霧島市議会 2006-11-28
平成18年第4回定例会（第1日目11月28日）
平成18年第4回定例会（第1日目11月28日） 平成18年第４回
霧島市議会定例会会議録
１．議事日程は次のとおりである。
平成18年11月28日（第１日目）午前10時６分開議
┌──┬──┬────────────────────────────┬──────┐
│日程│議案│ 件 名
│ 備 考 │
│ │ │ │ │
│番号│番号│ │ │
├──┼──┴────────────────────────────┼──────┤
│ │ 14番 四 元 寿 満
議員 │ │
│ １
│会議録署名議員の指名について
│ │
│ │ 15番 新 橋 実
議員 │ │
├──┼───────────────────────────────┼──────┤
│ ２│会期の決定について 11月28日～12月22日（25日間）
│ │
├──┼───────────────────────────────┼──────┤
│ ３│議員辞職について
│ │
├──┼──┬────────────────────────────┼──────┤
│ ４│ 292│平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────
┤ ││ 42│ 327│損害賠償の額を定め和解することについて
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 43│ 328
│指定管理者の指定について（霧島市
黒石岳森林公園） │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 44│ 329
│指定管理者の指定について（
国分海浜公園・
国分キャンプ海水│ │
│ │ │浴場・北公園・南公園）
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 45│ 330
│指定管理者の指定について（丸岡公園）
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 46│ 331│鹿児島県
後期高齢者医療広域連合の設立について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 47│ 332│平成18年度霧島市
一般会計補正予算（第５号）について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 48│ 333│平成18年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）に
│ │
│ │ │ついて
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 49│ 334│平成18年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）につ
│ │
│ │ │いて
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 50│ 335│平成18年度霧島市
丸岡公園特別会計補正予算（第１号）につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 51│ 336│平成18年度霧島市
温泉供給特別会計補正予算（第１号）につい
│ │
│ │ │て
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 52│ 337│霧島市監査委員の選任について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 53│ 338│霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について
│ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 54
│諮問│人権擁護委員の推薦について
│ │
│ │ ３
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 55
│諮問│人権擁護委員の推薦について
│ │
│ │ ４
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 56
│諮問│人権擁護委員の推薦について
│ │
│ │ ５
│ │ │
├──┼──┼────────────────────────────┼──────┤
│ 57
│諮問│人権擁護委員の推薦について
│ │
│ │ ６
│ │ │
└──┴──┴────────────────────────────┴──────┘
２．本日の出席議員は次のとおりである。
１番 脇 元 敬 君 ２番 松 元 深 君
３番 秋 広 眞 司 君 ４番 池 田 綱 雄 君
５番 有 村 久 行 君 ６番 徳 田 拡 志 君
７番 山 浦 安 生 君 ８番 神 園 三 郎 君
９番 厚 地 覺 君 １０番 徳 田 芳 郎 君
１１番 宮之原 稱 君 １２番 黒 木 更 生 君
１３番 中 重 真 一 君 １４番 四 元 寿 満 君
１５番 新 橋 実 君 １６番 仮 屋 国 治 君
１７番 林 薗 澄 男 君 １８番 脇 元 操 君
１９番 植 山 利 博 君 ２０番 上 鍋 正 光 君
２１番 塩井川 幸 生 君 ２２番 久 保 史 郎 君
２３番 岡 村 一二三 君 ２４番 島 廻 一 心 君
２５番 木野田 恵美子 君 ２６番 山 神 生 人 君
２７番 池 田 守 君 ２８番 下深迫 孝 二 君
２９番 栫 井 成 孝 君 ３０番 吉 永 民 治 君
３１番 今 吉 歳 晴 君 ３２番 尾 崎 東記代 君
３３番 木 場 幸 一 君 ３４番 浦 野 義 仁 君
３５番 池 田 靖 君 ３６番 細山田 為 重 君
３７番 蔵 原 勇 君 ３８番 田 代 昇 子 君
３９番 前川原 正 人 君 ４０番 窪 田 悟 君
４１番 川 畑 征 治 君 ４２番 深 町 四 雄 君
４３番 時 任 英 寛 君 ４４番 中 村 幸 一 君
４５番 西 村 新一郎 君 ４６番 宮 内 博 君
４７番 徳 田 和 昭 君 ４８番 川 畠 暁 君
３．本日の欠席議員は次のとおりである。
な し
４．地方自治法第121条の規定による出席者は次のとおりである。
市 長 前 田 終 止 君 助 役 南 洋 海 君
助 役 福 永 いたる 君 総 務 部 長 西 重 正 志 君
企 画 部 長 藤 田 満 君
生活環境部長 林 兼 行 君
保健福祉部長 今 村 恭 一 君 農林水産部長 東 邦 雄 君
商工観光部長 長 崎 薫 君 建 設 部 長 秋 窪 直 哉 君
工事監査部長 大 井 正 君
まちづくり調整監 内 達 朗 君
消 防 局 長 中 村 昭 君
会計管理部長 池 田 和 弘 君
水 道 部 長 濱 崎 幸 嗣 君
溝辺総合支所長 境 田 秀 紀 君
牧園総合支所長 山 下 弘 文 君
霧島総合支所長 西 秀 文 君
隼人総合支所長 川 野 茂 樹 君
福山総合支所長 福 盛 安 美 君
総務部次長兼 南 田 吉 文 君
行政改革推進監 山 口 剛 君
総務課長
企画部次長兼 福 原 平 君 職 員 課 長 津 曲 正 昭 君
企画政策課長
財 政 課 長 平 野 貴 志 君
横川総合支所 猿 渡 茂 樹 君
総務課長
教 育 長 古 川 次 男 君 教 育 部 長 吉 永 冨城夫 君
教育部次長兼 石 塚 義 人 君
教育総務課長
新監査委員 大 山 東 生 君
５．会議に出席した議会事務局の職員は次のとおりである。
議会事務局長 成 枝 靖 夫 君
議事調査課長 谷 山 忠 憲 君
議事調査課課長 山 元 春 行 君 主幹兼調査係長 新 窪 政 博 君
補佐兼議事係長
書 記 赤 塚 孝 平 君 書 記 井 上 寛 昭 君
書 記 米 元 利 貴 君
６．会議のてん末は次のとおりである。
「開 会 午前１０時０６分」
○議長（西村新一郎君）
ただいまの出席議員は48名であります。したがって，定足数に達しておりますので，これより平成18年第4回
霧島市議会定例会を開会します。直ちに本日の会議を開きます。お手元に配付しました議事日程に基づき会議を進めて参ります。
△ 諸般の報告
○議長（西村新一郎君）
議事に入ります前に諸般の報告をします。お手元に議長の出席した主な行事について，また，損害賠償の額を定め和解することについてを地方自治法の規定によりこれを受理し，お手元に配付しておりますので，お目通し願います。これより議事に入ります。
△ 日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長（西村新一郎君）
日程第1，
会議録署名議員の指名をします。14番四元寿満議員，15番新橋実議員，以上2名を指名します。
△ 日程第2 会期の決定について
○議長（西村新一郎君）
次に，日程第2，会期の決定についてを議題とします。お諮りします。今定例会の会期は本日から平成18年12月22日までの25日間としたいと思いますが，これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，会期は本日から平成18年12月22日までの25日間と決定しました。
△ 日程第3 議員辞職について
○議長（西村新一郎君）
次に，日程第3，議員辞職についてを議題といたします。本日付で
中重真一議員から辞職願が提出されております。辞職願を朗読させます。
○
議事調査課長（谷山忠憲君）
辞職願，
霧島市議会議長西村新一郎様，
霧島市議会議員中重真一，このたび一身上の都合により議員を辞職したいので，許可されるように願い出ます。平成18年11月28日，以上です。
○議長（西村新一郎君）
お諮りします。
中重真一議員の辞職を許可することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，
中重真一議員の辞職を許可することに決定しました。ここで
中重真一議員より発言の申し出がありましたので，これを許可します。
○１３番（中重真一君）
中重真一でございます。このたびある大きな決意を胸に霧島市議会議員の職を辞職することとなりました。思えば，市議会議員に初当選しましたのは平成14年5月，旧国分市議会の時代でした。そして今からちょうど1年前に霧島市議会議員として当選させていただいたわけですが，この1市6町大合併の時代に，大きな変換期にその現場で仕事をさせていただきましたことに深い感慨と感謝を覚えます。旧国分市時代は，教育民生委員会副委員長，総務企画委員会副委員長，合併問題調査特別委員会副委員長を歴任させていただきました。霧島市議会では，建設水道委員会委員，議会だより編集特別委員会委員長としてその職に励んで参りました。また，その間，一般質問等でも人づくりはまちづくりをモットーに奨学資金の充実，不妊治療費の補助，スポーツ合宿等の誘致など多岐にわたり市政に提言して参りました。こうして議会の場で仕事をさせていただけたのも，議員の皆様をはじめ，執行部の皆様，そして何よりも市民の皆様の温かいご支援があったからこそでございます。この場をお借りいたしまして心から感謝を申し上げます。任期途中の辞職となりますので，私を支持していただいた有権者の皆様には大変申し訳なく思っておりますが，小さい頃から決めていました政治の道から退くのではございません。今後も市政発展のため，また，地域発展のため，身を粉にして頑張っていく所存でございます。これまでご支持・ご支援いただきました市民の皆様に重ねて御礼申し上げますとともに，県央中核都市霧島市，私のふるさとである霧島市のさらなる発展を心から祈念いたしまして私の辞職のごあいさつに代えさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
△ 日程第４ 議案第 292号 平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について
より
日程第18 議案第 306号 平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定についてまで
一括上程
○議長（西村新一郎君）
次に，日程第4，議案第292号，平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてより日程第18，議案第306号，平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定についてまで以上15件を一括し議題とします。この15件については決算特別委員会に付託となっておりましたので，委員長の報告を求めます。
○決算特別委員長（深町四雄君）
おはようございます。去る9月29日の本会議において決算特別委員会に付託されました議案第292号，平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてより議案第306号，平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定についてまでの決算に関する15議案について審査が終了しましたので，その審査の経過と結果についてご報告をいたします。審査の期間を10月12日から19日までと定め，うち6日間にわたって審査を実施いたしました。この決算に係る議案15件は，平成17年11月7日，霧島市誕生の日から平成18年3月31日までの予算執行に係る決算であります。まず，議案第292号，平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について審査を行いました。初めに総務部長から一般会計決算の概要についての説明を受けた後，引き続き各部長，課長及び各行政委員会事務局長から順次説明を受け審査を行いました。その一般会計の決算額は，歳入総額296億5,192万3千円，歳出総額263億6,530万3千円となっており，歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は32億8,662万円となっております。また，翌年度へ繰り越すべき財源6億1,114万1千円を差し引いた実質収支は26億7,547万9千円の黒字決算となっております。また，決算統計的に見ますと，合併以前の打切決算と合算した平成17年度の普通会計の決算総額でありますが，歳入では583億7,658万7千円で，歳出で550億8,541万6千円となっております。合併後の決算ということで単年度収支，実質収支とも同額ですが，これに財政調整基金の積立金，繰上償還金，これを差し引いた実質単年度収支は14億2,038万7千円になっております。標準財政規模が282億8,392万1千円であり，実質収支比率が8.4％で，経常収支比率が91.9％になっております。この経常収支比率については単純に前年度と比較すると1.1ポイント上昇しておりまして悪化の傾向にあると言えます。歳入は，地方交付税，国庫支出金，市債が主なものであり，全体の56.2％を示しております。この歳入に占める経常的収入，普通交付税が多いほど安定的な運営ができることになりますので，今後は特に市税など歳入の確保に努める必要があると思います。次に，歳出の状況であります。目的別に見ると経費の支出が異なっておりますので，非常に金額にばらつきがあります。先ほど申し上げました経常収支比率ですが，数字を見ていただくと分かりますが，経常的な収入が多くなければ，この経常的な支出に充てる金額に取られ，臨時的なもの，投資的なものに充てることができないいわゆる弾力性がない財政構造になっております。91.9％という数字は非常に高いと言わざるを得ません。次に，市債についてでありますが，平成17年度末で803億5,822万7千円という非常に大きな残高になっております。そして後年度の負担となる債務負担行為につきましても翌年度以降の負担を伴うものについては長期的な視野に立って市債の償還と併せて十分な検討が必要であると思います。また，積立金についてですが，財政基盤が弱い所は積立金を活用していろいろな臨時的事業に充てるということが考えられますので，ある程度の基金の確保をしなければいけないと思いますが，霧島市の状況としては積立金残高がどんどん減っている。平成16年度末と比較しますと約34億円程度少なくなっています。将来にわたって安定した財政運営を維持するために必要な基金の造成は欠くことのできないことでありますので，強く指摘するところであります。なお，また，財政運営の今後あるべき姿は，市税などの自主財源が非常に低いわけですので，一般財源を充てる割合が大きい人件費，扶助費あるいは維持管理費などの経常的な経費，また，道路整備などの普通建設事業の縮減をする必要があると思います。次に，税務関係についての概要を報告をいたします。現年度分の課税分が47億201万8,924円で，収納率が92.45％になっております。滞納繰越分が2,599万259円で，収納率が2.06％になっており，通年で収納額と収納率を見ますと，収納額で139億8,190万4,732円，収納率が89.62％になっております。説明の後質疑に入り，委員より市債の残高が平成18年度末で約803億円余りになっているが，地方交付税で補てんされる部分はどれぐらいあるのかの質疑に，約6割程度であろうと試算しているとの答弁でありました。固定資産税等も非常に滞納が多いが，これから厳しい徴収体制を組んでいく姿勢があるのかの質疑に，助役を筆頭に税収対策本部を立ち上げ勉強をしているところである。差し押さえなども十分やっていきたいと考えている。また，税を納める場所の提供ということでコンビニ収納も勉強中であるとの答弁であります。都市計画区域の見直しと評価替えの見直しについての質疑には，税には法定目的税と普通税がある。固定資産税としての法定普通税，これは基準年度を3か年ごとに見直していく。法定目的税の都市計画税は，そこに都市計画事業を起こすと，そこには市債を起こすが，税金を担保に事業をするものであるとの答弁。地価が下がっている状況での見直しについての質疑に，下落調整も当然幅があれば見直していく考えであるとの答弁でありました。総括的な質疑を終わり，総務部関係の審査に入りました。総務部長より説明があり，合併後の事業は，新市の誕生式典の実施，行政評価システムの導入事業，指定管理者制度導入の準備事業など数々の事業を実施し，それぞれ成果を上げているとの説明の後質疑に入り，委員より次のような質疑が出されております。基金については積み立てをしている段階で金利が確定しているのではないかについて，基金については，一時借り入れをせず，繰り替え運用をするというものがあるとの答弁であります。流用額と不用額が多過ぎると思うが，議会が議決した予算というのはやはり適正に執行すべきだ。予算主義ということから考えると予算は適正に積算され成り立っている。異常ではないかとの質疑に，答弁では，それぞれの目的に沿って予算を編成して事業を執行しているわけですが，合併直後の暫定予算から本予算へ移行したというようなことなどもあり，それぞれの支出科目が旧1市6町で異なっていたこともあり，そういう取り扱いを調整した関係もあり，流用が多くなっている。執行残については，予算はあくまでも見積もりとして予算を編成しているわけである。実際の執行になるとそれなりの裏付けをちゃんと持って適正な執行をしていかなければならない。予算編成の時点と執行の時点でかなり時期的にあるいは状況的に違うこともあるので，そういう面で大きな執行残が出てしまったのではないかと考えている。その間に補正予算が編成できるのであれば，そういう中で執行の方と予算の方がある程度連動ができる体制がとれたのではないかと思う。今後気を引き締めてやっていかなければならないとの答弁でありました。次に，企画部関係の審査に入り，部長の説明で企画部では本市の総合的な計画の調整に当たるということが大きな業務になっておるとの説明の後，委員より有線放送施設等整備事業で国分，隼人，霧島3地区だけの申請なのかに対し，霧島が1件，国分が33件，隼人が30件でありますとの答弁であります。牧園町の地域情報無線施設整備事業の事業規模は幾らかの質疑に，平成17年度が4,881万3,240円であるとの答弁。地域審議会制度は活用されているのかの質疑に，市長の諮問について審議するというのが一つの役目，審議会としていろいろな意見も述べることができるとの答弁でありました。次に，生活環境部関係の審査に入り，主な業務は，窓口での各種届出の受付，証明発行をはじめ，生活安定に密接な保険年金業務及び家庭ゴミの収集，運搬，清掃，し尿，火葬，各施設の管理運営などが主な業務であるとの説明の後，委員より光熱費で電気契約の変更により減になったと説明されたが，どのような意味かの質疑に対し，複数年契約をすると今までの契約料金よりも安くなるということで契約更改をしたためのものとの答弁であります。敷根清掃センターについて当初建設する時に売電ができるということであったが，なぜできないかの質疑に，パワー不足というようなこともあり，モーターとか，電力をスケールアップしていったことから使用電力が増えて売電ができなかったとの答弁。国民年金の未納は幾らかの質疑に，収納率で67.4％であるとの答弁でありました。次に，保健福祉部関係の審査に入り，部長の説明で保健福祉部は本庁に5課2園あり，総合支所には福祉事務所支所が設置されており，住民福祉の向上に努めているとの説明があり，説明後質疑に入り，委員より保育料の未納が出ているが，徴収には職員だけで対応しているのかの質疑に，児童福祉課以外の課からも応援をもらって職員で対応しているとの答弁。予防接種受診者が当初の見込みより少なかった原因は。また，前年度との対比はどうかの質疑に，予防接種については，義務接種ではなく，勧奨接種になっている。義務的にしなさいと命令的なことができず，しかし，今後は検診，通知の工夫をしたい。前年度は約75％，合併後は60％ぐらいであるとの答弁であります。保育料の策定基準についての質疑に，保育料の策定には国の基準がある。国の基準よりさらに引き下げて今設定をしている。保育料が無料という部分は，生活保護世帯，母子家庭の所得のない母子世帯との答弁。また，生活保護世帯の訪問調査はどの程度の間隔でされているのかの質疑に，世帯によって格付けがある。Ａケースが毎月，Ｂケースが3か月，Ｃケースが4か月，長期入院，施設入所者は年1回との答弁であります。次に，農林水産部の審査に入り，部長の説明で霧島市の特性を生かした農業・農村の振興や中核農家の経営規模拡大や認定農業者の育成など，林業関係では除間伐など森林施業に伴う適正な維持管理に努めてきた。水産関係については海面環境保全事業に取り組んだ。耕地関係では，農業の生産性の向上と生活環境の改善のため農業農村整備事業を進め，豊かで住みよい農村の建設を進めたとの説明の後質疑に入り，委員より認定農業者に対して複式簿記の研修をしているが，認定農業者への育成という観点からどのような考え方かの質疑に，認定農業者の方々へのいろんな情報提供を行っている。今後は全体的な認定農業者の会という強力な組織を立ち上げたいとの答弁でありました。次に，商工観光部の審査に入り，部長の説明で労働費の中で勤労青少年の教養と知識を高めるための講座を開いた。企業振興課では企業の立地は造成された団地があることや水が大量にあることなどが挙げられている。市も助成制度が企業を動かす力であるので，力を入れていきたい。また，観光については観光客誘致のための観光パンフレットを増刷したとの説明の後，企業誘致の旅費関係で非常に多額の予算の執行残が出ているが，企業誘致の努力，行動が足りなかったのではないかの質疑に，多額の執行残である。今後は市長を含めて誘致活動に努めていくとの答弁であります。消費生活改善相談事業の中で146件の消費生活に係る苦情・相談の処理などがあったということであるが，主なものは何かについて，多重債務による自己破産，サラ金，架空請求，そのようなものが多く，146件のうち一番多いのは契約関係であり，クーリングオフ関係が次に多いとのこと。また，霧島市の観光客が前年度8％減となっているが，何が原因かについては，前年度に対し絶対割り込まないという気構えでやっているが，新幹線は多くの客を運んでくれるが，宿泊客とかが霧島エリアにはつながってこなかったとの答弁であります。委員より未来戦略会議を立ち上げられている。観光が霧島市の主幹産業でもある。観光事業を積極的に展開し，振興していただきたいとの強い意見も出されました。牧園ではいろいろ観光と結び付けるようなイベントが企画されているが，イベントに参加された方々には宿泊の優遇はとられているのかに対し，優遇措置はないとの答弁であります。次に，建設部関係の審査に入り，建設部における決算は，特に旧1市6町の予算を引き継ぎ編成した暫定予算，本予算の執行に基づく決算となっております。部長の総括説明で土木総務費で市道の台帳整備，道路橋梁費で市道の維持修繕工事，道路新設改良費や市道の新設，用地買収補償などを行い歩行者の安全対策を図っている。河川費や急傾斜地の対策事業や総合治水対策による基本計画の策定，土地区画整理事業では浜之市と麓第一地区の区画整理事業を推進している。住宅市街地総合整備事業で浜之市地区の鉄筋コンクリート住宅1棟6戸を建設しており，既存の住宅4,683戸の維持管理を行っているとのことであります。また，公営住宅建設で横川支所内の新設住宅木造平屋建て5戸の建設を行い，低所得者に対しての生活安定を図るために提供している。部長の説明の後，建設部次長兼建築住宅課長より住宅使用料の収納体制を強化して徴収率を上げるために建設部内に住宅使用料確保推進本部を設置して強化週間ということで現在夜間徴収を部内で行っているとの説明がありました。質疑に入り，公営住宅は4,862戸あると聞いているが，現在空き家がどの程度かの質疑に対し，現在4,862戸のうち90戸の空き家があるとの答弁。住宅新築資金等貸付事業で約2億8千万円の滞納があり，徴収率が低いが，どうされるのかに対し，金額は総体的で8億1,450万貸し付けをしている。新築資金，宅地資金については抵当権を設定しているが，残念ながら収納がご指摘のように低下してきている。今年の8月に県の方でも研修会があり，やはり地道に回収するしかない。なるべく足を運ぶしかないとの答弁でありました。住宅使用料の滞納についてもいろいろな角度から質疑がありました。ほかに市営住宅修繕の件，滞納に対する保証人の件，いろいろ質疑が出されております。次に，工事監査部関係であります。部長の説明で17年度の事業で961件入札を執行し契約している。その事業完成の検査と中間検査を含め1,105件の検査を実施している。公共工事の縮減対策につきましても実施に向けた行動計画を今作成して，近いうちにコスト縮減委員会を開催するとの部長の説明の後質疑に入り，落札率について，平均で96.8％，最高が99.95％，最低で74.1％である。また，最低制限価格はすべてあったのかに対し，工事の方はすべて最低価格を設けている。委託は最低制限を設けていないとの答弁でありました。監査監の方は指名をして入札後は事業課と打ち合わせがないような説明だが，事業に変更はつきものだが，変更時点で綿密な打ち合わせをしているのかに対し，今のところ合議はしていないが，検査においては，当初設計，変更設計，そうした設計図書については全部提出させる。それを見て変更設計書との照合をしていくことになるとの答弁であります。次に，監査事務局の説明の後質疑に入り，委員より今回の決算では各課において目，節の流用がかなりなされているが，監査委員は流用調書を審査されたのかについての質疑では，監査委員が決算をする場合は，収入役職務代理者の方で作成する調書，決算書，これに基づき決算審査をする。そのほかに各部・課，関係の課に決算審査調書の作成を依頼している。目，節の流用については詳細に決算書の数字を確認しておる。一つ一つの流用については，数が多いので，作業的にも無理かと思う。ただ決算書に基づく数字の確認はしているとの答弁であります。次に，教育部関係の審査に入り，説明の後質疑に入り，「不登校など生徒の問題行動の対応に当たってきたなどいじめや不登校に成果が出た。」と書いてあるがの質疑で，いじめについては特に大きな課題というようなことなどについては現在のところ報告はもらっていない。しかし，もしいじめを疑うべき事態が出たら，教育委員会としては学校教育課を中心に総力でその解消に努めるとの答弁。また，不登校については，小学校が10名程度，中学生が60名前後であるとのこと。ほかに図書購入，部落解放同盟への補助金，給食費の徴収，不用額など多岐にわたり質疑がなされました。次に，消防局の審査に入り，質疑で合併前と比較した場合の職員体制はに対し，合併前は141名，合併により現在は175名との答弁。女性防火クラブを今後どうされていくのかの質疑では，女性消防クラブは現在宙に浮いている状況である。来年はこれを協議して正式な部分で決めていかなければならないとの答弁であります。このほか職員の条例定数，工事の執行残，火災警報器，勤務体制などいろいろ質疑が出されました。次に，会計管理部については，決裁，資金管理，公金の運用などについても質疑が出ております。次に，議会事務局，選管事務局の審査について報告をいたします。特に選管では投票率のアップについてどのような啓発をされたかの質疑では，広報誌，広報車でやっているとの答弁でありました。次に，農業委員会事務局についての審査の報告をします。本市の都市計画基本法では，土地利用協議書に定めながら，農業委員会には出す，出さないで検討されているのかの質疑で，土地利用協議については，用途地域の指定に関係して農地転用の場合は審議の内容が変わってくるというようなことで，旧国分地区においては農振の白地がまだ多くて無秩序な開発が行われており，用途地域の指定が望まれている状況であるとの答弁。農業委員会として認定農業者の増加・育成については，認定農業者になるべき担い手農家に，霧島市の方で経営改善支援センターという組織がある。市が中心となって農業委員会，普及センター，ＪＡ一緒になって認定農業者になるように奨めているとの答弁であります。ほかに3，4，5条の転用の件，費用弁償，農地取得，農地法についての質疑などが出ました。次に，特別会計の審査の経過について報告をします。議案第293号，平成17年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。執行部の説明で国保財政は非常に厳しい状況にある。平成17年度については，国民健康保険制度の長期的な安定を図るため，医療費適正化の推進，保険税の収納向上など国保財政の健全化に取り組んでいる。決算額は，歳入総額で58億5,015万2,985円，歳出総額で57億1,071万368円になっております。執行部の説明の後質疑に入り，レセプト点検総数で不正請求金額は幾らぐらいか。また，件数が何件かの質疑で，枚数で5,891枚，金額で3,830万9千円で，この金額は資格点検調査で出てきている。それともう一度再調査何回かするが，その枚数は3,569名，金額の追加で1,895万3千円をレセプトで出ておるとのことであります。また，この件についての原因は何かには，ほとんど間違いとの答弁であります。また，病院関係者に対し指導した経緯はないかとの問いに，相当数なレセプトの点検チェック枚数である。常日頃協議はしておる。たび重なるような状況が出ると，連合会などとの協議を深めて指導の方向で業務を進めていくとの答弁であります。限度額53万円の根拠については，任意税率である国保税は上限だけが法律で決まっているとの答弁であります。税の徴収率が決算では低いが，徴収はどのようにしているのかには，17年度は合併で徴収体制が整わなかったのも事実である。今後は税収確保推進本部を立ち上げて徴収体制に力を入れる。また，口座振替の推進にも力を入れ税収対策本部に持っていくとの答弁。ほかにも外形標準的税目，加入率などについても質疑がなされております。次に，議案第294号，平成17年度霧島市
老人保健医療特別会計歳入歳出決算認定について報告します。17年度は，医療費の適正化，医療に対する市民一人一人の意識の高揚の推進に努めてきている。歳入総額66億8,604万2,889円で，歳出総額67億751万3,909円で，歳入不足額は翌年度歳入繰上金で対処されております。説明の後質疑に入り，老人医療費抑制対策についての質疑では，医療費抑制のために医療費適正化事業を行っておる。レセプトの資格，内容，第三者行為の保険給付費を行った分，それを調査し，レセプトについては誤りはないか再審査で対処している。第三者行為については，医療機関からのレセプトへの記載により老人医療受給者に通知をし，国保連合会で保険金手続きを行っているとの答弁であります。次に，議案第295号，平成17年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。説明に入り，収入済額34億8,860万7,518円，支出済額32億759万8,391円で，決算剰余金は所要の措置をして国，県，一般会計へ返還をするとともに，介護給付費準備金に積み立てているとの説明の後質疑に入り，介護認定審査会費とはの質疑には，認定調査，主治医意見書の作成費用などとの答弁。要介護認定申請者は何人かについては，2,668名申請をしている。不認認定者は何人かに，107名，不認定になった原因はいろいろな事情があり，取り下げ，死亡，転出などが主であるとの答弁でありました。次に，議案第296号，平成17年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をします。説明では，合併前の共済については，旧国分市では直轄で，ほかの旧6町は鹿児島県市町村交通災害共済組合に加入していたが，合併後は掛金365円の旧国分市の共済制度を適用しているとの説明の後質疑に入り，委員より自転車の交通事故も含まれるのかに対し，自転車での事故も含む。小・中学生，70歳以上は共済掛金は無料ですとの答弁。もし事故に遭った時は見舞金が出ますとの啓発についてはどのようにしているかについては，免除制度については市報並びに加入促進チラシの中でも掛金免除者についての説明を記載して周知を図っているとの答弁でありました。次に，議案第297号，平成17年度霧島市空港県営駐車場管理事業特別会計歳入歳出決算認定についてご報告をいたします。予算現額3,006万2千円に対し，調定額，収入済額とも2,901万7,076円で，収入率は予算額に対し96.5％，調定額に対して100％になります。執行部説明の後質疑に入り，委員より特別臨時職員は嘱託職員かについて，特別臨時職員は月額報酬を払っている。嘱託職員である一般臨時職員は日給月給というような形の職務をさせているとの答弁。給料など必要経費については委託金としてもらえるということかについて，必要経費分についてはすべて委託料で補うということになっている。また，駐車場の関係で大きな修繕などが生じた場合については県の方の経費で行っている。ほかに質疑で駐車場内での人身事故，物損事故などについても質疑がなされております。以上で議案297号の報告を終わります。次に，議案第298号，平成17年度霧島市麓第一土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。当初予算額5,143万2千円に4億1,673万5千円を追加補正し，最終予算額は4億6,791万3,046円になっております。これは麓第一土地区画整理事業特別会計を平成17年度で廃止，平成18年度からは本特別会計を一般会計に編入し，事業の推進を図るためであります。執行部説明の後質疑に入り，特別会計を廃して一括償還をしたと。しかし，残された課題もある。保留地の処分，この計画を何年間で処分する計画かに対し，中規模の区画を年間に2区画，金銭的に1,200万円程度を考えているとの答弁。質疑で区画の全体の面積は42.5ｈａで，保留地の面積が約8％保留地減歩になるが，年に2区画ずつ処分するとの説明だが，1区画どれぐらいの面積かについて，保留地は約3町歩，そのうち今半分ぐらいが造成済みである。区画としては75坪から80坪ぐらいを保留地として販売する造成ができている。この件に再質疑で年間2区画の処分に委員が訂正を求めた発言に，執行部より年間2区画についての処分についての修正発言があり，今後できるだけ多くの区画が処分できるように努力していきたいとの修正がありました。次の質疑で国分・隼人地区の区画整理事業地区や未整備の地域まで都市計画税が課税されているのに，区画整理事業が約70％済んでいる溝辺町麓第一土地区画整理区域に都市計画税が課税されていないのは同じ霧島市として不均衡ではないかとの意見もあり，麓第一土地区画整理区域は事業採択の時点で都市計画税は事業完成までは課税しない約束事の下に事業を進めている。約束を破棄することは行政不信を招く。それよりも，財政的にも厳しいが，事業を早期完成，課税環境を整えることが先決との強い意見もありました。次に，議案第299号，平成17年度霧島市
国民休養地事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査の報告をいたします。当初予算額1,701万6千円に補正はなく，収入済額から支出済額1,260万4,890円を差し引いた実質収支は269万4,491円の黒字決算となっております。また，施設は総合的野外レクリエーションなどの施設である。特に歳入は天候に左右される施設であるが，年間利用者数は前年対比で18％の増になっております。執行部の説明の後質疑に入り，委員より質疑でキャンプ場とか，自然とのふれあいの場，いろいろあるようであるが，宣伝についてはどのようにされているかについて，情報については，キャンプ情報とか，また，キャンプ場に温泉があることでも知られており，今後についても宣伝に一生懸命努力してやっていきたいとの答弁。ほかにもパートの件，消費税などについても質疑が出されました。次に，議案第300号，平成17年度霧島市
下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についての審査の報告をいたします。当初予算額11億7,032万9千円から4,350万3千円を減額補正し，最終予算現額は11億2,682万6千円であります。収入済額から支出済額を差し引いた実質収支は4,147万5,695円の黒字になっております。執行部の説明の後質疑に入り，未納に対する徴収の手だてというのはどういうのをしておるのかに対し，年々整備拡大に伴い使用料の滞納件数や金額の増加が懸念されておりましたので，使用料の納付方法は上水道の料金と同時に徴する一元化方式をとり，徴収率の向上と事務の効率，経費の削減を図っている。滞納者には，納付期限後督促状を送付し，電話による納付の催告もしている。それでも納付されない場合は，給水の停止通知書を送付し，水道部の担当職員と二人一組で戸別訪問による給水の停止を行い，徴収率の向上に努めているとの答弁。公庫債の借り換えはできないかに対し，公庫債においては可能であるが，借入利率が7％以上に限られている。本市の公庫債の最高借入率は6.7％で条件を満たさないとの答弁であります。そのほかにも前納報奨金の件，分納の件，井戸メーターの件，負担金の件などいろいろ質疑が出されました。また，強い意見として細目の中の事務処理で事が足りるものをわざわざ流用している。流用額以上に予算残，不用額が出ている。予算があるのにほかから流用してくるというのはどう考えてもおかしい。今後はしっかり事務処理を的確に進めていただきたいとの強い意見も出されております。次に，議案第301号，平成17年度霧島市
丸岡公園特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。最終予算額は3,960万円で，実質収支は359万2,392円の黒字になっております。執行部の説明の後質疑に入り，黒字にはなっているが，歳入欠陥を起こしている。このような収入の見積もりをすると歳出に全額使えば赤字になる。経営としてはまずいのではないかの質疑に対し，事業収入イコール歳出でないといけない。歳出がオーバーしたら一般会計からの繰り入れになる。今後も引き続き経営努力をして参るとの答弁。1年を通した場合は繰り入れなしでやっていけるのかの質疑では，一般会計からの繰入金がないと賄えないとの答弁。ほかにも不用額について幅広い角度から質疑もなされております。次に，議案第302号，平成17年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定について報告をいたします。霧島地区，牧園地区温泉事業では，市民の文化的で健康な生活を営み，また，地域の活性化を図る目的として個人住宅，ホテル，旅館，別荘などいろいろな場所に温泉が供給されております。当初予算，最終予算額も同額であります。執行部の説明の後質疑に入り，加入金，分担金はどのようなものかについての質疑で，加入金は浴槽面積に応じて加入が段階的に分かれているとの説明。分担金については工事がなかったとの答弁。1日の温泉の量はどれぐらいあるのかの質疑については，現在お湯の造成を1日2千ｔつくって供給している。最大約3千ｔまでできる。今のところはまだ余裕があるとの答弁であります。ほかにも名義変更の件，温泉の配給の件，滅菌装置の件，不用額などの件についても質疑がなされております。次に，議案第303号，平成17年度霧島市
水道事業会計決算認定について報告をいたします。合併に伴い新たな運営が始まり，打切決算の後，残予算の執行を行っております。当予算に対しましても決算額は6億6,673万8,335円になっております。資本的収入額が資本的支出額に不足する額は，過年度分損益勘定留保資金，当年度分の留保資金，資本的収支調整額から補てんしております。執行部の説明の後質疑に入り，委員より水道料金の格差があるが，統一についてはどのように考えているのかに対し，今後の見通しは今基本計画を作成中である。水道料金の改定については20年度以降になるのではないかと考えているとの答弁。また，隼人町の水道供給単価が高いが，なぜなのかについては，25億以上のお金を投資して今の水道事業が成り立っている。その投資に関して起債の返還，償還とか，そういうものをいたしました結果，妥当な水道料金になっているとの答弁。また，滞納の回収についてはどのように努力をしているかには，水道部としては滞っている方に給水停止の予告を通知し，入らないと給水停止という行為を行うとの答弁。時効は何年かについて，以前は5年間の時効があったが，現在は2年であるとの答弁。また，特別損失で過年度損益ということで不納分が処分されているが，それなどを防ぐために管理者，家主さんに保証金みたいに預けていただくことはできないかに対し，管理者，家主さんに相談してみるとの答弁であります。ほかに負担金，大津浄水場，有収率，企業債の件などいろいろな質疑が出されました。次に，議案第304号，平成17年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について報告をいたします。当初予算額に対し，決算額は322万7,490円になっております。執行部の説明の後質疑に入り，質疑では，現在の水量は2,500ｔ出る中で供給量が4.96％，非常に低いが，上野原から下の上之段地区とか給水ができないかに対して，仕事の範囲が違うということで現在のところではできない状況ですとの答弁。ほかに修繕費，縄文の森に送っておる件，施設の件，補助金などの件についても質疑がなされております。次に，議案第305号，平成17年度霧島市
簡易水道事業会計決算認定について報告をいたします。簡易水道事業収益金は2億1,496万7,204円で，支出では簡易水道事業費で1億9,273万5,384円になっておりますが，資本的収入額に対し資本的支出額に不足する額は引当金で補てんされております。執行部の説明後質疑に入り，委員より予算の見積もりに対して収入の大幅な減が記載されているが，収入の過大見積もりかについての質疑では，合併して暫定予算から本予算に切り替える時点で詳細な分析をしていなかったということである。今後はこういうことがないように精査したいとの答弁であります。また，質疑で欠損処理をした特別理由は何かに対し，不納欠損処理は2年以上前の分については納付誓約などがない以上は請求権がなくなるとの答弁。また，委員より収納に努力されていることは評価するが，電話で連絡をする。督促状を出す。それでも未収金がたくさんある。また，不納欠損で落とすわけですが，今後はまた別な方策は考えられないかとの強い意見も出されております。そのほかにも修繕費，施設水源地について，嘱託員などの件についても質疑が出されました。次に，議案第306号，平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定について報告をいたします。歳入の合計金額は14億5,426万1,063円で，歳出合計が15億135万9,363円で，当年度純損失が生じておりますが，前年度繰越利益剰余金で補てんされております。説明の後質疑に入り，人間ドックはどんな種類があるのかに対し，1泊2日コースと日帰りコースがあるとの答弁。ドックコースも受診する側の選択しやすいようなことは考えられないかには，霧島市立医療センターの管理運営委員会に議題として出して審議をしてもらいたいとの答弁。未収金の回収はどのようにされているかには，未収金回収プロジェクトを院内に立ち上げている。病棟ごとに5班それぞれ4名ないし5名に分けて電話催促や訪問などによる徴収をしているとの答弁。この件についてはほかの委員から未収金は病院経営の生命線にもつながる。きちっとした対応，処置をしていただきたいとの強い意見も出されております。ほかに支払基金の件，工事の件，入札・落札率の件，企業債の件など多くの質疑が出されました。以上で議案第292号，平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について外14件の決算審査の報告を終わりますが，委員会の意見を集約して申し上げます。審査をする中で関係職員がたくさん来ることはいいが，説明資料が非常に不足していた。今回は合併で致し方のないところであるが，次回からは資料をしっかり揃えて臨んでいただきたい。また，病院事業関係の決算では病院の会計責任者や人間ドック関係など説明のできる職員の出席が必要との意見。特別会計決算の収支がとれていないものが多い。財政が非常に厳しい中であるので，今後の大きな課題として事業会計運営に取り組んでいただきたいとの意見が出されております。また，簡易水道事業会計はおおむね5年間で料金を統一するということであるが，現在一般会計から多額の繰出金によって支えられており，簡易水道は上水道からすると料金が非常に不均衡がある。もっと早く調整すべきであるとの意見。ほかに市税，保育園費などの徴収の仕方を考えるべきではないか。夜間徴収は職員で行っているということであるが，相当な時間外勤務となっている。嘱託員職員などを雇った方が経費的に安く付くのではないか。様々な角度から真剣に検討していただきたいとの意見が多く出されました。また，市民税，住宅使用料，保育料など過年度分についても，徴収努力をされたにもかかわらず，徴収率が非常に低い。現年度分の徴収と同様に全力で努力を傾注してすべきであるとの強い意見もまた多く出されております。以上で決算特別委員会に付託されました議案第292号，平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第306号，平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定についての審査の経過について報告を申し上げましたが，以上15件の平成17年度決算認定に関する議案についてはそれぞれ採決した結果，議案第292号，平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第306号，平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定についての15議案についてはすべて全会一致をもって認定すべきものと決定しました。以上で決算特別委員会の報告を終わります。
○議長（西村新一郎君）
ただいま委員長の報告が終わりました。ただいまの委員長報告に対し一括して質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。以上で議案第292号より議案第306号までの質疑のすべてを終結いたします。これより議案処理に入ります。
△ 日程第４ 議案第 292号 平成17年度霧島市
一般会計歳入歳出決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第292号について討論に入ります。討論はありませんか。
○４６番（宮内 博君）
私は日本共産党議員団を代表して2005年度霧島市一般会計決算について反対の立場から討論に参加をするものであります。本決算は昨年11月の合併から4か月余りのものでありまして，その総額は，予算現額300億495万円に対し，支出済額263億6,530万3,488円，経常収支比率91.9％と報告をされております。わが党議員団は合併は自治体の大規模なリストラであるということを明らかにし，その押しつけは許さないことを求めて参りましたが，合併後の初めての本予算である2006年度当初予算は，国の三位一体改革による地方交付税の削減，消防など一部事務組合職員などの職員の人件費の見込み違い，旧6町の生活保護費などの扶助費の見込み違いなど，政府の大合併計画にせき立てられるように合併を進めた結果とも言える不十分な財政見通しがあったことが明らかになり，65億円もの財源不足に陥っているわけであります。多額の財源不足を受けて市長は霧島市経営健全化計画を打ち出し，同時に「持続可能な健全財政を目指して」とする財政計画を示しております。新たな財政計画は，歳入において市税における課税客体の見直し，受益者負担の適正化，歳出においては，一般政策経費30％，人件費10％，普通建設事業40％圧縮という方向が示され，その方針の下で見直された新たな財政シミュレーションは2007年度歳出で47億円を縮減する方針が打ち出されております。私が本決算に反対する第1の理由は，先ほど指摘をいたしました不十分な財政見通しが財源不足を生み出したということと同時に，合併前の旧1市6町による駆け込みとも言える多額の基金取り崩しが本決算の中で明らかになったということであります。それは財政当局が作成をした積立基金残高を示す資料でありますけれども，1市6町の合併を協議するための法定協議会が設置をされました2003年度を見てみますと，公共事業などに活用できる財政調整基金，特定建設事業基金などの基金残高は，2001年度では126億3,296万2千円，2003年度では123億6,420万6千円と維持されているところでありますが，ところが，合併の方向性を決定をした2004年度には28億8,672万6千円，2005年度では16億4,216万5千円の総額45億2,889万1千円を取り崩しているのであります。これは合併前ににわかに事業を立ち上げ，そのための財源として基金を取り崩したと言えるもので，今回の財政悪化の大きな原因の一つになっていることをまず指摘をするものであります。第2に今回の財政計画の見直しが職員の削減や住民負担の強化である方向が一層明確になっているということについてであります。既に来年4月からの保育園保育料は周辺部の過疎化が進行する地域の保育料を大幅に引き上げるものであることが明らかになり，国保税では負担の統一によって約39％もの負担増となる条例案が今回の議会に提案をされております。旧隼人町では財政硬直化を招いた原因をバブル崩壊後の景気対策の一環として政府主導で行われた地方単独事業の積極的活用があったと財政健全化計画の中で挙げた経過がありますが，他の旧市町でも例外ではなかったはずであります。その目線で過去10年間の旧市町の普通建設事業を検証いたしますと，その比率は29.8％でありますが，中には単年度の歳出予算の41％から54.9％も普通建設事業に投入してきた事実が見えてくるのであります。旧隼人町のガーデンシティ計画に見られるように，無駄な公共事業などを排除をして効率的で公正な行政が行われてきたのかの検証はこれまでほとんど行われていないことを指摘をしなければなりません。決算審査では，この間の工事入札件数961件，平均落札率98％と委員長から報告がありました。高止まりの工事の在り方を正す必要があります。本決算が本会議に上程された時に無駄な事業の検証を求めましたが，「市としては言及できない。」との答弁があった経緯があります。大手ゼネコンによるし尿処理施設談合，鋼鉄製橋梁工事に伴う談合事件は大きな社会問題として指摘をされておりますが，国分地区し尿処理場ではこれらに関わる業者が落札していることも指摘をして，これらの改善も求めるものであります。私は，財政が悪化した原因を検証し，それを正していくことなしに，職員や市民への負担を強化をすることには反対であります。以上，2005年度霧島市一般会計決算に反対する主なる理由を申し上げまして討論といたします。
○議長（西村新一郎君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
これで討論を終わります。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第292号について委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
［起立多数］
総勢46名，起立者43名であります。したがって，議案第292号は認定されました。
△ 日程第５ 議案第 293号 平成17年度霧島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第293号について討論に入ります。討論はありませんか。
○３９番（前川原正人君）
私は日本共産党市議団を代表して議案第293号，平成17年度霧島市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について反対の立場から討論を行います。本決算は，一般会計決算と同じように，昨年の自治体合併によって昨年の11月7日から本年3月31日までの4か月間の会計というものでありますが，会計の流れとしては継続されて参りました。一方，霧島市になったとはいえども，国民健康保険税の税金の賦課については旧自治体のままで課税をされていることはご承知のとおりであります。また，この間の小泉内閣，自民・公明与党が進めてきた三位一体改革や行政改革の名の下に暮らしと福祉はズタズタにされ，国と地方の福祉政策が市民を苦しめる役割さえ果たしてきているのであります。まず反対の第1番目の理由は，市の一般被保険者に係る国民健康保険税は，応益負担53.69％に対し，応能負担割46.31％と報告をされております。応益負担の比率が高い課税の在り方は低所得者ほど負担が重くなる特徴を持っており，この構造を改めるべきであります。二つ目の反対の理由は，合併前の自治体でどんなことがやられてきたのかを検証いたしてみますと，旧牧園町では国民健康保険の加入者の滞納世帯以外の皆さんに自動血圧計の配布を行い，そのために約2,075万円を支出をいたしております。また，旧横川町では国保加入者被保険者一人につき30枚の温泉保養券配布のために278万830円を支出をされてきた経過がございます。このことは自治体が合併するから今のうちにということをうかがわせるものと言わざるを得ないのであり，これを反省と教訓にすべきであります。三つ目の反対の理由は，昨年11月7日までの打切決算の国保証の資格証明書発行は霧島市全体で国保加入者世帯2万5,839世帯のうち175件，短期保険証発行は2,349件でありましたが，いずれも行政当局の努力で若干は減少し，資格証明書が142件となり，短期保険証では1,227件，当初よりマイナス52％となっています。しかし，短期保険証と資格証明書が発行されていることは，本来福祉のはずの国保制度が市民の暮らしと福祉を脅かしているのであり，金の切れ目が命の切れ目となるのであります。これまでわが党市議団が提案をして参りましたが，国民健康保険法第44条に規定している病院窓口での医療費負担を減免できる制度などの活用を駆使していくことこそ，今こそ霧島市が国の悪政から市民の暮らしと福祉を守る防波堤の役割を果たすことが求められているのであります。以上指摘をいたしまして私の反対の討論といたします。
○議長（西村新一郎君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
これで討論を終わります。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第293号について委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
［起立多数］
総数46名，起立者44名，起立者多数であります。したがって，議案第293号は認定されました。
△ 日程第６ 議案第 294号 平成17年度霧島市老人保健医療特別会計歳入歳出決算
認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第294号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。これで討論を終わります。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第294号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第294号は認定されました。
△ 日程第7 議案第295号 平成17年度霧島市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定に
ついて
○議長（西村新一郎君）
議案第295号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
これで討論を終わります。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第295号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
異議がございますので，起立の採決をいたします。賛成の方の起立を求めます。
［起立多数］
起立者44名，起立多数であります。したがって，議案第295号は認定されました。
△ 日程第８ 議案第 296号 平成17年度霧島市交通災害共済事業特別会計歳入歳出
決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第296号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第296号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第296号は認定されました。
△ 日程第９ 議案第 297号 平成17年度霧島市空港県営駐車場管理事業特別会計歳
入歳出決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第297号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第297号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第297号は認定されました。
△ 日程第10 議案第 298号 平成17年度霧島市麓第一土地区画整理事業特別会計歳
入歳出決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第298号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第298号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第298号は認定されました。
△ 日程第11 議案第 299号 平成17年度霧島市国民休養地事業特別会計歳入歳出決
算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第299号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第299号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第299号は認定されました。
△ 日程第12 議案第 300号 平成17年度霧島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認
定について
○議長（西村新一郎君）
議案第300号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第300号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
「異議あり」の発言があります。賛成の方の起立を求めます。
［起立多数］
起立者44名，起立多数であります。したがって，議案第300号は認定されました。
△ 日程第13 議案第 301号 平成17年度霧島市
丸岡公園特別会計歳入歳出決算認定
について
○議長（西村新一郎君）
議案第301号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第301号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
異議なしと認めます。したがって，議案第301号は認定されました。
△ 日程第14 議案第 302号 平成17年度霧島市
温泉供給特別会計歳入歳出決算認定
について
○議長（西村新一郎君）
議案第302号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第302号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第302号は認定されました。
△ 日程第15 議案第303号 平成17年度霧島市
水道事業会計決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第303号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第303号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
ご異議があります。賛成の方の起立を求めます。
［起立多数］
起立者44名，起立多数であります。したがって，議案第303号は認定されました。
△ 日程第16 議案第304号 平成17年度霧島市
工業用水道事業会計決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第304号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第304号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
「異議あり」の声であります。賛成の方の起立を求めます。
［起立多数］
起立者44名，起立多数であります。したがって，議案第304号は認定されました。
△ 日程第17 議案第305号 平成17年度霧島市
簡易水道事業会計決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第305号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第305号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第305号は認定されました。
△ 日程第18 議案第306号 平成17年度霧島市
病院事業会計決算認定について
○議長（西村新一郎君）
議案第306号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。委員長報告は全会一致で認定すべきものと決定したとの報告であります。議案第306号について委員長の報告のとおり認定することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，議案第306号は認定されました。
△ 日程第19 閉会中における
所管事務調査についての報告
○議長（西村新一郎君）
次に，日程第19，閉会中における
所管事務調査についての報告であります。総務常任委員長，産業教育常任委員長，建設水道常任委員長の順に報告を求めます。まず，吉永民治総務常任委員長の報告を求めます。
○総務常任委員長（吉永民治君）
平成18年11月6日午前10時より消防行政について行いました
所管事務調査の報告をいたします。消防防災管理システム施設を視察した後，会議室において説明員として総務部次長，危機管理監，消防局長及び各担当課長・係長出席の上，一つ，消防防災施設等について，二つ目が消防体制について，三つ目，消防防災計画等について，四つ目，危機管理体制についての4項目にわたって調査をいたしました。まず，消防局長より消防局の概要について説明を受け，次に，各4調査項目について消防局総務課長より説明を受けました。その説明の主なるところ要旨次のとおりであります。概要については省略いたします。消防施設等についてでありますが，平成15年2月福山分遣所の改修，平成16年3月霧島分遣所の改修，平成18年度は隼人分遣所の移転新築中，平成19年度北消防署を建設，平成20年度隼人分駐所及び横川分遣所増改築を予定しております。車両については，平成19年度，横川・溝辺分遣所の高規格救急車，横川・霧島分遣所の水槽付消防ポンプ車，本部指令車，中央消防署指揮車の合計6台の更新を計画，平成20年度は，福山分遣所の高規格救急車，中央消防署，隼人分遣所の水槽付消防ポンプ車，北消防署の梯子付消防車，本部広報車，合計6台の買い替えを計画，非常備消防については，40分団69部の消防団車両92台の更新，69詰所建て替えについては年次計画を立てて組織の再編や資機材の充実を図っていきたいと考えている。次に，消防体制については，特に救急業務は年々増加傾向にあり，高度の救命措置が求められておるため，救急救命士の採用，養成を図り，病院実習等も積極的に行い資質向上を図りたい。防災計画については霧島市防災計画に準ずるものとの説明で，消防署及び消防団としては災害時において，また，災害の防止及び被害を軽減するようその消防機能が最高度に発揮できるよう努めるところである。危機管理体制については，隊員全員が常に危機意識を持ち，各面の想定訓練を実施するとともに，水利の点検整備に努め，事故を未然に防ぐ努力をしていると説明があり，危機管理監からは，今年度4月就任後防災関係団体，警察，消防，自治会連絡協議会等と会合を持ち，全体的な防災計画については現在構築中である。危機管理については，霧島市国民保護計画の素案が今できた段階で，これから検討，本協議という段階を踏んでいくところであるとの説明がありました。以上の説明の後質疑に入り，活発な質疑がなされたところであります。その主なるものは，防火水槽の整備状況についての質疑，婦人防火クラブについての質疑，農業用用水路の消防水利活用についての質疑，離島救急についての質疑であります。防火水槽の整備状況については，本年度7基の整備を行い，来年度が4基，20年度は5基を予定しており，それぞれの要望箇所を調査中であるとのことでありました。この防火水槽設置については最低4基，それ以上の件数でないと補助対象にならないという制度であるとのことであります。婦人防火クラブについては，その所管が自主防災組織と見るのか。消防団組織に付随する組織と見るのか。そのどちらかの観点に立つかで所管が違ってくるため，今協議中との説明であるが，合併後既に1年を経過しており，国分24団体，隼人1団体，計25団体のクラブ員に動揺が見られることから，この素晴らしい組織が解散等衰退の憂き目にならないよう早急にその所管を明らかにし，全市的に組織拡大ができるよう努力すべきであると委員からも強くその要請があり，当局も早急に結論を出したいとの答弁でありました。農業用水路は消防水利の基準上消防用水ではないが，消防活動のためには必要かつ重要な消防用水利だととらえている。常に職員の日々点検におきましても用水路の状況把握は怠っていない。水利組合等と協議を重ね，さらに連携を図っていきたいと考えているとのことでありました。離島救急については原則的には当事者自己負担と自衛隊の負担でやっている。鹿児島空港が設置された時に姶良西部消防組合がメインで，国分消防組合は応援ということでやっていたが，現在は県の音頭取りで霧島市が鹿児島県内の離島全部の消防組合と申し合わせを締結し，その申し合わせでは離島の負担金は1件につき7～8千円程度で当該自治体から支払いを受けていますが，救急需要が増えている現在，霧島市消防体制にとって大きな負担となっていることも事実であり，また，その在り方に問題があります。離島の消防署を通じて依頼がある以上，出動しないわけにはいかないが，救急出動として疑問を抱くものがあることが明らかとなっております。当局としては入電した時にそうした件については極力お断りするようにしているが，県と協議し，ここらの見直しをしていきたいとの考えが示されました。なお，附帯意見として，婦人消防クラブの所管を早急に明らかにして，さらにこの組織を全市的に拡大するべきである。二つ目が自然水利の場所に標識を立てて分かりやすくすべきである。三つ目が，三面張りの河川，用水路の消防水利として活用できるよう要所要所にせき板をはめられるようにすべきであるとの意見がありましたことを付け加え報告といたします。
○議長（西村新一郎君）
次に，仮屋国治産業教育常任委員長。
○産業教育常任委員長（仮屋国治君）
去る9月29日の本会議において閉会中の継続調査となっておりました
所管事務調査に関しましては，10月23日に霧島市の誘致企業及び工業団地の現状についてと11月13日に指定管理者公募施設について調査を行いましたので，その調査結果についてご報告を申し上げます。まず，霧島市の誘致企業及び工業団地の現状については，7月24日，8月22日の調査分も含めてご報告申し上げます。執行部の説明によりますと，霧島市内の誘致企業の合計は93社，従業員は約1万1千人に上る。そのうち合併後の立地協定締結企業は合計9社であり，昨年11月に株式会社アルプスエステック，12月に株式会社ナチュラルと工場増設の株式会社西中製作所，本年3月にはマイクロカット株式会社の工場増設，4月に国分電機株式会社の工場増設，5月図南木材株式会社，6月株式会社静環検査センター，9月近藤テック株式会社，そして最新では10月の株式会社ユピテル鹿児島となっている。9社の合計で新規雇用従業員数は約200名，用地取得費補助金が1億4,506万4千円，雇用促進補助金は2,320万円になる見込みである。補助金は，工場等を新設，増設，移転しようとする事業者に対して工場等の設置に係る費用を助成するものであり，対象者の要件としては，1，2千㎡以上の用地取得，2，用地取得後3年以内の操業開始，3，操業開始時に5人以上の新規雇用者，4，立地協定の締結などが主な条件である。用地取得費補助金は造成費を含む土地取得額の100分の30以内で，上限額は，新規雇用者20人未満で2千万円，50人未満で3千万円，50人以上で6千万円となっている。また，雇用促進補助金は新規雇用者数掛ける20万円で，限度額は500万円である。人口10万人規模の他市の補助制度の上限額と比較すると，大牟田市では，用地取得補助金1億3千万円，設備投資補助金3億円，雇用補助金3千万円，薩摩川内市は，用地取得費に1億円，雇用補助金1億円，鹿屋市でも用地取得補助金1億円，雇用補助金1千万円となっており，当市の補助額の上限6千万円と500万円は決して好条件とは言えず，今後競争力を高めるために補助制度を充実させていきたいとの説明。続いて最近の懸案事項2件について事情説明，1件目は尾崎縫製株式会社が受注量の減少等により本年7月末日をもって閉鎖撤退，2件目はアルバック九州株式会社の排水処理に伴う水質事故は新設中の処理槽の試運転中の事故であり，即座に金属表面処理棟の操業中止を行い，安全対策を講じていただいたとの説明。次に，工業団地の現状についての説明では，景気が上向き企業の設備投資が活発になってきており，九州では北九州に続き佐賀，大分，熊本もその影響を受けて企業の進出が目覚ましい状態である。立地の条件としては，造成された団地があること。水が大量にあること。高圧線が通っていること。そして多様な融資制度，充実した助成制度，人材の確保等が考えられるが，当市の場合，造成された団地が少ないのがネックとなっている。造成済みの第二岩坂工業団地，県の整備した上野原テクノパーク，臨空団地の3箇所はすぐに企業誘致できる状態にあるが，大規模な誘致には不向きである。大規模な企業誘致の可能な用地は，個人所有，民間所有の物もあるが，未造成地であり，これでは企業が振り向いてくれない状態である。財源の確保，雇用の拡大といった観点から今後積極的に企業誘致を進める必要があり，補助制度の充実とともに，工業団地の造成整備も検討していきたいとの説明。主な質疑では，水質事故等が起きた場合，行政は基本的にどのような取り組みを行うのかとの質疑には，立地協定時に当然公害防止協定を締結し操業していただくわけであるが，万一このような事態が発生した場合には，すぐさま企業に連絡し，調査を依頼し，操業を中止していただく。また，その改善策を求めていきたいと考えているとの答弁。進出企業の情報の入手及び霧島市からの情報の発信はどのように行っているかとの質疑には，東京の遊楽館に常駐している県の企業誘致担当者が企業訪問を行い，霧島市に適応する企業等があった場合に情報が回ってくる。企業への説明は，用地の広さ，電力，水の必要量，交通アクセスなど企業に応じた情報をすべて整理し，霧島市のＰＲ又は交渉に当たっている。企業へ環境整備を求めることはできないかとの質疑には，県への開発許可申請の中で都市計画区域外であれば1万㎡を超える場合には排水抑止柵の作成，3万㎡を超える場合には調整池の整備，また，9千㎡を超える造成の場合若しくは3千㎡を超える工場建設の場合には敷地内の25％は緑化しなければならないという工場立地法の規定などがあるとの答弁。電力の供給能力はどの程度まで対応できるのかとの質疑には，市内には22万ボルト，6万ボルトの高圧線と6,600ボルトの通常高圧線が配線されているので，その範囲内で供給できる。ただし，用地から約500ｍ以内に高圧線が通っているのが望ましいとの答弁。操業開始後の企業フォローはどのように行っているのかとの質疑には，1～2か月に1回は企業訪問を行い，要望，苦情等の把握に努めている。また，年に1回はすべての立地企業を対象に意見交換会を開くようにしているとの答弁。新規雇用の一人当たり20万円の補助金はどのように確認を行い交付するのかとの質疑には，雇用者の確認は，企業から労働者台帳を提出してもらい，操業開始から1年間の社会保険取得者を新規雇用者と位置付けている。また，本社からの出向者も霧島市に住民票を移すことで新規雇用の対象にしているとの答弁。同様に，用地取得補助金の上限は6千万円になっているが，立地協定締結後に操業開始がなされなかった場合にはどのように対処するのかとの質疑には，操業開始後1年後の交付という位置付けにしており，補助金目当ての立地操業はあり得ないと考えているので，特に防御策は講じていないとの答弁。補助金の費用対効果をどのようにとらえているかとの質疑には，企業の固定資産税，法人市民税をはじめ，雇用者の住民税ばかりではなく，市内商工業者への波及効果まで考えれば数年で投資額の回収が可能であると考えるとの答弁。補助制度の対象業種はどのようなものか。霧島市の素材を生かすためには観光業も含めるべきではないかとの質疑には，現在は製造業，流通業，それとテクノポリスに基づく業種を指定している。観光業は現在対象外であるが，条例を改正する中で検討していきたいとの答弁。3日間にわたる調査でありましたので，このほかにも様々な質疑がなされましたが，本報告では以上の内容に留め置きたいと存じます。委員の総括として，1，誘致企業の発展はもちろんのことであるが，環境問題，雇用問題等企業の社会的責任は大きいものがある。誘致の時だけでなく，操業後もたゆまぬ行政のフォロー体制を望むものである。2，どういう業種の企業をどのように，どの場所へ誘致していくのか。霧島市の強み，例えば，技術的資産として県の工業試験場の存在，人的資産としての隼人高専の存在，本州と中国，東南アジアの中継地としての地の利などを生かした誘致戦略をいま一度再構築するべきである。3，工業団地としてとらえている用地が旧自治体からの踏襲である。交通アクセスの不便な所もあれば，観光分譲地として適地と思われるような場所もある。新市のまちづくりの観点から，市有地，民地を問わず，市内全域を見直し，霧島市としての工業団地の在り方を早急に見定めていく必要がある。4，企業への説得力に欠ける未造成の工業用地も多く見られる。しかし，現時点で造成着手には疑問の声もあり，必要最低限の費用でコンピュータグラフィック等を活用した営業努力を望むものである。5，これからの行政運営には新たな財源の創造は必要不可欠である。財源確保，雇用の拡大，そして地域活性化のためにも積極的な企業誘致を進めるべきであるが，その実現に要する用地の造成費，補助制度の拡充費などは莫大な金額が予想される。集中と選択で市民の納得する誘致戦略に基づいた事業の実施を図るべきであるなどの意見が出されましたので，これらの意見を参考に所管課の前向きな計画運営を要望いたします。次に，指定管理者公募施設についての調査結果を報告いたします。本年9月1日から導入された指定管理者の公募施設31施設15区分のうち所管の13区分に関し，1，基本協定書並びに年度協定書の内容について，2，現状と課題について，3，指定管理者運営協議会についての3点を調査いたしました。執行部の説明によりますと，基本協定書は行政改革推進課から示された標準協定書に倣って作成されており，1章から10章までの条文49条からなっている。条文の主なものは，第1条に協定の目的，第2条には指定管理者の指定の意義が施設の特徴，目的を表した文章が入れてあり，特徴的なものとしては，第17条に個人情報の適正管理に関すること。第20条は業務計画書の提出義務，第21条は毎月の業務報告書の提出義務，第23条は業務の改善勧告の定め，第6章は指定管理料及び利用料金について，第7章は損害賠償及び不可抗力について，第9章は期間満了以前の指定の取り消しについて，第10章のその他の中では第41条に権利，義務の譲渡の禁止，第42条に運営協議会の設置についてなど第49条まで基本契約書ができている。また，平成18年度の年度協定書については9月から3月までの7か月間の指定管理料を定めている。平成16年度実績の95％を基準額として提案された管理者の提案額から，さらに8月以前に支払いの済んでいる樹木の管理費，浄化槽契約などの金額，そして平成17年度から既に消滅している費用はマイナスし，逆に平成17年度から新たに発生している費用などはプラスして協定額を決定した。2点目の現状と課題については，過半数を超える施設で利用頻度が上がっており，指定管理者のＰＲが行き届いている。市民にとっては使いやすくなっているのではないか。また，「お客様への対応が良くなってきた。」との声を耳にする。課題としては，指定管理が始まってから機械が動かなくなった物，雨漏りなどの施設の不良なども判明しており，従前と同様の施設利用ができるように努めたいとの説明。3点目の指定管理者運営協議会の説明では，基本協定書第42条にその必要をうたっていたが，9月中旬に26箇所のスポーツ施設の管理者から自主的に設置の要望が出され，残りの5施設の管理者も加える形で運営協議会を設置する運びとなった。現在まで9月25日と10月30日の2回開催され，原則として3か月に1回協議会を開催するなどの規約も出来上がっているとの経緯説明。また，協議会の中で話し合われた主な問題点は，しみん学習支援公社が一括して公園等を管理していたのが，複数の管理者に分かれたため，芝刈機などの機械の使い回しに問題が発生し，その調整を行ったこと。また，各施設のホームページを市のホームページにリンクさせてほしいとの要望が出され，現在協議中であるとの説明がなされました。主な質疑では，「管理施設の修繕，改造等は，1件につき10万円以上は市が，未満のものは管理者が負担する。」とあるが，10万円未満のものの積算の範囲をどの程度まで見ているのかとの質疑には，「上限30万円ぐらいまでは管理者で負担していただきたい。」と口頭で伝えているとの答弁。再雇用の状況はどのようなものかとの質疑には，再雇用については全体会の中でも依頼し，主管課からもお願いしてあったが，面接の上，大半の方が再雇用されているとの答弁。「市は利用料金収入の減収による経費の不足を補てんしない。」とある。また，一方，「利用料金は条例の範囲内で定め，改定については双方協議の上決定する。」とあるが，赤字解消のために使用料金値上げの申し出があった時にはどのように対処するのかとの質疑には，今の利用料金は条例で定めた最高額を設置しており，この場合には条例改正の必要がある。ただし，当初の需要見込みと異なる状況になった場合のリスクについては管理者で負担するということを約束しており，体力のある管理者を選考したつもりであるとの答弁。指定管理にしたことによって削減される金額はどれくらいかとの質疑には，7か月を1年に換算して総体で約4,200万円が削減されることになるとの答弁。そのほか様々な質疑がなされましたが，委員の総括として，1，指定管理者制度が導入され民間の運営が始まったわけであるが，労働時間，賃金等の労働条件をしっかり把握し，逸脱したものにならないように指導に努めていただきたい。2，民間活力の導入ということであるが，当初の基準額95％の状態が続くようであれば指定管理者制度導入の意義を見出せない。来年度から計画実施されるであろう自主事業によりさらなる指定管理料の縮減に努めていただきたいなどの意見が出されました。導入後2か月を経過した時点でその成果をはっきりと見出すことはできませんでしたが，今後公募される施設も含め，管理者，行政当局双方への試行錯誤の運営努力を要望いたしまして当委員会の閉会中の
所管事務調査2件の報告を終わります。
○議長（西村新一郎君）
次に，中村幸一建設水道常任委員長の報告を求めます。
○建設水道常任委員長（中村幸一君）
去る9月29日の本会議において閉会中の継続調査になりました事件について11月24日に
所管事務調査を行いましたので，ご報告を申し上げます。調査した内容は国道10号線及び220号線の整備についてであり，国道10号線については3箇所，220号線については2箇所が整備中及び整備要望箇所があり，市としても早期工事完成及び早期工事着工等の要望をしているとのことであるとの説明がありました。その後の質疑の中で小浜の歩道整備事業について，横断防止柵はないのかとの質疑には，計画はされていないが，地域や学校などからの要望があれば，検討されると聞いているとの答弁でした。浜之市地区について，道路改良と同時に車線数を増やす検討はなされなかったのかとの質疑には，国土交通省等との協議の中でこの区間については交通量と隼人道路との絡みから2車線となっているとの答弁でした。10号線のバイパス機能を隼人道路が持っているということだが，朝7時から夜7時までの12時間で1万6千台から1万7千台の交通量があり，大型の混入等も非常に率が高く，子供たちの登下校の安全性の確保からも整備を進める必要があるのではないか。昭和31年度から街路決定をして，50年間も地域住民の権利を抑制し，放置をしているということ自体が非常に問題ではないか。さらに踏み込んだ対応が求められるが，今後の対応についてどのような考え方を持っているかとの質疑には，市としてもその必要性を感じているので，浜之市地区については区画整理事業の中で推移をしており，次の段階に進めるためには，これからの工事等が終わった段階で要望活動を国にしていかなければならないと考えているとの答弁でした。そして委員から交通量の多さ，付近住民の道路通行上の安全性の確保など様々な観点から整備を急がなければならない。しかしながら，国が直接行う事業であるので，国に対して本委員会から意見書を提案し，本会議で決議をいただき，国に対して意見書を提出するべきではないかとの意見が出されました。以上で建設水道委員会の
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（西村新一郎君）
議員の皆様に申し上げますけれども，議事の整理上，植山特別委員長の所まで午前中の報告を続行したいと思います。ご理解をいただきたいと思います。以上で閉会中における
所管事務調査についての報告を終わります。
△ 日程第20 行財政改革調査特別委員会の中間報告
○議長（西村新一郎君）
次に，日程第20，行財政改革調査特別委員会の中間報告であります。行財政改革調査特別委員長の報告を求めます。
○行財政改革調査特別委員長（植山利博君）
行財政改革調査特別委員会の第2回中間報告をいたします。去る9月29日，9月議会において中間報告をいたしましたが，その後開催いたしました行財政改革調査特別委員会の経過と結果について報告をいたします。まずその経過から報告をします。第7回目は平成18年10月12日に開催し，霧島市行政改革大綱案について山口
行政改革推進監の説明を受け，質疑を行っております。第8回目は平成18年10月30日に開催し，消防局における行財政改革の現状と課題について消防局の説明を受け，質疑を行った後，引き続き水道部における行財政改革の現状と課題について水道部から説明を受け，質疑を行いました。第9回目は平成18年11月20日に開催し，補助金制度の改革について山口
行政改革推進監及び平野財政課長から説明を受けた後質疑を行っております。第10回目は平成18年11月22日に開催し，特別職の退職手当について職員課長の説明を受け，質疑を行い，引き続き霧島市行政改革大綱について
行政改革推進監から説明を受け，質疑を行っております。それでは，委員会での協議内容について報告いたします。18年度の予算編成に65億もの財源不足を生じた原因は，合併前からの継続事業が多く事業費が膨らみ，56億（Ｐ
に「45億」と訂正あり）もの基金の取り崩しがやむなきに至ったこと。三位一体改革による地方交付税の削減，補助金等の見直しによる影響が大きかったこと。また，類似団体と比べ普通建設事業，人件費等に多くの財源を充てていることなどから不断の事務事業の見直しが必要である。行政評価システムの活用，生活者起点による事業の仕分け，費用対効果の観点による手法の変更や再編，廃止，整理，統合を含めたビルド・アンド・スクラップが求められている。また，行革を進めるに当たっては職員のやる気を喚起し，士気が後退することなく，全庁を挙げて取り組むべきであり，職員一人当たりの行政面積という視点からも類似団体との比較を行うなど考慮する必要がある。職員定数管理は，行革大綱で示す5年で10％以上，140人以上の削減を実施すべきである。委員の意見として行政改革推進本部長に助役が就任されているが，この行革大綱に基づく具体的な諸改革を強力に進めるためにやはり最高責任者であり，最高命令権者である市長が本部長となり，不退転の決意で取り組むべきではないかとの意見もありました。補助金の在り方については市と住民の役割分担を明確にし，補助金交付基準を策定し，終期を設定するなど補助制度の周知，透明性の確保を図るべきである。これまでの1市6町の積み上げ方式が18年度予算の65億の財源不足の原因でもある。これまでの補助金についての検証が十分になされていない。今後は交付した補助金も常に検証，精査すべきである。また，運営補助等は，一律カットでなく，費用対効果を十分に検討し，あるべき姿にするべきである。補助金のカット，削減は市民との軋轢が起こる可能性がある。一方的にカットするのではなく，事前に十分な意見交換が必要で，住民に対する徹底した説明責任が必要である。水道事業については，公営企業法第3条「地方公営企業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進する。」，そのように運営すべきである。できるだけ早い時期に水道料金の適正な設定と統一を図るべきである。簡易水道については一般会計から1億5千万ほどの繰り入れがなされている。合併直後で様々な問題や課題もあるが，企業会計としての歳入を確保し，独立採算の運営に当たるべきだとの意見がありました。19年度予算編成に当たっては，8月に示された霧島市経営健全化計画，さらには9月に示された霧島市経営健全化計画資料の歳出削減の取り組み，財政シミュレーション，また，11月に示された霧島市補助金交付指針の概要，霧島市行政改革大綱の理念を十分に反映し，当初予算，補正予算も含めて身の丈に合った合理的で健全な，持続可能な予算編成に努めるべきである。総合支所の組織・機構の在り方についてはこれまで多くの議論を重ねてきましたが，霧島市行政改革大綱が公表され，執行部の行政改革に対する基本理念が示された以上，当委員会としても一定の方向性を打ち出し，議会としての政策提言をすべく取りまとめをいたしました。議論の結果，次のような二つの意見が出されました。1番目に，合併前はサービスは高く，負担は低くとの説明がなされ，住民と行政の信頼関係を考えると，一定期間は総合支所の権限を強化し，その特性をしっかりと生かしながら総合支所を残すべきである。2番目に，現在の本庁の建物規模を考えると，将来の本庁方式を視野に入れたとき，現在の本庁舎では十分とは言えない。例えば，隼人総合支所は，本庁との位置関係や霧島市全体から考察すると，地域の住民サービスを低下させないよう留意し，住民に直結した窓口業務のみ残し，行政委員会である教育委員会部局を分庁方式により隼人総合支所に統合すべきである。また，各総合支所はそれぞれの地域特性に十分配慮し，スリムで効率的な組織・機構の確立を目指し，個別的視点に立脚した対応をすべきである。将来にわたり持続可能な健全財政の確立を求められている現状に鑑み，住民との協働という観点から徹底した説明責任を果たし，活性化対策を進め，住民の理解を得ながら総合支所の機構改革を早急に進めるべきであるとの意見がありました。採決の結果，2番目の総合支所の機構改革を早急に進めるべきだとの意見に賛成多数で決定し，当委員会の意見としてここに報告いたします。以上で委員会の2回目の中間報告を終わりますが，今後も引き続き当委員会の目的達成のため継続調査をお願いし，報告を終わります。
○議長（西村新一郎君）
ただいま委員長の報告が終わりました。委員長の報告は引き続き継続調査したいとのことであります。ご報告のとおり継続調査とすることにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定いたしました。ここでしばらく休憩をいたします。再開は1時15分といたします。
「休憩 午後 零時１５分」
──────────────
「再開 午後 １時１６分」
△ 日程第21 報告第10号 専決処分した事件の承認について（平成18年度霧島市一
般会計補正予算（第4号）について）より
日程第57 諮問第６号 人権擁護委員の推薦についてまで一括上程
○議長（西村新一郎君）
休憩前に引き続き会議を開きます。次に，日程第21，報告第10号，専決処分した事件の承認について（平成18年度霧島市
一般会計補正予算（第4号）について）より日程第57，諮問第6号，人権擁護委員の推薦についてまで以上37件を一括し議題とします。提案者の説明を求めます。
○市長（前田終止君）
本日ここに平成18年12月定例市議会の開会に当たりまして9月議会以降これまでの市政運営の状況報告を述べますとともに，今回提案をいたしております議案につきましてその概要をご説明申し上げ，議員各位をはじめ，市民の皆様方のご理解とご協力を賜りたいと存じます。霧島市は昨年11月7日に合併をいたしまして1年が経過をし，また，私自身もこの11月27日で市長に就任をいたしましてから早いもので1年が経過をいたしました。この1年は，新しいふるさと霧島市の現状を踏まえ，明日と未来をつくることへの努力の日々でございました。特に力を注いだことは，市民の皆様に霧島市の現状と課題を率直に語りかけ，話し合うことで関心を高め，議論を呼び起こすことでございました。この努力は，旧7市町の住民が同じふるさと霧島市の新市民として情報を共有をし，一体化を進め，市民参加と協働することにより知恵と汗を出し合いながら乗り越えていこうという思いからでありました。2年目へ向けて私は心を新たにして市政運営にさらに取り組んで参る所存でございます。どうぞ皆さん方のご指導・ご鞭撻を心からお願いを申し上げたいと思っております。去る11月5日には霧島市の誕生一周年を祝いますとともに，市民の融和と一体感を醸成するために記念式典を挙行いたしました。式典におきましては，市民アンケートや児童・生徒のふるさと標語コンクールを踏まえた市民憲章等検討委員会の答申を基に霧島市の市民憲章を発表し，また，五つの市の宣言をいたしました次第でございます。ここで霧島市民憲章をこの際朗読させていただきたいと思います。霧島市民憲章，「朝な夕なに霧に浮かびて神々しく聳える霧島山，波静かな錦江湾に映える桜島山，この麗しき大自然に抱かれて豊穣な大地にはるかなる縄文の昔より汗して生業を築いてきた私たちの祖先，悠久の歴史を刻んで今ここに七色のまちが一つとなる。限りなき可能性と魅力を秘めた神話のふるさと霧島市，私たちは母なる地球の生命体の一員として共生と循環の心豊かな社会を目指し新たな歩みを共に始める。」，これが霧島市民憲章でございます。このほかに平仮名で霧島市のき，り，し，ま，しと，それに合わした文章も示していただきました。そして最後になりますが，市の宣言でございます。五つございます。道義高揚・豊かな心推進宣言，国際観光文化立市宣言，環境共生宣言，増健・食農育宣言，非核平和宣言，この五つでございます。順番はございません。この市民憲章と市の宣言がおよそ13万市民の皆さん方の心の中に，そして市民としてしっかりこのことをご評価いただき，根づくその努力を今後，いただいた以上，しっかりと努力をして参りたいというふうに思っております。また，姉妹都市であります海津市の木曽三川千本松原を愛する会のご好意により木曽三川千本松原の松苗の子孫の里帰りも行うことができました。それでは，次に具体的に取り組んだ主な事業についてご報告を申し上げます。本市が早急に取り組まなければならない行政改革についてでありますが，その基本となる「行政改革大綱」の策定につきましては，去る9月に行政改革推進委員会の答申を受け，その答申を基本にパブリックコメントを経て三つの柱からなる「霧島市行政改革大綱」を策定した次第であります。この大綱を基本に速やかに今後5年間の集中改革プランを策定をし，市民の皆様に分かりやすい形で目標を設定するとともに，市民の皆さんのご協力をいただきながら，全職員が一丸となって解決すべき課題に立ち向かい，選択と集中を基本に大胆かつ迅速に行財政改革を強力に推進して参りたいと考えております。次に，安心安全なまちづくりの一環といたしまして合併後初めての総合防災訓練を去る11月9日に地元住民の方々や小学生を含む参加25団体，市民約800名の参加の下に霧島地区で実施をさせていただき，災害時にとるべき行動の確認や防災活動に必要な知識・技術の習得などを図るなど大きな成果を上げたところでございます。今後も災害の特性に応じそれぞれの地域においておおむね2年に一度総合訓練，図上訓練等を実施して参りたいと考えております。次に，国分西小学校の様々な問題点につきましては議員の皆さんからも再三ご指摘いただいて参りましたが，去る11月7日「霧島市立小・中学校規模及び通学区域等適正化審議会」から教育長宛に新設校を設置することが答申をされたところでございます。今後は，この答申を尊重しながら，保護者や関係地域への説明会の開催はもとより，総合的現地からの検討を加え，永年の懸案事項解決へ向け，議会の皆様のご理解，ご協力をいただきながら最大限の努力をして参りたいと考えているところでございます。以上で市政運営の主な事業の取り組み状況報告を終わります。それでは，本日提案いたしております議案につきましてその概要をご説明いたします。まず，報告第10号，専決処分した平成18年度霧島市
一般会計補正予算（第4号）についてであります。今回の補正は，昨年3月に国税局から法人税の申告漏れを指摘されていた企業の異議申し立てが一部認められて，国が追徴分の税の一部を返還したことに伴い，事業所を置く本市においても法人市民税を更正する必要が生じ，今回本税及び還付加算金の還付に要する経費を計上したもので，歳入歳出それぞれ1億2千万円を追加計上をし，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ545億3,757万7千円といたした次第でございます。なお，本件につきましては議会を招集する暇がなかったことから，地方自治法第179条第1項の規定に基づき平成18年10月25日に専決処分いたしましたので，報告をし，承認を求めるものでございます。次に，議案第307号，霧島市
特別職報酬等審議会条例等の一部改正についてであります。本案は，地方自治法の改正により助役制度及び収入役制度の見直し並びに吏員制度が廃止されたことに伴い，本条例等の所要の改正をしようとするものでございます。次に，議案第308号，霧島市
国民健康保険税条例の一部改正についてであります。本案は，霧島市における医療費等総需要費に対応した税率を設定をし，不均一課税を平成19年度課税分から均一課税とするため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第309号，霧島市手数料条例の改正についてであります。本案は，鹿児島県事務処理の特例に関する条例の改正により平成19年4月1日から優良宅地等認定事務及び建築物の建築確認事務等が権限移譲されることに伴い，本条例の所要の改正をしようとするものでございます。次に，議案第310号，霧島市
乳幼児医療費助成条例の一部改正についてであります。本案は，利用者の利便性向上のため，平成19年3月1日以後の診療分から申請手続きが不要となる自動償還方式を導入することに伴い，本条例の所要の改正をしようとするものでございます。次に，議案第311号，霧島市し尿処理場の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第312号，霧島市
し尿処理手数料徴収条例の一部改正についてであります。本2案は，国分地区し尿処理場の建替えに伴い新施設の名称を霧島市南部し尿処理場とし，また，処理手数料を改めるため，本2条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第313号，霧島市溝辺町
ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。本案は，平成18年12月1日から地上デジタル放送が本県一部で開始されることに伴い，霧島市溝辺町ケーブルテレビにおいてデジタル放送サービスが提供できるよう本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第314号，霧島市横川体験農園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから議案第319号，霧島市
国分キャンプ海水浴場の施設の管理条例の一部改正についてであります。本6案は，指定管理者制度導入が可能となる規定や管理者が収受することができる利用料金についての規定などを設けるため，関係条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第320号，霧島高原国民休養地設置及び管理に関する条例の一部改正についてであります。本案は，霧島高原国民休養地周辺の市有地を霧島高原国民休養地の区域とするため，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第321号，霧島市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてであります。本案は，非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の改正に伴い，本条例の所要の改正をしようとするものであります。次に，議案第322号，霧島市副市長の定数を定める条例の制定についてであります。本案は，地方自治法の改正により助役制度が見直され，平成19年4月1日から副市長制度が創設されることに伴い，本条例を制定しようとするものであります。なお，今後規則の整備を行い，改正地方自治法の施行に先駆け平成19年1月1日から助役の呼称を「副市長」とさしていただく予定であります。次に，議案第323号，霧島市
補助金等理念条例の制定についてであります。本案は，霧島市の補助金等に関する基本的な考え方を示すため，本条例を制定しようとするものであります。次に，議案第324号，霧島市
安心安全まちづくり条例の制定についてであります。本案は，霧島市民や観光旅行者などが安心して生活をし，滞在できる安全なまちを構築するために基本理念及び市・市民又は事業者などの責務を明らかにするとともに，これらに関する市の施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な事項を定めることを目的として本条例を制定しようとするものであります。次に，議案第325号，霧島町
高齢者等給食サービス事業の実施に関する条例の廃止についてであります。本案は，合併以降旧霧島町の区域において給食サービス事業を継続実施いたしておりましたが，平成18年度から霧島市配食サービス活用事業として統一されたことに伴い，本条例を廃止しようとするものであります。次に，議案326号，字の区域変更についてであります。本案は，先の9月議会で議決をされましたが，議案中の大字名に修正が必要となりましたことから，議会の議決を求めようとするものであります。次に，議案第327号，損害賠償の額を定め和解することについてであります。本案は，昨年9月の台風14号による豪雨により広域基幹林道国分山麓線の法面が崩壊をし損害を与えた建物を賠償をし，和解をしようとするものでございます。次に，議案第328号から議案第330号の指定管理者の指定についてであります。本3案は，
黒石岳森林公園，
国分海浜公園，
国分キャンプ海水浴場，北公園，南公園及び丸岡公園について平成19年4月1日からの指定管理者について議決を求めようとするものであります。なお，今回の指定管理者については公募により選定をした事業者を指定しようとするものであります。次に，議案第331号，鹿児島県
後期高齢者医療広域連合の設立についてであります。本案は，今後急激な高齢化に伴い老人医療費の増大が見込まれる中で医療費の負担について高齢世代と現役世代の負担を明確にするとともに，都道府県単位ですべての市町村が加入をする運営主体の創設により財政運営の責任の明確化を図るため，県内の全市町村が加入をする広域連合を設立したいので，地方自治法の規定に基づき議会の議決を求めようとするものであります。次に，議案第332号，平成18年度霧島市
一般会計補正予算（第5号）についてであります。今回の補正予算は，平成19年3月1日に設立をされる「鹿児島県
後期高齢者医療広域連合」の設立に伴う負担金や「姶良中央地区商工会合併協議会」への補助金などを主なものといたしております。歳入につきましては，国庫支出金や市債などを特定財源とし，平成17年度の決算剰余金の一部を一般財源といたしております。歳出の主なものでありますが，総務費で平成19年4月8日に執行予定の鹿児島県議会議員選挙準備に要する経費などを計上をし，民生費で「鹿児島県
後期高齢者医療広域連合」の設立に伴う負担金や地域密着型の介護保険施設等の整備に要する「地域介護・福祉空間整備等交付金」などを計上，農林水産業費で広域基幹林道国分山麓線の法面崩壊による人家被害の補償に要する経費などを計上しますとともに，商工費で市内の6商工会で構成する「姶良中央地区商工会合併協議会」への補助金などを計上，教育費で幼稚園就園奨励費補助金で小学校1年生の兄姉がいる就園児を第2子として取り扱うこととした基準変更などに伴う増加分などを計上したほか，消防費及び災害復旧費におきまして所要の経費を計上をし，歳出総額4億9,244万円を追加計上，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ550億3,001万7千円とするほか，第2表で債務負担行為の追加を，第3表で地方債の変更を行うものであります。次に，議案第333号，平成18年度霧島市
国民健康保険特別会計補正予算（第2号）につきましては，平成17年度の医療費の確定に伴う精算により社会保険診療報酬支払基金から追加交付と国への償還金などを計上をし，歳出総額1億3,963万2千円を追加計上をし，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ123億3,665万円といたしました。次に，議案第334号，平成18年度霧島市
下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきましては人事異動に伴う人件費を計上をし，歳出総額666万2千円を追加計上をし，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ18億8,666万2千円といたしました。次に，議案第335号，平成18年度霧島市
丸岡公園特別会計補正予算（第1号）につきましては，指定管理者へ移行するため所要の経費を計上するなど歳出総額247万円を減額，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億453万円といたしました。また，議案336号，平成18年度霧島市
温泉供給特別会計補正予算（第1号）につきましては人事異動により人件費を計上し，歳出総額1,167万5千円を追加計上，補正後の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ9,167万5千円といたしました次第でございます。次に，議案第337号，霧島市監査委員の選任についてであります。本案は，霧島市監査委員の浜田道矩氏の退職承認に伴い，その後任として大山東生氏を選任しようとするものであります。次に，議案第338号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正についてであります。本案は，鹿児島県人事委員会の勧告に従い，霧島市職員の期末勤勉手当の年間支給月数を4.45月から4.40月へ0.05月削減をし，本年12月支給分からその削減を実施しようとするものであります。具体的には，12月支給の期末手当支給月数を1.60月から0.05月削減をして1.55月とし，勤勉手当支給月数0.725月との合計支給月数を2.275月とするものであります。なお，市長，助役，教育長，市議会議員等の特別職の期末手当につきましては，昨年8月の国の人事院勧告に基づき年間3.30月から0.05月増加し3.35月とすべきところでありました。しかし，合併直後の平成17年11月27日に市長選挙，市議会議員選挙が実施をされ，議会の招集が期末手当基準日となる平成17年12月1日以降の12月8日となったために，一般職員分は期末手当の増加と月例給料の引き下げと併せて専決処分により処理をしたものの，特別職分は年間3.30月に据え置いたところであります。したがいまして，今回の削減提案は一般職職員のみとしたところでございます。次に，諮問第3号から諮問第6号，人権擁護委員の推薦についてであります。本4案は，人権擁護委員の下玉利守氏，野崎幸男氏，村田榮子氏，篠原忠平氏の任期がそれぞれ平成19年3月31日をもって満了となりますことから，下玉利守氏は引き続き，残り3人の後任として中神実氏，星原恭子氏及び久木田きくみ氏をそれぞれ推薦しようとするものであります。以上，提案いたしております報告1件，議案32件，諮問4件につきまして一括してその概要をご説明申し上げましたが，よろしくご審議いただき，ご協賛賜りますようお願いを申し上げまして提案理由の説明といたします。
○議長（西村新一郎君）
ただいま提案者の説明が終わりました。日程第21，報告第10号より日程第51，議案第336号まで以上31件の議案についての質疑は次の本会議で行います。ここでお諮りいたします。日程第52，議案第337号，霧島市監査委員の選任については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。
△ 日程第52 議案第337号 霧島市監査委員の選任について
○議長（西村新一郎君）
議案第337号，霧島市監査委員の選任について質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。以上で議案第337号の質疑を終わります。議案第337号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。これより議案第337号について採決します。本件の採決は無記名投票をもって行います。議場を閉鎖します。
［議場閉鎖］
ただいまの出席議員は46名であります。会議規則第31条第2項の規定により立会人を指名します。立会人に22番久保史郎議員，47番徳田和昭議員を指名します。投票用紙を配付させます。
［投票用紙配付］
投票用紙の配付漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
配付漏れなしと認めます。念のため申し上げます。本件を可とする方は「〇」，否とする方は「×」と記載の上，点呼に応じて順次投票をお願いします。投票箱を点検させます。
［投票箱点検］
異常なしと認めます。重ねて申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は，会議規則第73条第2項の規定により否とみなします。投票を行います。点呼を命じます。
［事務局長の点呼に応じ順次投票］
投票漏れはありませんか。
［「なし」と言う声あり］
投票漏れなしと認めます。投票を終了します。議場の出入口を開きます。
［議場開鎖］
開票を行います。22番久保史郎議員，47番徳田和昭議員の立ち会いをお願いいたします。
［開票］
投票の結果を報告します。投票総数46票，うち可とするもの43票，否とするもの3票，以上のとおり賛成多数であります。したがって，議案第337号は原案のとおり同意されました。ここで大山東生監査委員より発言の申し出がありましたので，大山東生監査委員の発言を許可いたします。
○新監査委員（大山東生君）
ただいま議長の方より発言の許可をいただきましたので，一言ごあいさつをさせていただきます。本市は昨年の11月7日，1市6町が大同団結合併し，県下第2の都市霧島市として誕生し，議会人の皆様は，初回の市議会議員選挙において市民の絶大なる支持の下，新市の礎を築き，地域間の均衡のとれた行政サービスの確保，市民の福祉の向上，地域の均衡ある発展のため，市民の代弁者として言論の府で大いに活躍されており，その皆様にこのたび監査委員選任の同意をいただきまして心より感謝いたします。さて，私は市民に育てられて今の自分があることを肝に銘じ，これまでの行政参画の体験に学び，その知識を生かす温故知新の気持ちで，約530億の一般会計当初予算が市民の信頼を裏切らない行政運営により県下に誇れる高水準の行政サービス提供の事務事業に適正かつ効率的に執行されるよう職務に全力で取り組むことをお誓い申し上げ，ごあいさつとさせていただきます。（拍手）
△ 日程第53 議案第338号 霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について
○議長（西村新一郎君）
次に，日程53，議案第338号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。 ［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。次に，議案第338号，霧島市職員の給与に関する条例の一部改正について質疑に入ります。質疑はありませんか。
○３番（秋広眞司君）
3番秋広でございます。2点ほど質問をさしていただきます。この期末手当の改正でございますが，まず1点目に，労働三法がございますけども，労基法，労調法，労組法，この三法に当てはめてみましてこの労使の協定というものがどのように締結をされているのか。ルール上，これを合意をなくして法的な問題点はないのか。まず1点お伺いいたします。それから，2点目に，この決定するまでの経緯といたしまして10月10日に鹿児島県の人事委員会から給与勧告として受けておられるわけですが，その後11月中旬において最終決定がなされたという説明がありました。そして11月22，25，27日と職員組合との折衝をなされたということでございますが，12月1日のですねこの基準日を考えますと，こう追いまくられて決定されたように感じるわけですが，10月中に決定をされるべきではなかったかと，最終決定をですね，思うわけですが，その決定が遅れた理由をですねご説明いただきたいと思います。
○職員課長（津曲正昭君）
1点目の労基法と労働法等の関係でございますけれども，一般職に関しましては特にそのような問題は発生しませんけれども，公営企業の職員とか，技能労務職と言われる職員については交渉を持たないといけないということになっております。それで随時交渉は持ってきたつもりでございます。それから，2点目の決定が遅れた理由でございますけれども，執行部といたしましても下げるべきか。そのまま据え置くべきか。いろいろと検討をして参りました。それはそのことについてずうっと周りの状況とか見ながら，最終的な決断が今に至ったというようなことでございます。
○３番（秋広眞司君）
私がお尋ねしたのは，合意なくして法的な問題は生じないのかと，生じないという理解でよろしいのかどうかですね。
○職員課長（津曲正昭君）
通常ならばお互いに話をしまして合意をして提案をすべきところでありますけれども，あくまでもお互いのこう意見が平行線をたどりましたので，最終的には合意に至らずに提案ということになってしまいました。法的には問題はないかと考えております。
○３番（秋広眞司君）
遅れてしまって，この切羽詰まった中で上程をされてきているわけですが，これは一つには，問題点が二つあると思うんですよ。一つはやっぱり職員とのこの合意形成といいますか，せっかく財政改革ということで議員の皆さんも，職員の皆さんも，そして市民の皆さんも一体となってこの行財政改革に取り組もうというそういう雰囲気が醸し出され，醸成されつつある中で，やはり一方の当事者であります職員組合との十分な私は説明がなされなかったと思うんです。だから，その点は今後きちっとしていただきたいと思うんですが，2点目に議会のこの軽視に当たるんじゃないかという危惧もしております。突然，今朝その全協の中でこれが発表されまして，私たちが議論する余地もない，考える余地もない中で，今日議決してくれということでございますから，やっぱりこれは余裕を持って提出されなかった当局側に責任が私はあると思います。その2点について市長の方から，今後このような事例が発生した場合，やはり市長は語イもんそ会とか，いろんな場面場面で市民総和ということを言っておられるわけですから，そしてみんなの議論を深めて，そして納得してやっていくという姿勢を持っておられるわけですから，このようなことが今後発生した場合，どのように対処していかれるのか。最後にお聞きしまして質問とします。
○市長（前田終止君）
職員の皆さん方との合意の形成がない中での提案に対しての将来への懸念というようなご指摘でいただいたわけでございますが，このことについての交渉については，福永助役に全権委任をさせていただき，また，これまでの経緯の中でそれぞれの立場における立場立場でずっと協議が続いてきた経緯もあるわけでございます。そしてその背景，これについては議会の皆さん方も，市民の皆さん方も，そして，また，何よりも職員の皆さん方は，今日までの合併後の1年間の間に様々なことをお互いに情報を発信をし，確認をし，そして私どもも限りない説明責任を，不足ながらも，努力をし続けて重ねてきたものというふうに思っております。そういう中で熟慮に熟慮を重ねて最終的に話し合いも持ちましたわけですけれども，お互いにその考え方が平行線ということになって，私も結果として合意に至らない状況下で提案をさせていただいたものでございます。今後このことについて仮にまた似たような問題が発生をいたしましたら，またやっぱり同じような努力をしていくのかなということになろうかと思います。問題には，大事な問題，中事の問題，小事の問題，物事の大，中，小あろうかと思います。そのレベルレベルにおいてそれなりに精力を尽くして，そして，また，真摯な議論を段階段階で経ながら，また，私自身も必要に応じてですねその議論に参加させていき，私自身の考えも率直に述べながら，語らいながら事は進めていきたいと思います。しかし，すべてこの手の話を合意を未来永劫にしなければ問題提起できないということであるならばどうなるんですか，本当に。そういうふうに考えてみた場合，やっぱり私は13万市民から負託を得て最高の立場を得た者として責任を持って今この時期に自分たちが共になって，それこそこの行財政改革の範を示す。職員も，私たち執行部も，そして議会も，市民も一体となってですね新しいふるさとの持続的な健全財政の確立に向かっていく覚悟をお互いが持つべき時だと，私はそういうふうに判断をいたしたわけであります。この財政事情，いろいろこう市民の皆さん方と話をする時に，市民のこの税収127億，市長，人件費幾らですか。122億，なかなかねえ厳しいもんがありますよ，市民の声には。
○１０番（徳田芳郎君）
3点についてお伺いします。1点目は，職員組合との合意がないというふうに聞いています。市長の方でも先ほどの全協の中で物別れに終わったということでございますが，特に今回のこの提案については市長の強い決意だというふうにお伺いしております。だとするならば，3回の話し合いがなされておるようですけども，真ん中の1回だけ市長が出てこられて，時間の関係で30分ぐらいしかおられなかったということを聞いておりますが，その点が1点，もう少し時間を割いてやってよかったのかというふうにお伺いします。それから，2点目は，これは地公法の中でも「職員の給与等については，生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員の給与を考慮して」というくだりがありますが，そのことについて他の公共団体も実施を決定をしていない中で今回の決定をされたということについてどのように考えておられるのか。3点目に，地方公営企業法等適用の職員は交渉権が確立し認められております。そういった地方公営企業法の労働関係に関する法律で第5条に団結権，第7条で団体交渉権の範囲に賃金その他の給与も含まれており，そういったことを考えるとやはり合意をしてから出した方がよかったのではないか。一方的にそういった形でされたのは残念であるということで，その点3点についてお伺いします。
○市長（前田終止君）
交渉のすべての過程の中において市長が直接語らったのは1回だけ，おおむね30分そこそこじゃなかったというご指摘でございます。そのとおりでございます。私はこの件を最終的に決断するまでにですね，福永助役に最初から全権委任をしてございまして，その上でずっと逐一報告などを，また両助役からどこにいてもその都度その都度連携，連絡をとらさしてもらっておりました。今日までの1年間の間の様々なこの件の関わるような話についてもやっぱり似たような連携を常に密接にお互いに阿吽の呼吸で夜も，昼も即連絡がとれるようにどこにいてもとっております。そうしながらお互い意見交換をしつつ，やっぱり出るべき場面，出なくてもいい場面，物事の大，中，小，小事，中事，大事，そういうものを常にこう判断をしながらですね，その会う，会わない等も含めて決定をさせてもらっております。よって，一番必要な場面で集中的にお会いをさせていただいたものと認識をいたしております。
○職員課長（津曲正昭君）
2点目の「他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない。」という地公法の24条の3の話でございますけれども，それもございますし，あと本年6月に公布されました行政改革推進法におきまして「地方公共団体は，地方公務員の給与について民間給与の水準を的確に反映させるように努めること。」ということも言われております。そのことなどを受けまして，人事委員会を置いていない市等につきましては，県の人事委員会での公務員給与の調査結果等を参考にして適切な改定を行う旨の総務事務次官通知も10月17日には出されております。そのようなことを勘案いたしましてこのような結論となったわけでございます。
○総務部長（西重正志君）
3点目についてお答えします。議員の方から公営企業あるいは現業職員については労働三法でいわゆる交渉権，団結権，そしてこういう諸制度等については合意を持って上程するべきではないかということでございます。確かにそのとおりでございまして，今回の場合は，先ほど市長が申されておりますように，交渉も持ったと。それでどうしても合意に至らなくてこのような状況になったという市長からの説明でございました。法的には，先ほど職員課長が説明したように，法的には問題はないかも知れませんけれども，今後このような件につきましては労使十分協議をしながら，できれば合意の下に事を進めていけたらと思っております。
○１０番（徳田芳郎君）
市長の強い決意については分かりましたけども，問題は，お互いに話をしていけば，ある程度時間がかかるかも知れませんけども，この厳しい環境の中で，合併してまだ1年ちょっとしか経たない。そういった中ではやはり話すことがまず大事じゃないのかなと思っています。市長は庁外においてはいろいろ市民の方々といろいろ話もされました。しかしながら，この千四百何名の職員と具体的に話し合いをする場というのはかなり少ないと思います。仕事上ではあるかも知れません。そういった中でこの難局を乗り切るにはやはりやっぱり市長の声がきちっと届いて，そして話し合いの中で話をして，そしてそのことができるのではないかというふうに思います。もう1回そこら辺をもう少し，もうちょっと，それから，先ほど他の団体の問題で職員課長の方から県の人事委員会勧告がなされてから，市の方針として決定をされるまで時間があったということで，他の団体も見ていたということで言われましたけども，そうであればあるほどやはりその今の霧島市の中でどうしてもこうやらなければならないという特別な事情というのが何かあったのかどうか。そこらあたりがあれば，お聞かせください。それから，3点目に，先ほどもありましたけども，私もやはり，さっき申し上げましたとおり，今合併して千四百何名の職員がいます。そして本庁，総合支所の問題，議会の中でもいろいろ議論をされてきました。そういった中で，これから行財政改革を進めようとする中で，やはり一番のこのこういった難局を乗り切るためには，職員全員が執行当局と一体となってこの難局を乗り切っていく。そのためにはやはりこの行政改革は確かに必要です。認めます。ですから，そうであればあるほどなおしっかりとしたそういった職員との問題は軋轢などをなくして，そしてみんなが一生懸命前向きに同じ方向になって，市民と一緒になってこの難局を乗り切るためにやっていかなければいけないと思います。ですから，そういったことを考えたときにはやはり合意してきちっとやれるもんならやっていただきたかった。そのことがこれからの市政運営に対して，特に行財政改革の中で財政問題については職員一人一人が認識をしていかなければ，この財政問題についてはやっていけませんので，そういったことを考えたときにはやはりもう少し慎重に取り扱ってほしいというふうに思いますが，もう1回お願いします。
○市長（前田終止君）
組合の方々と市長，執行部とのかねがねの語らう機会，そういうものが身内に対して，この庁内という身内ですね，市長は努力が足りなかったんじゃないかと。これについては率直に反省をいたしております。実は今回の交渉過程の中で私の方に対して一度も組合の方に頭を下げに来なかったという意味のご指摘もあったみたいでございます。ただね，私は必ず市民の皆さん方には，また，職員の皆さん方にもいつでも，だれとでも語る姿勢というものを常に開かれた気持ちで差し示しております。そういう市民の方々と語る会，あるいは職員の皆さん方にも次々と機会があればどうぞということでランチで語イもんそ会もやっていますし，それ以外もまた気持ちがあればいつでも語ろうという姿勢を持っております。しかしながら，結果として組合の方々と，この1年間の間に組合の執行幹部，そういう役員を担っている方々と私とかねがねの語らい，そういうものは事実としてあり得なかったんで，今後は機会があればもうお互いに率直に語らう機会もかねがねの中でね持っていこうというふうに思っています。たまにはお互い1杯やってもいいじゃないかというぐらいの気持ちを持ってますよ。そしてその中から本当に切羽詰まった問題等あれば，またお互いに議論をきちんとし合って，おっしゃるお互いのこの合意，そういうものをねちゃんと得て進める気持ちはもうやまやまあります。でも，状況によってはどうしてもお互いの気持ちがそのそわない。そういうねこともやっぱり事によってはあり得るかも知れませんよね。それはまたお互い理解をし合っていかなきゃならないことと。しかしながら，やっぱり基本的には，ご指摘の2番目でございますが，一体となってこの市政発展に尽くしていく。そういう姿勢が大事ではないかということ，全く同感であります。私も真摯に語らいをする機会を増やして，ご指摘の市職員と一体感をこう高めていくそういう機会，語らいを増やして参らなきゃならんというふうに思っております。どうしても，もう一つあったと思うんですが，今回この件をあえて踏み込んでやらなければならなかったのかというような質問でございましたよね。私も熟慮に熟慮を，こういう背景で決断をしたということは全協の場面でも皆さん方にご説明を申し上げましたとおりでございます。私どもの平成18年度の予算編成，これにおいてはもう今までの1年間の議論の中でもう幾たびもお互いに指摘をされ，そして，また，その話を申し上げてきたとおりでございまして，65億の不足を生じ，財政事情本当にスタートから厳しいものがあったと。それに向かって議会におかれては特別委員会をつくられて，私どももまたそれに真摯に応える努力をし，行政改革大綱等を示し，そして，また，皆さんにも多くの角度からご指導・ご鞭撻をいただき，また，そのよりよい行財政改革をさらに進めるべく頑張って参っているところでございます。そして19年度予算においても圧縮される方向で厳しい予算措置に対応をしているところでございます。また，市民の皆さん方におかれましては，それこそ補助金の在り方の問題について見直しをお願いをし，そして，また，公共事業と，特に建設事業費等については40％のカットをお願いをするというような状況でございます。そして，また，それこそ市民との皆さんとの語らいの中で私は申し上げて参りました。この1年間の究極的な絞り込んだ言葉といたしましては，選択と集中，そしてない中にもメリハリを生かす努力をしますよ。そして市民の皆さん方にもそれこそ自己決定，自己責任，自己完結，こういう覚悟を持って自分たちのそれぞれのふるさとを自分たち自身で財政が厳しい中でも頑張っていくんだということをお互いにこの気迫を込めて頑張りましょうということも申し上げて参りました。そういう中でやはりこの市役所，公務に携わる私ども地方公務員，そういう立場の者が率先して市民の皆さん方と共にそういう痛みを分かち合いながら，一緒になって合併をした新市，ふるさとをつくっていこうという覚悟，それぐらいのことをお互いがですね，逆に組合の皆さん方も市民の皆さん方に私たちもこれぐらいの覚悟をして頑張るから，一緒になってやっていこうと，そういう時代だと私はむしろ逆に思っております。
○１０番（徳田芳郎君）
今少し市長の方から言葉がありましたけれども，そういったくだりであれば，きちっとして話をしてもらえば，労働組合といえども話は分かる団体だと思っています。ですから，そこら辺が少し，私は少し不足していたのかなあという感じがします。結果として決裂はしましたけども，労働組合としては交渉の場というのが唯一の砦ですので，そこら辺はきちっと話し合いはしていただきたいと。先ほども申し上げますとおり，これからがいわゆる霧島市におけるいろいろな難題が降りかかってきている。それを乗り切っていく一番のこれからの重要な時期ですので，今回はもう提案をされましたけれども，私としては納得はいきません。しかしながら，現実は現実としてもうそういったことであれば，今後もきちっとやっぱり労働組合とは顔を合わせて話し合いをして，そして解決していただきたいということをお願いしておきます。
○４６番（宮内 博君）
お二人の議員から既にありましたけれども，市長自身その常日頃から対話を最も大事にすると。そしてその真摯にその人たちと向き合って，そして議論をしていくということをこの常々おっしゃっていた。今の答弁を聞いてみましても，自分がどういう考えを持っているかということについては十分そのお気持ちを持っていらっしゃる。ただ，しかし，本件につきましてはわずかに30分しかその当の減給を受けるという職員の皆さんと真正面から向き合って話をしていないと。私はやっぱり言っていることとやっていることが違うじゃないかと，こう言われても仕方がない。こういうことではないかというふうに思うんですね。職員の皆さんからしてみればこの合併というこの大変なこの事業を乗り越えてこの1年間大変な苦労をしてきたというふうに思いますよ。しかし，総合支所にはその本当に権限が与えられなくて働く意欲がそがれてる。職員に対してもこんなことを繰り返していけば，それこそ働く意欲をどんどんそがれていくという事態が私は進むのではないかということを大変心配するわけです。行革大綱では1割以上の職員を削減するという方針も既に打ち出しているということでしょう。やはりこういう事態に直面した時にきちんと時間をとって話をするということがなぜできなかったのかということを改めてお聞きをしておきたいというふうに思います。同時に，その人は城，人は石垣と言いますけれども，職員の人たちのやる気，士気をあなた自身はどういうふうに高めていこうというふうに考えているのかですね。それが職員に伝わっているというふうに思いますか。このことについても市長自身のマニフェストに照らして，それを実行していくためのスタッフを本当に大事にするという気持ちに欠けるのではないかというふうに思いますけど，この2点お答えをいただきたいと思います。
○議長（西村新一郎君）
議長の方で申し上げますけれども，この議案に対する質疑の時間でございますので，質疑していただき，質疑に対して簡潔に答弁をいただきたいと思います。
○市長（前田終止君）
市長としてこの組合の皆さん方との対話を大事にする。そして，また，もう一つは結果として言っていることとやっていることが違うんじゃないかと。市長が示したマニフェスト，それを本当に実行していくためには，その職員の方々の言わば理解と協力，こういうものがしっかりなければあなたはできませんよという指摘ですね。そしてそれはつまり真摯に働く強い意欲，そういうものを損なってしまいますよとおっしゃりたいと思うんです。私はご指摘の意味はよく分かります。ただ，私自身も大いに語る意欲持っております。それははっきり皆さん方にもこの場で約束できることです。ただ逆に理解をいただきたいことは，すべて私がスーパーマン的に逐一全部ねえ，その小事も，中事も，大事も全部ねえ当たることは不可能な話ですよ。それで世の中はやっぱり役割分担だと思うんですよ。そしてある一定の所できちんと，お互いに連携はとっておりますから，出て行く時には出て来て語ることは語る。そしてそれこそお互いが，この働く意欲とかね，一体感とか，この連帯感とかいうものは，私はかねがねこの総合支所を回り，あるいは，また，本所を回り，必要があると思う時には，突然，不意打ちですけれども，それぞれ思う課を訪問をし，声をかけてみ，そして，また，今度は庁外でも，私たちの1,408名現在一般職員としておられる方々が，あるいは，また，高校の，中央高校の職員だったり，消防署の職員だったりしますけれども，1,600名を超える職員たちが本当にここまでやるかと，仕事外でボランティアで地域で頑張っている姿もよく知ってますよ。見てますよ。私は精力的に地域地域に出て行っていますから，その中で，あれ職員じゃないか。もうやっぱりその地域の中で，表には出ないけど，舞台裏をコツコツと市の職員の若手が，幹部はあんまり見ることは少ないですけどね，若い職員たちよう頑張ってます，あちこちで。そして支えて，もちろんたまに幹部もいますけどね，そうしながらようやってる。そういう点私はよう見ながらねこの職員の皆さん方との連携，気持ちを分かち合っていく。そういうことは，ご指摘までもなく，私は人間としてよう分かっているつもりでおります。今後も皆さん方のご指摘，大いに対話もして参ります。いろいろとご指摘はありましたけれども，できれば，私は戦後61年引き継いできたようなねスタイル，もうやり方流行らんですよ。もうちょっと新時代に即したようなお互いのこのやり方で，語らいで気持ちを分かち合って共になってやっていくようなふるさとづくりでなければ，もうある意味では，それには敵も，味方もないですよ。是非一緒になって頑張ろうと，そう伝えてください。よろしくお願いします。
○４６番（宮内 博君）
語る姿勢はあったということを強調しておりますけど，やっぱり10月10日にその県の方から勧告があって，そしてその直前になってバタバタとしてこの切羽詰まったという状況の中でやってることに，市長自身もそのいろんな日程の調整がつかないとか，いろんな問題があったかも知れないけれども，こういう事態を生んだわけでしょう。やっぱり先を見通してきっちりやることということが求められているというふうに思いますけど，その件についてはどうですか。
○市長（前田終止君）
その間は私の全権委任で両助役，特に福永助役の担当でございましたから，それなりに十分にお互いの連携はとれておりました。しかしながら，やっぱり時間が要したというのは，私も熟慮に熟慮を重ねる時間として必要だったというふうにご理解をいただければ，私の気持ちも揺れたということなんですよ。でも，やっぱりここは本当に範を示す覚悟でやっぱりこの際理解をいただいて一緒になってやっていこうじゃないか。そしてその当のご本人たちも今語った気持ちを，徳田さんにも言ったようなことをもう率直にストレートに申し上げました。
○議長（西村新一郎君）
ほかにありませんか。
○１９番（植山利博君）
2点ほどお尋ねをしたいと思います。今回一般職の年度末手当の削減という形で提案をなされております。特別職と議員については，先ほど説明があったようにですね，昨年の8月の人事院勧告で当然上げるべきだったものを，選挙の関係等でそのまま据え置きだったという理由で今回はいじっていないという説明がなされているわけですけれども，市長が今先ほどから言われるようにですね，大変厳しい財政状況の中で補助金の問題，それから普通建設事業の問題，19年度予算については大変厳しい予算編成を余儀なくされる。市民の方々にもその辺の理解を十分いただかなきゃならない状況の中で，市長が言われるように，職員の年末手当のカットというのはある意味市民の声を反映したものだろうと理解するところですけれども，“隗より始めよ”という言葉がありますけれども，それを踏み越えて特別職も，議員も一定の削減ということは考えられなかったものかどうか。お尋ねをしたいと思います。それと併せて，市長は就任当時からマニフェストで20％カット，給与の20％カットを打ち出されて実施をされているわけですが，その心意気は高く評価をするところでありますけれども，確認をさせていただきますが，この給与の20％カットについてはボーナス，年末手当について反映されるものであるのかどうか。お尋ねを，確認をさせていただきたいと思います。
○職員課長（津曲正昭君）
1点目についてでございますけれども，今，植山議員がおっしゃいましたように，今回特別職については引き下げるという手だては提案しなかったわけでございますけれども，先ほど言われましたように，去年の段階で，去年の今頃ですけれども，特別職については引き上げるという作業をしなかったわけでございます。ですので，今回は一般職の分を引き下げることによって従来の特別職と一般職が同じベースになったということで私どもは特別職については提案をしないというような判断をしたわけでございます。それから，ボーナスについて，給料については20％カットを図っているけれども，その影響はボーナスにはないのかということでございますが，それはないということでございます。
○１９番（植山利博君）
今，事務方の方から説明をいただきましたけれども，それは説明でもう最初から分かっているんです，1点目については，ですから，市長にお尋ねをしたわけです。そういう，私も決して，霧島市の議員の報酬が他の同規模程度の議会議員の給与に比べて高いものであるとは決して思っておりません。私どももいろんな所に視察に行かせていただきますけれども，霧島市は全国でも類を見ないぐらい議員の報酬というのは安いのだろうというふうな認識はいたしております。併せて市長の20％減額の取り組みも高く評価をした上で，職員の方々に合意が得られない形のままにこういう提案をされる以上は，先ほど言いましたように，“まず隗より始めよ”という言葉もありますので，市長としてはその辺の所はどういう判断をなされたものか。市長にお尋ねいたします。
○市長（前田終止君）
私は選挙戦を1年前戦うに当たってマニフェストにおいて当選をしたら4年間頭から給与は20％カットと。また，二人の助役，教育長等にも当初よりその方針を示して，理解を得て，そして皆さん方にもご了解を得て覚悟をはなから最後まで責任を持って示しているものでございます。この後必要があると判断をいたしましたら，それはその都度きちんとこういうもので私が身を削ることによって達成が，所期の目的の達成がいかなることであってもされるんであれば厭いません。しかしながら，今回についてそうしようという判断はいたしませんでした。
○議長（西村新一郎君）
ほかにありませんか。議員の皆さんに質問についての考え方をちょっと確認しておきたいと思いますが，議案に対する質疑でございますので，例えば，一般質問的な質問は，これは一般質問で行っていただきたいと。そして議案に対する質問以外の質問に対しては執行部の方も答弁の必要は認めませんので，そういうふうに解釈をしていただきたいと思います。
○４８番（川畠 暁君）
今朝方，市長をはじめ，担当課長の方から今議会に関する提案の理由を申されました。再三今回この提案に対しては，市長は今もこれはもう苦渋の選択だ。熟慮に熟慮を重ねてのこの提案だということを申されました。逆に，こういう経緯の中で組合の方とも再三にわたって協議をされてきた経緯があるわけですけれども，逆な見方で，今回にこういう提案に至ったそうしたこう受け止めて市長の方からこの財源を生み出すにはどうしたらいいか。また，組合の方からはこういう方策を生み出せないのか。そういう前向きな意見という交換というのはなかったもんなんですか。まずこれをお聞きしたいと思います。
○助役（福永いたる君）
これまでの経緯は市長並びに担当の方から再三申しておりますが，私もずっとこの交渉に立ち会っております。今，議員がおっしゃいましたそういうお話も出ました。したがって，この約2,500万程度の金額になるわけですが，これが大きな19年度の一般財源となることには変わりはないというふうに思っております。
○４８番（川畠 暁君）
今回のこの削減額ですね，この5号議案にこれ対したらわずか0.047％ですよ。私はこの職員の方々ですね，私はこの人材の宝庫だと思っていますし，霧島市における知財集団あるいは軍団のこう最強の私はそうしたこれはもう集団だと思っていますよ。この削減によってですね，私は今こそそういう1,400名，大喚起のそうした時期でなければいけない。そういった意味で私はこのもたらすこの影響というのは，逆に住民に対してサービスの低下を招くこうした根源をなすもんじゃないかなと思うんですよ。これは私はこういったときこそ前向きにとらえて，今，自治体生き残りをかけたいろんな対策をとっているわけですけれども，私はここに現状維持でのあれはできなかったものか。そういうあやをあえてここで申し上げて，そういう前向きな姿勢の中での労使協議というものを今後やっぱりそういう中で生かしていただきたいと思うんですけども，いかがですか。
○市長（前田終止君）
ご指摘の点でございますけれども，これは本当にお互いに話し合い，そして最後に私もきちんと出て行って率直に語りかけて，そして熟慮に熟慮を重ねた苦渋の決断でございます。そして私はやっぱり，あの短い時間ではございましたけれども，職員の皆さん方のお一人一人の顔を見ながら，かねては一生懸命頑張っておられる。それをよく知っているつもりでございますし，また，私の気持ちも，今，皆さん方がおっしゃるそういうこととともによく分かっておられると，通じている気持ちがあると，こういうふうにも私は逆に思っております。同じ気持ちを十分に持っている点があろうというふうに思います。ただ立場上やっぱりみんなの代表で私と向き合っている以上は言わなきゃいけない部分もあられたんじゃないかというふうにも理解もしております。しかし，やっぱりかねがねのお互い顔も，名前もよく知っている者もおりますし，そういう意味では，また新たなる連帯を持ちながら，そして，また，いつもの時にもっとしっかりこの語るいい機会を持っていいお互いの一体感のあるこの執行部と職員，また，市長とそういう活動をなさっておる人たちとのまた気持ちの分かち合い，ご指摘の点等よく頭に入れながら努力をしてみたいというふうに思っております。
○議長（西村新一郎君）
ほかにありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。以上で議案第338号の質疑を終わります。議案第338号について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。議案第338号について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
［「異議あり」と言う声あり］
「異議あり」と声が発せられましたので，起立により採決をいたします。賛成の方の起立を求めます。
［起立多数］
総数46名，起立者36名，起立多数であります。したがって，議案第338号は原案のとおり可決されました。
△ 日程第54 諮問第3号 人権擁護委員の推薦についてより
日程第57 諮問第6号 人権擁護委員の推薦についてまで
○議長（西村新一郎君）
次に，日程第54，諮問第3号，人権擁護委員の推薦についてより日程第57，諮問第6号，人権擁護委員の推薦についてまで以上4件については，会議規則第38条第2項の規定により委員会付託を省略し審査したいと思いますが，これにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，そのように決定しました。次に，諮問第3号より諮問第6号まで以上4件について一括し質疑に入ります。質疑はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
質疑なしと認めます。以上で諮問第3号より諮問第6号までの質疑のすべてを終結します。
△ 日程第54 諮問第3号 人権擁護委員の推薦について
○議長（西村新一郎君）
次に，諮問第3号，人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第3号について原案のとおり答申することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，諮問第3号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第55 諮問第4号 人権擁護委員の推薦について
○議長（西村新一郎君）
次に，諮問第4号，人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第4号について原案のとおり答申することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，諮問第4号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第56 諮問第5号 人権擁護委員の推薦について
○議長（西村新一郎君）
次に，諮問第5号，人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第5号について原案のとおり答申することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，諮問第5号は原案のとおり答申することに決定しました。
△ 日程第57 諮問第6号 人権擁護委員の推薦について
○議長（西村新一郎君）
次に，諮問第6号，人権擁護委員の推薦について討論に入ります。討論はありませんか。
［「なし」と言う声あり］
討論なしと認めます。採決します。諮問第6号について原案のとおり答申することにご異議ありませんか。
［「異議なし」と言う声あり］
ご異議なしと認めます。したがって，諮問第6号は原案のとおり答申することに決定しました。以上で本日の日程はすべて終了しました。次の本会議は12月5日であります。本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。
「散 会 午後 ３時０１分」...