市内で生産された農林水産物を消費者が安心して選び，霧島産の農林水産物としての認知を高めることを目的に，霧島市農林水産物推奨認定制度として導入を予定しているものであり，その実施要綱やロゴマーク案について，一定の方向性を確認しているところでございます。このような中，制度の運用に向け物産館を始めとする関係機関に要綱案を御説明したところ，農林水産物の推薦基準の設定に関して御指摘を頂いたことから，現在，当該基準の設定について関係機関と協議を進めているところであります。農林水産物の推奨及び認定制度につきましては，生産者の販路拡大や所得の向上に大きな効果が期待できるだけでなく，消費者が霧島産物を安心して購入できるなどのメリットもあることから，制度の適正な運用が図られるよう関係機関と十分な協議を行い，要綱の早期策定に努めてまいりたいと考えております。
○
商工観光部長（池田洋一君）
３問目の農政についての２点目にお答えいたします。霧島の食ブランド価値向上事業につきましては，観光産業はもとより，農林水産業や食品・流通業など，多種多様な産業への波及効果が期待されている「食」をキーワードとし，霧島ならではの魅力的な食の文化を生かした，付加価値の向上やブランド化，販路の拡大など，地域経済の活性化等を図ることを目的として，産学官や関係団体で構成する霧島ガストロノミー推進協議会が設立されたところでございます。本協議会では，霧島食のビジョンの策定に関する事業や霧島ブランド認定制度の創設，ご当地グルメや新産品の開発，推進に関する事業などに取り組むこととされており，これらの事業を具体的に展開するため，市内事業者や生産者等で構成する霧島ブランド推進部会が設置されております。本部会においては，現在，外部の専門家からの助言も頂きながら，本市の食の方向性の明文化や「食」のあらゆる分野に関わるブランド認定に向け，様々な角度から活発な議論が展開されているところであり，食に関する実態調査の実施や霧島の「食」の価値向上につなげるサミットの開催などが提案されております。本市と致しましては，世界に誇れる魅力ある食を霧島ブランドとして磨き上げるために，産学官のそれぞれの得意分野が持つ情報やノウハウを生かしながら，人材育成や異業種間のネットワークを形成し，新たな発想による商品開発や地産地消，地産外消のための販路拡大など，地域経済活性化への起爆剤となるよう，本協議会と連携して各種事業を積極的に支援してまいりたいと存じます。
○４番（木野田誠君）
それぞれ答弁いただきました。１問目から順番に入らせていただきますが，まず，この回答いただいた中に，農政関係施設の維持管理業務などを行う職員を各総合支所に２名を基準として配置しているというところでありますけれども，現在，霧島総合支所に配置されている技術職の方の役職を教えてください。
○総務課長（橋口洋平君）
１名が
産業建設課長でございます。もう１名が産業振興グループの再任用主事でございます。もう１名が温泉供給グループの技師でございます。
○４番（木野田誠君）
霧島は温泉も担当しておりますから，３名ということになると思いますけれども，２名配置しているからいいというような考え方でいらっしゃるような気がしてなりませんけれども，実際，配置されているのが課長職の技術職の方，それと再任用の方なんですね。昨日から植山議員の質問にもありましたけれども，そのほかにも先輩の議員が質問されておりましたけれど，事は緊急なときににどう対応するかということが一番の問題なんですけれども，課長職の技術職の方が緊急のときに課長以下の職員の方が対応できるようなことをしていていいものでしょうか。課長職は総合支所でいうとトップの役職です。その上に支所長がおりますけれども，やはり支所の場合は課長職というのは支所長のそばにいて，事情聴取をしたり現場を飛び回るというようなことはできないわけです。それと，再任用の方も，一週間に出勤して４日，１日は出てこなくていいというふうになっているようですけれども，この辺を考えると，ただ単に２人配置したからいいというようなものではないような気がするんですけれど，どうでしょうか。
○総務課長（橋口洋平君）
御指摘のとおり課長が技術職員の場合は，会議など外勤等が多くて現場の対応ができないことも想定するところでございます。しかしながら，複数の技術職員を配置していることから，いずれかの職員により可能な限り早急な対応ができるのではないかなと判断しているところであります。また，確かに１人は温泉供給を担当しているんですけれども，グループ制を生かしながら，本庁の技術職員とも連携しながら，週４日の短時間勤務である再任用職員をカバーしているというところでございます。
○総務部長（塩川 剛君）
緊急の場合の対応といったようなことも御質問がございました。常時緊急な場合があるわけではないんですけれど，昨年の福山の災害等がございました。そういったことで，福山においては特別な事情があるということで，５名の技術者を配置しているというような，それぞれの支所による事情がございますので，それらに配慮した技術者の配置というのは行っているということでございますので，御理解いただきたいと思います。
○４番（木野田誠君）
福山の場合は災害が発生してその後の対策として配置をされて，技術職の皆さんを張り付けてやられたわけですけれども，当然ながら，例えばそれが福山以外の支所の管内で起きた場合は，そういうふうに市役所を挙げてやっていただくのは当然だろうし，有り難いことでもあるわけですけれども，近頃は天候不順であり，事が起きたときに即対応できる初動体制ができるか心配であるという声が支所内部でも出ているわけですが，この辺は聴いていらっしゃいますか。
○総務部長（塩川 剛君）
そういった話も若干耳に入ってくるところではございます。ただ，最近は非常に激しい雨が降るという場合もございますけれども，いずれにしましても，ある程度台風なり大雨なり，予測できるというところが非常に大きいところでございます。そういった場合に備えて，事前に今ある職員で，初動としてどういうことをすべきかといったことをそれぞれの職場で再度確認していくということが大事なのではないかなと感じております。
○４番（木野田誠君）
私はやはり正規の職員の方で技術職の方を最低でも１名，建設部関係の方でも農政関係の方でもいいですから，せめて１名は正規の方を配置していただきたいと思っているわけです。先ほども言いましたように，内部からもそういう不安があるということが出ているわけですから，その辺を配慮していただきたいと思います。こういうような支所に技術職員がいないというのは，市民から不平不満というのはこの４月以降出始めました。前からはぜひ残してほしいというようなことがありました。現実的にこういうふうに一人もいないということになると，こういう不平不満が出てくるわけですから，ここでしてください，できない，どうのこうの言っていてもしょうがありませんから，ぜひその辺を配慮していただきたいと思います。２番目に入らせていただきますけれども，まず質問させていただきたいのは，総合支所と出張所とはどう違うのか説明をお願いいたします。
○企画政策課長（永山正一郎君）
総合支所と出張所の違いですけれども，総合支所というのは支所方式の一つでありまして，地方自治法上では総合支所という名称はございません。地方自治法第155条によりまして，市町村にあっては支所または出張所を設けることができるということから，支所設置条例の中で何々総合支所という形で名称を定めて区域を定めているということでございます。ただいま御説明した支所方式の一つとして総合支所方式があると。総合支所方式とは何ぞやといったときに，管理部門を本庁に統合し，事業実施部局などの部局は各支所に残す方式となっております。区分はこのようなことですけれども，これまで申し上げておりますとおり，今後，自治法上の出張所に移行する予定として考えているところですが，出張所に移行するに当たっては，総合支所管内における急速な人口減少とか高齢化など，住民サービスの低下を招くことのないような組織づくりをしていくこととし，その配置する人員につきましては，給食センターとか幼稚園の職員を除いて，これまで申し上げておりますのは，おおむね20名程度を予定しているということです。出張所の位置付けと致しましては，名称としましては住民の便宜のために市役所または市町村役場まで出向かなくても済む程度の事務を処理するために設置する，いわゆる市役所また町村役場の窓口の延長であると。窓口の延長ですけれども，私どもの捉え方としましては，先ほど申し上げました人口減少，高齢化，その地域の特性に応じた様々なサービスを残さないといけないので，20名程度とします。ただし，自治法上の位置付けは出張所ということになるということでございます。
○４番（木野田誠君）
説明していただきましたけれど，一般の市民の方にその説明で理解していただけますか。私が質問しているのは，一般の市民の方に総合支所と出張所の違いは何ですかと。今，いろいろ議会でも問題になっているのは，総合支所を潰すのは反対とかいう話も出ているわけです。この中で，市民の方に出張所と総合支所はどういうふうに違うか，さっきの説明を聴いていると，住民へのサービスが出張所の場合ちょっと低下するけれども，不便を来さない程度のというような文言もありましたけれども，私は，出張所と総合支所は似たようなものじゃないかなという感覚を持っているのですけれど，そこをもうちょっと明確に，私は一般の市民として聴きますので，そこをもう一回説明してください。
○総務部長（塩川 剛君）
出張所がどういうものか手短に説明に説明しますと［133ページに訂正発言あり］，市民課の窓口等が残っている状況で，様々な相談を本庁へつなぐという，簡単に言いますとそういうイメージで捉えてもらって結構かと思います。それから，自治法上でいう支所というのは，市町村の全般にわたって事務を司るといったことでございますけれども，現在，支所においては税の関係も扱っておりますし，農林等も産業建設課でそういった事業も扱っておりますので，総合支所の内容としては自治法でいう支所ということでございます。したがいまして，出張所と支所と何が違うかというと，単に名称ということではなくて，どういう業務を司るかということによって支所か出張所かということになってくるということでございます。具体的な名称については条例によって定めるということになりますので，いろんな自治体でも様々な名称が付けられておりますので，それを総合支所と言っておりますけれども，例えば〇〇サービスセンターといったような言い方もできるかと思います。ただ，内容としては今申し上げましたとおり，支所か出張所かというのはあくまでどういう業務を持たすかということによって変わってくるということでございます。
○市長（前田終止君）
地方自治法上の出張所への移行の姿勢というものをにじませながら，その方向性を問いかけてきたということでもございます。その中で，今までの総合支所を名称としてどう扱っていくかというところは大きなポイントであろうというふうに思います。このポイントで，例えば，霧島市の行政は合併して12年経ったけれども，今後，総合支所を無くするらしい，廃止するんだというふうに受け止められることは避けたいと，当然私もトップとして思っているわけで，またこの件についてのいろんな考え方も議論をさせてもらってきました。そこで，今後の具体的にやがて詰めていかなければならない考え方として，その名称は，私は例えば今までの総合支所の名称をそのままお互いの議論の末に声を聴きつつ納得度を上げて，総合支所という形で継承していくことはどうかということも今後の選択肢の一つとして残しおきたいと。そして最後は，この話を市民行政サービスセンターとかいろんな言い方があるみたいでございますけれども，その辺も一つの考え方だと思っております。ただ，出張所という地方自治法上のこの言い方は避けたいなという気持ちを感じているところでございます。
○総務部長（塩川 剛君）
先ほどの発言の中で手短にと申し上げました。適切な表現ではございませんでしたので，簡潔にという表現に訂正をお願いいたします。
○４番（木野田誠君）
総合支所であっても出張所でもいいんじゃないかというふうに思うのは，やはり市民サービスの低下を招くことがなければ，それと住民への対応が滞ることがないように業務が遂行できれば，どちらでもいいんじゃないかというような気がしておりますけれども，本題に入らせていただきますけれども，現在，総合支所には四つの課がどこにもあるわけですけれども，これらをどういうふうにされたいとか計画が今ありますか。
○企画部長（満留 寛君）
昨日もお答えいたしましたが，そういった人員につきましては，現時点ではまだ最終的な決定を致していないところでございます。先ほど議員のほうからもございますように，住民サービスの低下を招くことがないような組織づくりを検討してまいりたいと考えております。
○４番（木野田誠君）
ということは，市長は出張所は使いたくないということでありましたけれども，来年４月からこういう出張所みたいな形でスタートするというようなことでありましたが，人員的なものとか組織のこととかは，現在の時点ではまだ話合われていないという受取り方でいいですか。
○企画部長（満留 寛君）
そのとおりでございまして，人員，名称等につきましてもまだ決定いたしておりません。今後，検討させていただきたいと思います。
○４番（木野田誠君）
私どもが心配したのは，４月からスタートということであれば，今からこれを庁舎内で職員に周知徹底して，しかも今度は市民に周知徹底していく時間が果たしてあるのか，間に合うのかということを心配しておりましたけれども，どうやらできないということであります。先ほど20名という話も出ましたけれども，この人数というのは絶対的な人数ですか。それとも支所によっては今の人数でもいかざるを得ないところも考えられるのかどうかお伺いします。
○企画部長（満留 寛君）
先ほど20人程度という形で答弁申し上げましたのは，これまでの一般質問の中でも答弁をさせていただいている20名程度ということでございます。現在の総合支所の職員につきましては，正規職員が原則26名を基準に配置されております。当然この総合支所の現在の人員をどのようにしていくかというのを，今後検討させていただくということでございます。
○４番（木野田誠君）
霧島の場合は本庁まで比較的近いわけですけれども遠い支所もあるわけですから，そういうところを考慮していただいたり，地域の特性を考えてということもさっきからありますけれども，現在の支所の考え方もそれぞれの支所で違うと思いますので，そこらも十分意見を反映させていただいて，ぜひ，組織を作っていただきたいと思いますし，先ほどから言っていますように住民サービスの低下がないように対応がスムーズにできるということを一番先に考えていただきたいと思います。次に入らせていただきます。市長から現在の取組について答弁を頂きましたけれども，霧島錦江湾国立公園の地域協議会におけるこれまでの経緯や今後について，もう少し詳しく説明を頂きたいと思います。
○
商工観光部長（池田洋一君）
霧島錦江湾国立公園地域協議会において，昨年12月末にステップアッププログラムが策定され ました。その後の全体会議と致しましては，先般８月31日に都城市において，本年度第１回目の地域協議会が開催されたところであります。これまでの間，国や県におきましては，事務局長会議等が開催され，また，平成29年度における各種事業の取りまとめや市町村ヒヤリングなどが実施された上で，現在の進捗状況などが先の協議会で示されたところであります。本市におきましては，環境省の担当者や県との直接協議の場を設け，先に市長が答弁いたしましたとおり，高千穂河原ビジターセンターの整備改修や登山道の整備など，具体的事業展開について協議を進めております。今後においては，さらに情報共有を重ね，確実に事業が推進されるよう国や県との協議を重ねてまいりたいと思っております。
○４番（木野田誠君）
丸尾滝の遊歩道の整備や高千穂河原ビジターセンター改修への協議などが具体的に進められているとのことでありましたが，先の３月議会において，若尊遊歩道の件について答弁がありました。このビューポイントの取組はどのようになっているか御説明願います。
○観光課長（八幡洋一君）
若尊鼻の整備につきましては，ステップアッププログラムにおいて，遊歩道の未整備区間の整備を検討することとしております。今後，補助事業等の活用を含め，優先順位もあるんですけれども，協議検討をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○４番（木野田誠君）
霧島市は霧島山を含め，山や川，海などの魅力豊富な地域であるわけですけれども，また霧島市は唯一，霧島地域と桜島錦江湾奥地域の双方のエリアを有しているようであります。市長は環霧島会議と錦江湾奥会議を自ら設立に奔走され，両会長も務められております。ぜひ，錦江湾地域においても積極的な事業展開をお願いしたいと思います。次に，周遊観光バスの運行についてお尋ねします。今回の周遊観光バスの運行につきましては，二次アクセス改善の必要性は以前から指摘されており，私自身も先般，霧島神宮から鹿児島空港までのバスの運行を一般質問の中で提案してまいりました。また，先の青少年議会においても，学生議員さんから周遊バス運行について提言があったようでございます。最近は，個人の観光客が増加し，外国人の方が駅やバス停にいらっしゃる姿も多く見受けられます。今回の周遊バスの運行について，具体的なルート案がありましたら御説明をお願いします。
○霧島ＰＲ課長（藤崎勝清君）
空港や駅からの二次アクセス交通の充実として，隼人駅から鹿児島空港，霧島神宮駅を結ぶルートで，その間，日当山や西郷公園，塩浸温泉龍馬公園，丸尾温泉市場，霧島神宮で滞在観光ができる観光バスの運行を，土日祝日運行として現在のところ計画しているところでございます。
○４番（木野田誠君）
運行時期はいつから計画されてますか。
○霧島ＰＲ課長（藤崎勝清君）
来年１月からの運行を目指しております。
○４番（木野田誠君）
日当山の西郷どんの宿も本年末には完成するようであります。また，ＮＨＫドラマ西郷どんも，いよいよ来年１月から放映が始まります。様々手続もあろうかと思いますが，このタイミングを逸することのないように，ぜひ，１月の運行に間に合うようスピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。それでは次に，光ファイバーの整備促進についてお伺いいたします。光ファイバーの設置については，霧島，牧園地区からも陳情書が出ておりますけれども，先般，私の友人が中国に旅行した土産話に，中国の光ファイバーの整備はすごいよと。観光地のどこに行っても整備されていて，スマートフォンで決済もできるということで，この点では，日本は遅れているというような話をしておりましたけれども，実際は，負け惜しみではないですけれども，これは通信関係に関する日本と中国の歴史が違うわけでございますから，と申しますのは，中国には電話回線はそう引かれていない。日本は各家庭で固定電話のないところはないくらい，電話を整備してきました。その間，中国は対応できていないわけですから，こういうスマートフォンとかそういうものが発達して，そういうものを電線を張らないでやったという流れがあるわけですから，これは致し方ないことであろうかと思います。霧島ではＷｉＦｉの整備が進められているようですが，光ファイバーの整備されていない地域では，どのような障害が出ているか把握されておりましたら御説明いただきたいと思います。
○観光課長（八幡洋一君）
まず，観光のほうですけれども，特にホテル，旅館そして観光施設等において，外国人観光客の方々が団体で来られた場合，一斉にスマートフォンを利用されるというときに，お聴きしますと，ＷｉＦｉ１台で携帯５台くらいすると通信が止まってしまったり機能が低下したりと，端末が次の展開に進んでいかないということで，フロント等では非常に苦情が寄せられているとお聴きしております。
○情報政策課長（宮永幸一君）
全般的に申し上げますと，先ほど申し上げましたように，光ファイバーではなくてＡＤＳＬ回線を利用しているんですけれども，障害，いわゆるデメリットいうところになりますと，光ファイバーと比べましてＡＤＳＬ回線は速度が遅いものですから，収容局からの距離が遠くなればなるほど速度が低下していくということでございます。インターネット上で動画を見るときに，議会でもユーチューブで一般質問などを編集してアップをされておりますが，光ファイバーの場合は，テレビを見ているのと同じ感覚で見られるんですけれども，ＡＤＳＬ回線になりますと速度が遅いことから画面がコマ送りのように動くということで，見られる方はイライラして耐えられないような状態。先ほど，塩井川議員のほうから超低速というような表現もありましたが，その感覚に近いような状態ではないかと思います。単に個人でサイトを閲覧したり，簡単なメールの送受信するだけでしたら，ＡＤＳＬ回線で満足される方もいらっしゃるかもしれないですけれども，大容量のデータをやり取りするには時間が掛かり過ぎるので，お仕事でインターネットを活用される場合は支障を来すこともあろうかと思います。例えば，相手先に容量の大きいデータを送信したいといった場合に，何時間も時間が掛かる経験をされた方がいらっしゃれば，光回線の整備されている国分隼人方面に行かれて，ネット環境が整った場所で送信をしているというお話もお聴きしているところです。
○４番（木野田誠君）
ただいま説明がありましたとおり，せっかくＷｉＦｉを整備しても光回線が整備されていなくては宝の持ち腐れであります。先の同僚議員の質問でも回答の中にも多額の費用が掛かるとされておりましたが，私は，この超高速回線の整備促進が地方を活性化させるための一丁目一番地だと思っております。多額の費用が掛かるのであれば，とりあえず主だったピンポイントからでもいいのではないかというくらいに思っているんですけれども，インターネット環境が整っていれば職種によっては自宅で仕事をすることもできます。また，企業やホテルの誘致にもつながると思います。これらによって何よりも中山間地域の活性化につながるものと思います。観光交流人口の増加やさらに定住移住人口の増加，若者定住につながる非常に効果的な施策だと思います。今となっては霧島にとって避けて通れない政策の一つではないかと思っておりますが，市長においてはぜひ任期中にこの超高速回線の整備について，その方向性を明確にお示しいただきたいと思いますが，いかがでしょうか。
○市長（前田終止君）
光回線の中山間地域における未整備地域に，ＡＤＳＬ回線ではとても満足できないと。時代は変わってきたということでございます。今議員がおっしゃったとおりだと強く認識いたしております。何よりも市民の皆様方のために，何よりも私たちの霧島市発展のために，また何よりも地方創生そして総合戦略の中における，特に中山間地域の今後の更なる発展を願うときに，これらの方向性をしっかりと持っていかなければ立ち行かない時代に突入していると強く認識いたしているところでございます。私と致しましては，残る任期は少ないわけでございますが，もう既に今までの段階でそのことを十分にキャッチしておりましたので，そのための諸準備を既に着手し，検討もしているところでございます。ただ，おっしゃるとおり，多額の費用，具体的にはまだ正確な数字にはならないと思いますけども，50億円を軽く超えるようなお話になるのではないかと聴くところでもございます。とは申しても，何としてもこれをやっていかなければ，地域社会は成り立っていかないという部分が多々ございますので，私と致しましては，まず基本的には今まで県市長会，ごく最近では，このための地方創生の協議ができたということを県知事や増田寛也元岩手県知事，政府の要職にある方でもあり，我が県の特別顧問でもあられますから，その御二方に，徹底した発言をお二人の立場から強くしてほしいということを申し上げました。また，これから先，私ももう一回くらいは上京できるチャンスがあるのかなと思っておりますので，そのときを利用して担当の国のトップにも会って，更に強い要請をしてまいりたいと考えているところでございます。必ず答えを出す方向で頑張ってみたいと思っております。
○４番（木野田誠君）
地方創生で13万人をキープするためにも必要な施策だと思います。ただいま市長から力強い回答をいただきました。大きな投資となりますが，光回線と同じようにスピード感を持って市長の手腕を発揮していただきたいと思います。それでは次に，３問目の農政についてお伺いいたします。あれから２年，あれとは最初の一般質問のときでございますけれども，農産物の販売において即必要な施策だと思い提言をいたしました霧島ブランド認定でありますが，市長も３月中には完成させると即言っていただきました。農林水産部のスタッフもこの２年間でお変わりになり，皆さんが多忙を極めていらっしゃるのは十分理解できるわけですけれども，２年経って，提言した私も今年度中に完成されると言われました市長もでき上がったときには，ひょっとするとこの場所にはいないかもしれません。完成はいつ頃になるかお聴かせください。
○農林水産部長（川東千尋君）
まず進捗状況についてでございますが，この認定制度の要綱案につきましては，農林水産部内で協議を行いまして，霧島市農林水産物推奨認定制度実施要綱案と致しまして，既に策定しているところでございます。しかしながら，この案を基に先ほど御答弁いたしましたように市内の物産館の責任者の方々などに運用に当たっての制度説明を行いましたところ，例えば，生産者の意欲の湧く取組であるといったような非常に前向きな御意見を頂きまして，要綱案そのものにつきましてはおおむね御理解は頂いたところではございますが，実際の運用に当たりましては，ある一定の推薦の基準がないと推薦が難しいのではないかということでありますとか，あるいは生産者の納得する線引きが必要ではないかといったような，推薦に当たっての基準等が必要であるとの意見を多く頂いたところでございます。このような御意見を受けまして，現在，その推薦基準についての検討を再度行っているところでございまして，この推薦基準を早急に作成し，関係者の皆様方から推薦基準について御理解を得たならば，その後運用に移ってまいりたいと考えております。この認定の方法につきましては，要綱案では，霧島市でできた農林水産物で，優良であると各団体等が推薦したものを市長が認定するということにしておりまして，認定を受けるには，やはり推薦者の推薦が必要であるということですので，推薦される方々の意向のクリアがまずは第一ではないかというふうに今取り組んでいるところでございます。
○４番（木野田誠君）
手法等については，前の一般質問のときにお伺いしましたので今回は省きますけれども，シールとかは全然できていないんですか。
○
農林水産政策課長（砂田良一君）
シールにつきましてですが，現在シティプロモーション事業等で策定しましたキリシマイスターのロゴ等を使ったシールを検討しているところでございます。
○４番（木野田誠君）
失礼しました。以前そのような話を聴いたようであります。本年度は霧島市の次期総合計画の策定に着手されているようであります。生産者の皆さんが元気になるような，後継者の皆さんが農業をやってみたい，農業はやりがいがあると思えるような政策をぜひ進めていただくようにお願いいたします。次に，最後になりますが，霧島食のブランド価値向上事業についてお尋ねします。この事業につきましては，新たな取組として大変期待しているところでございますが，これまでどのような取組を進められてこられたか，少し詳しく説明していただきたいと思います。
○商工観光部長（池田洋一君）
霧島の食ブランド価値向上事業として，その具体的事業展開を官民一体となって進めるため，国が進める日本版ガストロノミーイニシアチブ構想に基づき，他に先駆けて霧島ガストロノミー協議会が，本年５月30日に設立されました。協議会においては，霧島ブランド推進部会と商品開発サービス創造部会が設置され，現在霧島ブランド推進部会において，霧島のブランドの方向性について生産者や加工販売者，学識経験者，外部プロデューサーの皆様とともに意見交換や協議を進めているところでございます。
○４番（木野田誠君）
ガストロノミー協議会でもブランド認定を考えているとのことでありますが，その認定の方法はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○霧島ＰＲ課長（藤崎勝清君）
基本的には，公平や市場性を高め消費者等のニーズに合ったブランド認定を進めるため，外部からの審査員を招聘して認定する方法を検討しておりますが，その認定における具体的基準については，外部の専門家の意見をお伺いしながら，生産者の皆さんや商工関係者，有識者の皆さんとともに現在協議が進められているところでございます。私と致しましては，大変プレッシャーになりますけれども，今後，海外への展開も視野に入れたグローバルな視点での協議も進めていただきたいというように考えているところでございます。
○４番（木野田誠君）
ありがとうございます。ぜひそうしていただきたいと思いますが，先ほど質問しましたように，農林水産部においてもブランド認証制度を進めていらっしゃるわけですけれども，農林水産部との連携や調整はどのようになっておりますか。
○
商工観光部長（池田洋一君）
霧島ガストロノミー協議会には，私，
商工観光部長及び農林水産部長が委員に就任しております。そのほか，企画部長，教育部長も就任しております。ガストロノミー協議会における霧島ブランドの認定は，農林水産物のみならず，それを加工した加工品，食に関する工芸品等，様々な産品を対象といたしております。ブランド認定においては，低い基準で多くの産品をブランド認定する方法や基準を高めることで生産履歴を含め進出基準や市場価値を高める方法など，様々な手法があります。今後においては，霧島のブランドを総合的に育てＰＲしていくためにも，統一的な霧島ブランドを確立し，そのカテゴリーの一つとして農林水産物の推薦認証制度を設ける方法も考えられます。いずれにしても，霧島ブランドの取組につきましては，農商工で連携して推進してまいりたいと存じます。
○４番（木野田誠君）
ただいま
商工観光部長からは農商工連携という説明がありました。前も質問のときに申し上げましたけれど，正にそのとおりであると考えます。先日，ＪＡあいらと霧島商工会議所が包括連携協定を締結されました。県内でも初の取組であるそうです。やはり農業に携わる生産者は，土作りから日頃の育成管理，収穫まで大変な作業があり，繁忙期は昼夜を問わず作業することもあるわけでございます。餅は餅屋という言葉がありますが，生産者が良い作物を生産し，それを市内の商工関係者が消費者のニーズに合った商品として加工する。そして，官民一体となって販路の拡大に取り組むことで，生産から加工，流通という一体的な霧島ブランドは成り立つと思われます。従来の六次産品の生産販売の流れとはちょっと違うわけであります。農林水産業が持つ強み，商工業者が持つ強み，それをマッチングさせることが，市長が常々言われているオール霧島体勢の強みを生かすものであります。これによって一概にお金が流れるのではなく，地域においてお金が循環されるシステムではないでしょうか。これは正に，私が常に申し上げている観光と農業の併進に一歩も二歩もつながる施策であると思います。最後に市長にお尋ねして私の質問を終わります。市長，観光を含め，この農商工連携の将来について思いをお聴かせください。
○市長（前田終止君）
総合的に様々な角度からの御質疑でございました。オール霧島というお話も指摘を受けました。また農業と商工業，観光が産学官連携していく必要性についても言及がございましたけれども，私と致しましては，具体的にそのことを事実として組み立てていって結果を出すということが，一番大事じゃないかなと感じております。ですから，私はＪＡあいらの皆さん方に，まずは目の前にある第一工業大学と手を組んでいただきたいということを提案させていただきました。そして両者はそれをがっちり受け止めて，我が行政側とも連携をさせてもらって，そこに一つの産官学連携が完成し，日本レベルのチャレンジをして，結果は日本一という称号を取って，それを生かす霧島さん家のグラノーラという形で一つのモデルケースを作ることもできました。これらは今後成長をさせていきますよということでもございます。また先般，御指摘もありましたけれども，ＪＡあいらと商工会議所との包括連携協定も私の立会いの中で結ばせていただきましたが，時代も変わったもんだなということをリーダー同士つくづく話をしたわけでございますが，農業団体のトップリーダーと商工業のリーダーが，お互いの持つ強みを生かして今後のふるさと発展のために力を尽くしていこうと，公にがっちり握手が交わされたわけでございまして，私たちのふるさとの一番の経済団体が握手をすることによって，新たな可能性というものを引き出していくということにもつながりますし，枠組みを超えた地域連携が非常に大きな役割を担っていくという期待が高まってくるわけであります。議員御指摘のとおり，私も常々申し上げますけども，観光産業というものは総合産業であります。創造産業でもあり，平和産業でもあります。感動産業でもあります。きちんと仕組みを作ってそれを具体的に動かしていく。それが正に今始まったと思っております。そして農林水産業，商工観光業，あるいは霧島市の持つ様々な分野におけるポテンシャルを生かしきっていく仕組みに，まずネットワークを作ることによってオール霧島で取り組んでいく方向性がはっきりしてきたということだと思っています。今後は，それらのキーワードをしっかり生かしながら，ともに頑張るだけであります。一緒になって頑張りましょう。
○４番（木野田誠君）
ありがとうございました。
○議長（池田 守君）
以上で，木野田誠議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ２時５８分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ３時１５分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。次に，７番，宮本明彦議員から２件通告がされております。したがって発言を許可します。
○７番（宮本明彦君）
議席番号７番，新燃市政クラブの宮本です。ただいま議長の許可を頂きましたので，事前通告に従い２点の質問をさせていただきます。最後の一般質問となりました。最後ですので，市長の前向きで明快な御答弁を期待しております。７月31日，時任英寛議員の悲報には大きなショックを受けました。環境福祉常任委員会の委員長，副委員長として，また，議会運営委員会の委員長，副委員長としてこの４年間，よく会話してきただけに非常に残念でなりません。時任議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。さて，質問に移ります。大きな質問の１点目は，
潜在的待機児童解消策についてです。潜在的待機児童数は，前年度より少なくなったものの，平成29年４月１日現在で，177名ということでした。ただ，年度毎の推移を見ると，平成26年度が120名，平成27年度が176名，平成28年度が244名と，この３か年度の潜在的待機児童数は異常な状況と考えます。今後の
潜在的待機児童解消策についてお伺いします。１点目として，潜在的待機児童としてカウントする定義をお知らせください。二つ目に，潜在的待機児童の解消には，あとどのくらいの施設整備が必要なのか。また，どの程度の保育士の確保が必要なのかお伺いします。三つ目に，公立幼稚園の認定こども園化や民営化は考えていないのかお伺いします。最後に，今後の潜在的待機児童の解消策を全般的にお示しください。続きまして，大きな質問の２点目は，いきいきチケットの活用策についてです。いきいきチケット支給事業は，高齢者等の健康維持と福祉の増進を目的としています。一昨年度の６月定例会にて質問させていただきましたが，その際の前田市長の御答弁は，「更なる利用率の向上を図るためにも，スポーツ施設等の利用につきましては，今後，検討させていただきたいと考えております」とのことでした。その後の検討状況についてお伺いします。以上で壇上からの質問については終わります。答弁内容により，再度質問席より再質問をさせていただきます。
○市長（前田終止君）
宮本議員から２問につきましての御質問でございました。２問目につきましては私のほうから，１問目の３点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては保健福祉部長がそれぞれ答弁させていただきます。２問目のいきいきチケットの活用策について，お答えします。本市では，高齢者の健康保持等を目的とした事業として，老人クラブ活動の支援や高齢者サロン活動の支援，介護予防事業，介護保険ボランティア・ポイント制度，健康マイレージ制度等の実施，チャレンジデーの開催のほか，教育委員会では高齢者学級や公民館講座の開設などを実施しており，福祉の増進を目的とした事業として，老人福祉センターや老人いこいの家等の設置やふれあいバス，デマンド交通の運行など多様な事業を実施しているところでございます。更に，高齢者等の健康保持と福祉の増進を図ることを目的に，合併前から，はりきゅう・温泉保養券支給事業を実施しており，平成23年度からは，いきいきチケット支給事業と名称を変更して，はり・きゅう・あん摩マッサージ，温泉の利用に加え，高齢者等の外出支援として，乗合バス等にも利用できるよう事業を拡充してまいりました。このような取組の結果，平成28年度のチケットの受領は，温泉・バスチケットが１万7,315人，はり・きゅうのチケットが１万4,991人であり，利用金額は，温泉・バスチケットが4,644万円余り，はり・きゅう・あん摩マッサージのチケットが2,092万円余りとなっております。このいきいきチケット支給事業につきましては，健康長寿を推進し，高齢者や障がい者が暮らしやすい地域社会を築いていく上で，大変有効なものでありますことから，事業の実施効果に加えて，現在実施している他の事業との整合性，運動施設等を利用することによる公共施設の有効活用，新たな財源の確保など，様々な観点から検討を続けてまいりたいと考えております。
○保健福祉部長（越口哲也君）
１問目の
潜在的待機児童解消策についての１点目にお答えします。潜在的待機児童の定義は，認定こども園の幼稚園機能部分及び幼稚園を除く特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用申込みをされ，希望する園での利用を待っている児童の数とされております。このような中，本市における利用申込みに係る理由の内訳と致しましては，育児休業復帰24名を含む就労が102名であり，その他，求職活動中が74名，保護者の疾病が１名で，今年度当初の合計は177名となっております。次に，２点目にお答えします。現在，本市で利用を待っている児童いわゆる潜在的待機児童が存在する施設が，今後，児童を受け入れるに当たっては，施設の面積基準等に応じた施設の増設や新設の必要性や177名に単純に年齢毎の保育士配置基準を当てはめた場合でも30名以上の保育士の確保が必要になると考えております。次に，４点目にお答えいたします。現在，平成30年度に向けまして，施設整備２か所，保育園等から認定こども園への移行10か所及び保育所や小規模保育事業の新規認可などを予定しているところであり，これにより，一定程度，潜在的待機児童の解消が図られるものと考えております。また，利用を待たれている児童が存在する施設に対しましては，待機の現状等を随時周知し，施設整備や受入れ人数の拡大をお願いする一方，霧島市保育協議会や霧島市私立幼稚園協会等とも連携を密にしながら，一人でも多くの児童を受け入れてもらえるよう，潜在的待機児童の解消に向けた新たな方策について検討することも含め，必要な取組を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○教育部長（花堂 誠君）
次に，３点目にお答えします。公立幼稚園の認定こども園化や民営化など，今後の公立幼稚園の在り方につきましては，平成27年度から２年間かけて開催してきた，公立学校等のあり方検討委員会の答申を踏まえた上で，本年５月に教育委員会の指針を定めたところでございます。その中で，公立幼稚園の５園につきまして，地域の実情などに合わせた今後の方向性を示しております。具体的には，比較的規模の大きい陵南，富隈幼稚園につきましては，預かり保育や送迎バスの運行をするなど保育サービスの更なる向上を図るため，総合的な子育て家庭への配慮を念頭に置きつつ，民営化を含めた運営形態について検討を行うこと，本市の周辺部地域にあり規模の小さい三体，大田，牧之原幼稚園につきましては，幼児教育の公が果たすべき役割を踏まえ，運営は引き続き市において行うこととしております。また，霧島市集中改革プランにおきましても，陵南，富隈幼稚園の今後の経営方針として，民間譲渡などについて協議することとなっております。このようなことから，陵南，富隈幼稚園の民営化を含めた今後の運営形態の検討を行うため，両園の保護者や知見を有する方などで構成する，霧島市公立幼稚園民営化等検討委員会を新たに立ち上げ，第１回検討委員会をこの８月に開催いたしました。今後，この検討委員会の中で公立幼稚園の認定こども園化や民営化について審議を行い，具体的な方針を決定していく予定でございます。
○７番（宮本明彦君）
御答弁をそれぞれ頂きました。まず
潜在的待機児童解消策についてから再質問させていただきます。まず，資料の説明をさせていただきます。資料の２ページをご覧ください。平成29年度の保育施設利用調整基準表です。平成26年度のものと比較すると，兄弟の同一保育施設の利用や保育士看護師を確保するため加点の項目が加わるなど，赤枠で囲んだ項目が追加され，改善が進んでいることを確認しました。続いて３ページ目をご覧ください。民間事業者の施設整備で定員が増加し，更に幼稚園が認定こども園化されたことで，更なる容量確保ができたものと思います。ただ，定員数と在園者数に差がないことから，待機児童数をゼロと言っていいのか疑問を持っているところです。４ページ目です。待機児童が多い３歳児未満の在園者数も７割程度アップしていることが確認できます。５ページ目は，潜在的待機児童数の推移，地区別２号３号認定者の定員数，在園児数，更に公立幼稚園，公立保育園の定員数，在園児数を表した表になります。先ほど，今177名潜在的児童がおられるということでしたけれども，その内訳をお示しいただきました。育児休業復帰24名を含む就労が102名，その他，求職活動中が74名というようなところです。就労と求職活動の違いだけ教えていただけますか。
○
子育て支援課長（岡元みち子君）
就労につきましては，現在，仕事に就かれていらっしゃる方で入所ができない方になります。求職中という方につきましては，これから仕事に就かれるという方の区別になっているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
年度毎に見ていったら，この辺のこういう分類の数字は，どこの方々が増えておられるという状況でしょうか。
○
子育て支援課長（岡元みち子君）
大体，１歳の年齢のところが多くなっているような状況でございます。
○７番（宮本明彦君）
就労が増えているのか求職活動中が増えているのかということでお願いできますか。
○
子育て支援課長（岡元みち子君）
就労のほうが増えているような状況でございます。
○７番（宮本明彦君）
育児休業を取っておられる方は24名ということですね。この方々は，育休期間を超えた方，超えていない方も含まれているのかどうかというところを教えていただけますか。
○
子育て支援課長（岡元みち子君）
平成29年４月１日現在で育休でお待ちの方になっておりますので，今後の方の分については含まれていないところでございます。
○７番（宮本明彦君）
ということは，育児休業が原則１年と言われていますから，それを超えた方々が24名という理解でよろしいですよね。
○
子育て支援課長（岡元みち子君）
そのとおりでございます。
○７番（宮本明彦君）
資料５ページ目に，潜在的待機児童数が示されています。この期間で基準に変更はなかったでしょうか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
平成27年度，平成28年度につきましては，育児休業中であって，４月２日以降に復帰予定の方が含まれております。平成25年度から平成26年度と平成29年度は，基準をまた戻しておりまして，４月１日現在の方で捉えておりますので，２日以降の育休者が含まれていないということで，この平成29年度を平成28年度と同じ条件にもっていきますと231名になると。つまり，177名と231名の差が４月２日以降に育休の復帰者がいるということでございます。
○７番（宮本明彦君）
ということは，平成27年から変えたというところを見ると，かなり増えていると。反対に平成24，25，26年度，それと平成29年度に合わせた基準でいくと，平成27，28年度というのはどれくらいになるんですか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
ここをまだ調査いたしていないところでございます。私も先ほど気付いて指示をしたんですが，まだ数字が届いていないところでございます。
○７番（宮本明彦君）
平成26年度から平成27年度に変わるときに若干基準が変わって大きく増えたということですね。それ以降はあまり変わっておらず異常な状態が続いているということかと思います。市長はこの辺，数字の基準が変わったというのは御存じでしたでしょうか。
○市長（前田終止君）
報告として伺っているところで，そのような傾向は承知いたしております。
○７番（宮本明彦君）
この数字は頂いたものなんですけれども，もう一回基準がどう変わったのかというのを分かりやすく表示していただかないと，このままの数字が同じ基準でいってるよという錯覚を起こしますので，そういう点は気を付けていただきたいと思います。これだけ多い状況です。潜在的待機児童数をどのように日々または月毎に管理して，県，国のほうとどういう話をされているのかを御説明いただけますか。
○
子育て支援課長（岡元みち子君）
待機児童につきましては，国の定める調査基準日や国の定義に基づき，数値を報告及び公表させていただいているところで，潜在的待機児童についても国の待機児童数調査に合わせての数値でございます。したがいまして，保育所等の入所につきましては，毎月選考を行っておりまして，国とのやり取りにつきましては４月と１０月の年２回の報告となっております。
○７番（宮本明彦君）
日々申込みがあったり入所できたりということで，日々管理はされているという理解でよろしいですか。
○
子育て支援課長（岡元みち子君）
そのとおりでございます。
○７番（宮本明彦君）
日々データをつかんでおられるということですから，企業でいったら受注金額であったり生産金額，歩留まり，稼働率などといったデータと一緒だと思います。これを日々管理しているのであれば，ぜひ役に立つデータであり改善できる指標にしていただきたいと思います。話を戻しますが，育児休業中の方は24名ということですから，そんなに多くないのかなと。反対に言うと霧島市内の企業で育児休業の制度が整っている企業はそこまで多くないのかなという印象を受けました。現在のハローワークの国分管内の求人有効倍率は昨日も御説明がありましたが1.18倍ということでした。ということは，事業者は働き手を欲しがっているということです。うちもパートさんが集まらない状況で，生活福祉課の就労支援員の方ともお話をさせていただいたところです。保育所があれば働こうという意欲のある方々がおられるということです。保育の枠を広げるということは，働き手を供給する目的にもかなうと考えていますが，いかがお考えですか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
確かに出産により育児休業を取られたり，出産のために退職されたりしている方々を含めて，雇用を改めてしたいという方が多くいらっしゃるというのは十分理解いたしております。そういう方々が就労できる，これはまた霧島市においても税収等にも影響する部分もございますので，それができるように，こういう保育環境は当然充実させていくべきものであるというのは十分認識いたしているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
求人数というのは４千七，八百人でしたかね。就労を求めている方が4,000名くらいということで400名くらいの差がこの1.18倍の0.18に当たるところというのはお聴きしました。ですから，それでもまだ少ない人数ではあるんですけれども，できるだけ働いていただけるような形で整備を進めるというのは頭の中に入れておいていただきたいと思います。施設については，施設整備２か所，それから保育園から認定子ども園への移行が10か所。そのほか，保育所や小規模保育の新規認定などを予定しているということです。これでどれくらい枠が増えると見積もっておられますか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
こういう方策を取りながら全体的に少しでも枠を拡充しようということでございますけれども，特に中段にあります保育園等から認定こども園への移行という中での枠につきましては，どうしても１号部分を拡充する部分も含まれております。そういうことで，２号から１号への移行，したがって２号３号の部分で減少する部分というのもございますので，そういうところを総合しますと，増加するのは39名分ということでございます。
○７番（宮本明彦君）
今早々と説明していただきましたけれども，確かに保育所から認定こども園に移るとなると，１号枠を取るために保育枠は少なくなるんです。頂いた資料からしても，確かにそういう形になってきていると思います。ですから，本当だったら幼稚園から認定こども園にというのが保育枠が広がるほうになりますから，確かにそちらのほうが望ましいと感じております。そういう中で，まず公立保育園の民営化の予定があればお知らせいただけますか。
○
保健福祉政策課長（田上哲夫君）
公立保育園の民営化につきましては，現在まで４園民営化しておりますけれども，今後も計画と致しましては，本年度で３園を公募しているところでございます。また，来年度の予定としては２園を予定しております。
○７番（宮本明彦君）
本年度３園，来年度２園ということですね。私としてはもっと民間の保育所を増やしましょうということです。先ほどプラスマイナスでということでしたから，施設整備２か所でどれくらい増えるのかまでは分かっていないんですけれども，できるだけ民間でやっていきましょうと。そして，公立の保育園も定員数以上にもっと受け入れましょうと。まだ定員まで達していないですから，そこが肝心なところかなと思います。最後は，市街地の公立幼稚園を認定こども園にして保育を増やしましょうということです。ただ民営化するのかこども園にするのか，これから検討するところですという御答弁だったかと思います。私としては，まずこの状況を打ち破るということであれば，公立幼稚園の認定こども園化のほうが先かなと考えておりますけれども，その辺はどういうふうに考えておられますか。
○教育部長（花堂 誠君）
今議員からも御指摘がございましたとおり，新しく設置しました民営化等検討委員会で，今後詳しくは知見を有する方もいらっしゃいますので，いろいろ御意見をお聴きしたいと思っております。ただ，手順としては，公立のまま幼保連携形の認定こども園，幼稚園機能に保育機能を持たせた 形で公立でやっていくと。それから，公立と私立が連携してやっていく，例えば市の建物土地を無償で貸し付けて指定管理みたいなもので運営させていくという方法，それから，最近新聞でも報道されましたけれども，今，文科省が考えておりますのが，幼稚園接続型の保育という新しい概念。結局，幼稚園は３，４，５歳なんですけれどもそこに２歳児の幼稚園教育を導入しようという動きも出ておりまして，非常に選択肢が増えてきたということもありまして，それぞれ課題もあります。例えば，公立のままだと認定こども園にするには，ほふく室を準備したりとか一番大事な保育士を確保しなければならないという課題もありましたり，どれが一番適切なのかスピード感を持って進めていきたいと思います。
○７番（宮本明彦君）
教育部長の御答弁のとおり，どういう選択肢になるのかは，希望としては先ほど言ったとおりですけれども，スピード感を持って進めていただきたいと思います。保育士の確保についてどういう対策を取っているのかという面で，公立保育に対して取り組んでいること，また霧島市全体として取り組んでいることをそれぞれ御答弁いただけますか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
公立保育園につきましては，民営化の流れに則って４園が民営化されたところでございます。したがいまして，民間のほうに移行する嘱託等の保育士もおりますが，どうしても公立に残りたいという保育士もおりまして，全体的には保育士につきましては，個別に若干の採用はしますけれども，特段新たな動きをしなくても保育士の確保はできているような状況でございます。民間につきましては，非常に厳しい状況が続いておりまして，保育協議会等からも市に潜在的な保育士として働いていないような方々を何とか保育士として活用できるような方策はないかということで，私どももそういうデータを持っておりまして，御案内は申し上げるんですけれども，どうしても登録されている方といいますのが，短時間の勤務を希望されている方が非常に多うございまして，フルタイムでの勤務はなかなか希望されないという状況でございます。様々な方策をもちまして，各社会福祉法人，学校法人等の経営する保育園，認定こども園等への保育士確保は我々も努力していきたいと思っております。なかなか具体的に私どもが直接的な働き掛けというのは先ほど申し上げたようなもの以外は持ち合わせていないところでございます。
○７番（宮本明彦君）
昨日の宮内議員の質問の中で，処遇改善というお話もあったかと思います。そこにはちょっと触れられなかったので，どうなっているのかなという気はしましたけれども，まずは先ほどの資料の２ページ目に保育士の方は最優先という部分がありましたよね。霧島市内の保育施設に勤務にする場合，保育士，看護師，調理師等，こういうことをやっているんだということを先に言っていただくほうが動いているなという気はします。それで，私はこれまで，公立保育園を民営化して残られた保育士さんは，一般職にという話をしてきました。例えば３人の児童を３人の保育士でみるといったら，これはもう経営的には全然当てはまらない，もう赤字の状態だ。公立だからできるということであって，民間だったらとても合わないという状況ですから，そういったことを申し上げてきました。ですが，ここに来て，ハローワークの求人情報を確認すると，霧島市内43園の保育園それから認定こども園のうち，26園が求人情報を出しているという状況です。公立保育園のほうも募集されています。このほかにも，障がい児施設や病院，認可外の保育園など多くの事業者が保育士を求めていることを確認しました。ですから，職員である保育士さん方は，保育需要の高い国分隼人でまだまた頑張っていただかなければならないという考えを新たにしたところです。定年退職された保育士さんも何人かは再任用で園に残られているということも確認しました。そういうこともぜひ一言言っていただけたら，こういった形で保育士さんを確保しているんですというところがあるかと思います。非常に大事なことです。公立では賃金を値上げしましたというお話もありましたけれども，霧島市全体が保育士さんを欲しがっている状況です。ですから，今のお話を聴いたらどれくらい集まるかというのは不透明なところですけれども，いろんな意味で増やしていただきたいと思います。どこかで聴いたんですけれども，第一幼児教育短期大学との連携というお話をされたかと思います。この辺どうなっておられますか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
市と包括的な協定は結ばせていただいているところではございますが，直接的に第一幼短との話というのは聴いていないところでございます。
○７番（宮本明彦君）
霧島市内にある幼児教育施設ですから，ぜひその辺の方々も含めて，うちだけで取るわけにはいきませんけれども，霧島市の保育園にぜひ入ってくださいというお話は続けていただきたいと思います。もう一点，市としての動きです。待機児童だけはゼロにしようという動きが強いのかなと。それ以上の枠がないというのが２ページのグラフだったんですけれども，定員数と在園者数の差がないというところに表れていると思っています。本年度第１回の子ども子育て会議では，「国の指針に定める待機児童は現在発生していない」と言い切られています。確かに待機児童は発生していない，ゼロということですけれども，そこに問題があるわけではないということかと思います。問題は，保育園に入ろうとしても入れない，育児休業期間も延長しなければならないという問題点をしっかりと認識していただきたいと思います。表現を見て端的に思ったのは，国とか県に提出するデータに基づいて仕事をしているのかなと。市民のために仕事をしているんじゃないのという思いです。そういうふうに感じたんですけれども，いかが思われましたか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
確かに待機児童数がゼロ，潜在的待機児童数は177名ということで，待機児童がゼロだから我々は甘んじているのかというような厳しい御指摘でございます。定数といいますのは，一定の基準を確保するためにあって，その定数の年齢毎に必要な面積等もあるので，定数は定める必要はあるわけでございます。ただ，実際に保育園や認定こども園に入りたいけれども入れないという実情を訴えている方が177名もいらっしゃるというのは，私どもも極めて深刻な問題であると十分認識いたしております。したがいまして，社会福祉法人，学校法人の経営する施設に対しましても，施設整備等で拡充はできないかというお声掛けもさせていただいておりますし，今回も施設整備を国分西保育園でも実施していただいていますけれども，そういう補助に対しましても霧島市域につきましては補助率を高めることもしていただいております。そういうことで，私どもも177名の潜在的待機児童数は待機児童数であるというくらいの認識を持って，改善策には取り組んでいかなければいけないという強い意識を持っているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
そういう意気込みで進めていただきたいと思います。ただ，という部分はあります。９月２日の新聞は皆さんご覧になられたかと思います。待機児童に関する記事が各社掲載されていました。地元紙の内容を紹介すると，岡山市の例ですが，特定の保育園だけを希望している場合には，待機児童に含めないことも可能とする国の基準について，保育需要が正しくつかめないと判断。自宅近くに空きがあっても，希望した３か所に入らなければ，待機児童に見直すことにした。また，待機児童を積極的に認定しようとする動きについて，ある自治体担当者は，人数が一時的に増えても問題を隠さずにしっかり対応すれば，行政への信頼につながり将来の子育て世帯を呼び込むこともできる。と書かれていました。私の言いたいところも，ここです。国の基準に頼らずに，独自の判断基準を持つということです。子ども子育て会議で国の指針に定める待機児童は発生しないとおっしゃいましたけれども，県とも折衝しているということでした。この記事を見てどうお考えになられましたか。今の話を聴いてですけれども。
○保健福祉部長（越口哲也君）
今後，私どもも真摯にこの潜在的待機児童数，自主的な待機児童がいる状態にあるという部分を根本的に解消していくための更に踏み込んだ努力をしていく必要があるなと強く感じたところでございます。民営化の動きもございます。民営化の途中ではございますけれども，例えば，０，１，２歳の特に不足をしているところについては，公立がもう少し力を入れるべきではないのかなというところも改めて検討する必要があるなという思いも持っております。０歳児は生まれてくる度々に入っていきますので何とかなるんですけれども，特に１歳児，０歳児から上がってくる部分と育休復帰等で１歳から入る部分。ここが極めて難しい部分がございます。また保育の面積につきましても，１人当たり3.3㎡という一番広い面積が必要になりますので，なかなか拡充は難しい。併せて，先ほど申し上げましたように保育士も１歳児６名当たりに１名という非常に人的な資源も必要であるということで，この辺に向けた対策を我々も公立を含めた取組も，もう一回見直す必要もあるのかなという認識も持っているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
そこでですけれども５ページ目です。中山間地域の公立保育園５園の定数に対する充足率42.8％ということです。これを実態に合わせて定数の見直しを行えば，285名から半分といっても140名という数字が出てきますよね。それだけで，私は待機児童数という数字がポーンと浮かび上がってきて，お尻に火がつくんじゃないかなと感じています。どう思われますか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
公立の中でも特に周辺部の保育園におきましては定数充足が低いという実情がございます。ただ，定数がこれであって，実数が少ないから実数に合わせた定数にすれば良いということになりますと，これ以上周辺部には子供の受け皿は必要ないというようなことにもなりかねないと思います。それはやはりそうではなくて，必要な施設として確保する必要があるという感じが致します。あとは，そういうところに国分隼人地区から通えるような形も考えながら，公立の周辺部の実人員を増やしていく働き掛けも更に進めていく必要があるのかなと考えております。
○７番（宮本明彦君）
私が市長だったら，バサッと切りますね。定数を半分にする。半分でなくてもいいんですけれども，40％でも少なくして，そしたら本当にお尻に火がつきます。待機児童となったら今世間で騒いでいるそんなものの言葉になりますから，これはスピードアップして考えないといけないというところになりますけれども，定数の見直しをする，実態に合わせて半分ぐらいでもいいと私は思っていますが，市長はその辺をどうお考えですか。
○市長（前田終止君）
つい先日の御指摘の新聞報道等もございました。今後，大きな方向性としては，議員のおっしゃるような限りなく待機児童ゼロに近づく最大の努力をしていかなければならないものと強く認識いたしております。ただバッサリと半分を切るということにも，そう簡単にはいかないのかなとも思っています。御指摘の点等を念頭に入れながら，しっかり判断させていただきたいと思います。
○７番（宮本明彦君）
バッサリと半分と言いましたけれども，これは本当に待機児童というところをクローズアップさせて，それで動きをスピードアップさせましょうということを言っているわけであって，その辺は30％，40％でもいいという形で考えていただきたいと思います。その次は，定員割れしている公立幼稚園，保育園の活用ということです。富隈幼稚園，陵南幼稚園のほうは進んでいるということです。私が考えるのは，三つ目としては中山間地域の保育園，幼稚園を閉じていくのもいいかなと。これは保育士さんの確保のためでもあります。中山間地域の保育教育は民間に任せていきましょうと。以前から公立保育園は民間にどんどん造っていただいて，公立保育園はバッファーですと。人口減少の時代にきたら，公立保育園からどんどん定数を少なくする，園を閉じていく。そういうことにしていけば，民間はそんなに支障を受けないですから，そういうことをしていったほうがいいでしょうということは言っていました。これは先ほどの霧島市内で待機児童というのがピックアップされないというのと似たようなところなんですけれども，そう考えると，中山間地域のほうは，もう民間も基本的に経営がいっぱいいっぱいだと思うんです。だから，中山間地域の保育園を守るために，下場のほうに進出してきたという保育園もありますよね。これは民営化のときに中山間地域の保育園の方が手を挙げて下場の運営に乗り出したということがあるかと思います。上場の保育園，幼稚園を閉じていったら，そこで保育士さんが必ず出てくるわけです。そしたら下場のほうで保育士さんを確保しましょうと。公立保育園も保育士さんを求めていますよね。だったら，中山間地域のほうは民間に任せて，公立保育園はできるだけ早めに閉じていって，保育士さんを下場に持っていきましょうということです。そういう面はどうお考えですか。
○保健福祉部長（越口哲也君）
12園を最終的には９園を民営化して３園は直営で残すという計画でございますけれども，佐々木保育園におきましては既に園児がいないために，本年度は休園を致しております。したがいまして，そこで働いていた職員は他の下場を中心にした保育園に配置転換をいたしているところでございます。佐々木保育園はそういうことでございますけれども，他の２園につきましても最終的に残ったあとに，その後，まわりの民間の施設等との調整の中で，どのような取扱いをしていくかというのは，また地元やいろんな機関と協議をして進めていく必要があるのかなと思っております。
○７番（宮本明彦君）
高千穂保育園は半分くらいということですから，ここは当てはまらないでしょうけれども，確かに中山間地になったら地勢的な面があります。そういうところがあるから考慮しないという部分はありますけれども，まずは考えていく手はあるのかなと思っています。次に幼稚園ですね。牧之原幼稚園。先ほど公が果たすべき役割を踏まえてということで，残すようなことを言われていましたけれども，牧之原認定こども園ができました。教育機能もできたと私は思っています。その辺を踏まえて私は粛々と閉じていってもいいのかなと。公共施設管理計画のほうからいっても，一つは出てくるよと考えていますけれど，なおかつ保育士さんがよそで働く機会ができると思っているんですが，いかがですか。
○教育部長（花堂 誠君）
公立幼稚園の役割も今，民営化等の検討委員会でも審議してもらうように考えているんですけれども，例えば，幼稚園という学校教育法でいう教育を主にする施設と，いわゆる保育を主にする保育園，それが合わさった認定こども園という，選択肢がかなり増えてきたと思います。そういうことでもありますし，根強い幼稚園の10時から14時まで［154ページに訂正発言あり］，その後は家庭でみたいという保護者もいらっしゃいます。一番大きなものは，やはり公立と私立幼稚園の保育料の差があると思います。ですから，そういったものも併せて地域のニーズがどうであるのか，今回の検討委員会には陵南幼稚園と富隈幼稚園ではありますけれども保護者も入っていらっしゃいますので，そういった方々から様々な意見もお聴きしながら進めたいと思っております。
○７番（宮本明彦君）
教育部長が御答弁なさったように保育料の差はあるというのは認識しています。お一人6,600円ということですから，民間とはだいぶ差があるのかなというのは知っての発言です。ですが，そういった方々に別の支援という形ができれば，それも可能なのかなと感じています。最後，市長，もう一回，潜在的待機児童を待機児童と言っていますけれども，私は待機児童という面できちっと直していったほうがいいという考えです。その辺を全般的に，今後の待機児童解消策についてお話いただけますか。
○市長（前田終止君）
いろいろ待機児童について御指摘を賜りました。霧島市公立幼稚園民営化検討委員会を立ち上げたばかりでございます。第１回目の会議を８月に開催いたしました。今後，この検討委員会の中で，公立幼稚園の認定こども園化あるいは民営化などについて，審議をきちんと行って，具体的な方針を固めていくと。また一方，待機児童の現状を随時，周知徹底をしていくと。そしてまた，施設の整備，受入れ態勢の拡大，そういうものがきちんと努力される一方，市の保育協議会とかあるいは私立幼稚園協会等も連携を密にしながら，一人でも多くの児童を受け入れてもらえるような潜在的待機児童の解消に向けた新たな方策について，検討を具体的にやっていくと。国レベルにおいても，今までの目標年度が大きく先送りされたわけです。それでも，一応示された３年後も，そう簡単ではないんじゃないかなという憶測すらあるわけでございますけれども，いずれに致しましても，私どもはこの地域の現場を守っていかなければならないという立場でございますから，今申し上げたようなことを一つの大きな基本にしながら，限りなく待機児童ゼロへの道を最大努力していかなければならないものと認識いたしております。
○７番（宮本明彦君）
最大努力をお願いします。まずは民間に造っていただく。そして，公立幼稚園，保育園を活用する。また，そういう上場の方々を活用するというところを，ぜひお願いしたいと思います。次に移ります。遅くなりました。平成27年９月定例会で有村議員も同様の質問をされて，当時の課長からは以下のような答弁が返ってきております。「いきいきチケット支給事業は，健康保持を目的としています。先般他の議員からも質問があり，スポーツ施設での利用もということもあり，検討しているところです。このいきいきチケット事業そのもので全てをやっていくというのはなかなか難しい問題があり，健康づくりに関してはまた別の事業等もあります。その関連を踏まえて，私どもはこの事業にふさわしいものがあれば検討しながら改善していこうとは考えておりますが，それぞれ異なる施設の使用について何でも利用できるというふうにはできないので，いろいろとこちらで勉強し検討したいと考えております」ということでした。なかなか難しい問題があると。なかなか難しい問題というのはどういうことか説明いただけますか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
以前の質問を受けまして担当しております長寿・障害福祉課内で検討を進めてきております。公共施設管理計画を策定するに当たって，公共施設利用意向調査というものを行っておりますけれども，その中で，スポーツ施設についても短い期間でございますけれども１か月間の利用者について年代別の利用状況等の把握をしているようでございます。そういうものを見ますと，それぞれの施設毎に非常に70歳以上の方の利用状況が違うというようなこともございます。それから，団体競技，個人競技というようなことで，スポーツ自体にも様々なものがございます。それから，それ以外の施策，例えば，スポーツ施設等において既に料金として高齢者を優遇しているというようなものもございます。そのような様々なことを含めて，それからいきいきチケット自体の利用実績というものを毎年上昇してきておりまして，ほぼ一般財源で実施している事業ですので財源的な問題もございますので，財源確保という観点も含めて検討を進めているところでございます。
○７番（宮本明彦君）
確かに今回の一答目の答弁を拝見させていただいても，あまり進んでいないなと。私がやって，有村議員がやってということですから，たいぶ進んでいるのかなというイメージはありましたけれども，全然進んでいないという状況かなと思います。６ページ目の資料をよろしいでしょうか。確かに金額は伸びてきています。はり・きゅうが現状２倍です。そして，温泉，バスは４倍近い数字になっているところです。それからみたら，どっちかというと外出支援や生活支援の福祉の支援のほうがこの事業はメインになってきたかなとも見えるんです。ですが私としては，健康維持ひいては増進に力を入れていかれたらどうかなと思っています。これだけ増えているんですから財源というのは大事なところかと思います。できれば，私はふるさときばいやんせ基金。この利用の目的の中には子育てとか自然環境の保全とかあるんですけれども，高齢者の健康増進とかというのは入っていないです。入っていないですけれども，きばいやんせ基金を使えるんだったら使ったほうがいいかなと。今のところ観光が多いんですよね。今年度は8,000万円というのがありましたからね。今回の補正も約70％から80％は観光のほうに使われています。そういうところを市民に近いところにもっと使っていただけないかなと考えます。あと，環境基本計画策定，進行管理事業，生活排水対策推進計画策定，この辺は普通の財源から出したほうがいいんじゃないかなと。特にきばいやんせ基金から出すようなものでもないかなと感じています。この辺の財源ですけれども，使えるのか使えないのかという面ではいかがですか。
○長寿・障害福祉課長（池田宏幸君）
基金は御承知のとおり設置目的がございまして，用途も定められております。貴重な財源でございますので長寿・障害福祉課，保健福祉部だけではなくて，全体でどういう事業に活用していくかというのは検討していくものというふうに考えております。
○７番（宮本明彦君）
ぜひ考えていただきたいと思います。それから国保，介護，後期高齢者医療特別会計は，大きく分けて三つあるのかなと私は思っています。医療・介護の費用，健診の費用，そして健康増進・維持の費用ですね。大きく分けてこの三つをどういうバランスを取っていけばいいかというのが一番のところかなと思っています。医療費を減らしたい。減らしたいんだったら健康増進のところにお金を掛ける。健診のところにお金を掛ける。それがまず第一じゃないかなと思っています。どこに投資したらいいかということも踏まえて，いきいきチケットのスポーツ施設での利用。最後に市長，よろしくお願いします。
○市長（前田終止君）
市民の皆さん方の健康づくり，また元気で年を重ねていく，そういう基本に立った全体的な御指摘だろうと受け止めて聴かせていただきました。高齢者の方々や障害をお持ちである方々が本当に暮らしやすい環境を築いていく，そういう意味では，この制度は非常に有効だと感じてございます。実施効果に加えて，今御指摘のような三つの部門のような中で，現在実施している様々な事業があります。そういうものとの整合性とか，運動施設等を利用促進していくような流れを作っていく。公共施設にあるものを有効に加えていくような考え方とか，そういうものをしっかり利用の在り方の流れを作っていく。そこにまた議員御指摘の財源の確保，そしてふるさときばいやんせ基金というような流れもあります。これも時と場合によっては，市長の裁量にお願いをするという点も中にありますので，よく市民の皆様方の声をよく聴きながら，そこは適切に判断，対応をしていきたいと考えております。
○教育部長（花堂 誠君）
宮本議員の公立幼稚園に関する御質問の私の答弁の中で，公立幼稚園の開所時間を10時から14時と申し上げたことがあります。９時から14時でございました。申し訳ございませんでした。
○議長（池田 守君）
以上で，宮本明彦議員の一般質問を終わります。次に，６番，中村満雄議員から４件通告がされております。したがって発言を許可します。
○６番（中村満雄君）
６番議員の中村満雄です。私は市議会議員としての職務を頂いてから，全ての議会で欠かさず一般質問を行ってまいりました。私は市民感覚，市民目線で市民の皆様の代弁をするというお約束を果たせたものと思っております。本日もたくさんの方々の傍聴をありがとうございます。市民の方々とのつながりを大切にし，今回も４問の質問を致します。１問目，鳥獣被害防除・捕獲対策事業について伺います。霧島市の報償金不正受給問題を発端に，全国でも同様な事例が確認され，農水省も指導に乗り出しました。問題が確認された地方自治体では，今後不正が発生しないような方策を設定し，運用を始めたようです。このような背景で質問を行います。１点目，申請の不備として写真の使い回しがあったと発表がされています。同一固体について角度を変えた複数枚の写真を撮影し，申請したと思われます。個人で複数の申請に用いたのか，それとも複数人が同一固体の写真を用いた申請を行ったのか，使い回し，虚偽申請の実態を伺います。２点目，牧園町の鳥獣捕獲指示書には捕獲区域として牧園地区全域と記載されています。文字通り牧園地区全域と理解していいか。他の地域の捕獲区域指定はどのようにされているか伺います。３点目，イノシシ，シカ等の害獣といわれる動物でも生息地域によっては害をなさないものも想定されます。一律に害獣として駆除，報償金支給対象となるのか伺います。４点目，鳥獣捕獲指示書の「捕獲鳥獣名及びその割当員数」記載の頭数について鳥獣捕獲指示書の交付を受けている捕獲隊員全ての合計頭数は，その年度の予算にある捕獲予定頭数と同じであると理解していいでしょうか。５点目，市民から害獣駆除の要請があったとき，どのような指示を行っているか，特定の捕獲隊員に指示するのか，捕獲隊に指示するのか，予算超過を理由に応じない事があるかを伺います。６点目，平成29年度の害獣駆除実績について地区別にお聴かせください。新制度の運用でトラブルは発生していないでしょうか。７点目，６月議会最終日後，違反と指摘された議員がマスコミに配布された資料を事務局経由で受け取りました。その内容について市の認識を伺います。ア，違反の疑いのある方に対して，市に依頼され，捕獲隊の班長として説得に当たったとの記載がありました。さらに予算委員会で「渦中の議員が件数減を条件として説得行為を受諾した」との質問がありました。事実確認と詳細説明を求めます。イ，市は同一固体の写真があったと指摘し，議員はそれを添付ミスと述べられています。同一個体の写真を使ったとしたら添付ミスではないと思われます。見解を伺います。８点目，不正受給の報償金の返納状況について伺います。９点目，霧島町で不正を認めていない方に対する説得状況を伺います。今後どのような対応を取るかも伺います。10点目，今回の不正受給問題で市は書類上の問題として駆除したか駆除しなかったかの確認はできなかったとしています。害獣駆除の統計上の頭数はどのように扱うか見解を伺います。11点目，霧島市害獣駆除隊から溝辺，牧園，霧島，横川の方々が脱退するとの動きがあると聴きます。害獣駆除制度の存続に関わります。状況説明とその対応について伺います。２問目，霧島永水の木質発電について伺います。霧島木質発電は，霧島市が積極関与した事業であり，地域住民は霧島市に相応の責任があるとの認識を持っております。地域住民，霧島市に知らされることなく敷地内に4,600ｔのヤシ殻が搬入され，業者は助燃材と主張し，地元は協定書記載の木質バイオマスではないとして撤去を要請しています。事業者は助燃材と主張しつつも霧島市，地元の了解を得ることなく，昨年12月に燃料種別にヤシ殻を加える申請を経済産業省に提出し，認可を受けています。経済産業省の認可を受けることなく助燃材として燃やすことの違法性を事業者は認識していたことになります。この８月に入り，近隣住民の方から悪臭の訴えがありました。農家の方が確認したところによりますとヤシ殻をダンプカーに乗せ，場外へ搬出されているように見えます。５月25日，市長仲介による地域住民と事業者の意見交換が行われました。その席で近隣住民が事業者に対して切実な訴えをされましたが，現在に至っても何の進展もありません。近隣住民から市長に再度の訴えも届いていると思います。ヤシ殻撤去の見通し及び近隣住民の訴えにどのように対応するか伺います。３問目，フッ化物洗口事業について伺います。フッ化物洗口によるむし歯予防効果が確認でき，学校現場の負担が解消し，安全性が確認できればフッ化物洗口に反対する理由はありません。しかしながら，フッ化物洗口事業についての疑問が拭いきれないことから，学校現場，市民の皆様の素朴な疑問を代弁するという意識で引き続き４点質問します。１点目，現在実施している学校名，対象生徒数の状況，平成29年度実施予定校について，教職員への説明実施状況，保護者への説明実施状況を伺います。希望調査を実施済みの学校については調査結果を伺います。２点目，大分市は洗口液作成を薬剤師に委託し，その配送は運送会社に委託して学校現場の負担軽減を図っています。福島県いわき市でも同様な対応を予定しています。学校現場での保管管理の負担もありません。霧島市は少ない予算で実施していると，霧島市学校フッ化物洗口実施の手引きに記載がありますが，学校現場に過重な負担を押し付けての予算であると思います。霧島市でのフッ化物洗口液作成，薬剤，機材の保管管理状況を伺います。霧島市でも洗口液作成，配送を外部委託し学校現場の負担を減らすべきと思いますが，見解を伺います。３点目，現在，小学校における説明会では，薬剤の添付文書を配布されています。保育園，幼稚園の説明会でも添付文書を配布すべきと思いますが見解を求めます。４点目，６月議会で，広島県がむし歯が少ない理由を保護者が質問したところ，歯科医が「広島県は水道水にフッ素が含まれているのでは」との発言があったと聴いたことから確認を求めましたが，「そのようなことは聴いていない」と先の議会で答弁を受けました。具体的には，この春の青葉小学校での保護者説明会での言葉です。確認を求めます。４問目，
再生可能エネルギー案件について伺います。メガソーラー建設で霧島市の環境破壊が進む懸念があります。全国的にもメガソーラーが環境破壊につながるとして多くの市民運動が発生しています。市のガイドラインでは近隣関係者等への確実な周知と合意形成を求めています。市のガイドライン，国のガイドラインで定められた事項が誠実に履行されることによって環境への配慮，住民の理解が得られるとの市長見解がありました。６月議会でメガソーラー案件について時系列的状況を紹介いただきました。市有財産の譲渡，同意書の発行の事実をみますと住民の理解を確認しないまま，市はメガソーラー建設に積極協力していると思わざるを得ません。事業者の説明に対し市民の方々からはよく分からなかったという声を聴きます。開発許可が下りて，工事が行われて初めて事の重大さを認識される市民が多いということも事実です。このような背景で伺います。１点目，資源エネルギー庁発行の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインの解釈について，企画立案の地域との関係構築の項には「太陽光発電設備の設置に当たっては，関係法令及び条例を遵守し適切に土地開発等を実施した場合においても，事前周知なしの開発行為の実施や地域住民とのコミュニケーション不足等により，地域住民との関係が悪化することがある」「配慮すべき地域住民の範囲，説明会の開催の要否などの具体的なコミュニケーションの方法については，計画初期段階から積極的に自治体と相談して，検討することが有益である」との記載があります。設計・施工の周辺地域への配慮の項には「長期的に地域との共生を図り，事業を円滑に進めるためには，地域住民に与える影響を考慮し，地域住民の良好な生活環境を害することのないよう，適切な設計を行うことが求められる」との記載があります。計画的な撤去及び処分費用の確保の項には「撤去及び処分費用については，事業の収益等から計画的に確保していくことが重要であり，これを念頭においた事業計画の策定及び事業運営を行うことが必要」との記載もあります。市民が危惧していることについて資源エネルギー庁は問題が発生している事実と，その解決策をガイドラインにまとめ，法令，条例を遵守した開発行為であっても，許可が下りているとの一方的な事業者発言を戒めています。市長は住民の理解が得られた案件については導入を推進する方針ですが，住民の方々がこれらの内容を理解し，事業計画に盛り込まれているかを確認する力があるとは思えません。当該開発により，自然環境，生活環境，景観等が損なわれることにならないように，市が事業者から提出された事業計画書の内容が適切かを確認する責任があると思います。市の見解を伺います。２点目，国のガイドラインには「関係法令及び条例を遵守すること」という記載が随所にあります。遵守していないという事実があったときにはＩＤ取消しという事態も解説文にはあります。この条例とは市の景観条例，市のガイドラインも含まれるか，見解を伺います。３点目，林地開発案件で市の意見書には住民説明会を開くことも含めて様々な記載があります。市の意見書に従っているか，住民説明会を開いているか，真摯な対応を行っているかなどの確認をすべきです。実態及び今後の対応を伺います。４点目，市が事業者と締結する開発協定書には鹿児島県知事の承認を得た内容及び承認に付された遵守事項は規定されていますが，改正ＦＩＴ法及びそのガイドラインの規定の遵守も記載すべきと思います。検討願います。５点目，６月議会で龍馬ソーラーパークの事案について，お知らせ看板の設置，説明会の開催は適切に行われているか，周知実施報告書は市の意見書にどのように反映されるかとの質問に企画部長から「開発行為等で市の意見を求められる段階で，事業の周知等が行われていない場合は，その旨を意見書に記載することになる」と答弁を受けました。国のガイドラインでも「配慮すべき地域住民の範囲」の記載があります。安楽温泉，妙見温泉への説明会は県の許可が下りた後でした。そこで伺います。ア，土地利用協議書に対する市の意見書の住民の意向について「特になし」と記載されています。住民意見を聴いた結果であるか，それとも聴く必要はないということか見解を伺います。イ，市は事業者に対して配慮すべき地域住民の範囲をどのように伝えたのかお聴かせください。ウ，認可前に行われた住民説明会は塩浸集落のみです。この集落への説明会結果で市は林地開発の意見書をまとめました。周知，説明は十分に行われたとの認識ですか。エ，妙見温泉振興会から知事宛て，受益者のみへの説明に偏っていること，認可後の説明に納得できないという趣旨の書面が提出されています。企画部長答弁のとおりであれば，塩浸集落のみが配慮すべき地域住民であるとの解釈になり，妙見温泉振興会の主張は言いがかりとなります。見解をお聴かせください。６点目，牧園町・高千穂の伸和工業メガソーラー事案について伺います。ア，市は住民説明会が行われないまま，土地利用協議の意見書を提出しています。僅か一回の住民説明会実施結果のみで県に対して林地開発の意見書を提出しています。土地利用協議の意見書，林地開発の意見書の内容の説明，背景を伺います。イ，地域住民が良好な生活環境を害すると主張し，30ｍの残地森林復活を求めています。事業者は「十分な説明を行った。同意書も受取っている」と発言しています。十分な知識を持たないまま同意したことを悔やまれています。さらに，残地森林の復活について協議中にも関わらず，事業者は住居近接地域にパネル設置工事を開始しています。市の見解を伺います。ウ，現地の大半は元の所有者の日本ピローブロックから，ユニロット，伸和工業，南国殖産の子会社である九州おひさま発電に平成25年10月から20日間に所有者が変わっています。まるで土地転がしです。この事実を把握していましたか。住民は事業遂行に大きな不安を持っています。九州おひさま発電と伸和工業の立ち位置について，分かっていることを説明願います。エ，市が伸和工業に売却した保安林のすぐ近くまで太陽光パネルを設置すると思われます。伐採不可の保安林を残地森林確保に使う巧妙なやり方です。近くに保安林があればそれの払下げを受けて残地森林とすることができます。払下げのいきさつ，問題はないかを説明願います。７点目，国分重久野首の霧島地所のメガソーラー事案について伺います。この案件について６月議会で「沈砂池からの放流先の崖が侵食され，その一部が崩落したことから，事業者が県による指導を受けて雨水等の処理方法について検討中」と答弁を受けました。この案件の林務水産課発の意見書の地元住民の意向について，「開発区域周辺及び隣接する利害関係者・流末区域の自治会・近隣住民等の同意書を必要としない方々への開発区域内の工事に関する事前説明会や工事期間中の苦情要望は申請人が対応すること」となっています。そこで伺います。ア，市は住民への説明会が実施されないまま，林地開発の意見書を提出しています。住民意見を確認しないまま提出された意見書に疑問を感じます。内容，背景，妥当性について見解を伺います。イ，流末処理の変更について県の対応，市の関与について伺います。ウ，隣接する利害関係者・流末区域の自治会・近隣住民等同意書を必要としない方々とは何かについて説明を求めます。エ，耕作者の皆様は耕作者代表として出された同意書に疑問を持っています。事業者からの説明は行われていません。そこで事業者に説明会を実施することの申入れと市の同席の要望があります。対応を要請します。８点目，霧島大窪，田口の正信ソーラーホールディングス，隼人町佳例川の東昇の計画するメガソーラー建設事案について，市への相談，住民説明会，土地利用協議，林地開発申請の状況を伺います。９点目，丸尾でバイナリー発電の掘削許可が出たと聴きました。丸尾の温泉枯渇の懸念が寄せられています。掘削許可条件，万が一の温泉枯渇に至った場合の対応などを伺います。以上，壇上からの質問といたします。
○市長（前田終止君）
中村満雄議員から４問につきましての御質問でございました。４問目の総括につきましては私のほうから，３問目の１点目，２点目及び４点目につきましては教育委員会が，そのほかにつきましては関係部長がそれぞれ答弁をさせていただきます。４問目の
再生可能エネルギー案件について総括してお答えいたします。私は，再生可能エネルギーの導入によるエネルギー100％地産地消を掲げ，これまで，再生可能エネルギー開発について，環境への配慮がなされ，住民の皆様の理解が得られたものにつきましては，その導入を積極的に推進する一方で，当該開発により，自然環境，生活環境，景観等が損なわれることがないよう，県内で初となる「再生可能エネルギー発電設備の設置に関するガイドライン」を策定し，昨年６月１日からその運用を開始したところでございます。また，一部の太陽光発電事業については，景観上の問題を生じさせていたことを踏まえ，太陽光発電設備の設置に対して景観への配慮を促すため，霧島市景観条例を一部改正し，本年３月末日から施行したところでもございます。再生可能エネルギー発電事業者におかれましては，この本市ガイドライン及び霧島市景観条例に基づき，おおむね適正に手続等を行ってきていただいているものと認識しております。このような中，国においては，再生可能エネルギー発電事業計画を認定することとする「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」いわゆる改正ＦＩＴ法が本年４月から施行されたことに合わせ，事業者による適正な事業の実施を担保するため，撤去，処分に至るまでの各段階において必要な措置を掲げた「太陽光発電に関する事業計画策定ガイドライン」を策定しております。この国のガイドラインは，ＦＩＴ法等に基づき，これから太陽光発電事業を行おうとする事業者及び既に太陽光発電事業を実施している事業者についても適用されるものであり，市のガイドラインよりも対象が広範囲となっております。今後におきましても，事業者が国及び市のガイドラインを遵守し，適切に事業を実施されるよう，引き続き，その周知に努めてまいりたいと存じます。
○企画部長（満留 寛君）
次に，１点目にお答えします。本年３月に策定された国の太陽光発電に関する事業計画策定ガイドラインでは，事業者による適正な事業の実施を担保するため，企画立案から施工，運用，撤去までの各段階において，太陽光発電事業者が遵守すべき事項が示されており，事業者側は，事業計画の初期段階から地域との関係構築を図り，土地や地域の状況に応じた防災，環境保全，景観保全を考慮した設計及び施工により，地域住民の良好な生活環境を害することなく，長期安定的な運用を行う必要があるものとされております。一方，市のガイドラインでは，事業者側に対し，事業着手の90日前までに市に事業計画を提出するよう求めているところであり，提出された事業計画に基づき，近隣関係者に対する周知の徹底や防災対策，自然，環境，景観への配慮等について，関係課と事業者の間で協議を行い，懸案となる事項や課題の整理に努めております。次に，２点目にお答えします。国のガイドラインに記載されている「関係法令及び条例」には，市の条例が含まれることはもとより，同ガイドラインにおける「企画立案」の節において「自治体が個別に策定する指導要綱，ガイドライン等も遵守するように努めること」と記載されていることから，事業者は，市のガイドラインの遵守にも努める必要があるものと考えております。次に，５点目のイ，ウ，エは関連がございますので，一括してお答えします。国のガイドラインに記載のある「配慮すべき地域住民の範囲」には明確な基準がなく，事業者が自治体と相談して，その範囲を検討することとされております。また，市ガイドラインに規定する「近隣関係者等」とは，「設置区域に隣接して居住する者及び事業を営む者又は発電設備の設置及び発電事業により特別に影響を受けるおそれがある場所に居住する者及び事業を営む者」と定義しており，事業計画が明らかになった時点で，発電設備設置の施工内容等について，速やかに近隣関係者等に対する説明会を開催するとともに，その理解を得られるよう努めることとしております。霧島龍馬ソーラーパークにつきましては，市ガイドラインが適用される前から事業に着手されておりましたが，市ガイドラインに基づく説明会の開催を打診いたしましたところ，牧園総合支所において近隣関係者等の範囲に関する相談を受けましたことから，塩浸集落住民及び開発地近隣の１事業者，１個人への説明に加えて，牧園
地区自治公民館長には欠かさず相談や連絡をされるようお願いいたしたところでございます。当該事業者につきましては，平成29年１月31日に，塩浸集落公民館において地元説明会を開催されておりますが，その後，開発地の下流域に位置する安楽温泉及び妙見温泉等から説明会を開催するよう要請を受けたことから，４月６日に改めて説明会を開催されているところでございます。林地開発許可に係る市の意見書は，開発申請に関し，市の条例等に基づき必要となる手続等について関係課の意見を集約し，県に提出しているものであり，説明会等の結果を受けて提出するものではございません。また，妙見温泉振興会からの不納得文書につきましては，市に文書が存在しておりませんので，お答えいたしかねるところでございます。次に，８点目にお答えします。霧島大窪，田口の太陽光発電所計画につきまして，本年３月９日に相談を受けて以降，相談を受けておりません。隼人町嘉例川の太陽光発電所計画につきましては，具体的な事業計画を把握いたしておりません。次に，９点目にお答えします。温泉法第３条では「温泉を湧出させる目的で土地を掘削しようとする者は，環境省令で定めるところにより，都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない」と規定されております。県におきましては，掘削申請を行った事業者，許可の有無などの情報について公表していないことから，その許可条件に関することについてもお答えいたしかねるところでございます。
○議長（池田 守君）
ここで議長より申し上げます。ただいま中村満雄議員の壇上からの質問に対する答弁中でございますが，本日の一般質問は中村満雄議員まで行いたいと思います。あらかじめ時間を延長いたします。
○農林水産部長（川東千尋君）
次に，３点目にお答えします。鹿児島県知事が行う林地開発許可に当たりましては，森林法の規定に基づき，県から市に対する意見の聴取が行われ，これに対し，本市は意見書の提出を行っているところでございます。その内容と致しましては，開発申請について市の条例等に基づき必要となる手続などに関し，関係部署からの意見を集約したものでございます。また，開発行為者に対しましては，開発許可を行う県から必要な指導等が適切に行われているものであると考えており，本市と致しましても，今後も，県及び開発行為者に対し，必要な改善等を求めていきたいと考えているところでございます。次に，４問目の６点目のアにお答えします。牧園町高千穂メガソーラーの開発許可に対する，本市の意見書の内容につきましては，４問目の３点目で答弁申し上げたとおりでございますが，その意見書の中に，開発区域近隣住民の方々に対し，工事に関する事前の説明会を実施されますよう，県に対して意見したところでございます。次に，イにお答えします。林地開発行為につきましては，市としましても，周辺住民の良好な生活環境に配慮されたものでなければならないと認識しているところであり，残地森林の取扱いに関する対応等も含め，林地開発の許可条件にありますように，開発行為者が責任をもって，具体策を明らかにしながら住民の方々に対応することで，解決が図られるものと考えております。次に，７問目のアにお答えします。林地開発許可に当たりましては，開発行為者による周辺住民に対する説明や同意の取得等について，許可権者である県から必要な指導等が適切に行われているものと考えております。一方，県に提出する市の意見書につきましては，開発申請について市の条例等に基づき必要となる手続などに関し，関係部署からの意見を集約して回答を行っているところであり，その際，開発区域に隣接する利害関係者や流末区域の自治会などを対象に，事前説明会を開催するよう要請していただきたい旨を記載しているところでございます。次に，イにお答えします。林地開発行為が完了した後に，開発地に隣接する地域で発生した流末処理の問題につきましては，本市から県に対応を要請したところであり，事業者の責任において，対応策が講じられたものと承知しております。なお，その対応策につきましては，開発行為者が開発地内の状況を調査した上で，浸透処理方式が採用されており，本市においても当該対応策が実施された後に現地確認を行ったところ，特に問題はないものと考えているところでございます。次に，ウにお答えします。林地開発許可申請に必要な同意の取扱につきましては，鹿児島県林地開発許可事務処理要領に基づき，県と開発行為者の協議により行われているものと承知しております。隣接居住者の同意書については，開発行為に係る森林の外側に林帯幅30ｍ以上の残地森林を確保した場合には，隣接居住者の同意書は不要となっておりますが，本市におきましては，林帯幅が30ｍ以上ある場合であっても，隣接住民への説明がなされることが望ましいとの理由から，同意を必要としない隣接居住者に対する事前説明会の実施に関し，市の意見として提出したところでございます。次に，エにお答えします。先ほどの答弁でもお答えしましたように，同意書につきましては，開発許可を行う県におきまして，適切な指導と審査がなされたものと認識しております。また，当該開発行為につきましては，市のガイドラインが適用される前に事業着手している事案であることに加え，県による開発行為の完了確認についても既に終了しておりますことなどから，現時点では，事業者に対し，説明会を開催するよう要請することは，困難であるものと考えております。
○建設部長（島内拓郎君）
次に，４問目の４点目についてお答えします。開発協定書については，鹿児島県土地利用対策要綱第７条に記載されているとおり，県の土地利用承認を受けた事業者と市において，おおむね七つの項目を内容として締結するよう努めることとなっております。本市と致しましては，「事業計画の実施の時期，期間等に関する事項」「自然環境の保全及び文化財の保護に関する事項」「防災施設の先行的整備，開発行為に起因する災害発生の場合の補償及び災害発生の場合の復旧工事に関する事項」「道路，水路，公園等公共施設若しくは公益的施設の整備及びこれらの施設の維持管理に関する事項」「水源の確保，廃棄物の処理等に関する事項」「当該土地の転売の禁止及び目的外への使用禁止に関する事項」「開発協定の履行の保証及び不履行の場合の制裁に関する事項」の七つの項目を踏まえて，開発協定を締結することとしております。このような中，改正ＦＩＴ法が本年４月から施行されたことに伴い，同法の規定に基づき，国のガイドラインが，既に太陽光発電事業を実施している事業者や，これから太陽光発電事業を実施しようとする事業者に対して適用されることとなりました。このようなことから，本市と致しましては，事業者が国の認定を受けて実施する事業につきまして，改正ＦＩＴ法や国のガイドラインなどの上位法により，秩序ある開発が担保されるため，改めて開発協定書にガイドラインの規定を盛り込むことは考えていないところであります。次に，５点目のアについてお答えします。合同会社霧島龍馬ソーラーパークと鹿児島県との土地利用協議については，平成28年２月17日付けで県から本市に対して意見照会があったことを受け，関係各課からの意見を集約した上で，平成28年３月25日に，県へ意見書を提出しております。鹿児島県土地利用対策要綱では，県土の無秩序な開発を防止し，適正かつ合理的な土地利用を図るため，開発行為の規制に係る法令の適用を受けない地域における開発行為の指導及び大規模な開発行為に係る許認可等の事前審査として位置付けられているところであり，本件意見照会が行われた時点では，地域住民等による市への陳情や要望などがなかったことから，その旨を記載したところでございます。なお，当該意見書の「その他の項目」におきましては，「開発に伴う苦情や紛争が生じないように配慮するとともに，万一生じた場合は誠意を持って申請者において対応すること」や，「防災計画や環境保全に関することなど，周辺に影響を及ぼすことが考えられる事項等については，周辺住民及び地権者に事前に十分な説明を行うこと」などの意見を付しているところであり，事業者による適切な開発事業の実施や周辺住民に対する十分な説明の実施などに関し留意するよう求めているところでございます。次に，６点目のアについてお答えします。平成27年７月３日に，鹿児島県から本市に対し，当該事業に係る土地利用協議に関する意見照会があったことを受け，関係各課の意見を集約した上で，平成27年８月５日に，県に対し，意見書を提出したところでございます。なお，意見書の内容としては，先ほど答弁いたしましたとおりでございます。次に，６点目のウについてお答えします。御質問の土地に関し，その所有権が移転していることについては把握いたしているところでございます。なお，開発事業者が開発行為を行う土地の所有権を有していない場合であっても，当該土地の所有者との間で賃貸借契約を締結することなどにより，開発用地を適法に使用する権利を取得していれば，開発行為を行うことは可能とされております。次に，九州おひさま発電株式会社と伸和工業株式会社の関係性と致しましては，当該事業に供されている土地はそれぞれの企業が所有しているものである一方，その開発事業者は伸和工業株式会社でございます。
○
牧園総合支所長兼
地域振興課長（前田幸一君）
次に，６点目のエについてお答えいたします。事業者から提出された払下げ申出の理由は，開発地に隣接する保安林について，開発地への雨水の流入対策を取るため一体的な維持管理を行い，払下げ後も保安林機能を維持し，市の指導に基づき開発地と含め一団として適正な管理を行うこととしております。市と致しましては，当該払下げ地は開発計画地である斜面の最上部に位置し，雨水が開発計画地へと流入する地形となっていることから，開発計画地への風倒木や土砂流出の対応など市の管理業務の負担が軽減されること，払下げ後も水源かん養保安林として事業者により一体的な維持管理が行われることなどを踏まえ，水源かん養保安林としての目的を十分維持できるものとして総合的に判断し，払下げを行ったものであります。
○農林水産部長（川東千尋君）
１問目の鳥獣被害防除・捕獲対策事業についての１点目にお答えします。有害鳥獣捕獲報償費に係る虚偽報告につきましては，虚偽報告を認めた29名のうち25名が１捕獲個体の写真を本人の複数の報告に使用しており，残りの４名が，それぞれ２名で，同一の捕獲個体の写真を複数の報告に使用しております。次に，２点目にお答えします。有害鳥獣の捕獲指示区域につきましては，昨年度までは，基本的に旧市町村区域の全域を対象としておりましたが，鳥獣保護区につきましては，被害が著しい場合に限り，捕獲を指示しております。なお，今回の事案の発生を受け，本年度からは，被害状況等を勘案の上，より狭い範囲に限定した捕獲指示を行っております。次に，３点目にお答えします。イノシシやシカ等の野生鳥獣につきましては，行動範囲も広範囲に及ぶことから，農作物等の被害発生周辺に捕獲指示区域を限定すると，捕獲効果が低いと考えております。このため，当該野生鳥獣については捕獲指示区域が広範囲に及ぶことはやむを得ないと考えており，そのような区域で行われた捕獲についても，捕獲報償費の支給対象としているところであります。次に，４点目にお答えします。有害鳥獣捕獲につきましては，農林産物等の被害報告や過去の被害発生状況を勘案し，毎年，予算の範囲内で捕獲指示を行っております。ただし，獣種や頭数などの被害発生内容については，対象が野生生物であり，毎年状況も異なり，予測が困難であることから，捕獲指示と捕獲予定に乖離が生じることは，やむを得ないものと考えております。次に，５点目にお答えします。市民から害獣の捕獲要請があった場合は，当該地域を担当する捕獲班の全隊員に対して，班全体の捕獲頭数を示した上で，市が捕獲指示を行っております。なお，当該指示を行うに当たり，予算を超過する場合には，市職員で構成する鳥獣被害対策実施隊による追い払いを実施するほか，捕獲隊員にボランティアで協力を頂きながら，被害に対応しているところでございます。次に，６点目にお答えします。平成29年度のイノシシ，シカを対象とした有害鳥獣捕獲の７月末現在の実績につきまして，捕獲隊の班ごとに御説明します。まず，国分，隼人，福山を管轄する中央班は，イノシシが67頭で，内訳は，銃器で18頭，わなで49頭となっております。シカの捕獲実績はございません。次に，溝辺班は，イノシシが７頭，内訳は銃器で１頭，わなで６頭となっており，シカが６頭で，全てわなによる捕獲となっております。次に，横川班は，イノシシが33頭で，全てわなによる捕獲となっており，シカが80頭で，内訳は，銃器で１頭，わなで79頭となっております。次に，牧園班は，イノシシが14頭で，全てわなによる捕獲となっており，シカが46頭で，内訳は，銃器で12頭，わなで34頭となっております。次に，霧島班は，イノシシが８頭で，全てわなによる捕獲となっており，シカが13頭で，全てわなによる捕獲となっております。以上，合計では，イノシシが129頭で，内訳は，銃器で19頭，わなで110頭となっており，シカが145頭で，内訳は，銃器で13頭，わなで132頭となっております。また，今年６月19日より新たに施行した事務取扱要領に基づく捕獲報告につきましては，現在のところ目立ったトラブルは発生しておりませんが，捕獲隊員全員に内容を御理解いただくまでには一定の時間が必要と考えていることから，制度の更なる周知徹底を図るため，６月に計８回，捕獲隊員向けの説明会を行ったほか，今月中を目途に，全ての捕獲隊員を対象に，写真撮影方法等を中心とした研修会を開催することとしております。次に，７点目のアについてお答えします。市は，今回の事案の検証に当たり，写真の偽装が疑わしいと思われた方々に対しまして，本人が提出された写真を示した上で，確認のための聞き取りを行っております。その過程で，確認作業が難航し面会できなかった方について，市の職員が，当時，捕獲隊の班長であった議員に対しまして，本人と面会できるよう相談したとのことでありました。なお，その中で，虚偽件数を減らすことを条件にしたという事実はございませんでした。次に，７点目のイについてお答えします。今回の事案に関し，議員が配布された資料による説明等につきましては，個別具体の事案でございますので，他の虚偽報告を行った方々も含め，これまで同様に市の見解については，答弁を差し控えさせていただきます。次に，８点目にお答えします。虚偽の報告と市の事務処理上の錯誤により支払われた合計29名，総額196万2,200円につきましては，９月22日を納付期限として報償費の返納を求めているところであります。また，返納状況につきましては，８月31日現在で，20名分，128万9,000円の返納が確認できております。次に，９点目にお答えします。虚偽の報告であることを認めていない方につきましては，６月議会での報告後，速やかに接触を試みましたが，本人の体調の都合等からすぐにはお会いすることができませんでした。その後，現在までに数回の聞き取りを行いましたが，現時点では，最終的な事実確認が取れていない状況にあります。今後は，これまでの経過を考慮した場合，市からの聞き取りだけでは結論を得られないと判断されますことから，近日中に本人に最終の聞き取りを行った上で，今月中を目途に告発をしたいと考えているところでございます。次に，10点目にお答えします。虚偽報告と認められた有害鳥獣捕獲頭数の統計上の扱いにつきましては，市の聞き取りにより，捕獲の事実が確認できていないことから，捕獲実績頭数としては扱わないことと致しました。次に，11点目にお答えします。霧島市捕獲隊につきましては，数地区から脱退または解散の動きがあることは承知しておりますが，その取扱い等については，今後，捕獲隊の役員会等において，議論がなされることと考えております。市としましては，今後の有害鳥獣捕獲に係る実施体制に支障を来さないよう捕獲隊の方々とも協議を行ってまいりたいと考えております。２問目の木質発電についてお答えします。本年３月，霧島木質発電株式会社に搬入されたヤシ殻につきましては，搬入直後，地域住民の皆様より早期の搬出を求めた要望書が提出され，市と致しましては，早急な解決に向け，協定書に基づく対応を事業者に要請したところであります。また，５月には，地域住民の皆様と事業者との意見交換会を開催したところ，地域住民の皆様からは，改めてヤシ殻の早急な敷地外への撤去に関する要望がなされたところであります。このような中，事業者におかれては，ヤシ殻の敷地外への撤去に向けて，あらゆる方策を検討されていると伺っていたところでございますが，先月中旬にヤシ殻の搬出に係る契約が整い，搬入されたヤシ殻全量についての搬出が完了したとの報告を受けたことから，先月30日に現地にて確認を行ったところでございます。また，議員御指摘の近隣住民の方からの要望につきましては，早速，事業者に連絡をし，その対応をお願いしたところでございます。今後におきましても，地域住民の皆様からの環境保全に関する申し出等につきましては，「生活環境保全に関する協定書」に基づいた対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○教育部長（花堂 誠君）
３問目のフッ化物洗口事業についての１点目にお答えします。現在，フッ化物洗口事業を実施している学校は，本年７月に開始した宮内小学校を含め，９校となっております。本年７月現在の学校別の実施状況は，川原小学校が16名中15名で93.8％，高千穂小学校が88名中72名で81.8％，中津川小学校が31名中31名，佐々木小学校が22名中22名，安良小学校が30名中30名でともに100％，霧島小学校が49名中38名で77.6％，横川小学校が140名中125名で89.3％，小野小学校が149名中144名で96.6％，宮内小学校が538名中417名で77.5％であります。平成29年度の説明会については，８月までに向花，上小川，国分南，塚脇，溝辺，持松，大田，永水，中福良及び福山小学校において教職員説明会を開催いたしました。また，塚脇，福山小学校では保護者説明会も開催しております。昨年度教職員説明会を終えた陵南小学校も，本年６月に保護者説明会を開催いたしました。今後，向花，上小川，国分南，溝辺，持松，大田，永水，中福良において保護者説明会を，牧之原小学校において教職員及び保護者説明会を計画的に実施することとしております。次に，２点目にお答えします。本市のフッ化物洗口事業については，昭和60年３月８日の衆議院での「フッ化物水溶液による洗口は，学校における保健管理の一環として実施される」との答弁に基づき，学校の教育活動の一環として実施するよう学校に求めております。したがいまして，他の教育活動と同様，学校の実情に応じて教職員が協力して洗口液の作製，薬剤及び機材の管理等を行っているところでございます。一方で，児童数の多い学校においては，ＰＴＡや地域の方々のボランティア活動からなる「学校応援団」等へ協力を依頼する方法などもあることを提案しているところでございます。次に，４点目にお答えします。本年３月に実施した青葉小学校での保護者説明会において，フッ化物洗口を実施していない広島県のむし歯が少ない理由として，出席した歯科医師が「広島県の地下水源に含まれるフッ素濃度が，他の地域よりも若干高いというデータがあり，明確ではないがむし歯保有数が少ない理由としての可能性がある」との発言をされたことを確認いたしました。
○保健福祉部長（越口哲也君）
次に，３点目についてお答えいたします。薬剤に関する添付文書につきましては，姶良地区薬剤師会と相談のうえ，保育園・幼稚園の保護者及び職員の混乱を招かないよう，分かりやすく要約した薬剤の説明文書を，配布できないか検討してまいります。
○議長（池田 守君）
ただいま中村満雄議員の壇上からの質問に対する答弁が終わったところですが，ここでしばらく休憩いたします。
「休 憩 午後 ５時２０分」
―――――――――――――――
「再 開 午後 ５時４０分」
○議長（池田 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。
○６番（中村満雄君）
引き続き質問いたします。まず１問目の７点目，アについて，農林水産部長の御答弁は，捕獲隊の班長であった議員に対して本人と面会できるよう相談したとのことであると答弁いただいていますが，当該議員の報道機関への文書では，捕獲隊の班長として説得に当たっていたというような記載があるんです。ここの違いを説明くださいませんか。
○農林水産部長（川東千尋君）
私がその職員から聴き取ったのは，そのような困った状況に陥りましたので，当時，役員をされていた議員に面会ができないだろうかといったような趣旨の相談をしたというような内容でございました。そこで，当然普通のやり取りはあったわけですが，先ほど申しましたように，こちらから何頭を何件減らすから誓約書をもらってきてくださいとか，そのような報道にあったようなことはなかったということで聴いております。
○６番（中村満雄君）
市が，当初違反として把握していた数と最終的な結論に至った数との差がありますか。
○農林水産部長（川東千尋君）
その方に限らず，皆さんに１枚１枚の写真を見せて，先方が説明をされて，それでこちらがそのことを認められれば，それはそれで違反ではないということになっていくわけですが，それにつきましては，確かその説明を受けて，それは虚偽の写真ではないということで認めたというふうに聴いております。私も確認しました。
○６番（中村満雄君）
だから，当初霧島市が把握していた数，仮に10頭だとしますと，最終的にその方が認められた数というのは幾つですか，減少していますかと聴いているのですが。
○農林水産部長（川東千尋君）
まず，４月にお話ししたのは，10頭とかそういう大きな数ではなかったと。最終的に残ったごく少数のものについて，最終の確認をしたかったということで，それはそれで，特に問題はないというような取扱いに致したところです。
○６番（中村満雄君）
もう一回確認いたしますけれども，牧園の捕獲隊の班長として説得に直接当たられたということは，霧島市は把握していないということでよろしいですか。
○農林水産部長（川東千尋君）
説得という言葉ではなくて，私どもは面会をしていただくように取り計らっていただけないだろうかというようなお願いをしたと。事実，その後，お電話がきまして，直接会ってくださいといったようなことで，職員２名がその該当の方にお会いして，ただいま申しましたようなやり取りをしたということです。
○６番（中村満雄君）
いや，私が聴きましたのは，霧島市はこの班長さんが説得行為をしたということについて把握はしていないということですかと聴いているんですよ。
○農林水産部長（川東千尋君）
反問をよろしいでしょうか。
○議長（池田 守君）
反問を許します。
○農林水産部長（川東千尋君）
どのような説得行為かというところが少し分かりづらいのですが。
○議長（池田 守君）
反問ですのでカウントせずに。
○６番（中村満雄君）
文書中には説得に当たっていたことが事実であると書かれているんです。で，それを説得に当たられたということを把握しているのか把握していないのかと聴いているんですが，よろしいですか。
○農林水産部長（川東千尋君）
説得というのは，前々から報道にも出ていますように，頭数を減らしてくれといったような説得なのか，それと私どもが今申しておりますように，面会をさせていただけないだろうかということの説得なのか，そこが非常に分からないんですが。もし，御存じでしたらその辺のところをお教えいただければと思います。
○議長（池田 守君）
反問ですのでお答えください。
○６番（中村満雄君）
いや，私はこの文書に書いてあること，これは当然お持ちですよね。だからそこのところの説得に当たっていたことも事実ということが，霧島市はここにどう関与していますかということを聴いているんです。だから，何も関与していませんよということであったらそれでもいいですし。
○農林水産部長（川東千尋君）
説得をお願いしたということであれば，面会をするようにお願いしたということで，その方はその相手方に対して，まあ，会ってやれよといったような説得はされたのだろうというふうに思います。
○６番（中村満雄君）
霧島のお認めにならない方に関して，今日，明快に，近日中に最終の聞取りを行い，それで認められない場合は，今月中をめどに告発したいということに関しましては，当初，市長がおっしゃっていました虚偽とかそういったことは許せないということでしたので，これは明快に返答いただきましてありがとうございます。次に，この件につきまして，８月31日付けで，捕獲従事者各位に対して有害鳥獣捕獲の連絡についてという文書を送られていると思いますが，これについて，どういった内容かを説明していただけませんか。
○農林水産部長（川東千尋君）
平成29年８月31日付けで，これは課長名なんですけれど，有害鳥獣捕獲の連絡についてということで，新たな事務処理要領を定めて６月19日から本要領に基づく捕獲の報告をお願いしているところですと。これまで説明会等でお願いしたとおり，捕獲指示に基づき有害鳥獣捕を捕獲した場合は，現場から市役所の管轄する本庁，支所に御連絡を頂くこととなっているのだけれど，その要領の施行後においても，現場からではなく，例えば，帰宅後に自宅からあるいは数日経過後に報告されるものがあったりしますので，市の職員がそこに確認に行けないというようなケースが多数発生しておりますので，今後は，有害鳥獣捕獲した場合は，捕獲現場から管轄する市のほうに電話で連絡をくださいと。あと，できれば可能な限り，止め刺し，とどめを刺す前に電話を頂きたいといったような旨の文書を送っております。
○６番（中村満雄君）
この文書の狙いは現地で確認することを意味しますか。
○農林水産部長（川東千尋君）
大方，そのようなことでございます。
○６番（中村満雄君）
ということは，市の職員が行くまでに，かなりの時間を要することもあろうかと思いますし，市の担当者が不在のときもあろうかと思いますが，そういったときはどうされるんですか。
○農林水産部長（川東千尋君）
そのときは行けない旨を相手に伝えて，そのまま適切に処理をしてくださいといったようなことになろうかと思います。
○６番（中村満雄君）
今日，農林水産省の鳥獣対策室と連絡を取りました。で，そういったケースのときはいいよと。もともと書類だけでいいと。その書類に対する添付する写真の写し方とか，証拠についてこういったのを添付しなさい，それでいいですよと農水省は言っているんですが，それの確認はされていますか。
○農林水産部長（川東千尋君）
今回のこの虚偽報告の事案につきましては，市にとりましても誠に残念に思っているところでありまして，二度とこのようなことが起きませんように，国や県とも御相談の上でこの再発防止策を取り決めたところでございます。国の鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領，こちらに記載してあるわけでございますが，捕獲確認は，都道府県又は市町村の担当者，確認者が，捕獲現場に直接赴き，当該捕獲鳥獣を実際に確認する方法を基本とし，とあるわけです。で，私どもは，こういった事態が起こったのは，まず実際現場で確認できれば，こういう事態は起こらなかったんだろうという私どもの反省に立ちまして，今できるだけ，この国の原則に則った対処をしようということで，捕獲隊の方々には大変無理を言うわけですが，そのような形で今このような通知を行っているところでございます。
○６番（中村満雄君）
捕獲隊の方の負担が非常に大きいんじゃないかと思いまして，私，農水省の連絡先も知っています。で，西日本新聞に載っていた記事，農水省はこの記事のとおりでいいとおっしゃっていますので，ぜひそちらのほうで確認してくださいませんか。できるだけ，捕獲隊の方の負担も減らして，虚偽がないようにするということが狙いだと思いますので，いかがですか。
○農林水産部長（川東千尋君）
農水省が，ほぼ私どもが今行っている方法に近い形での新しい手法を，今回発表して，来年度からの適用になろうかと思うんですが，そのようなことが示されたことは，非常に有り難いことであろうかと思います。ただ私ども霧島市としましては，それが施行されるまでは，今のところは，今新しく取り決めた要領によって，お互い襟を正しながらやっていきたいというふうには考えておりますが，やはりさっき議員がおっしゃいましたように，物理的になかなか難しい状況も生じるかと思いますので，そういったときは，基本的には連絡をしてくださいというところまではお願いしたいと。そこでまたいろいろな状況を判断したいというふうに思っております。
○６番（中村満雄君）
この点よろしくお願いします。２問目の木質発電について伺いますが，搬出が完了したと伺いました。これはすごく結構なことですが，この搬出が完了したとか搬出しますよとか，そういったことの連絡が地域住民に対して一切届いていないんですが，それについてどのように思われますか。
○農林水産部長（川東千尋君）
今回，この搬出につきましては，５月に地元との意見交換会を行って以降，できるだけ早く持ち出していただきたいという意向を受けて，当時，事業者の方々は，来年６月とかいったようなこともお話しされたんですが，そのような意見交換後，あらゆる手法を使って，取引先を探しておられたといったようなことをずっとお聴きはしておりました。しかし，正式決定したのがまだ８月の半ばぐらいに決定したといったようなことで，まずは持ち出しが優先といったようなことと，また取引先の相手方とのいろいろな契約上の御都合もあろうかと思うんですが，いろいろなことでとにかく住民の方々のためには持ち出し先行ということで持ち出しをされるというような報告が，私どもに８月半ばに入りましたものですから，私どもと致しましては，まず協定に則って迷惑の掛からないように慎重に持ち出しを完了させてくださいと。その後，ちゃんと確認だけは地元の方に行っていただくようにといったようなことをお話したところでございます。
○６番（中村満雄君）
それはありがたいことなんですが，少なくとも地元に対していつから開始します，いつまでの予定ですといった連絡はほしいんだがということで，砂田課長にはお願いしたんですが，その連絡はまだ届いていないんです。どのように思われますか。言わなかったんじゃないのとか思ってしまうわけなんです。
○農林水産部長（川東千尋君）
事業者のほうには，地元と協議が必要と思われる事項については，真摯に対応していただくようにということで，地元からあるいは議員のほうから寄せられた意見については，確実に伝えているところではございます。
○６番（中村満雄君）
後ほど言いますけれども，事業者ということは，市のほうからこうしてください，こうしたほうがいいんじゃないですかと言っても，そのことが届かないということになってしまうんですが。市長どうなんでしょう。少なくとも撤去しますよということの連絡を頂ければ，ありがたいなということで地元との関係がうまくいくと思うんですよ。どのように思われますか。
○市長（前田終止君）
今部長が話しましたように，事業者のほうにはその旨を伝えてあると。だから事業所のほうでそこは適切に判断をされるものと思います。
○６番（中村満雄君）
３問目に移ります。洗口液の作成ですが，教育活動同様，学校の実情に応じて教職員が協力して洗口液の作成と書いてありますが，現実に今やっていらっしゃるのは，洗口液の作成は教職員がやっているんですか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
学校によって状況は異なると思いますが，管理職が中心になって行っていると存じております。
○６番（中村満雄君）
そうですね。基本的に管理職がやっていらっしゃいます。そうなると，大規模校の場合，管理職で果たしてできるんだろうか。そこのところでＰＴＡ，地域の方の協力とは書かれていますが，それも可能であろうかということで，そこで私が申し上げたのが，薬剤師に対してお願いするとか運送屋とか，ほかの市町村でも実例があるわけですから，検討はされたらいかがですか。
○教育部長（花堂 誠君）
確かに，小学校，特に小中学校の先生方の負担というのは，いろいろあるということでお伺いしております。ただ，フッ化物洗口につきましては，週に１回してもらっておりまして，その負担がどの程度なのかということは，アフターケアですね，そういうことを先生方についても行っておりませんので，またそういうお話も聴いたりして対処したいと思いますが，霧島市におきましては，最少の経費で最大の効果を生むような形で先生方の御協力も頂いているところでございます。そういったことから，教職員の先生方の負担軽減につきましては，いろんな相談とか児童生徒への対応を全体的に含めた形で臨まないといけないと，今，教育委員会でもそれは実施をしようとしているところでございます。
○６番（中村満雄君）
広島県のむし歯が少ないという件に関して，他の地域よりもフッ素濃度が若干高いというデータがある。私は広島市も調べました。変わらないんです。霧島市と一緒なんですが，若干高いということに関しては，市としては確認されましたか。
○教育部長（花堂 誠君）
今の議員の御指摘につきましては，市も調べております。文献につきましては，「日本国内における花崗岩地質の分布と水道水中のフッ化物イオン濃度の関係」という出典でございまして，口腔衛生会の会誌の中のものでございまして，その中で，その表を見てみますと，国の水道水の水質基準と言われている0.8mg／Ｌ以下とありますが，ちょっと詳しくないんですけれども，その0.8mg以下の各県の水道水中のフッ化物イオン濃度を調査された結果，広島県が若干高いというデータがあると，そういったことを引用されているという確認はしたところでございます。
○６番（中村満雄君）
私自身も確認してみたんですが，広島市にも電話をして，広島市のホームページでフッ化物の濃度とかが出ているんです。基準値は霧島市と一緒です。実際の検査結果もホームページで確認できるんです。霧島市とほとんど差はありません。花堂部長がおっしゃるように，例えば六甲山系の宝塚であったとかは承知しているんですが，そういったところはフッ素の除去とかを今やっていらっしゃるわけですよね。そういった意味で，若干高かったというのは，他の所と比較して若干高かったということですか。
○
学校教育課長（河瀬雅之君）
私どもが手元に持っている資料によりますと，各浄水場の中で0.3mg／Ｌを超えている浄水場が，広島県には全部で15か所ございます。鹿児島県にはその0.3を超えているところは１か所しかないと。ちなみに，0.3から0.4の範囲にある浄水場は，広島県の場合は５か所，0.4から0.5が６か所，0.5から0.6の数値を示すところが４か所と，このデータを見ますと若干高めであると見受けることができます。
○６番（中村満雄君）
ひょっとしたらこれくらいの濃度でむし歯がなくなるのかもしれない，むし歯予防効果があるのかもしれない，ということは私もこれから調べますけれども，ぜひ教育委員会のほうでも気にして調べてください。４問目の
再生可能エネルギー案件についてお伺いします。４問目の３点目で，実は牧園のメガソーラー現場には，５日に県民連合の６名の県議会議員さんが視察されています。住民の意見と業者の意見を聴いた上で，林地開発案件とメガソーラーとの関連に関して質問をされて，県の見解も問いかけることになっています。そういったことが前提ですが，４点目で建設部長の口述書の下のほうですが，改正ＦＩＴ法や国のガイドラインなどの上位法により秩序ある開発が担保される。担保されるということで本当に担保されるかということを伺いたいんですが，そう思われますか。
○建設部長（島内拓郎君）
当然，改正ＦＩＴ法につきましては上位法になりまして，いわゆる法律によってガイドラインに沿って適用をされ認定を受けるものでございますから，そちらのほうのいわゆる遵守するとかそういうほうで担保があると思っております。
○６番（中村満雄君）
４問目の５点目ですが，意見照会のときに地域住民等による市への陳情や要望などがなかったから意見なしと書いたと。ということは，この時点で地元の方は御存じなかったんですが，そのことはどうなんですか。地元は知っていて意見がなかったというような認識ですか。
○都市計画課長（柿木安長君）
この意見書を県から求められる内容によりますが，市に求められるときについては，まず地域の住民の方が苦情とか要望とか市役所のほうに寄せられていますかというようなことへの意見書でございまして，その他の項目で，いろんな地域住民とのトラブルを避けるとか，そういう意見を付して県へ送付しております。
○６番（中村満雄君）
地域住民は知らなかったわけですよ。市への陳情や要望を出せるはずがなかったわけですよ。そういったように書いてありますけれど，そこのところを聴いているんですが。
○都市計画課長（柿木安長君）
鹿児島県の土地利用対策要綱の中で，そこまで求められておりませんでしたので，特に意見はないと。ただ，その地域で問題が起こっているのであれば，意見を書いてくださいと。ただ，うちから県に意見を出す場合については，その他の事項の部分で議員がおっしゃるような住民とのトラブルを避けるとか，土砂災害が起こらないように十分注意することとか，そういう意見を付して返しております。ただ，議員がおっしゃるように，その時点で地域住民がどういう内容かというのは御存じはないと思いますが，市役所に意見を求められたときには，そういうふうに書くしかなかった状況でございます。
○６番（中村満雄君）
市の意見書として事業者による適切な事業の実施や周辺住民に対する十分な説明への実施などに留意するということの意見は書かれていますが，留意するという意見を事業者が実行しているかどうかということの確認をされていますかと言ったら，していないという話ですが，ということは，市は書きっ放し，意見を出しっ放しということですか。
○都市計画課長（柿木安長君）
その内容の確認については，まず許認可権限者と承認者である県の範囲でありまして，県から改めてそういう確認の申し出があればやるとは思いますけれど，現在のところ，そこまでは行っておりませんでした。
○６番（中村満雄君）
今後ともそうされるんですか。
○都市計画課長（柿木安長君）
今までのことがありますので，庁舎内のいろんな関係部署と連携，情報共有を密にして，また県の関係課とも連携，情報共有しながら対応してまいりたいと考えております。
○６番（中村満雄君）
対応というのは，意見書に書かれている内容が履行されているかどうかの確認はされるんですか，されないんですか。確認をするのは県の仕事ですか。
○都市計画課長（柿木安長君）
基本的には県の管轄事務というふうに考えております。
○６番（中村満雄君）
はい，それは県議会議員さんにお伝えしておきます。霧島市が出した意見が守られているかどうかを確認するのは県の仕事だとおっしゃいましたね。もう一回確認します。
○建設部長（島内拓郎君）
これは姶良・伊佐地域振興局からうち宛てに来ている文書でございますが，鹿児島県土地利用対策要綱に基づく土地利用協議についてという回答がございます。その中で，「開発地は切り立った崖地の上部に当たることから細心の注意を払うこと。開発に伴う苦情や紛争が生じないように配慮するともに，万一生じた場合は誠意を持って申請者において対応すること。防災計画や環境保全に関することなど，周辺に影響を及ぼすことが考えられる事項については周辺住民及び地権者に事前に十分な説明を行うこと」ということが回答で出したということで承っております。
○副市長（平野貴志君）
これまでも申し上げていますように，この林地開発あるいは土地利用対策要綱に基づくものは，県の権限で行われているわけでございますが，先ほどから申し上げておりますように，意見を求められた場合に直接関わる意見だけではなく，周辺の住民あるいは周辺の環境等に影響するようなこと等が市の管轄の範疇のもの等についても，意見を「その他意見」としてこれまでも述べてきております。そして，そのことが事業者にとりましては，そのものが付帯意見として県のほうからは提出をされておりますので，私どもと致しましては，先ほどありましたように言いっ放し，書きっ放しということではなくて，そういう意見を述べているわけでございますので，苦情なりあるいは万が一のことが起こった場合については，当然に私どもも県と一緒になって現地に赴き，またそういう立場からも事業者に対しては申入れあるいは指導等をしているところでございます。
○６番（中村満雄君）
企画部長の答弁で，林地開発許可に係る県に提出する意見書は，説明会等の結果を受けて提出するものではございませんという答弁があるんですが，住民説明会の意見というのは反映されないのですか。
○企画部長（満留 寛君）
この意見書を提出する時点においては，まだ説明会が開催される前の段階でありまして，そういった中では意見書への記載はなかったということです。
○６番（中村満雄君）
いや，土地利用協議書に関する承認は出ていて，次に林地開発に関する意見が求められるわけですよ。だから林地開発の意見書を出すときには住民説明会はしているじゃありませんか。少なくとも塩浸の場合は１回やっているわけです。その意見は何も関係なかったわけですか。
○企画部長（満留 寛君）
その説明会で説明されたこと等についての事実については，意見書のほうに書ける部分については記載できるものと考えております。
○６番（中村満雄君）
市長ちょっと見てください。画面をお願いします。関平温泉の前の丘から見た画像です。こういった状況なんですよね。市長行かれたことありますか。これは地元の方は非常に難儀をしていると。悲しいとおっしゃっているんです。そのことに関して住民意見を聴かれたことはありますか。
○市長（前田終止君）
若干の方々から，境界線の説明を受けたときの流れはお聴きいたしております。
○６番（中村満雄君）
塩浸の市有地に関して伺いますが，塩浸の場合はお知らせ看板はどこに設置されていたかをお示しください。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
当初，人家から離れた事業地の所に掲出されておりましたので，その後，市のほうからもお願いいたしまして，塩浸の集会施設の近くと４月の説明会以降は安楽の集会施設の近くにも掲示をしていただきました。
○６番（中村満雄君）
確実な周知が行われたか。妙見温泉の皆様に対して。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
以前もそのようなやり取りがあったかと記憶しております。先ほどお願いしたというのは，事業地だけては人家から離れているので分かりにくいので，まずは塩浸の集会施設の近くに提示するようにお願いをしたという流れでございます。
○６番（中村満雄君）
画面をお願いします。これは塩浸の集会所の所にあるお知らせ看板ですが，非常に小さくてほとんどこういったものを見た人はいなかったという話で，近隣関係者等への周知が確実にということに関しまして，どのようにしたら確実に周知が行われるかということを現在のままでいいかということに関して答弁を求めます。
○
地域政策課長（西敬一朗君）
まず，国のガイドラインの掲示の説明からさせていただきます。国のガイドラインにおきましては，サイズ縦横大きさ等の規定，それから記載すべき事項というのが掲載されておりますけれども，国の場合は，土地の開発造成の工事開始後，掲示するように定められておりますが，市のガイドラインでは事業に着手する前から，つまり事業着手の90日前までに相談いただくように定めておりますので，相談を受けたらこの看板を設置してくださいという内容になっております。そして，その場所については，おっしゃいました周知が確実に行われる場所と記載しておりますが，これも現場によりケースバイケースであろうかと思いますが，先ほどお話ししたとおり，この現場におきましては事業予定地だけではなく，集会施設の近くにも掲出してくださいとお願いしたということでございます。
○議長（池田 守君）
以上で，中村満雄議員の一般質問を終わります。これで本日の一般質問を終わります。残りの９名については，明日以降の本会議で行います。本日はこれで散会します。
「散 会 午後 ６時１９分」...