平成３１年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第六号 平成三十一年二月二十八日（木曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一五〇号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十八番 ふ じ た 太 一 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 西 園 史 朗 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 迫 田 洋 行 君
議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君
交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君
危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 山 口 順 一 君
建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君
病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君
市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君
資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君
産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君
農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流部長 玉 利 淳 君
観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君
都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君
消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君
交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君
船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十一年二月二十八日 午前十時 開議
△開議
○議長（
山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第六号のとおりであります。
△第九二号議案─第一五〇
号議案上程
○議長（
山口たけし君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一五〇号議案の議案五十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△
代表質疑（続）
○議長（
山口たけし君） それでは、引き続き
代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、入船攻一議員。 ［入船攻一議員 登壇］（拍手）
◆（入船攻一議員） 平成三十一年第一回
市議会定例会に当たり、
自民党市議団の
代表質疑を行ってまいります。 昨日までの質疑の中で明らかになりました部分は割愛をさせていただき、質疑の性質上、若干視点を変えて質疑をさせていただきます。 なお、念のために申し上げます。通告いたしておりました二番目の平成三十一年度
一般会計の市税関係についてと六番目、新島の
利活用事業について、七番目、沖小島の現況と管理体制について、以上三点につきましては割愛をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。 まず、本市の平成三十一年度
一般会計当初予算案について伺います。 我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、三十一年度は、三十一年十月の
消費税率引き上げが予定されている中、国の当初予算においては、経済の回復基調が持続するように臨時・特別の措置を講ずることにより経済の好循環がさらに進展するなど、内需を中心とした景気回復が見込まれるとされております。 一方、我が国の財政は、三十一年度の
新規国債発行予定額が九年連続の減額となるものの、国債費は依然として
一般会計歳出総額の約四分の一を占めるなど引き続き厳しい状況の中にあり、三十一年度の予算編成においても歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進し、地方においても国の
取り組みと歩調を合わせて徹底した見直しを進めるとされております。 このような中、示された
地方財政対策においては、地方税が増収となる中で
臨時財政対策債を前年度以下に抑制する一方、
地方交付税は前年度を上回り、地方の
一般財源総額が前年度以上に確保されたことは地方六団体の提言を踏まえたものと理解をいたしております。 本市の三十一年度の当初予算案は、
地方財政計画の三・一％及び本市の前年度予算を大幅に上回る六・四％の伸び率で、過去最高を更新する二千六百七十億三千三百万円の
積極的予算となっており、中でも
普通建設事業費は二年連続で扶助費の増加額、伸び率を上回るとともに、実に二十三年度以来の四百億円の大台を確保されており、大変喜ばしいことと思っております。 それでは、本市の当初予算案について、国の予算や
地方財政対策等との関連を含めて数点伺ってまいります。 一点目の三十一年度の本市のプライマリーバランスについては、さきの代表質問で明らかになりましたので割愛をさせていただきます。 二点目、
地方財政計画では、
地方交付税と実質的な
地方交付税である
臨時財政対策債を合計した伸び率はマイナス二・八％となっておりますが、本市では三％の増となっているようであります。
地方財政計画を大きく上回る伸び率になった要因をお示しください。 次に、
財政調整基金からの繰入金が前年度の十五億円から二十億円に増加し、
基金残高は二十九年度末の百二十二億円から三十一年度末には八十七億円になる見込みで、実にこの二年間で三十五億円、約三〇％の減となっており、このような状況が続くと五年後には基金が枯渇するのではないかと心配するところであります。多額の繰り入れをすることになった背景と
財政調整基金の今後のあり方についてもお示しをください。 次に、
合併まちづくり基金、
地域振興基金及び
高齢者福祉施設管理基金についても毎
年度一定額が取り崩されており、
基金残高は減少の一途をたどっております。このような状況が続くと、
合併まちづくり基金と
地域振興基金においてはあと五、六年すると枯渇するのではないかと、このことも危惧いたしておりますが、今後の活用方法とこれらの基金にかわる
一般財源の確保についての考え方をお示しください。 次に、国の当初予算案は
消費税率引き上げに備えた
経済対策債が盛り込まれ、過去最大の百一兆四千五百七十一億円となっておりますが、本市の当初予算において
消費税率引き上げ対策として盛り込んだ単独事業があればお示しをください。 次に、
消費税率引き上げに伴い水道料金など多くの公共料金において
消費税転嫁が行われておりますが、ほとんどの公の施設の使用料については転嫁されていないようであります。
消費税転嫁しなかった理由をお示しください。 最後に、
普通建設事業費が大幅に伸びた要因と今後の見通しについてもお示しをいただきたい。 次に、
磯新駅設置について伺ってまいります。
磯新駅設置に関しては、昨年十二月、
磯新駅検討調査に関する協議会が、三つの条件が整った場合は駅設置が可能との結論を出され、森市長に報告書が提出されました。そして、昨年の第四回定例会において、今後は、経済界を中心に駅設置を推進する新たな組織が設置され、機運醸成や
道路利用者の理解を得る
取り組み、費用負担や
事業主体についての協議・検討が行われることになり、本市としても適宜協力してまいりたいとの答弁がされております。
磯新駅設置に向けては、まずはこの新たな推進組織の早期設置が待たれるところですが、設置の時期はいつなのか、
取り組み状況はどうなのか、また、新年度予算におきましては関連の新規事業が盛り込まれておりますので、以下お尋ねをいたします。 一点目、新たな推進組織の設置時期と
取り組み状況。 二点目、三十一年度の本市の具体的な
取り組み内容。 三点目、
事業主体設立の時期はいつごろを想定しているのか。 以上、御答弁をいただきたいと思います。 次に、鹿児島駅周辺の
まちづくりについて伺います。 鹿児島駅周辺地区においては、昨年十月の仮駅舎の供用開始を皮切りに、旧駅舎の解体工事や市道上本町磯線沿いの
ＪＲ倉庫等の
撤去工事がなされるなど、北の玄関口にふさわしい新たな駅周辺の
基盤整備に向け着々とまちの様子が変貌をとげてきております。 そこでまず、鹿児島駅
周辺都市拠点総合整備事業について伺います。 鹿児島駅
周辺都市拠点総合整備事業に関する
取り組み状況と平成三十一年度の
スケジュールも含めた
事業内容について、一点目に駅舎・自由通路。 二点目に
駅前広場。 三点目に上本町磯線の順にお示しをいただきたい。 次に、
鹿児島駅前停留場整備事業について伺います。 鹿児島駅
周辺都市拠点総合整備事業に合わせて、
交通結節機能の強化並びに利用者の利便性の向上を図るため、
市電停留場の
バリアフリー化や上屋の建てかえ等の整備を行う事業でありますが、新年度は約一億八千万円の予算が計上されておりますので、新年度の事業及び今後の
整備スケジュールについて具体的にお尋ねをいたします。 一点目、平成三十一年度の
事業内容。 二点目、今後の
整備スケジュールと総事業費。 三点目、
工事期間中の
終着停留場の運用計画について、
終着停留場はどこになるのか、利用期間はどれくらいか、利用者の鹿児島駅までの動線及び安全対策など。 次に、
駅前広場に隣接をする
鹿児島観光ビルについては、市が再開発に関する勉強会を行っていると伺っております。 そこで、以下伺います。 一点目、現在の検討状況について。 二点目、今後の
スケジュールについてもお示しをいただきたい。 以上、御答弁を願います。 次に、
市役所本館周辺整備事業について伺います。 本
庁舎整備事業については、計画がスタートしてからこれまで年次的に進められてまいりました。新しく西別館の建設、別館の改築、それに二百七十八台を収容する自走
式立体駐車場の整備など、建築予定の全てが完成をしました。残された整備は
本館周辺の
整備事業のみになりました。既に本館西側に位置する
木造建築物の解体が進んでいるようであります。いよいよ新年度は、市道山下一号線の
拡幅工事を初め、敷地造成、クスノキの移植や植栽を手がけ、廃止になった市道山下三号線付近の工事も一気に進められることになります。
自民党市議団ではこれまで、平成十五年から
本庁舎整備のあり方等について本会議で質疑を交わしてまいりましたし、委員会においても本館の塔屋に掲揚されている国旗、市旗の位置等を含め、塔屋内部の整備についても論議をさせていただきました。いよいよ本庁舎周辺が見違えるようになります。楽しみにしております。来庁される市民の皆様にも喜んでもらえることでしょう。今後整備が進んでいきますが、少し気がかりなことがありますので、数点伺います。 一点目、最終年度の
整備計画はどのように進められるのか、計画の整備が完成する時期はいつになるのか。 二点目、職員が長年、登庁時に利用していた中庭のバイクなど二輪車がことしの正月明けにはものの見事に姿を消しましたが、現在それらはどの場所にとめられているのか、
整備完成後にはどのように対応されるのか。 三点目、
整備完成後の中庭の活用はどのように考えているのか。 四点目、山下一号線の拡幅により、クスノキなどの大型樹木の移植先はどのように考えているのか。立派なクスノキが一本ありますが、恐らく移植の対象になっていると思いますが、できることなら
本館敷地内に移植されることを望みますが、どうか。 五点目、
本館バルコニーに一年中掲げてある看板について伺います。私は看板に描かれている内容を批判しているのではありません。本館は歴史的に大事な建物です。あの種の看板が設置されていることで
建物そのものの
文化財的価値を損なっているのではないかと考えております。対応をされたらいかがでしょうか。 六点目、いよいよ整備が終了すると
歴史的建造物である本館が目立つことになると思うが、少し気になりますのが本館外壁のことであります。桜島の降灰等により、くすんだ汚れが目立ち、今でも気になりますが、整備の後は一段と目立つことになりやしないかと思います。この際、リニューアル、これは外壁の張りかえをするということではありません。せっかくの建物ですから、きれいに洗浄することなどを考えてみてはいかがでしょうか。 以上六点について御答弁をいただきます。 以上で、一回目の質問といたします。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） まず、当初予算案についてお答えいたします。
地方交付税と
臨時財政対策債につきましては、三十年度の実績をもとに
地方財政計画の増減率や合併算定がえの縮減などを考慮したものでございます。
財政調整基金につきましては、
地方創生関連施策の推進や
社会保障関係経費に必要な財源を確保するため、
基金残高にも配慮する中で取り崩すこととしたものでございます。今後とも
財政状況を勘案しながら基金の有効活用を図ってまいりますが、引き続き、年度間の
財源調整機能を果たせる額の確保に努めてまいりたいと考えております。 各基金につきましては、その設置目的に沿って有効活用していくとともに、引き続き各面からの財源確保や徹底した経費支出の効率化を行う中で
一般財源の確保に取り組んでまいります。
消費税率引き上げの対策としては、国の対策を活用することとしており、本市としては独自に地域経済の活性化を図るため、単独の公共事業にも積極的に取り組むこととしております。 公共施設の使用料につきましては、受益者が原価の一部分について負担することを原則として設定していることや市民生活への影響などを総合的に判断し、消費税を転嫁しなかったものでございます。 三十一年度の
普通建設事業費につきましては、谷山第三
地区土地区画整理事業や市街地再
開発事業等の増によるものでございます。今後も当面は新
南部清掃工場整備事業などの
大型事業が継続するとともに、将来を見据えた
都市基盤整備に多額の費用が見込まれているところでございます。 次に、本
庁舎整備事業につきましては、三十一年度が最終年度となり、
本館周辺の敷地の造成や
整備工事のほか、樹木や芝生の植栽工事、通路屋根の
新築工事等を行うものでございます。また、
本館敷地に隣接しております市道山下一号線の
拡幅工事も行うこととしており、これらの工事は三十二年三月までに完了の予定でございます。 本館中庭の
職員用駐輪場は、本年一月から、別館自走
式立体駐車場及びその周辺に移転したところでございます。なお、今後、新たに本館北側に来庁者及び職員用の駐輪場を設置することとしております。 本館中庭はベンチやテーブルのほか、簡易な植物を配置するなど広場として整備し、市民や職員のための憩いのスペースとするとともに
イベント等にも活用してまいりたいと考えております。 山下一号線側のクスノキ二本とイチョウ一本のうちクスノキ一本については
本館敷地内に移植いたしますが、その他は伐採することとしております。 本館正面の看板については、複数のイベントがある時期には看板が二重三重となるなど、
登録有形文化財である本館の景観にそぐわない面がございます。今回の
本館周辺整備に合わせて新たに電光看板を敷地内に設置し、
イベント情報の発信などに活用してまいりたいと考えております。 本館は昭和十二年に建造されており、外壁の一部に黒ずみ等も見受けられることから、洗浄等の方法も含め調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。
磯新駅設置を推進する新たな組織についてでございますが、現在、
経済団体を中心に組織の構成や
事業計画など具体的な協議が進められているところであり、協議がまとまり次第、設立されるものと考えております。 三十一年度の本市の具体的な
取り組みとしては、駅設置に伴う世界遺産・史跡への影響に関する国との協議のほか、
経済団体が行う
道路利用者等の理解を得るための
取り組みなどに対して協力、支援を行ってまいります。
事業主体設立の時期については、今後、
経済団体を中心とした新たな組織において検討が行われるため現時点では未定ですが、
道路利用者等の理解が得られるほか、経済界の機運が高まり、
費用負担等について一定の協議が整った段階で設立されるものと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 鹿児島駅
周辺都市拠点総合整備事業の
取り組み状況でございますが、現在施工中の旧
駅舎解体工事については三月中に完了し、平成三十一年度は四月から新駅舎及び自由通路の
整備工事に着手し、年度内には新駅舎の供用を開始する予定でございます。
駅前広場については用地取得を完了したところであり、三十一年度は良好な景観形成に向けた無電柱化の設計を行い、仮設の
駅前広場を整備した後、工事に着手する予定でございます。 上本町磯線については用地取得を完了したところであり、三月から交通広場の造成工事などや
交通局浜町バス営業所前から駅方向へおよそ百二十メートル区間の
歩道整備工事などに着手することとしております。三十一年度は和泉屋町踏切からおよそ百四十メートルの区間について工事を進める予定でございます。
鹿児島観光ビルについては、三十年度に地権者を対象とした再開発の勉強会を三回開催したほか、ＪＲ九州などの
隣接地権者と協議しながら一体的な再開発の可能性について検討を行っているところでございます。 今後も引き続き関係者による勉強会を開催するとともに、国の補助制度の活用などについて関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
交通局長（鞍掛貞之君）
鹿児島駅前停留場整備事業についてお答えいたします。 平成三十一年度は、国・県への工事施行の認可申請を行い、軌道や架線、信号等の架設工事並びに既存設備の
撤去工事等を実施いたします。 三十二年度以降につきましては、同年度末の供用開始を目指し、新しい
停留場上屋の建築や軌道、架線、信号等の新設工事を行う予定で、総事業費は約八億円を見込んでおります。
工事期間中の電車の運用につきましては、これまで県警や
道路管理者と慎重に協議を重ねてきたところでありますが、現時点では、レールなど軌道の
撤去工事が始まる三十二年二月から約十四カ月間、直近の
桜島桟橋通停留場を終始発着電停としたいと考えております。その間の同停留場から
ＪＲ鹿児島駅までの動線につきましては、乗降場を駅側に約二十五メートル延長し、横断歩道を渡って東側の歩道を駅まで歩いていただくことになります。また、乗降客の安全性や利便性を確保するため、
歩行者用信号機の押しボタンを乗降場に設けるとともに誘導員を配置したいと考えております。 以上でございます。 ［入船攻一議員 登壇］
◆（入船攻一議員）
一般会計の当初予算案について御答弁をいただきました。 国は引き続き厳しい
財政状況であります。本市を含めた地方に対する財源保障については、新年度も予断を許さない状況が続くのではないかと思います。今後も健全財政を維持していただき、地方創生への積極的な
取り組みに、また現在進行中の市街地再開発事業や谷山第三
地区土地区画整理事業、それに新
南部清掃工場整備事業等の
大型事業が継続するとのことです。将来を見据えた
都市基盤整備に今後も多額の費用が見込まれております。当局におかれては、引き続き国への強い要望活動に努め、各面からの財源確保にしっかりと取り組まれるよう要請をいたしておきます。
磯新駅設置についても御答弁をいただきました。 新たな推進組織の設置時期については協議中とのことですので明らかにされませんでしたが、年度内には設置されるものと期待をいたしております。
事業主体設立の時期についても新たな組織において検討されるため現時点では未定とのことですが、新駅設置の
事業主体となる団体が設立できるかどうかが今後最も大きな課題となります。早期の設立に向けて本市の力強い協力、支援を重ねてお願いをいたしておきます。 鹿児島駅周辺の
まちづくりについても御答弁をいただきました。 新駅舎の供用開始時期については、これまでの平成三十一年秋から年度内にはと答弁が変わっております。工期が延びることが危惧されますが、全体的な
整備計画に影響が出ることがないよう御努力をお願いいたします。 鹿児島駅前停留場整備につきましては、軌道の
撤去工事が始まる平成三十二年二月から約十四カ月間、
桜島桟橋通停留場を終始発着電停とすることが明らかになりました。長期間にわたり利用者に不便をかけることになります。安全対策、早期完成に向けて鋭意取り組んでいただきますよう、また、利用者への広報についても遺漏なきよう
取り組み方をお願いいたしておきます。
本庁舎整備についても御答弁をいただきました。
本館バルコニーに設置してある看板については、複数のイベントが重なった時期など、看板が二重三重になって
登録有形文化財である本館の景観にそぐわない面があるとの答弁をいただきました。当局はわかっているんですよね、そういうことについては。二重三重になるのでそぐわない、そうではないんですよ。この際、一枚でも設置することは私はやめるべきであろうと思っています。今回がいい機会ですので内部で十分協議をされて新しい方法を考え出してください。みなと大通り別館の側面に大きな懸垂幕を設置して市民にお知らせをすることなどを含めて結論を出していただきたいと思います。本館は鹿児島市役所のシンボル的存在感のある建物であります。もう一度再認識をしていただきたい。本館正面には一年に一回、年末から正月にかけて恒例のしめ縄を飾ることだけにされたらいかがでしょうか。そのことを申し上げておきます。 次の質問に入ります。 旧島津氏玉里邸庭園について今回も伺ってまいります。 昭和二十六年、玉里邸庭園が鹿児島市の所有になってから間もなく七十年になろうとしています。それにしても戦後間もないころ、昭和二十一年、戦後の混乱が続くころに鹿児島市長に就任をされた第十四代・勝目 清市長は、島津家より女子高の背後地にある愛宕山を初めとした玉里邸庭園全てを鹿児島市の財産として取得をされたことは、まさに先見の明があったことでありましょう。戦後の財政が厳しかった時代に将来を見据えてよくぞ決断をされたと思います。おかげさまで現在では教育の場としての女子高、それに歴史を感じます市内唯一の大名庭園と言われる玉里邸庭園が静かに来場者を見守っています。 さて、鶴の池のある下御庭は平成二十三年四月に一般公開になりました。その後、引き続き、亀の池のある上御庭も年数回ではありますが、一般公開になりました。 そこでお尋ねをしますが、一点目、平成三十年度の玉里邸庭園の来園者はどの程度であったのか。下御庭、上御庭を含めて直近の来場者数をお示しください。 二点目、上御庭については、女子高との関係もあることから年数回となっていることには理解をいたしております。三十年度の一般公開の日数と来場者数もお示しをいただきたい。 三点目、二十九年度の来場者にはアンケート調査をお願いし、要望等があったと聞きますが、その要望等にはどのように対応されたのか。 四点目、お茶室の利用が大変好評をいただいていると聞きます。市民の皆様方の利用状況と実績などについてお示しをください。また、女子高の生徒さん方も引き続き利用されていると思いますが、その利用状況についてもお示しをください。 さて、五点目であります。水道局玄関前に仮置きをされている水道高桝については、平成二十二年六月に開催されました玉里邸庭園整備活用検討委員会に諮問をされ、屋敷や庭園に水を供給するために活用されていたものであり、歴史的価値のある文化財であるとの見解が示されております。見解が示されてから既に八年が経過いたしました。三十年度も高桝についての協議をされたのか、その内容についてもお示しをいただきたい。 次の質問に入ります。 鹿児島市内の道路は、国道、県道、それに市道、また、港湾道路などに区分されていますが、それらの道路は通行する人が安心して通行するために、また、行き交う車両の事故防止のため、いろいろと施策が講じられています。その一つに道路を安全に渡るための横断歩道があります。 私は昨年の九月、一冊のレポートをいただきました。大人の私どもがいつも横断歩道を利用したり、車を運転しながら気がつきながら通り過ぎてしまう、毎日の忙しさに紛れてつい忘れていることがありました。恐らくお話をしますと経験がある方が多いだろうと思います。そのレポートの表題が、ここにありますように、「なぜ消える？ 道路・白線のナゾを追え！」というものであります。この表題でレポートを作成したのは玉江小学校六年生の春田慎ノ介君です。昨年の夏休みの自由研究のテーマで取り組んだとのことであります。 夏休みの自由研究のテーマに選んだ研究の動機は以下のようなものであります。僕が通っている玉江小学校は国道三号線に近く、交通量や人通りも多い。僕が通学路としている小野地域は道幅が狭い割に交通量が多く、横断歩道や白線が薄くなっていたり、消えていたりするところが多いように思う。六年間同じ通学路を通って登下校しているが、横断歩道の近くのスピードを落とせの字が消えていることで交差点にすごいスピードで突っ込んでくる車がいたり、白線が消えていることで車が歩行者側に入り込んできたりしてひやっとしたことが何度もある。どうして白線は消えるのかと疑問に思い、道路や白線について調べてみようと思ったとのことでした。 私は、そのレポートに目を通して衝撃を受けました。胸が熱くなりました。大人の私どもの責任をつい忘れてしまっていたのではないかと。春田君は昨年の六月ごろから取材や調査に
取り組み、みずから現場に足を運び、写真撮影をし、時には危険を感じる横断歩道では近所の方々に話を聞き、途中からは本市の道路部の担当者にも面談をし、一緒に現場調査に同行させてもらったようです。また、取材の途中では白線の修復作業中の現場も見学をし、作業中の方からもお話を聞いたようであります。
取り組みを始めて三カ月、特に夏休みは連日現場調査を重ね、一冊のレポートとしてでき上がりました。でき上がったレポートは本人から建設局に提出をされていると思うが、どのように受けとめておられるかお聞かせをください。 そこで、以下基本的な事項についてもお尋ねをいたします。 一点目、市内のたくさんある道路、つまり、市道、県道、国道、それに港湾道路などありますが、一体市内には横断歩道の設置数は幾つあるのかお示しをください。 二点目、白線が消失していたり、判別できない横断歩道は把握をされているのか。 三点目、白線が消失していることが原因での事故の件数は把握されているのか。 四点目、市民からの補修要請はどのように把握されているのか。 五点目、市道の補修対応、国道や県道の補修依頼があった場合にはどのように対応されているのか。 六点目、市道と県道が複雑に交差する交差点があるが、それらの対応はどうなっているのか。 最後に七点目、本市は、平成二十八年一月にセーフコミュニティの国際認証を取得していますが、今回の横断歩道の白線が消失している箇所が多いことを受けて、セーフコミュニティの観点からも積極的に取り組むべきと考えるが、関係局の見解をお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎
危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 横断歩道の白線等の消失についての対応は、交通事故防止の観点から重要なことであると考えております。セーフコミュニティではみんなで地域の安心安全な
まちづくりに取り組むことを基本としており、小学生がこのようなことに関心を持って提言をまとめたことはすばらしいことで、セーフコミュニティの理念にも沿うものであると考えております。本市は三十二年度の再認証に向けて
取り組みを推進しているところであり、白線の消失など交通安全に関する要望につきましては、引き続き、関係機関等と連携を図りながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（坂元浩君） 県公安委員会によると、市内の横断歩道の設置箇所数、設置本数は、平成三十年十月末時点で市道、一千五百十七、三千十一、県道、四百二十九、九百七十六、国道、二百二十一、五百二、港湾道路など、百七、百九十九、合わせて二千二百七十四カ所、四千六百八十八本とのことでございます。 また、補修が必要な横断歩道については、市民からの要望のほか、日常の警察活動での点検や県下一斉に行う定期点検などで把握している、白線の消失による事故の件数は把握していないとのことでございます。 市民からの補修要請については、地元町内会やスクールゾーン委員会などからの情報提供により現場調査などを行い、把握しているところでございます。 市道の補修対応については、区画線の摩耗や交通量、通学路の状況などを総合的に判断し、取り組んでおります。また、国道、県道の補修の要請を受けた場合は、所管の
道路管理者や県公安委員会へお伝えしているところでございます。 市道と県道が交差する交差点については、道路区域に基づきそれぞれの
道路管理者が対応しております。本市の対応については、今回、小学生である春田慎ノ介君の提言によって我々道路行政に携わる職員も改めて白線など道路標示の重要性に気づかされたことから、いま一度、初心に返って
道路利用者としての目線でも日々のパトロールを充実させ、異常箇所の早期発見と迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 平成三十年度の玉里邸庭園の来園者総数は、一月末現在で一万四千三百八十一人でございます。 三十年度の上御庭の一般公開につきましては四回計画しており、これまで実施しました三回の来園者数は合計で七百八十三人で、四回目は三月十六日を予定しております。 来園者からの要望に応え、庭園の歴史や庭園全体の配置がわかる資料の配布、樹木名を記したプレートの設置を行ったところでございます。 また、お茶室の利用につきましては、一月末現在、二百七十九件で、お茶会や結婚式の前撮り撮影などに使われております。なお、女子高につきましては、茶道部の活動や文化祭などに利用されております。 次に、水道局玄関前の高桝につきましては、三十年度は九月と二月の二回、高桝の歴史的価値や設置の変遷、現在の保存・活用状況などについて協議を行ったところでございます。 以上でございます。 ［入船攻一議員 登壇］
◆（入船攻一議員） 玉里邸庭園についても御答弁をいただきました。 今年度もかなりの市民の皆様が、年度途中ですけれども、来場者があったようです。上御庭については、来月の十六日に今年度最後の一般公開が予定されているようです。たくさんの来場者でにぎわいますよう願っております。 さて、高桝の件ですが、三十年度の協議でも一定の結論に達していないようですが、貴重な文化財としての取り扱いですので慎重になるのは仕方がありません。玉里邸庭園に里帰りをさせて貴重な文化財として保存するのが最良の方法だと思います。最後に、高桝は貴重な文化財であることは間違いありません。あるべきところにあるのが一番大事なことではありませんか。今回はそれだけ申し上げておきます。 横断歩道や道路標示についてもお答えをいただきました。 春田君は、この調査研究をまとめて、行政や大人の我々に早く補修に取りかかっていただきたい。市内の道路の再点検をして、通学路のみならず、全ての道路に設置している横断歩道や道路上に書かれている、とまれ、一旦停止、横断歩道あり、スピードを落とせ、学校・幼稚園・保育園あり、また、中央線の白線、黄色で示されている追い越し禁止、車線変更禁止など、数えれば限りがありませんが、それらの全ての道路標示の改修工事のピッチを少しでも上げていただきたい。歩行者や車が安全に通行できるように取り組んでいただきたいとの思いがあるのではないでしょうか。 それにしても横断歩道の設置数は多いですね。市道で三千十一本、国道で五百二本、県道で九百七十六本、その他の道路で百九十九本、市内には四千六百八十八本の横断歩道があると答弁をしていただきました。かなりのものであります。これらは全て安全に絶対必要なものであります。 今回、関連する建設局と危機管理局の両局長さんから、春田君の提言に対して同じように大変貴重な評価をいただきました。この上は二つの局が連携して、鹿児島市で対応できることは直ちに補修工事のピッチを上げて取り組んでいただきたい。また、国道や県道については関連する警察、公安委員会に情報を提供され、同じ歩調で市内の全ての横断歩道や関連する道路標示の改修に取り組んでいただきたい。私はそのように願っております。安全が一番であります。事故がないように、それが皆さん方の思いでもありましょうし、子を持つ親の皆さん方の気持ちでもあると思います。よろしく取り組んでいただきますようにお願いしておきます。 以上で、
自民党市議団の代表質問の全てを終了いたします。
○議長（
山口たけし君） 以上で、入船攻一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、園山えり議員。 ［園山えり議員 登壇］（拍手）
◆（園山えり議員） 日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 さきの
代表質疑で明らかになった点は割愛することをあらかじめ申し上げておきます。 最初の質問は、消費税率一〇％への増税の影響について、本市の平成三十一年度予算や市民生活、地域経済への影響を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 二月二十日に市長から提案説明のありました平成三十一年度予算については
一般会計で二千六百億円を超え、過去最高を更新する積極予算とのことですが、十月から実施されようとしている消費税率一〇％への増税の影響が反映しているものと考えます。 そこで、公営企業、特別会計を含む平成三十一年度予算への影響について、質問の一点目、歳入への、質問の二点目、歳出へのそれぞれの影響額と特徴をお示しください。 質問の三点目、地方消費税交付金はどれほどの増額が見込まれるものか。それは三十一年度中に反映されるものか、その取り扱いについてお示しください。 次に、消費税の税率が五％から八％に引き上げられてから消費は落ち込み、深刻な消費不況が続いています。総務省の二人以上世帯の実質家計消費支出では、増税前の平成二十五年の平均三百六十三万六千円に比べ、三十年は三百三十八万七千円と年額で二十五万円も減少しています。また、政府の発表でも家計消費は五年連続マイナスです。安倍首相は、賃金や所得が改善していると主張していますが、実質賃金は増税前と比べて平成三十年には十万円以上も落ち込んでおり、実質の賃上げ率は今世紀で最悪水準であることも明らかになっています。増税の根拠は崩れ去っているのではないでしょうか。 そこで、市民生活や地域経済への影響について伺います。 質問の一点目、消費税率八％への増税以降、市民生活や地域経済の状況についてどのような認識を持っておられるのか。また、直近の本市の経済情勢をお示しください。 質問の二点目、さらに消費税率を二％引き上げた場合、どのような影響が懸念されるのか認識をお示しください。 次に、国が増税対策の目玉とするキャッシュレスでの支払いをした場合のポイント還元や食料品を八％に据え置く複数税率と組み合わせると、何をどこでどうやって買うかによって実質的な税率が一〇、八、六、五、三％と五段階にもなり、市民に混乱や不公平をもたらすと批判が上がっています。 そこで、日本経済に与える影響を懸念してポイント還元やプレミアム付商品券などの大盤振る舞いの還元策、軽減策を講じるくらいならば、消費税の増税は中止を求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 本市の防災対策について、まず、二月九日に行われた原子力防災訓練と原発への今日的な認識について伺います。 東日本大震災、福島原発事故から三月十一日で八年がたとうとしています。避難生活が日常となり、生活となりわいが再建できない方々がいまだ多数残されています。安倍政権はエネルギー基本計画で重要なベースロード電源と位置づけ、将来にわたり原発にしがみつこうという姿勢です。 このような中、九州電力は玄海原発の一号機に続き、二号機の廃炉を二月に決定いたしました。安全対策への費用負担が要因のようですが、新規制基準のもとで事故対策に膨大な費用がかかること、一たび事故が起きれば廃炉費用や賠償金も莫大な費用がかかることからも原発は安価なコストであるという主張はもはや成り立ちません。コストも高く危険な原発は一刻も早く廃炉にするべきではないでしょうか。 本年二月九日、大規模地震で川内原発の苛酷事故を想定した訓練が行われました。避難計画が机上の空論にならないためには、住民の原子力災害に対する防災意識と避難訓練の実効性を高めなければと思います。私も実際に訓練を視察いたしましたので、課題や改善点の早急な対策を求める立場で以下伺ってまいります。 質問の一点目、本市が初めて行った訓練内容とその目的、避難訓練に参加された住民の声はどのようなものであったかお示しください。 次に、郡山総合運動場でのスクリーニングの訓練については私も会場となる駐車場がわからず迷ってしまいましたが、間違って別の駐車場に入った住民の方もおられました。避難される方が円滑にスクリーニングを受けられるよう対策が必要だと思いました。 そこで、質問の二点目、郡山総合運動場でのスクリーニングの訓練についての課題と今後の対策をお示しください。 質問の三点目、薩摩川内市からの避難者の受け入れ体制について伺います。 まず、薩摩川内市の自治会数と本市に避難する自治会数、人数をお示しください。 次に、薩摩川内市から本市に受け入れる避難所についてはどのように設定されておられるのか考え方をお示しください。 次に、薩摩川内市の自治会長や本市で避難所開設に当たる班長、受け入れ先の地域福祉館長には周知されているものかお示しください。 次に、今回の訓練の避難先となった真砂福祉館にはエレベーターがなく、高齢者や障害者の方は二階にある和室や調理室に上がることができません。本市の避難所に指定されていることからも早急な
バリアフリー化を求めるものです。 そこで、福祉館の
バリアフリー化についての課題と今後の対策をお示しください。 質問の四点目、今回の訓練での教訓と今後、避難訓練を充実させるための三十一年度の
取り組みをお示しください。 質問の五点目、昨年の三月に野党は共同で国会史上初めてとなる原発ゼロ基本法案を提出いたしました。原発再稼働は今後認めず廃炉に進むこと、再生可能エネルギーの普及を早急に進めることなどを提案し、一日も早い審議入りを求めているところです。原発ゼロこそ一番の防災対策ではないかと考えますが、立憲民主党、社民党、自由党、私ども日本共産党の野党が共同提出した原発ゼロ基本法案への見解をお示しください。 次に、昨年七月、西日本豪雨災害が起きた際、本市も豪雨の影響で新川流域の住民に避難勧告が出されましたが、わが家の安心安全ガイドブックに示されている避難所が開設されておらず、住民がどこの避難所に避難すればよいのかわからないという事態が発生しました。住民の方々が災害種別ごとの避難の可否を事前に認識できるようわかりやすい避難所への改善を求める立場で以下伺います。 まず、災害種別ごとの看板設置が始まったようですが、進捗状況と期待される効果をお示しください。 次の避難行動理解促進事業については、
代表質疑で一定理解いたしましたので割愛いたします。 次に、桜島地域避難施設
整備事業について伺います。 まず、その内容、目的、設置箇所をお示しください。 次に、今後、事業を検証し全市的に広げていくべきではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 性的少数者（ＬＧＢＴ）の方々への支援について伺います。 同性婚が認められないのは人権侵害、結婚の自由を全てのカップルにと、同性同士のカップルの方々が二月十四日、全国で相次いで提訴しました。同性婚が認められないのは婚姻の自由や法のもとの平等を保障した憲法に違反すると訴えておられます。このように当事者の方々が少しずつ声を上げられるようになり、ＬＧＢＴへの理解も進みつつはありますが、いまだ根深い偏見や差別は深刻です。当事者の権利を実現し、多様な性を認め合う豊かな社会の実現を願う立場から、質問をいたします。 初めに、公文書の性別記載欄の削除について伺います。 私は、平成三十年第一回定例会におきまして、これまでの市議会での議論も踏まえ、性別記載欄の削除による影響や効果についての認識について質疑を交わし、全庁的な調査の上で男女を記さなくても影響のないものは一刻も早く削除していただくよう要請し、当局からは、見直しの検討を行いながら適切な対応が図られるよう努めてまいりたいとの答弁をいただいておりました。森市長におかれましては、去る一月三十日の定例記者会見で公文書の性別記載欄の削除の
取り組みを発表されました。その日のニュースでも取り上げられましたので、私もテレビにくぎづけになりながら当事者の皆さんと喜びを分かち合いました。この
取り組みを心から歓迎するものです。 そこで、質問の一点目、
取り組みに至った経緯。 質問の二点目、見直しの対象となるのはどのような公文書か。また、削除が想定される件数。 質問の三点目、運用はいつから始まるものか。今後の
スケジュール。 質問の四点目、性別記載欄の削除による効果の認識をお示しください。 次に、本市の
取り組みを多くの市民の皆さんに知らせていくことでより理解が深まるのではないかと考えます。 そこで、このパネルをごらんください。 これは、指宿市の広報紙「いぶすき」の表紙です。これは昨年の十二月号ですが、ＬＧＢＴに連帯する六色のレインボーフラッグが全面に印刷をされており、ＬＧＢＴの特集であるということがわかります。内容は、ＬＧＢＴに加え、このクエスチョニングという性や好きになる性が未確定の人などを指すＱも加えたＬＧＢＴＱの説明や当事者のインタビュー、また、職場や学校などでの対応が六ページにわたり丁寧に書かれています。特集の中で女性の同性愛者のレズビアンの方が「皆さんの近くにも当事者はいます。「存在しない」と思われている世の中で生きることは、なかなか厳しいものがあります」と答えておられますが、このような実態を知ることこそが理解を深めることにつながると思います。市民への啓発は急がれます。 そこで伺います。 今回の性別記載欄の削除を契機に本市でも広報紙「市民のひろば」等でＬＧＢＴ特集を組み市民への啓発につなげてはどうでしょうか。見解をお示しください。 最後に、当事者に寄り添った支援の充実と三十一年度の具体的な
取り組みについて市長の見解をお示しください。 以上、一回目の質問とします。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 園山えり議員にお答えいたします。 消費税率の引き上げは、少子高齢化等の近年の社会経済情勢の大きな変化を踏まえ、社会保障改革やその財源の安定的確保、財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものでございます。私といたしましては、法の規定に基づき適切に対応することで社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営の実現につなげていくことが肝要であると考えており、今後も国の動向を注視してまいります。 性的少数者の方々への支援についてでございますが、私は、性的少数者の方々が日常生活のさまざまな場面においても安心して暮らせるよう理解促進や相談・支援等の
取り組みを推進し、全ての人の人権が尊重される社会の実現のために引き続き啓発に努めてまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 三十一年十月の
消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金につきましては、三十二年度予算に反映され、社会保障施策に要する経費に充てられることとなります。 以上でございます。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
消費税率引き上げに伴う
一般会計への影響額につきましては、歳出で八億六千五百万円を見込んでおり、工事に係るものや委託料などでございます。 以上でございます。
◎
危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 今回の訓練では、郡山総合運動場内に避難退域時検査場所を設置しスクリーニングを実施した上で、避難所に向かう訓練を初めて実施したところでございます。訓練後のアンケートによりますと、「避難はスムーズにできた」、「避難できると感じた」と答えた方がそれぞれ九割を超えている一方、「実際にはパニックになるかもしれず不安」、「もっと多くの人に参加してほしい」と答えた方もおられたところでございます。 郡山総合運動場でのスクリーニングにおける課題等につきましては、検査場所を同運動場内の奥の駐車場に設置をしたため「場所がわかりにくい」などの意見がありましたことから、今後、看板や誘導等の配置を検討してまいります。 次に、薩摩川内市によりますと、平成三十一年一月一日現在、自治会数は六百三団体で、本市に避難する予定の自治会は二百八十団体、四万四千九百五十八人とのことでございます。 薩摩川内市からの住民避難については、同市の地域防災計画に基づくもので、事前に本市と協議し、利便性や道路事情等を考慮して設定しており、避難先については全市民に周知をしているとのことでございます。 また、本市の受け入れ施設につきましては、平成二十六年六月に各施設所管課へ文書で通知をしたほか、避難所班長説明会、福祉館長説明会において関係者への周知を図ったところでございます。 今回の訓練により、本市としては関係機関との連携や住民避難の流れなどを確認することができたものと考えております。三十一年度においても住民の方々はもとより、関係機関と緊密に連携しながら訓練を継続し、避難計画の実効性をさらに高めてまいりたいと考えております。 次に、原発ゼロ基本法案についてでございますが、エネルギー政策につきましては、国の責任において判断、実施されるべきものであると考えております。 次に、災害種別ごとの看板設置につきましては、三月二十日までに完了する予定でございます。期待される効果としましては、災害種別ごとの避難の可否を直接確認でき、それぞれの地域における指定避難所の周知につながるものと考えております。 桜島地域避難施設
整備事業については、島内の避難体制を強化するため、現在地や島外までの距離等を表示した案内板を国道や県道沿いに五十カ所程度設置をするほか、退避舎等への誘導看板についてその効果を検証するため、七カ所程度モデル的に設置をすることとしております。 また、桜島島内については、三十一年度に誘導看板等を設置しその効果を検証することとしており、桜島以外の地域については、設置の必要性も含め、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 国民健康保険事業特別会計における消費税引き上げに伴う影響額につきましては、歳出で約四百五十三万円を見込んでおり、その主なものは委託料でございます。 次に、公文書の性別記載欄の見直しについてでございますが、性的少数者の方々への理解や配慮を求める動きが広がっていることから見直すもので、性別記載欄のある申請書や市民に交付する文書などを対象に約二百件の見直しを見込んでおります。 その効果につきましては、平等な社会の実現や市民サービスの向上に役立つものと考えており、本年四月一日の運用開始を目途にしているところでございます。 なお、市民へのお触れになったような啓発につきましては、他都市の状況なども研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。
消費税率引き上げに伴う地域下水道事業特別会計への影響額につきましては、歳入では約三十万円を見込んでおり、下水道使用料の改定に伴うものでございます。歳出は約五十万円を見込んでおり、事業用薬品などでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計における
消費税率引き上げに伴う歳出への影響額を順に申し上げますと、六百八十七万一千円、百八十七万五千円、二千円を見込んでおり、委託料などでございます。 次に、地域福祉館の
バリアフリー化につきましては、玄関、廊下への手すりやスロープの設置、トイレの洋式化などにより対応しているところでございますが、エレベーターにつきましては、現在、三館に設置しているものの、その他の館については建物の構造やスペースの面で設置が難しいことから、建てかえや大規模改修時にその必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。
消費税率引き上げに伴う中央卸売市場特別会計への影響額につきましては、歳入では施設使用料や卸売業者市場使用料など約二百五十七万円を、歳出では魚類市場再
整備事業の工事請負費など約二千万円を見込んでおります。 平成二十六年四月、
消費税率引き上げ以降の日本銀行鹿児島支店の金融経済概況では、県内の景気は緩やかな回復を続け、個人消費も底がたく推移していることとされており、本市も同様の情勢であろうと認識しております。
消費税率引き上げの影響につきましては、国において家計への負担を軽減するための軽減税率の導入や低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券発行といった対策に加え、中小・小規模事業者でのポイント還元など、需要変動を平準化する支援策を講じることとされていることから、景気の回復基調が持続されるものと考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。
消費税率引き上げに伴う桜島観光施設特別会計への影響額につきましては、歳入では桜島ユースホステルの宿泊料や桜島温泉給湯施設の使用料など約二十二万円を、歳出では桜島温泉給湯施設の工事請負費など約三百八十四万円を見込んでおります。 以上でございます。
◎
交通局長（鞍掛貞之君） 交通局における
消費税率引き上げに伴う影響額につきましては、収入では広告料など約百四十万円、支出では委託料など約二千九百万円でございます。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） 水道局における影響額は、収入では水道料金や下水道使用料など約一億一千百万円、支出では工事請負費や委託料など約一億七千七百万円を見込んでおります。 以上でございます。
◎船舶局長（南勝之君） 船舶局における影響額は、収入では運賃など約一千八百万円、支出では工事請負費など約二千三百万円を見込んでおります。 以上でございます。
◎
病院事務局長（有村隆生君） 市立病院における影響額につきましては、収入面は特別室差額使用料や受託収益など約三百万円、支出は薬品購入費用など約一億円を見込んでおります。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 消費税率一〇％への増税の影響についてそれぞれ答弁いただきました。 消費税は子供からお年寄りまで全ての人にかかる最も不公平な税制であり、私どもは消費税そのものに反対の立場ではありますが、経済界や内閣参与ですら、今、増税したら大変なことになるという声が上がっています。また、本市でも増税による大きな影響が出ており、歳入については十月からの半年で水道料金や市立病院の差額ベッド代、フェリーの運賃など、およそ一億三千六百万円が市民の負担増として見込まれることがわかりました。地方に負担を押しつける消費税増税は今すぐ中止するよう国に求めるべきと要請をいたします。 防災対策について答弁いただきました。 今回の訓練を通じて、郡山総合運動場のスクリーニング場所の看板や誘導等の配置を検討していかれるとのことですので、早急な対応を要請いたします。 また、薩摩川内市からは二百八十団体、約四万五千人の方々を受け入れるようです。本市の受け入れ施設については平成二十六年に通知しておられるとのことですが、館長さんが途中でかわることもあると思いますので、班長も含めその都度、緊急時の対応を知らせることや避難訓練等にも参加していただくなど万全を期していただくよう要請いたします。 また、避難所の
バリアフリー化についても改めて要請いたします。 自然災害は人間の手でとめることはできませんが、原発をなくすことはできます。そうなれば原子力災害に備える避難計画も訓練も必要のない対策であり、原発ゼロこそ一番の防災になることを申し上げておきます。 災害種別ごとの看板設置については三月に設置が完了するようです。私もわかりやすい避難所への改善を求めてまいりましたので、防災リーフレットの作成やわが家の安心安全ガイドブックの改善とあわせ前進と評価いたします。また、桜島での誘導看板の効果を今後検証されるとのことですが、誘導看板があれば速やかに避難できる一助となるのではないでしょうか。検討を要請いたします。 性的少数者の
取り組みについて答弁いただきました。およそ二百件の公文書の削除が見込まれることがわかりました。四月一日から開始されるようですので注視してまいります。 私は、今月二十四日にはーと・ぱーく（精神保健福祉交流センター）で行われました当事者グループの交流会に参加させていただきました。鹿児島で行うのは初めての試みということでしたが、本市にお住まいの方々もたくさん参加しておられました。性別記載欄の削除について伺うと、現在、ホルモン治療をしておられる性同一性障害の方は、「少しずつ自分らしく生きられるようになってきている過程で性別を尋ねられることは、本当の自分がばれてしまうのではないかと不安な気持ちになる」と話しておられました。本市の
取り組みは当事者の方にとって大きな安心感につながると思います。市長は引き続き啓発に努めていかれるということですが、市民のひろばは絶好の啓発ツールではないでしょうか。検討していただくよう要請いたします。 また、他都市においては性別記載欄の削除が実現したにもかかわらず、その後必要のない性別記載欄のある公文書が五十六件も作成されていたという事例が報道されていました。今後作成される公文書にも今回の対応が生かされるよう強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 新たな住宅セーフティネット制度について伺います。 高齢者や障害者、若者を初め、低所得者の方々などが住宅を借りたくても借りられない、住まいの貧困が深刻です。札幌市では昨年、防火設備が脆弱な共同住宅に住まざるを得ない高齢者らが火災に巻き込まれ十一人が亡くなるなど、痛ましい事故が後を絶ちません。ネットカフェを転々とするネットカフェ難民と呼ばれる若者もいるなど、不安定雇用と低賃金に苦しむ若い世代の住まいの貧困も深刻です。住宅確保要配慮者と呼ばれる人たちの住まいの確保は差し迫った課題であり、入居を拒まない住宅セーフティネット制度の推進を求める立場で以下伺ってまいります。 まず、第一一九号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件について、質問の一点目、条例改正の内容。 質問の二点目、改正に至った経緯と見込まれる効果をお示しください。 次に、国が定める全体の目標と年間目標、また、国の目標から換算される本市の目標戸数と現在の登録実績をそれぞれお示しください。 次に、本市の空き家等対策計画においては、新たな住宅セーフティネット制度を空き家対策にも位置づけ、入居を拒まない賃貸住宅の情報提供を行っておられますが、空き家対策につながった事例をお示しください。 次に、二月二十四日付の地元紙一面にも「「拒まない」住まい低調」という見出しで対策のおくれを指摘する報道がなされています。 そこで、なぜ登録が進まないのか課題認識をお示しください。 最後に、登録をふやすための三十一年度の
取り組みをお示しください。 新しい質問に入ります。 新規就農者支援や担い手育成について伺います。 ことしは国連が呼びかけた家族農業の十年の始まりの年です。昨年末の国連総会では、家族経営などの小規模農家の十分な生活水準を保つことや共同組合の権利などの保護を促す農民の権利宣言が百二十一カ国の賛成多数で可決されましたが、この決議案採決について日本は棄権しています。日本は世界の流れに背を向け農業と家族経営の切り捨てを進めています。それを象徴するように、ことし一月四日付の日本農業新聞のＪＡ組合長アンケートでは、安倍内閣の政策決定についてどう思うかの問いに対して、「生産現場の実態と乖離しており、農家の声を十分に反映していない」との回答が九三％にも上りました。今こそ本市は国の農政からの防波堤の役割を果たすときではないでしょうか。
取り組みの充実を求める立場で以下伺ってまいります。 まず、農業次世代人材投資事業については、これまで四十五歳未満という新規就農者の年齢要件だったため、本市では二十九年度にお二人の方がこの制度を利用できなかったことから、私は、新規就農者の年齢制限の引き上げと本市独自の支援策を要請してまいりました。 そこで、質問の一点目、要件緩和の内容と見込まれる効果。 質問の二点目、新規就農者の支援につながる今後の
取り組みをお示しください。 次に、新設された収入保険制度について伺います。 質問の一点目、制度の概要と目的、周知方法。 質問の二点目、対象者はどのような農家か。また、本市の加入状況と課題をお示しください。 質問の三点目、対象を限定せずに加入できるように国に求めるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、農業を取り巻く厳しい環境への認識と将来の農業を担う後継者確保に向けた今後の
取り組みをお示しください。 新しい質問に入ります。 田上小学校周辺については、私も事あるごとに議会で質疑を交わしておりますが、浸水被害や狭隘な道路事情から生活環境の改善を図る土地区画整理事業が求められていることから、
まちづくりについて、以下伺います。 初めに、田上小学校周辺における土地区画整理事業について、質問の一点目、第五次総合計画後期基本計画におけるこれまでの
取り組み。 質問の二点目、次期総合計画への位置づけと見通しをお示しください。 次に、新川の河川改修事業の進捗状況と課題をお示しください。 次に、田上小学校周辺は新川からの浸水被害が深刻な上、側溝が整備されていない里道が残されており、雨が降ると滑りやすく危険な上、悪臭が発生するなどして住民の皆さんは一刻も早い改善を望んでおられました。 そこで、側溝整備等の法定外公共物等整備の進捗状況をお示しください。 以上、二回目の質問といたします。 答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） まず、農業次世代人材投資事業につきましては、平成三十一年度から対象者の年齢が四十五歳未満から五十歳未満に引き上げられることとなっており、新規就農者のさらなる確保につながるものと考えております。 今回の要件の変更により事業の対象者が拡大されることから、これまで対象とならなかった五十歳未満の方への推進を図るとともに、さらに多くの方が積極的に活用し、新規に就農できるよう、就農相談を通じた制度の周知などに関係機関と連携して努めてまいります。 次に、本年一月から始まった収入保険は農作物の販売収入全体を対象とし、自然災害や価格低下などによる収入減少分を補填する国の制度で、農業経営の安定を図ることを目的としております。本制度の周知については、窓口である農業共済組合による農家訪問のほか、本市といたしましても各種研修会等を通じて周知に努めているところでございます。 対象者は青色申告を行っている農業者で、本市では十四名の方が加入しております。制度の仕組みや内容等のさらなる周知を図ることが課題であると考えております。 保険制度は過去五年の平均収入を基準とすることから、青色申告を行い、農業経営を適切に行っている農業者を対象としております。この制度は始まったばかりであり、引き続き制度の周知や青色申告の推進などに努めるとともに加入状況について注視してまいりたいと考えております。 本市の農業を取り巻く環境は農家戸数の減少や担い手の不足など厳しい状況にございますが、今後とも新たに農業に取り組む方が参入しやすいよう就農相談体制や農業技術研修の充実、経営開始時の農地の確保や施設整備に対する支援のほか、今回、要件が緩和される農業次世代人材投資事業や収入保険制度を有効に活用することにより、本市の将来の農業を担う後継者の確保・育成や安定した農業経営が持続できるよう努めてまいります。 以上でございます。
◎
建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 住宅セーフティネット制度に係る手数料条例改正の内容は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく登録住宅の申請手数料を廃止するものでございます。 このことは同法施行規則の一部改正により登録申請者の記載事項などが簡素化され、登録事務が大幅に軽減されたことによるもので、今後の住宅登録の促進につながるものと考えております。 国の登録目標は、平成三十二年度末までに全体で十七万五千戸、年間では五万戸で、三十一年二月二十日現在の全国の登録戸数はおよそ七千八百戸となっております。また、本市では目標は定めておりませんが、国の年間目標戸数を本市の世帯数で換算すると、およそ二百五十戸となり、三十一年二月二十日現在の登録戸数は十戸でございます。 なお、空き家等対策計画による相談を通じて、セーフティーネット住宅として登録された事例はございません。 課題としては、登録申請者の事務負担が大きく、申請手数料が徴収されていたことに加え、要配慮者受け入れ後の大家の不安などが考えられます。 三十一年度は申請手数料の廃止を含めた同制度の周知を図る予定としており、あわせて県居住支援協議会と連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、田上小学校周辺における土地区画整理事業については、第五次総合計画において、「田上小学校周辺においては、生活環境の改善に向けて、土地区画整理事業の検討を進めます」と位置づけており、これまで課題の把握に努めるとともに、県と協議を行っております。 今後においても現在、計画中を含む六地区の進捗状況や残事業量などを勘案するとともに、新川の河川改修などとの整合を図る必要があることから、引き続き検討してまいりたいと考えております。 新川の河川改修については、県によると、現在、ＪＲ田上橋のかけかえに向けて天神公園西側の建物移転や軌道敷内架線の移設工事などを進めており、今後、引き続き地元住民の理解を得ながら橋梁本体や周辺工事を行う予定であるとのことでございます。 また、お触れの側溝整備については、平成三十一年二月に工事が完了したところでございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］
◆（園山えり議員） 新たな住宅セーフティネット制度について答弁いただきました。 三十二年度末までの国の全体目標は十七万五千戸、年間目標は五万戸で、本市は国の目標から試算すると二百五十戸とのことですが、現在の登録実績はわずか十戸で、登録が進んでいません。住宅の登録料は一件につき戸数に応じて六千円以上に上り、賃貸人にとって大きな負担だったと考えますが、今回の手数料廃止で、これまでためらっていた方の住宅登録の促進につながると見込んでおられるようです。不動産関係の方に伺いますと、登録が進まない理由に制度の周知そのものが不十分であることに加え、要配慮者に対しての大家さんや不動産業者の理解も必要なのではないかという御指摘もありましたので、制度そのものの理解促進のためにも積極的な
取り組みを要請いたします。 空き家対策につながった事例はないとのことですが、本市の空き家等対策計画に位置づけられていることから、各課が連携して情報を共有化し、空き家の活用促進に当たることもあわせて要請いたします。 新規就農者支援や担い手育成について答弁いただきました。 農業次世代人材投資事業では、新規就農者の対象年齢を四十五歳未満から五十歳未満まで引き上げたことがわかりました。これまで年齢要件で制度利用を諦めた方も含めて、一人でも多くの方に声をかけていただきたいと思います。また、国は三十一年度から同事業の中間評価を実施し、評価によっては交付を打ち切る仕組みを開始するようですが、新規就農者の意欲を後押しし、継続できるよう支援を要請いたします。 収入保険制度については、青色申告者のみ対象となっているようですが、これではある一定規模の農家しか対象となりません。加入状況は現在十四人とのことで、始まったばかりとはいえ少ないのではないでしょうか。今後、法人などの農家にも周知徹底を図ると同時に、申告の仕方で対象者を絞るのではなく、対象を限定せずに加入できるよう国に求めていただきますよう要請いたします。 田上小学校周辺の
まちづくりについて答弁いただきました。 県が行う新川の河川改修事業については、ＪＲ田上橋のかけかえ工事に向けて建物移転なども進められており、引き続き橋梁本体や周辺工事を行う予定とのことです。周辺住民の方々は法定外公共物等整備の申請後、予算の関係で相当な順番待ちだったようですが、昨年工事が始まり、大変喜んでおられます。安心して暮らしたいという住民の願いに応えるためにも面的整備による抜本的な対策を要望いたします。 以上で、日本共産党市議団の
代表質疑の全てを終わります。
○議長（
山口たけし君） 以上で、園山えり議員の
代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時二十八分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（
山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 平成三十一年第一回
市議会定例会に当たり、黎明の会の代表質問を行います。 これまで明らかになっている事柄も質問の展開上、重複する部分がありますので、御理解をいただきたいと思います。 平成時代も残りわずかとなってきましたが、本市では平成六年の八・六災害、国内においては、阪神・淡路大震災を初め東日本大震災と多くの地震、豪雨、台風による自然災害が発生し、それぞれの地域で甚大な被害をもたらしました。また、オウム真理教の無差別テロ事件に代表されるように、大小さまざまな痛ましい人的事件・事故が起きた時代でもあったように思われます。自然災害はともかくとして、人的災害は社会の人間関係の希薄さや社会道徳の荒廃によるものが一因にあると思われます。東北大震災では、人と人とのつながり、きずなの大切さが論じられましたが、何事も日ごろから家庭や職場、地域において、人と人との結びつきを大事にした
取り組みが重要になってきているのは間違いありません。 そこで、森市長の政治姿勢について伺います。 一点目、今年一月、千葉県野田市において小学四年生の少女が自宅浴室で死亡するという痛ましい虐待死事件が発生しました。父親は、職場では穏やかで、怒るところを見せたことがなく、子供を大事にするように振る舞いながら、家庭では子供だけでなく奥様にも虐待を繰り返していたようであります。学校や教育委員会、児童相談所でも把握しながら的確な対処をしなかったために悲惨な事件が起きました。また、先日は、広島で海上自衛隊の幹部が子供三人に暴行・傷害を与え、六カ月の懲戒処分になったとの新聞報道もありました。本市行政部内には多くの職員がおりますが、いつどこで同じような事件・事故が起きないとも限りません。 そこで伺います。 森市長は首長として、野田市の小学四年生の少女虐待死事件をどのように評価・分析されておられるか、公務員の職責を交えてお示しください。また、職員の中から加害者を出さないために職場で配慮、留意する事柄についてもお示しください。 二点目、土地区画整理事業や中心市街地の大型開発で市街地の活性化が進んでいる反面、合併した五町地域や市街化調整区域の山間地では急激に過疎化が進んでおります。
まちづくりは市街化区域だけではありません。ふるさとのあるべき姿、生活される住民が心から誇りと喜びを感じるような中山間地の地域づくりも同時に行わなければならないと思っています。 そこで、森市長が鹿児島に移住したい、鹿児島に残りたいと思い描く農村等中山間地の地域像とそのための施策等についてお示しください。 三点目は、サッカースタジアム建設に向けて以下伺います。 過去、本港区の県、市、商工会から成るポートルネッサンス21事業推進協議会や中央駅西口前の県、市、ＪＲ、ＪＰから成る四者連絡会に代表されるように、県、市の二重行政の弊害から重要な
まちづくりの施策が具現化しなかった経過があります。要因に県の
財政状況や具体的な土地利用を示さない県の
取り組みに問題がありますが、本市も自分たちの
まちづくりであるにもかかわらず、ほとんど意見、要望を述べてこなかったことがあるように思われます。県・市が連携し、オール鹿児島でサッカースタジアム等の建設を推進するにはお互いに忌憚のない意見交換が不可欠ではないでしょうか。特にこのサッカースタジアム等の建設については、森市長が地元の森山衆議院議員と中央省庁に陳情された経過もあります。この経過や県民・市民の感情を考慮した場合、スタジアム建設の用地確保のために時間をかけるべきではありません。待ったなしの状況であります。 そこで伺います。 先日、県から鹿児島港本港区エリア
まちづくりグランドデザインが示されましたが、サッカースタジアム建設の候補地を抱えながら、前回十一月に示された鹿児島港本港区エリア
まちづくりグランドデザインの素案とほとんど同じ内容であります。鹿児島市のサッカー等スタジアム整備検討協議会が示した六候補地のうち二件が本港区にあり、県が行ったグランドデザインに関する意見公募には、寄せられた百三十一件のうちサッカースタジアム整備に関するものが反対意見を含め二十四件で最多であったことを考えると、本市や市民、県民の意向を無視したデザインとなっていると言わざるを得ません。また、県民の意見には県と市はよく協議してほしいとの指摘もあったようですが、私も同感であります。 グランドデザインで気になるのは、素案と同じながら住吉町十五番街区の売却が現実味を帯びてきたことであります。中心市街地における回遊性、活性化を考えた場合、本市が開発の可能性を残した唯一の空間ではないでしょうか。民間に渡ったら将来に禍根を残すようでなりません。 そこで、森市長は、県のグランドデザインに示された住吉町十五番街区売却の可能性の記載についてどのように認識、評価されておられるかお示しください。 また、どのような事業をするにしても先導する
事業主体者が明確でリードしないと前に進みません。そこで、本市の
まちづくりに直結することであり、本市が建設主体者となり、県と連携してオール鹿児島でのスタジアム建設をするべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、森市長に答弁を求めます。 次に、同じくサッカースタジアム建設の現状と課題に関して伺います。 一点目、なぜ地権者の意向を把握せず立地調査を行ったのか、本市が土地を確保できるめどもない中での立地調査は無意味との認識はどうなのか。 二点目、絞り込まれた三カ所のうちの民有地一カ所は、回遊性や集客性から将来に禍根を残すのではと思われることへの見解。 三点目、県のグランドデザインを踏まえた場合、県の
財政状況に配慮し、住吉町十五番街区に絞り協議を行うべきではないのか。 四点目は、松永副市長に伺います。 副市長は前回の個人質問で、県、市の重要な案件については市長は県知事とおおむね月一回協議を行い、松永副市長もかねてから県幹部職員と意見交換を行っているとの答弁でした。県の意見公募の中にさえ、県と市はよく協議してほしいとの意見があるように県・市にとって大変重要な案件であります。 そこで、おおむね月一回開かれるとした市長と知事の会談で建設地に関して協議が行われているのかどうか、また、副市長は建設地に関して県幹部と協議を行っているのかどうか、協議経過があれば内容と課題についてお示しください。 次に、光ブロードバンド整備促進事業に関して伺います。 来年度、光ブロードバンド整備促進事業の予算が計上され、これまで要望してきた光ブロードバンドの未整備地域の住民にとっては朗報となりました。しかしながら、前回の十二月議会で私や同僚議員の個人質問に対し、長期安定的な財源の確保や事業者との調整等が必要となることから、引き続き国の支援措置等に関する動向や高速無線など通信手段の多様化の状況などを注視していくとした答弁を考えれば、突然の予算計上に違和感があってなりません。 そこで、以下伺います。 一点目、総事業費と事業期間、事業者との負担割合、財源について。 二点目、事業費の予算確定の時期と突然の事業導入に至った経緯、背景について。 三点目、先ほど述べたように、国の支援措置等の動向や高速無線など通信手段の多様化などを注視していくとした個人質疑における答弁との整合性について。 四点目、今回の予算計上を考えた場合、十二月の答弁は市議会議員の質問を無視したものと言っても過言ではありません。そこで、施策を進めるに市議会議員の本会議での質問を無視してよいものかお示しください。行政と議員、議会のあるべき関係についてもあわせてお示しください。 次に、公共交通不便地対策の現状と課題について伺います。 住民の要望によりコミュニティバスと乗合タクシーの運行が行われるようになり、利用する住民には大変喜ばれているようです。しかしながら、乗客がいないコミュニティバスをしばしば見かけます。もともと過疎地で交通が不便な地域を走るわけですのでいたし方のないところですが、コミュニティバスの運行より乗合タクシーに切りかえたほうが多くの利用者に喜ばれ、費用対効果の面からも効果的と思われることから、以下伺います。 一点目、過去二年間のコミュニティバスの運行地域数、ルート数、並びに総利用者数、総運行費用及び総運行収益について。 二点目、過去二年間の乗合タクシーの運行地域数と総利用者数、総運行費用及び総運行収益について。 三点目、過去二年間のコミュニティバスの始発便の運行における最少の利用者数と最大の利用者数について。 四点目、過去二年間のコミュニティバス、乗合タクシーの一日当たりの最少の利用者数について。 五点目、これまでの利用状況に対する評価と課題及び利用状況から見たコミュニティバスから乗合タクシーへの転換等の改善についての見解。 以上、お示しください。 次に、都市計画と
まちづくりの現状と課題等について伺います。 市街化区域では莫大な財政を投資し、中心市街地の再開発や土地区画整理事業等で着々と活性化が進んでおりますが、中山間地域では高齢化や農林水産業の衰退に伴い、人口減で空き家が後を絶たず、過疎化が急激に進み、地域から活力を奪ってきております。少子高齢化の中で古い団地にもその傾向はあると思いますが、昔から郷土の食を支え、多くの人材を輩出してきた農村のふるさとが衰退してきていることに私はやるせなさを感じております。その要因に少なくとも都市計画の線引きがあるのは間違いありません。 そこで伺います。 一点目、都市計画法第二条の基本理念について。 二点目、農林漁業との健全な調和を図るとした法の理念と農村が衰退し過疎化を招いてきている実態に照らし、線引きを続けることとの整合性について。 三点目、東桜島の人口減少率は三十一年前との比較で六三・七％、十年前との比較で約四〇％であります。一昨年の第四回定例会の私の個人質問で、東桜島地区のように急激な人口減がありながら、都市計画の基礎調査で人口減少で大きな変化が見られなかったとの答弁でしたが、この基礎調査は何に基づき行われたのか、その出どころについて。 四点目、土地利用状況等についても大きな変化が見られなかったとの同じ答弁でしたが、過疎地の実態を的確に把握せず、安易に変化が見られないと判断する建設当局の姿勢に問題があります。机上での前例踏襲主義による都市計画でなく、もっと住民の声や地域の実態を注視すべきであります。そこで、調整区域の実態や正確な人口の動向を把握せず線引きを続けているとの認識はどうなのか。 五点目、なぜ数々の問題を抱えながら生活しておられる住民のニーズや地域の実態を考慮せず都市計画を行っているのかお示しください。 六点目、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の目的にそぐわない形で台地や平野を抱える地域で住宅建設が相次ぎ、平成二十八年には条例を厳しく規制いたしました。そこで、条例の目的に反し、急激に宅地化が進んだ結果、小中学校の校舎増築を招いているとの認識はどうなのか。 七点目、人口がふえればそれに伴う行政需要も多くなってくるのは当然であります。そこで、日ごろからの部局間の連携はどうなっているものか。 八点目、鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の趣旨を踏まえ、依然として過疎化が進む地域には、二十八年の条例改正前の条例を適用するか、線引き自体を廃止すべきではないのか。 九点目、地域住民の要望で線引きを廃止する場合の条件と手続についてお示しください。 次に、コンパクトな
まちづくりの現状と課題について伺います。 一点目、コンパクトな
まちづくりに対する市民の声とこれまでの成果。 二点目、既存集落活性化住宅と地域活性化住宅の建設が小中学校の児童生徒増に貢献し、集落形成に寄与しているとの認識はどうなのか。 三点目、地域住民が今後とも両住宅建設を望んでいるとの認識と計画的な建設に向けての
取り組みについての見解。 四点目、開発費の負担が大きい過疎地における集落核の形成に向け、後世に財政負担を伴わないために分譲住宅地による活性化策も模索すべきではないのか。 五点目、今後の集落核、団地核形成に向けた具体的な施策はどうなっているのかお示しください。 以上、第一回目の質問といたします。 それぞれ御答弁をお願いします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園盛仁議員にお答えいたします。 人口減少・超高齢社会を迎える中、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会の構築には、持続可能な都市基盤づくりを進めることが重要であると考えております。また、豊かな自然と都市の利便性をあわせ持つバランスのとれた地域特性を有する本市において、緑豊かな田園風景が広がる農村集落の暮らしは移住希望者にとっても魅力の一つであろうと考えております。このようなことから、市街化調整区域においても住み続けたいという住民の皆様方の思いを踏まえ、多彩な地域資源を生かした
取り組みを進めることが本市の持続的な発展につながるものと考えております。 サッカー等スタジアムの整備につきましては、これまで協議会において整備に係る基本的な考え方や立地場所について協議をしていただくなど本市が中心となって進めてきております。サッカー等スタジアムは、本市がスポーツを通じた
まちづくりを進めていくに当たり重要な施設であることから、県を初め市民や企業の皆様などさまざまな方々の協力を得ながら、早い時期にスタジアム整備が実現するようオール鹿児島で取り組んでいくことが重要であると考えております。
◎副市長（松永範芳君） お答えいたします。 県と市においては日ごろからさまざまな課題について協議を行っているところであり、私も副知事や県幹部職員と連絡ができる体制をとっているとともに、会合などさまざまな機会を捉えて情報の共有や意見交換を行ってきております。サッカー等スタジアムにおきましても、先月の県市意見交換会におきまして、整備場所の選定を含め県と市が連携を図りながら実現に向けて取り組むことに合意したところであり、今後とも県と市が率直に意見を交わし、さらに連携を図っていかなければならないと考えております。 以上でございます。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 児童虐待に関しまして、お触れになられたようなことを未然に防止するためにも、職員の些細な変化を見逃さないことが重要であり、上司を含めた職員間の良好なコミュニケーションにより信頼関係を築き、風通しのよい職場環境をつくることが大切であると考えており、これまでも研修等により職員の意識の向上に取り組んできているところでございます。 次に、光ブロードバンド整備促進事業につきまして、総事業費は約五十九億円、事業期間は三十一年度から二カ年を予定しており、事業者との負担割合は、事業者が約六三％、本市が約三七％でございます。財源につきまして、事業者は三十一年度に創設される国庫補助金を財源の一部とし、本市は一部の地域について地方債を活用することとしております。 事業導入の経緯につきましては、これまで、住民の方などの要望を事業者にお伝えするほか、国の支援措置の要望や情報収集を行ってまいりましたが、昨年十二月下旬に公表された国の三十一年度予算案に民間事業者への国庫補助制度の創設が盛り込まれたことを踏まえ、早急に各面から検討した結果、今回の予算措置に至ったものでございます。 なお、十二月議会の答弁時点においては国の予算案が確定しておらず、その動向を注視していたところでございますが、国庫補助制度の創設を受けて迅速に事業化したものでございます。 行政と議会の関係につきましては、市民福祉の向上のために、いわゆる車の両輪としてそれぞれの役割と責任を果たすことが肝要と考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 コミュニティバスあいばすは、二十九年度末において、十二地域、三十九ルートで運行しており、利用者数、運行費用、運行収益の総数を二十八年度、二十九年度の順に申し上げますと、十三万九千人、一億六千万円、二千六百万円、十四万人、一億七千六百万円、二千二百万円となっております。 また、乗合タクシーは、二十九年度末において一地域で運行しており、同様に二十八年度、二十九年度の順に申し上げますと、七百二十人、百四十六万円、二十八万円、六百二十八人、百三十三万円、二十四万円となっております。 二十八、二十九年度におけるあいばすの地域別始発便の利用者数は、最少でゼロ、最大で十八人となっております。 また、同様に一日当たりの最少の利用者数は、あいばす、ゼロ、乗合タクシー、一人となっております。 あいばすにつきましては、公共交通不便地において日常生活に欠かせない移動手段として定着しているところであり、課題としては、ルートが長大化していることや地域、運行時間帯等によっては利用の少ない便があることなどがございます。今後とも、利用状況や効率性等を考慮しながら、運行時間、運行方法等について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 千葉県野田市における児童虐待による死亡事案につきましては、長期欠席などの虐待の兆候に対する関係機関の対応が十分でなかったことやアンケート内容が保護者に渡されるなど不適切な対応があったことが国において指摘されており、虐待対応に当たる職員については、法令等にのっとり適切に対応することが重要であると考えております。 以上でございます。
◎
観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 県が示されたグランドデザインにおいては、住吉町十五番街区について、売却についても検討と記載されていることは認識しております。本市が検討を進めているサッカー等スタジアムにつきましては、同グランドデザインの「来て見て感動する観光拠点」に合致する部分があると考えておりますことから、各候補地につきましては、今後、地権者と丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。 立地に関する調査につきましては、都心部が望ましいとされた協議会からの提言に基づき、まずは専門的な見地からスタジアムの候補地を選定したものであり、調査に当たっては各候補地の地権者に事前の説明を行っております。 候補地である浜町バス車庫につきましては、協議会からの報告におきまして、鹿児島駅からのアプローチの円滑化や天文館等との中心市街地との回遊性について検討することなどが要望として付されているところであり、スタジアムを整備する場合にはこれらの要望について検討を行う必要があるものと考えております。 住吉町十五番街区など各候補地につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後、地権者と丁寧に協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 都市計画法第二条では、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」が基本理念として規定されております。 本市では、法第七条に基づき、無秩序な市街化を防止し、効率的な公共投資を行うとともに、農林漁業との土地利用の調和を図るため昭和四十六年から線引き制度を導入したものであり、都市の健全で秩序ある発展を図る上で重要な制度であると考えております。 都市計画基礎調査については、法第六条に基づきおおむね五年ごとに実施しており、国勢調査や住民基本台帳などをもとにした人口動向や開発許可や建築確認申請などをもとにした土地利用状況などを把握した上で都市計画に関する見直しを定期的に行ってきております。 市街化調整区域においては、人口減少と土地利用規制が複合的に重なったことにより活力低下が見られたため、これまで住民説明会などを踏まえ、指定既存集落制度の導入や市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を制定するなどの対応を行ってきております。 お触れの条例については、市街化調整区域の集落機能の維持・増進を図ることを目的として施行したものであり、住宅建築の増加により児童生徒数がふえている地域があることは認識しております。 関係部局との連携については、さまざまな関係課で構成する土地利用ガイドプラン運用等庁内調整会を開催するなど、連携を図りながら具体的な施策の検討に取り組んでおります。 線引き制度については、本市においてもコンパクトな
まちづくりを進めていく上で一定の効果があったと評価していることなどから、当面、現状を維持していくこととしております。なお、市街化調整区域においては、条例改正後においても法の許可基準により指定既存集落などにおける住宅建築や一定規模の開発が可能となっております。 また、線引き制度は
まちづくりの根幹をなすものであることから、住民の要望で廃止できないこととなっております。 次に、コンパクトな
まちづくりに関して、平成二十九年度に行った市民意識調査では、自然や歴史を生かすとともに、郊外の大型店舗の立地を抑え、中心市街地や支所周辺など身近な地域の拠点性を高めることを望む傾向が見られました。また、これまでの成果としては、一部の団地核の店舗規模上限を緩和する用途地域の変更や工業地域における店舗規模上限を制限する特別用途地区の指定を行っております。 既存集落活性化住宅などの建設については、子育て世帯を対象としていることから、周辺学校の児童数などの維持などにつながり、地域の活性化の一助となっているものと考えております。 また、これらの住宅について一部の地域から要望があることは認識しておりますが、今後は公共施設等総合管理計画を踏まえ、市営住宅を持続的に運営するために現在計画のあるものを除き新たな建設は行わないこととしております。 お触れの拠点形成に当たっては、引き続き地域住民や事業者の協力を得ながら、集落核においては土地利用ガイドプランで、団地核においては団地再生推進事業で、関係部局と連携を図りながら検討を進めているところでございます。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 家庭での子供虐待については起こってからでは遅いんです。当局答弁をよしとしますが、子供の権利条約を踏まえ、職場や地域等社会全体で子供の人権や権利を議論し、子供たちを守る風土づくりが大切ではないでしょうか。児童相談所を設置することでもあり、虐待がないよう、その風土づくりの役割を相談所の業務に盛り込まれるよう要望しておきます。 森市長からあるべき中山間地への思いをお聞きしました。縦割り行政の中でそれぞれ御努力をいただいておりますが、答弁にあったように持続的な発展に向けた
取り組みがなされているでしょうか。都市計画部、農林水産部を中心に日ごろから地域の実態や市民のニーズを把握され、部局間の連携を密にされて、前例踏襲主義にとらわれない
取り組みを要望しておきます。 サッカースタジアム整備については、県、市の不協和音を県民、市民も憂慮しております。森市長から本市が中心となって整備に向けて進めてきたとの答弁でしたので、オール鹿児島での今後の
取り組みについてもその責任者は森市長になるのは当然ですが、市長と県知事との建設地の協議経過に関しては副市長からは全く答弁がありませんでした。スタジアム建設に関しトップ間の協議が不明であり、森市長の危機感と本気度が伝わってきません。 そこで、県がグランドデザインを検討中にもかかわらず、県に意向を確認せず立地調査を行ったことはいかがなものでしょうか。日ごろから県、市の関係が良好であれば問題はないと思われますが、本港区エリアの土地利用規制緩和問題もあり、協議がますます混迷の度を深めていくようでなりません。県の意向や回遊性、利便性等の中心市街地の活性化を考えた場合、当初から無意味な協議会を設置せず、住吉町十五番街区に的を絞り協議すべきだったのではないでしょうか。県のかたくなな姿勢を考えると、本市が謙虚になってお願いする立場での協議が大切と思われます。お互いの財政問題も絡み大変な案件と思われますが、県、市双方とも前例にとらわれない協議が大切と思います。特に森市長と三反園知事とのトップ会談では、期限を決めて早期に建設地の確保ができるよう前向きで真摯な協議を要望しておきます。 光ブロードバンド整備促進事業については、本市の
取り組み状況が全く見えない中での予算計上です。地元の県議会議員や国会議員が中央省庁に陳情されたとも仄聞していますが、予算編成が可能になった時点で質問をした議員には報告すべきだったように思えてなりません。お互いに政策実現を喜ぶ、そのことがあるべき行政と議会の良好な関係につながることは申し上げておきます。 公共交通不便地対策については大変と存じますが、費用対効果を勘案しながらより多くの利用者に喜ばれる運行形態に向けて御努力くださいますようお願いしておきます。 都市計画と
まちづくり及びコンパクトな
まちづくりについては、都市計画法の理念に沿った
まちづくりで都市計画を行っていると言えるでしょうか。東桜島の人口動態が急激な人口減で過疎化が進みながらほとんど対策が講じられず、線引きの弊害に対しての認識すらないようです。昭和四十六年に乱開発を防ぐ目的から当分の間として線引きが行われ五十年近くたとうとしております。農業、農村が疲弊していく中で乱開発のおそれもないのに、土地利用が自由にできない前例踏襲主義の線引きを続けることのどこに意味があるでしょうか。年々、農業土木費は減少し、被災した農地の補修も国庫補助のあるものを除いては
基盤整備をした農地ですら支援しない実態もあります。土地利用を厳しく制限しているわけですので、行政として各部局間の連携を強化し、配慮すべきは配慮し、責任を持って活性化策を模索すべきであります。 また、線引き制度は住民の要望では廃止できないとのことでしたが、そうであればなおさら地域の実態や住民のニーズに沿った行政の施策が必要ではないでしょうか。しかしながら、既存集落活性化住宅建設や地域活性化住宅の建設は、現在計画のあるものを除き新たな建設は行わないとの答弁でした。冒頭の森市長の答弁での持続的な発展に向けた現在の施策で唯一の
取り組みすら行われなくなります。中山間地域で集落核を形成するためには、現在行政ができる施策は両住宅の建設しかないことを認識してほしいものです。市民サービスの放棄につながりますので、引き続いての両住宅の建設を強く要請しておきます。また、とりわけ線引きの廃止や条例の緩和、この両住宅の建設の復活等は問題意識を持てない公務員感覚ではどうしようもありません。首長である森市長の政治手腕にかかっていると言っても過言ではありません。地域の実態を直視された御英断を心からお願いしておきます。 新しい質問に入ります。 市内の市街化調整区域の中で過疎化が最もひどいのが東桜島地区ではないでしょうか。桜島全体でも高齢化で農林水産業も衰退し過疎化の一途であります。 そこで、桜島地域の活性化策と農林水産業の現状と課題に関して大学との連携を含め伺います。 まず、十年前と比較した桜島地域における主なる農林水産物と部門別の生産額の推移、課題についてお示しください。 次に、桜島大根の特徴と大学での研究、生産増に向けた
取り組み等の現状と課題について伺います。 先月の初め、桜島大根について画期的な成分が多量に含まれていることを鹿児島大学農学部の加治屋勝子講師らが突きとめたと地元紙に掲載がありました。 そこで伺います。 一点目、桜島大根の形と重さ、肉質、味等の特徴。 二点目、桜島大根に含まれるトリゴネリンの効能。 三点目、産学連携が叫ばれる中で鹿児島大学農学部におけるこの研究成果の把握と評価について。 四点目、この研究成果は農家の励みとなり、生産増に直結するのは必至であります。画期的な研究成果を前面に出し生産増に向けた
取り組みを行い桜島の活性化を図るべきではないか。 五点目、全国では独立行政法人となって研究費が削減され、研究に必要な書籍等の購入も困難になっているとよく仄聞します。そこで、都市農業センター等で依頼した案件だけでなく、このような地元大学での研究等にも身近な行政として助成、支援していくことも重要ではないのか、その考え方についてお示しください。 次に、少人数制産学マッチングイベント「かごしまＴｅｃｈミーティング」の現状と課題について伺います。 一点目、かごしまＴｅｃｈミーティング導入時期と目的、概要、開催状況、開催経費、財源。 二点目、かごしまＴｅｃｈミーティングの周知方法と成果。 三点目、かごしまＴｅｃｈミーティングにおいて桜島の産物を取り上げる
取り組みについて。 以上、三点伺います。 次に、教育行政の現状と課題に関して伺います。 私たちの現代社会は物質的には豊かになったが、精神的には貧弱になったと言える事象が相次いでおります。一般的に個人の自由や権利ばかり持ち上げ、自由を支える責任や権利を支える義務についての社会道徳の欠如がもたらした結果であり、親の子供に対する虐待やいじめ、不登校の増加も起こるべくして起こっているようでなりません。急激な少子高齢化や情報化の進展、価値観の多様化等を考えると、学校や家庭、地域社会も大変な時代に突入してきているように思われます。教育委員会や学校現場では大変と存じますが、こんな時代だからこそ心を一つにして国の宝である子供たちの将来に夢をはせて頑張っていただきたく、以下伺います。 まず、家庭における児童虐待の現状と課題について伺います。 一点目、過去三年間の市内での児童虐待の発生件数について。 二点目、過去三年間における市立小中学校から児童相談所へ通告・相談した件数について。 三点目、学校で発見した場合の対応について。 四点目、国の緊急調査要請の内容について。 それぞれお示しください。 次に、学校におけるいじめや体罰、不登校、物損事故、人身事故等の現状と課題について伺います。 一点目、過去三年間の国、県、市における小中学校別のいじめや体罰、教師への暴力の認定件数と傾向。 二点目、本市の学校内における物損事故と人身事故の件数と要因を小中学校別に過去三年間について。 三点目は、学校内の事故等におけるそれぞれの報告基準はどのようになっているか。事故発生や経過報告に対する学校の市教育委員会への報告基準及び教育委員会の国、県、市議会への報告基準について。 四点目、東谷山中における雨どい落下による人身事故報告のおくれの要因と評価及び事故発生後、他の学校に対する指導内容と補修を必要とした学校数の小中学校別について。 五点目、児童生徒のさらなる安心安全な学校環境づくりへの
取り組み策について。 それぞれお聞かせください。 次に、教育機会確保法施行後の現状と課題について伺います。 一点目、教育機会確保法施行の目的と概要。 二点目、本市における児童生徒の不登校者数について、小中学校別の過去三年間について。 三点目、不登校児童生徒支援事業の現状と課題について。 四点目、不登校の児童生徒に対する学校の対応について。 五点目、本市児童生徒が利用しているフリースクール等の状況と利用者、補助金の有無、利用者数を小中学校別に過去二年間について。 六点目、フリースクールと学校、教育委員会との連携状況、課題について。 以上、お示しください。 次に、学校規模適正化・適正配置について伺います。 一点目、小学校、中学校における教育の相違点と留意する事柄について。 二点目、学校規模適正化・適正配置に対する学校現場の教職員の認識と意見にはどのようなものがあるか。 三点目、現在でもいじめや不登校児童数の増加で教職員や学校側に対する地域や保護者の不信感があるようですが、学校規模適正化・適正配置は画一的な教育につながり、子供たちだけでなく家庭や地域の学校に対する不信感を増長し学校教育をより衰退させるおそれはないものか。 四点目、学ぶ子供たちが主役の教育実現に向けた
取り組みが大切であり、まずは心身ともに健全な子供の育成のために教職員のさらなるやる気と指導力向上に努めるのが重要と考えますが、見解をお示しください。 以上で、第二回目の質問といたします。 それぞれ御答弁願います。
◎
健康福祉局長（上之園彰君） 児童虐待の発生件数を平成二十七年度から二十九年度までを本市受け付け分で順に申し上げますと、小学生、五十五、五十七、五十二件、中学生、十四、十九、二十二件となっております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 桜島地域の主な農林水産物は、桜島大根、桜島小ミカン、肉用牛、ブリ、カンパチなどがございます。部門別の生産額を平成十九年度、二十九年度の順に申し上げますと、農業が五億九千五百三十三万円、四億三千六百九十七万円、畜産業が五億九千四百六十三万円、五億九百二十一万円、水産業が六十九億四千六百三十九万円、五十七億三千三百二十二万円となっております。課題は、降灰による農作物への被害や高齢化による従事者の減少などでございます。 桜島大根は世界最大の大根としてギネス記録にも登録されている鹿児島特産の伝統野菜であり、形はカブに似ており、重さは十キログラム程度で、大きなものは二十キログラムを超えるものもあります。肉質は一般的な大根よりきめが細かく繊維が少なく甘みがあるなどの特徴がございます。 桜島大根に多く含まれるトリゴネリンには、今回、臨床試験で血管機能を改善する効果が確認されたものでございます。 鹿児島大学農学部の本研究につきましては、現地での桜島大根の検討会において担当されている研究者の方から直接お話をお聞きし承知していたところでございます。今回、桜島大根に新たな機能が見出されたことから、今後、桜島大根の消費拡大が期待されると考えております。 今後の研究成果を踏まえ、桜島大根の生産振興や販売促進、販路拡大に向けてどのようにＰＲに活用できるかなど、県やＪＡ、関係機関と連携して検討してまいりたいと考えております。 これまで、都市農業センターでは都市型農業の振興を図るため、品種改良や機能性成分の把握などについて鹿児島大学と連携して取り組んできているところでございますが、今後とも本市農林水産業の活性化につながる研究内容等については情報収集に努め、連携の可能性などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、かごしまＴｅｃｈミーティングでございますが、産学連携や大学が持つ先端技術を知るきっかけをつくることを目的に、鹿児島大学産学・地域共創センターとの共催でビジネスへの応用が期待できる研究成果について、研究者と企業が気軽に情報交換を行うイベントを二十九年度から開催しております。開催状況は、二十九年度は四回、三十年度は八回予定しており、開催経費は研究者に対する謝金と会場借り上げ料で、二十九年度は約七万円、三十年度は約十九万円で、財源は
一般財源でございます。 周知方法としては、本市ホームページや新産業創出研究会の会員への案内のほか、かごしま産業支援センターのメールマガジンへの掲載などを行っており、成果としては、研究者との個別相談につながった事例が十一件で、うち共同研究に至った事例が一件ございます。 桜島の産物については、昨年十二月のイベントで桜島大根の機能性について取り上げたところでございますが、その他の産物に関しましても、ビジネスへの応用が期待できる研究成果がありましたら開催テーマの一つとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 市立小中学校から児童相談所に通告・相談した件数を平成二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、小学校、九、十一、十五、中学校、九、五、十三件でございます。 学校は虐待が疑われる児童生徒を発見した場合には、当該児童生徒から聞き取りを行うとともに、速やかに児童相談所等に通告・相談しております。 国の児童虐待が疑われる事案に係る緊急点検の内容は、二月十四日現在において二月一日以降一度も登校していない児童生徒等を対象とし、三月八日までの間に面会できたかどうか、面会できなかった場合は関係機関等と情報共有できているかなどでございます。 次に、国、県、市におけるいじめの認知件数について、二十七年度から二十九年度までを順に申し上げますと、小学校は、国が十五万三十八、二十三万三千六百六十八、三十一万一千三百二十二、県が三千二百二十八、三千九百三十五、三千五百九、市が二百五十八、三百八十二、三百八十一、中学校は、国が五万七千三十二、六万八千二百九十一、七万七千百三十七、県が一千八百五十五、一千三百四十五、一千二百十四、市が二百四十一、二百十六、二百七十一件でございます。国は小中学校ともに増加傾向ですが、県と市は年度により増減がございます。 体罰の件数につきましては、小学校は、国が百九十四、百八十八、百七十六、県が一、ゼロ、二、市が、ゼロ、ゼロ、ゼロ、中学校は、国が三百二十六、二百五十二、二百六、県が六、三、五、市が一、ゼロ、ゼロ件であり、国は小中学校ともに減少傾向にあります。なお、その他につきましては大きな変化は見られないところでございます。 教師への暴力行為の件数につきましては、小学校は、国が二千九百十、三千五百八十四、四千六百四十、県がゼロ、ゼロ、一、市がゼロ、ゼロ、ゼロ、中学校は、国が四千七百五十五、三千八百六十六、三千四百二十六、県が三十六、九、六、市が一、一、一件で、国は小学校が増加傾向で中学校は減少傾向にあり、県は中学校が減少傾向にあります。なお、その他につきましては大きな変化は見られないところでございます。 次に、本市の学校施設等が損壊し、教育委員会に報告があった件数につきまして、二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、小学校が五、六、五、中学校が十二、八、六件で、第三者による事故等でございます。 次に、校内で発生しましたけがにつきましては、日本スポーツ振興センターの災害共済給付件数によりますと、小学校が一千八百四十二、二千五十八、二千七十七、中学校が一千二百五十八、一千四百三十七、一千四百三十五件で転倒や衝突によるものでございます。 鹿児島市立学校管理規則におきましては、学校は児童生徒について重要と認められる事故が発生したときは速やかに報告しなければならないと規定されております。 また、国の学校事故防止対応に関する指針におきましては、学校の管理下で発生した死亡事故及び治療に要する期間が三十日以上の負傷や疾病を伴う場合、市教育委員会は県教育委員会に報告することとし、死亡事故については県教育委員会が国へ報告を行うこととされております。次に、市議会に対しましては、児童生徒等の身体に係る重篤な事故や学校の管理に係る重大な事故等が発生したときに報告することとしております。 東谷山中の事故につきましては、治療が継続中であったことなどから議会への報告がおくれたところであり、事故発生後速やかに報告する必要があったものと考えております。また、各学校に対しましては、事故後速やかに事故の発生状況や安全対策等を通知し、児童生徒の安全確保に努めております。なお、事故後の調査により緊急に修繕した学校は、小学校、七、中学校、五校でございます。 今後もいじめの未然防止及び早期発見等や体罰の禁止の徹底、学校施設等の安全点検の確実な実施などについて学校と一体となって
取り組み、児童生徒のさらなる安心安全な環境づくりに努めてまいります。 次に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律につきましては、不登校児童生徒に対する教育機会の確保や夜間中学等における就学機会の提供、その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等を総合的に推進するものでございます。 本市の不登校児童生徒数を二十七年度から二十九年度まで順に申し上げますと、小学校、八十八、九十二、八十七、中学校、四百九十九、四百六十九、四百七十人でございます。 不登校対策につきましては、スクールカウンセラー等による教育相談や適応指導教室での学習支援等により、早期の学校復帰等につながる事例もあるところでございます。今後とも相談員等の資質向上に努めるとともに、関係機関との連携をさらに進めてまいりたいと考えております。 学校におきましては、不登校児童生徒に対して一人一人の実態に応じた個別支援計画に基づく組織的な対応、スクールカウンセラー等による相談活動、また、適応指導教室等での学習支援などを行っているところでございます。 次に、教育委員会が三十年十二月末現在で把握しております本市児童生徒が利用しているフリースクール等は五カ所で、運営しているＮＰＯ法人などによりますと、学習支援や自然体験などを行っているとのことでございます。利用しています市立小中学生は、二十九年度、小学校、十八、中学校、十三、三十年度、小学校、三十、中学校、二十六人です。なお、教育委員会からの補助は行っていないところでございます。 教育委員会におきましては、フリースクール等を利用している本市の児童生徒の状況等を把握しており、学校におきましては学校行事や進路等についての情報交換を行っているところもございます。今後もフリースクール等との情報交換等に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校教育法によりますと、小学校は心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育のうち基礎的なものを施すことを目的とし、中学校は小学校における教育の基礎の上に心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を施すことを目的とするとされており、児童生徒の発達段階に応じた指導が効果的に行われるよう小中学校間の連携等を充実させる必要があると考えております。 学校規模適正化・適正配置に関する基本方針につきましては、校長会等で説明してきており、各学校においても一定の認識が得られているものと考えております。また、校長等からは保護者や地域の方々の理解を得ながら検討していく必要があるといった意見等がございます。 学校規模適正化・適正配置は、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するために検討を行うもので、今後とも各学校や地域の特性なども踏まえ、保護者や地域の方々と認識を共有する中で進めていく必要があるものと考えております。 なお、教職員の指導力を含めた資質向上にも引き続き努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園盛仁議員 登壇］
◆（大園盛仁議員） それぞれ答弁を伺いました。 桜島地域の農業、畜産、水産物の生産減の要因に高齢化による従事者の減少を挙げられましたが、この課題克服に行政として何が支援できるか考えてほしいものです。桜島で新規に農業を志す若者に古民家や畑地を貸与して、十年以上頑張ったら全て無償で与える等の思い切った施策も必要であります。現在の本市行政の立ち位置は全て縦割り行政で我関せずであります。検討を要望しておきます。 桜島大根の生産拡大や大学の研究への支援等についても意を用いられるよう要望しておきます。 かごしまＴｅｃｈミーティングについては活発に活動されておりますので、今後の成果を見守ってまいります。 不登校の児童生徒は横ばいですが、家庭における児童虐待や学校におけるいじめは増減があっても本市でふえているのは間違いありません。それぞれの減少に向けてさらなる
取り組みの強化をお願いしておきます。また、フリースクールは学校教育を補完している立場ですので、補助制度の導入を考えるべきであることは申し上げておきます。 学校規模適正化・適正配置については、せいては事をし損じるという言葉があるように急ぐべきではないと思います。自然と統合化に向けて落ち着くところは落ち着き、淘汰されていくのは間違いありません。何よりも子供たちの豊かな感性であるふるさと感、道徳感及び生きる力は、学校、家庭、地域が連携してこそ育まれると思います。この連携をさらに充実され、子供たちが健やかに育つように御努力をお願いしておきます。 また、教育委員会や学校の教職員の方々もそれぞれの立場で地域の活性化策にも職責を越えて意を用いていただくよう要望しておきます。 以上で、本市議会における平成最後の代表質問となった黎明の会の代表質問を終わります。
○議長（
山口たけし君） 以上で、大園盛仁議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、
代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（
山口たけし君） ここでお諮りいたします。 明日及び三月四日は休会とし、三月五日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月五日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 一時五十五分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 た け し 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 小 森 のぶたか...