平成３１年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第一〇号 平成三十一年三月二十日（水曜）午前十時 開議第 一 第一五一号議案
教育委員会教育長の任命について同意を求める件第 二 第一五二号議案
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件第 三 第一五三号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 四 第一五四号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 五 第一五五号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 六 第一五六号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 七 第一五七号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 八 第一五八号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第 九 第一五九号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一〇 第一六〇号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一一 第一六一号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一二 第一六二号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一三 第一六三号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一四 第一六四号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一五 第一六五号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一六 第一六六号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一七 第一六七号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一八 第一六八号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第一九 第一六九号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第二〇 第一七〇号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第二一 第一七一号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件第二二 第九二号議案ないし第一五〇号議案第二三 陳情に関する件第二四 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 西 園 史 朗 君
政務調査課長 益 田 有 宏 君
議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君
議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 迫 田 洋 行 君
議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君
代表監査委員 中 園 博 揮 君
市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君
総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君
危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君
健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君
観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君
病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君
総務部長 田 畑 浩 秋 君
企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君
危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君
市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君
資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君
福祉部長 吉 田 幸 一 君
産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君
農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流部長 玉 利 淳 君
観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君
建設管理部長 松 窪 正 英 君
都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君
消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君
交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長日 高 照 夫 君
船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十一年三月二十日 午前十時 開議
△開議
○議長（
山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（
山口たけし君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の追加提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第一〇号のとおりであります。
△第一五一号議案─第一七〇
号議案上程
○議長（
山口たけし君） それでは、日程第一 第一五一号議案ないし日程第二〇 第一七〇号議案の議案二十件を一括議題といたします。 ［杉元教育長 自主退席］
○議長（
山口たけし君） 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案二十件については、いずれも提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案二十件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
山口たけし君） これより表決に入ります。 それでは、第一五一号ないし第一七〇号の各議案について、一括採決いたします。 以上の議案二十件については、いずれも同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも同意することに決しました。 ［杉元教育長 着席］
△第一七一
号議案上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
山口たけし君） 次は、日程第二一 第一七一号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件を議題といたします。
地方自治法第百十七条の規定により、
園山えり議員の退席を求めます。 ［
園山えり議員 退席］
○議長（
山口たけし君） お諮りいたします。 ただいまの議案については、提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
山口たけし君） これより表決に入ります。 それでは、第一七一号議案
農業委員会委員の任命について同意を求める件を採決いたします。 本件については、同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は同意することに決しました。 ［
園山えり議員 着席］
△第九二号議案─第一五〇
号議案上程○議長（
山口たけし君） 次は、日程第二二 第九二号議案ないし第一五〇号議案の議案五十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
市民健康福祉委員長報告
○議長（
山口たけし君） まず、
市民健康福祉委員長の
審査報告を求めます。 ［
市民健康福祉委員長 杉尾ひろき君 登壇］
◆
市民健康福祉委員長（
杉尾ひろき君）
市民健康福祉委員会に付託されました議案十三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一三六号議案中関係事項、第一四二号議案及び第一四三号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一三六号議案
一般会計予算中、第二款総務費におきましては、
避難行動理解促進事業については、
災害種別ごとの
指定緊急避難場所などを周知する
防災リーフレットや
液状化マップを作成するとともに、わが家の
安心安全ガイドブックの増刷を行うものであるが、
防災リーフレット及び
安心安全ガイドブックは、それぞれどのような目的で作成及び増刷されるものか伺ったところ、現在、市内には
指定避難所が二百四十カ所あり、そのうちほとんどの避難所が台風や大雨の際に一時的に避難する場所としての
指定緊急避難場所となっている。各
指定避難所には、洪水や土砂災害などの
災害種別ごとに
当該避難所が
避難場所として指定されているかどうかを示すマル・バツで表記された看板を現在設置しているが、今回作成する
防災リーフレットは、この情報を現地に行かずとも確認できるよう、それぞれ
避難所ごとに避難の可否を表記し全世帯に配布することにより、
災害リスクや市民のとるべき
避難行動のさらなる
理解促進等を図るものである。 また、
安心安全ガイドブックについても、現在のものは二百四十カ所の
指定避難所の場所しか表記されていないことから、今回、
防災リーフレットと同様の内容を追加するとともに
カラーユニバーサルデザインにも配慮した形で増刷し、新たに本市に転入されてきた市民を対象に配布したいと考えている。 なお、現在の
安心安全ガイドブックをお持ちの市民については、
ガイドブックを補完する形で
防災リーフレットを活用していただきたいということであります。 次に、今回作成する
防災リーフレット等については、全世帯に配布するだけでは効果はなく、
避難訓練に活用するなど、いかに実効性が上がる
取り組みにつなげていくかが肝要であると思料することから、当局としては、今後どのように取り組まれるものか伺ったところ、おただしのとおり、配布された
リーフレット等をいかに手にとっていただき、そして、内容を見て理解した上で実際の行動に役立ててもらうかが最も大事なことであると認識していることから、
マスコミ等を活用した広報や毎年五月に開催する
地区別防災研修会、
市政出前トークなど、あらゆる機会を通じて意識の啓発に努めていきたいと考えているということであります。 次に、
コンビニ交付による
証明発行事業については、これまでの住民票の写し等に加え、三十一年度から新たに戸籍全部事項・
個人事項証明等を交付可能とするため
関連システム等の改修を行うものであるが、今回、
コンビニエンスストア等で同証明等を交付することとした理由とあわせ、このことは国で決められたものか伺ったところ、同証明等の
コンビニ交付については、現在、中核市五十四市中三十五市で実施されており、信頼性も担保されていることから、市民の
利便性向上を図るため、今回、本市としても
コンビニ交付の対象に追加するものである。また、
コンビニ交付を行う
証明書等の種類については、各自治体の判断で選定できることとされているということであります。 次に、第三款民生費におきましては、保育士・
保育所支援センター運営事業については、三十年度の実績並びに現在の課題について伺ったところ、同
センターの実績としては、三十年十二月末時点で二百八十七件の求人に対し求職が二百八十二件、そのうち
マッチング件数は八十九件で、最終的に採用に至った件数としては八十三件となっており、二十九年度と比較して
マッチング件数及び
採用件数ともに微減となっている。 また、課題としては、同
センターに登録されている保育士が、
潜在保育士よりも既に保育所や
認定こども園等に就職している保育士のほうがふえてきている傾向にあることから、同
センターから本市に対し、同
センターの周知・広報について要望が寄せられている状況にあるということであります。 次に、当局としては、さらなる
保育士確保の観点から、
新規事業として、
関係機関等と連携した
保育士確保事業に取り組むこととしていることから、その事業概要について伺ったところ、同事業の目的は、これまでの
潜在保育士の再就職支援に加え、行政、関係団体、
保育士養成施設の三者が、より一層連携を密にし、保育士を目指す学生等の
保育所等への就職促進を図ろうとするものである。 具体的な
事業内容としては、
保育士確保に係る
意見交換会（仮称）を設置し、学生の
就職状況等を把握するとともに、今後の
保育士確保に向けた事業実施後の効果や課題について検証することとしている。また、大学、短大及び専門学校などの
保育士養成施設の学生を活用した事業として学生による検討会を設置し、その中で
保育所等見学ツアーなど、
保育士確保につながるような事業の企画立案を行うことにしているということであります。 次に、同事業は学生を活用するという新たな
取り組みとなっているが、現在、市内にある
保育士養成施設の数とあわせて卒業生の
就職状況について伺ったところ、市内には保育所の
指定保育士養成施設が三校あり、その卒業生の
就職状況については、二十九年度が
保育士資格を有する卒業生三百七十三人のうち
保育所等への就職者が二百十七人で、五八・二％、三十年度は同じく三百九十二人のうち就職者が二百十九人で、五五・九％となっている。 なお、
保育所等以外への就職としては、
小学校教諭になる方や民間企業に就職される方が多いと伺っているということであります。 次に、
保育所等への就職率が六割を切っている中で、
保育士養成施設の学生を活用した
取り組みについてはどの程度の効果を見込んでいるものか伺ったところ、学生の就職先については、個人の自由な意思で選択することが基本となることから、新たな事業における数値目標は定めていないが、どのような
取り組みにより
保育士資格を持った学生が保育所をみずからの就職先として選んでいただけるか、そのきっかけとなるものについて学生の目線で検討し、
取り組み可能なものについては積極的に事業化することで、
保育士資格を有する卒業生が
保育所等へ就職する割合を高めていきたいと考えているということであります。 次に、
保育士確保に係る
意見交換会（仮称）は県も参画しており、県の果たすべき役割も大きいものがあると認識していることから、今後の
保育士確保に向けた県との連携についてはどのように考えているものか伺ったところ、県においては、
保育士確保に係る
取り組みとして、
保育士修学資金貸付等事業や
保育士人材バンク登録事業を三十一年度予算に計上しているが、このうち
新規事業である
保育士人材バンク登録事業においては、市町村が行う
保育人材確保の
取り組みに必要な情報を提供する
人材バンクを設置することとされており、今後、市町村や
保育関係団体とも意見交換を行う中で、登録に必要な
具体的内容や効果的な活用方法について詳細な検討を進めることとされていることから、今後、県とも、より連携を図りながら
保育士確保に向けて取り組んでいきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、
国民保護法制関連事業については、有事の際に、市民や
自治体職員を総動員することになる
国民保護法制の問題点をこれまでも指摘してきたが、新年度予算には
国民保護協議会委員報酬や福岡への視察旅費が計上されており、しかも視察目的が不明であること。二点目に、
コンビニ交付による
証明発行事業及び
個人番号カード交付事業については、いずれも
個人番号制度に関する事業であり、税や社会保障の情報を一まとめにすることによって徴税強化と社会保障の抑制につながる懸念があるほか、情報連携が進むほど情報流出の被害は大きくなり、かつセキュリティーを強めても人為的な流出は防げないという問題点をこれまでも指摘してきたが、第一に、同
証明発行事業については、三十一年度は、これまでの住民票の写しなどに加え、新たに戸籍全部
事項証明などが交付できるよう拡充されるが、国で決められたものではなく、本市独自の取り扱いであることが明らかになったことから、情報連携すればするほど
情報漏えいのリスクが高まること。第二に、国の
個人情報保護委員会が三十年度上半期の活動実績を公表しているが、
特定個人情報の取り扱いに関する監視・監督に係る処理件数が全国六十三機関で百五十七件あり、そのうち重大な事態に該当する事例が二件報告されており、万全なシステムとはとても言えないこと。第三に、
個人番号カード交付事業については、
交付状況等が伸び悩んでおり、いまだに
通知カードの
受け取り拒否が百七十九件あったことなど、制度に対する市民の不安と懸念が払拭できていないこと。三点目に、
プレミアム付商品券事業については、第一に、経済に与える影響を懸念してこのような還元策により緩和を図るのであれば、そもそも消費税率の引き上げをやめるべきであること。第二に、これまでの全市民を対象とした同様の事業と比較して、今回の事業は
対象者数が約十三万七千人で、
実行委員会形式でもなく、影響緩和や地域経済に与える影響も一時的かつ限定的であること。四点目に、
高齢者福祉センター等管理運営・
施設整備事業については、第一に、
浴室使用料を新設してから
利用者数が激減していることを指摘してきたが、二十九年度に供用開始した
高齢者福祉センター伊敷を除き、三十年度の
利用者見込みについて、有料化前の二十七年度と比較すると、利用者全体で十八万八千四十八人、三二％の減、浴室利用で十六万三千七十六人、四九％の減となっており、一部の
センターにおいて改修等で利用できなかった期間があることを考慮しても
利用者減に歯どめがかかっておらず、明らかに
浴室使用料の新設が原因であること。第二に、三十一年度は高齢者福祉
センター同様、利用者が減少している敬老パスについて
利用状況等の調査に取り組むこととしているが、同
センターの
利用者数の回復に向けた抜本的な改善策は講じられておらず、我が会派としてはもとの無料に戻すべきとの立場であること。五点目に、い
しき園民営化推進事業については、第一に、本市でも高齢化が進み、措置施設として低所得者の見守りなど今日的な役割も求められる中で民営化を推進しており、公的な責任の後退につながること。第二に、
入所者数が定員に満たない中、定員に基づく職員配置が行われている現状に対し、民営化による新たな施設は定数削減となるため、今日的役割の後退につながること。第三に、新しい施設ができるまでの間は入所者への適切な対応が図られるとのことであるが、施設の老朽化に対する改修等については
国庫補助等が保障されておらず、入所者の安心安全な見守りが懸念されること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「
生活保護費の扶助費については、昨年十月から三年かけて段階的な基準の
引き下げが始まっている。これは、二〇〇四年からの相次ぐ減額に重ねて、二〇一三年からの
デフレ調整とも言われている物価を考慮しての
基準引き下げに対し、全国各地で
違憲訴訟等も行われているさなかで進められているものであり、到底認めることはできない。現在進められている
引き下げは、所得が下位にある一〇％の層を比較対象とし、その均衡を図ることとしているが、これまでも本会議において申し上げているとおり、生活保護の利用要件を満たす方が実際に利用している割合は日本では二割程度と言われている状況にある中で、所得が下位にある一〇％の層を対象に基準を切り下げていくと、際限のない
引き下げになりかねず、健康で文化的な最低限度の生活を営める水準を割りかねないと考えること。また、一九八四年から現在まで続く生活保護基準の改定方式は、基本的に消費支出の水準に着目するものであるが、二〇一三年の基準改定では、ＣＰＩと言われる消費者物価指数に着目し、下落局面だけが考慮されている状況であり、二〇一三年から上昇局面が起きていることを考えると、今はむしろ引き上げるべきではないかと考えること。さらには、そもそも生活保護は、法律で要保護者の年齢、世帯構成、所在地域及び健康状態等を勘案し、生活上の需要をしっかりと満たす基準を設定することを義務づけているが、こうした切り下げが進んでいく中ではナショナルミニマムを守れないと判断することから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一四二号議案 介護保険特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「同特別会計予算については、介護職員の処遇改善や認知症対策など一定評価できる部分もあるが、以下の理由から反対する。一点目に、本年十月の消費税率一〇％への増税の負担軽減として、所得階層の一段階から三段階の方に軽減措置がとられているが、そもそも消費税を増税しなければ必要のない対策であること。二点目に、三十年八月から利用料が三割負担になった影響により、サービス給付費が約一億一千二百万円減額される一方で、高額介護サービス費は約七千四百万円増額されており、利用者負担は差し引き三千七百万円を超える増額となることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一四三号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「我が会派としては、後期高齢者医療制度について、七十五歳という年齢で線引きする世界に類を見ない医療制度であり、一刻も早く廃止すべきという立場である。三十一年度は十月から保険料の軽減特例措置が廃止され、九割軽減が七割軽減となることに伴い、本市市民への影響額として、九割軽減の対象者一万九千百八十八人に対し、九千七百八十五万八千円の負担増となることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
市民健康福祉委員会における議案
審査報告を終わります。
△産業観光企業委員長報告
○議長（
山口たけし君） 次は、産業観光企業委員長の
審査報告を求めます。 ［産業観光企業委員長 しらが郁代君 登壇］
◆産業観光企業委員長（しらが郁代君） 産業観光企業委員会に付託されました議案二十九件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一〇九号議案、第一一四号議案、第一四五号議案、第一四七号議案及び第一四九号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一〇九号議案 市立病院職員定数条例一部改正の件及び第一四五号議案 病院事業特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「給食調理業務委託に反対であることから、各議案については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一一四号議案 水道局職員定数条例一部改正の件、第一四七号議案 水道事業特別会計予算及び第一四九号議案 公共下水道事業特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「水道料金等の徴収業務委託に反対であることから、各議案については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一一六号議案 一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件及び第一一七号議案 旅客不定期航路事業使用料条例一部改正の件につきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 初めに、今回の改正は、いずれも船舶事業の経営の健全化及び消費税法等の一部改正に伴い、大人の普通旅客運賃を総括原価方式に基づき百六十円から二百円にするなど額を改定するものであるが、改定に至った理由について伺ったところ、今回改定する主な理由としては、東九州自動車道の延伸等による航送車両台数の減少など、船舶事業を取り巻く環境が大きく変化する中、船舶局としては、これまで各面から経営の健全化に努めてきているものの、二十七年度以降、三年連続で純損失が生じるなど、厳しい経営状況が続いていること。 また、今後の見通しとして、引き続き、同自動車道の延伸や大隅縦貫道の開通の影響が続くことに加え、桜島・大隅地域の人口減少や少子高齢化の進行などにより運航収益の増加が見込みにくい状況にある一方で、桜島港の施設整備に伴う減価償却費の増加や原油価格の変動による船舶燃料価格の影響などにより経費の増加は避けられないこと。以上のようなことから、事業運営上、今回やむを得ず、必要最小限度の運賃改定と三十一年十月からの消費税増税分の転嫁を行うものであるが、回数券や定期券の割引率は現行のとおりとしたいと考えている。 なお、今回の改定については、船舶事業経営審議会の四回にわたる審議を経てなされた答申を踏まえたものになっているということであります。 次に、今回、船舶事業の運営に必要な最小限度の運賃改定といったことなどを考慮されたとのことであるが、船舶局としては、これまでどのように経営の健全化に向け取り組んできたものか伺ったところ、船舶局においては、船舶事業経営計画に基づきさまざまな
取り組みを進めており、そのうち乗客サービスの向上策として、桜島港フェリーターミナルの建てかえによるバリアフリー化のほか、支払い手段の多様化に対応するため、クレジットカードや交通系ＩＣカードを利用できるようにするキャッシュレスシステムを三十年九月に導入するとともに、ＳＮＳを活用しフェリー乗り場の混雑状況をお知らせするなど、情報発信の強化にも取り組んできている。 また、経費削減策として運航体制を六隻から五隻に見直すことで固定費の縮減を図るとともに、ダイヤ改定により利用者の少ない時間帯を減便するなどの
取り組みを行ってきている。 さらに、増収対策としては、修学旅行の誘致等に加え、鹿屋市を中心とした新たな会議等にも参画するなど、大隅地域と連携した新たな需要の掘り起こしに取り組んでいるほか、本年一月からは桜島フェリーのさらなる利用促進を図るため、レンタカー同乗者無料券つきパンフレットの配布を開始しており、今後も継続していきたいと考えているということであります。 次に、運賃改定に伴う今後の収支見込みはどのようになるものか、あわせて船舶事業経営審議会においては、大人の普通旅客運賃を百九十円にしてはどうかという意見もあったと仄聞するが、どのような議論が行われたものか伺ったところ、今後の収支見込みとしては、運賃改定を行わない場合、三十四年度には年度末資金残高がマイナスに転じ、三十七年度には資金不足比率が経営健全化基準である二〇％を超えることが予想され、これにより深夜便の廃止や船舶の売却など、大幅な合理化を迫られる可能性も想定されるところであるが、運賃改定後は、三十四年度までは純損失が続くものの、三十五年度からは順利益が生じる見込みとなっているところである。 また、同審議会においては、市営バスの特殊区間一区の運賃である百九十円よりも桜島フェリーのほうが十円高くなることから、おただしのような意見も出されたところであるが、全体として収支が不足することから、船舶局としては二百円としたい旨を説明したところであるということであります。 次に、今回、運賃を改定することで乗客が減少することも懸念されるが、改定後の乗客の推移をどのように見込んでいるものか伺ったところ、三十一年度においては、改定の影響に加え、大河ドラマ「西郷どん」の放送終了に伴う乗客減が見込まれるとともに、三十二年度においては、国体やオリンピック等の開催に伴う増加要素はあるものの、引き続き今回の改定の影響による乗客減が続くものと見込んでいる。 また、三十三年度においては、東九州自動車道が鹿屋串良から志布志まで延伸されることに伴う乗客減も見込まれるところであり、その後も乗客が大きく増加する要素は見当たらない状況であることから、減少傾向は今後も続くものと考えているということであります。 次に、今回、桜島フェリーは運賃を改定する一方で、垂水フェリーの運賃が現行のままの場合、乗客が垂水フェリーに流れてしまうのではないかといったことも危惧されるが、このことに対する認識について伺ったところ、改定後の桜島フェリーと現行の垂水フェリーの自動車航送運賃を比較すると、七メートル未満の車両の場合は桜島フェリーのほうが安く、一方、七メートル以上になると桜島フェリーのほうが高くなるが、桜島フェリーは運航間隔が十五分から二十分と短く、土日等、乗客の多い時期には臨時便を出すなどの対応も図っていることから、このような強みをできるだけ広くＰＲしていく中で乗客の減少傾向に歯どめをかけていきたいと考えているということであります。 次に、船舶局においては、運賃改定後の乗客の推移とあわせ、経営状況を詳細に把握・分析する中で見込みと大きく乖離するような事態に至った際は、公営企業として的確に対応すべきであると思料するが、このことに対する見解について伺ったところ、船舶局としては、毎年度、予算や決算の状況を踏まえ、運賃の妥当性について常に検証することが求められており、総括原価方式については収支のバランスが崩れた場合には改めて見直しを行う必要があることから、その時点で改めて運賃改定を含め検討しなければならないと考えているということであります。 なお、委員会におきましては、今回の運賃改定により市民生活に大きな影響が出ると思料される一方で、厳しい船舶事業の経営状況の中、桜島フェリーを存続させるためには、運賃改定はやむを得ないという立場から本件には賛成するが、運賃改定がさらなる乗客離れにつながるのではないかと危惧していることから、今後の経営状況については適宜適切に議会へ報告していただきたいとの意見が出されておりますので申し添えておきます。 次に、第一三六号議案
一般会計予算中、第六款商工費におきましては、国体等おもてなし事業については、三十一年七月から十一月までの五カ月間の限定で鹿児島中央駅東口駅前広場に特設観光案内所を設置するものなどであるが、同駅前広場には大河ドラマ「西郷どん」の放送に合わせて観光案内所が設置されていた経緯があり、観光客が再び本市を訪れた際、現在は観光案内所がないことに困惑している状況が散見されることや、西郷銅像撮影ひろばにあった観光案内所が三十一年度は一年間常設されることなどを考え合わせた場合、国体等が開催される三十二年度においては、同駅前広場に観光案内所を常設することも検討すべきではないか伺ったところ、三十年一月から本年一月まで設置した同駅前広場の観光案内所については約六万九千四百人の利用があり、観光客へのおもてなしという面で大きな役割を果たしたものと認識している。三十一年度は国体リハーサル大会の開催を初め、夏休みや秋の行楽シーズンなど多くの観光客が見込まれる時期に限定して設置することとしているが、三十二年度については、利用者の状況や意見を勘案しながら改めて検討したいと考えているということであります。 次に、第一四六号議案 交通事業特別会計予算につきましては、三十一年度の事業運営に臨む基本姿勢について伺ったところ、三十一年度予算については軌道事業が黒字で、自動車運送事業が赤字という財政構造に変化はなく、年度末の資金残高も五億円減少し、約三億九千万円となる見込みであるなど厳しい経営状況が続くことが予想されるが、当初予算においては、安全運行の確保やサービス向上を図るため、停留場や軌道施設の整備を初め、定期乗車券等をキャッシュレスで購入するための決済端末の導入経費などを計上したところである。 また、三十一年度は第二次経営健全化計画の最終年度であることから、同計画の計画目標に掲げた「自動車運送事業の抜本的な見直し方策の検討」を方向づけ、計画としてまとめ上げなければならないと考えており、三十年三月に交通事業経営審議会から出された「市営バス路線の一部を民間に移譲して事業縮小し、将来的に事業継続が可能となるよう経営改善を図るべき」との答申を踏まえ、現在、民間事業者との協議を進めているところである。 交通局としては、できるだけ早期に大筋での合意を図り、職員一丸となって知恵を出し合い、理解を得る中で、職員労働組合や市長事務部局等との協議を行うなど、必要な手続を経て、三十二年度を始期とする次期経営健全化計画の策定に全力で取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、次期経営健全化計画の策定に当たっては、民間事業者への路線移譲が前提になると思料することから、協議の進捗状況はどのようになっているものか伺ったところ、路線移譲に当たっては、同審議会からの留意事項として、移譲前の市営バスの運行便数を一定期間は維持することや新たな競合を生まないようにすることなどの要望がなされたが、民間事業者との個別協議においては、それに沿った形でおおむね受け入れていただけるような方向でまとまりつつあるところである。ただし、移譲時期に関しては、配置転換や異動などを含めた職員体制にもかかわってくるが、職員労働組合や市長事務部局等との具体的な協議に至っていないことから、まずはそういった協議を前に進めていかなければならないと考えている。 なお、交通局としては、二十八年度に設置された市内のバス事業のあり方等に関する協議の場において、「競合路線等の今後のあり方は事業者間で協議すべき」とされたことを受け、これまで個別協議を行ってきている。民間事業者を含めた市全体のバス事業のあり方については、行政主導の協議の場でなければ最終的な結論は導き出せないと認識していることから、局で取り組んでいる民間事業者への路線移譲がある程度整った段階で改めて協議の場に報告したいと考えているということであります。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案
審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（
山口たけし君） 次は、建設委員長の
審査報告を求めます。 ［建設委員長 中原ちから君 登壇］
◆建設委員長（中原ちから君） 建設委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一三六号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に議論されました第一三六号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、さきの本会議においても質疑が交わされた鹿児島港港湾整備事業費負担金におけるマリンポートかごしまに係る負担金については、これまで当該年度の工事を確認してから二月補正予算で計上するという基本姿勢に基づき対応してきたにもかかわらず、今回、当初予算で計上された理由について当局の見解を伺ったところ、これまでのマリンポートかごしまに係る基盤整備や上物整備については、土石流土砂の受け入れや漁業補償など市議会における論議を踏まえて、工事状況等を確認した上で二月補正予算で対応してきたが、今回計上した鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業に係る予算については、本市のさらなる観光振興のため、二十二万トン級のクルーズ船に対応した新たな岸壁等を築造するものであり、一般的な港湾施設の整備であることから、他の港区と同様に当初予算で対応したところである。 なお、工事完了時期については、現在のところ国の内示が示されていないことから把握できないということであります。 次に、今後、クルーズ船対応の整備ではなく基盤整備や上物整備に関する事業が行われる場合、本市としては負担金の計上についてどのように対応されるものか伺ったところ、マリンポートかごしまに係る一期事業については、事業計画上、マリンポート大橋の四車線化やマリーナ整備などが残事業として残っていることから、今後、これらの事業について県から計画が示された段階で慎重に対応する必要があるが、これまでの市議会での論議を踏まえると、従来の基本姿勢に基づき対応することになるものと考えているということであります。 次に、鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業については、整備後の経済効果について国から示されているものか伺ったところ、おただしの経済効果については、具体的な数字としては示されていないが、クルーズ船の寄港によりインバウンドなどの観光客が飛躍的に増加することが見込まれることから、本市の観光振興に大きな効果があるものと考えている。 なお、鹿児島港へのクルーズ船全体の寄港回数については、県が策定した鹿児島港国際旅客船拠点形成計画において、二〇二二年に二百三十回、その十年後の二〇三二年に三百十回という目標が示されているが、二十二万トン級のクルーズ船の寄港回数は示されていないということであります。 次に、市営住宅管理運営事業については、本年四月から市営住宅の管理運営を指定管理者に行わせるため、三十一年度予算として五億一千百十六万四千円が計上されていることから、三十年度予算と比較してどの程度のコスト縮減が見込まれるものか、また、指定管理者へ移行することについて、入居者に対してはどのように周知を図るものか伺ったところ、三十年度当初予算ベースの指定管理業務相当分は合計で五億一千四百二十四万八千円となることから、これと今回の予算額を自主提案事業を除き比較すると、五百六十九万円の縮減につながるものと見込んでいる。 また、入居者に対する周知方法としては、本年二月に市営住宅の管理運営を指定管理者に移行することや緊急時の連絡先等をお知らせする文書を各世帯に配布したところである。 今後、さらなる周知を図るため、四月に送付予定の住宅使用料の納付書とあわせて、改めてお知らせ文書を配布することに加え、五月には各市営住宅の福祉会や管理人に対する説明会が予定されていることから、その際にも説明を行っていきたいと考えている。このほか、市のホームページや市営住宅の敷地内にある掲示板等でお知らせするなど、最大限の周知に努めていきたいと考えているということであります。 次に、市営住宅の住宅使用料に滞納があった入居者について、時効の援用や市の債権放棄により消滅時効が完成した場合、再度の入居申し込みが認められるかどうかについて、さきの十二月議会の本会議において質疑が交わされたところであるが、当局としては、今後、他都市の調査等を行い検討したい旨の答弁を行っていたことから、その後、本市としては、その取り扱いについてどのように整理されたものか伺ったところ、おただしの他都市調査については、本市を除く中核市五十三市に対し調査を行ったところであるが、回答のあった四十七市においては、今回のような事例が少なく、その対応について明確な回答が得られなかったことから、改めて確認を行っているところである。このようなことから、本市としての取り扱いについては、指定管理者に移行するまでには一定の方針を定めたいと考えており、現在、作業を進めているところであるということであります。 次に、公営住宅等長寿命化計画については、公共施設等総合管理計画との整合を図るため、三十年三月に改定されているが、その中に市営住宅の一部を廃止・縮小する計画があることから、三十一年度はどのような
取り組みを行うものか伺ったところ、三十一年度の
取り組みとしては、廃止・縮小の対象住宅のうち、小池、中尾、西道及び星ケ峯の四つの市営住宅において事前説明会を実施する予定にしており、本市職員がそれぞれの市営住宅を訪問し、入居者に対して、おおむね五年をめどに廃止・縮小する予定となっていることについてまずは説明したいと考えており、その後、入居者との意見交換を重ねる中で理解が得られるよう段階的に進めていきたいと考えている。 なお、現在、四つの市営住宅には合わせて三十二名が入居しているということであります。 次に、近年、全国において公営住宅に単身で入居している者が死亡した際に家財道具などが遺品として放置される、いわゆる残置物があることにより公営住宅に入居できないことが問題となっていることから、国が本年一月に全国調査を実施したとのことであるが、本市市営住宅においては同様の事例がどの程度あるものか、また、現在はどのように対応しているものか伺ったところ、おただしの調査については、本年一月の県からの照会に対し二十四戸が該当すると回答したところであり、そのうち残置期間が十年を超えるものが四戸で、最長は十六年となっている。 また、残置物については、法律上、相続人が所有していることになり、その処分のためには相続人と連絡をとる必要があるが、対象となる相続人については全て把握しているものの、被相続人と疎遠であるなどの理由により処分にまで至らないケースやそもそも連絡がとれないケース等があることから、現在、対応に苦慮しているところである。 なお、残置物については、財産権の関係から入居者の死亡後もそのままになっているということであります。 次に、残置物の問題については、その対応方針を策定するよう国から自治体に対し通知が出されていると仄聞しているが、市営住宅本来の目的のためにも、現在の状況を放置したままではなく、法的措置を含め厳正に対処すべき時期に来ているものと思料することから、今後の対応について当局の見解を伺ったところ、二十九年一月に出された国の通知を受け、本市としてもこれまで検討してきており、他都市の状況等を注視するとともに、御指摘のあった面も含めさらに検討を進めていきたいと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連の事業費については、以下の理由から反対する。第一に、今回の当初予算に計上されている港湾負担金に係る事業費は総額で三十億三千二百万円となっており、その内訳と割合は、国が約十九億一千四百万円で六三％、県が約八億三千七百万円で二八％、本市は約二億八千百万円で九％の負担となる。また、累計事業費は総額で約三百四億円、そのうち本市負担額は約三十六億円となり、起債という名の借金は約二十五億六千七百万円にも上り、二十年後まで払い続けなければならないこと。第二に、本市はこれまで人工島関連の負担金については、当該年度の工事確認後、二月補正予算に計上するという基本姿勢に基づき一貫して対応してきたにもかかわらず、今回は、一般的な港湾施設の整備ということを理由に当初予算に計上した。しかも年度内に工事が終了するかどうか不明確であるにもかかわらず、これまでの基本姿勢とは異なる対応となったこと。第三に、大型クルーズ船に対応するための港湾整備が本市観光振興に寄与するとの立場から負担金の支出を了承したとのことであるが、同船の寄港がもたらす経済効果や、とりわけ二十二万トン級の船舶の寄港回数及び十六万トン級と二十二万トン級の船舶の同時接岸など、今後の計画が不明確なままに工事が進められていくことは市民への十分な説明責任を果たしているとは言えないこと。二点目に、市営住宅管理運営事業については、第一に、指定管理者制度導入によるコスト縮減の効果が示されたが、その要因として、低賃金の非正規職員の雇用も考えられること。第二に、現在、四月一日スタートに向けて、本市と指定管理者との協議により準備が進められているとのことであるが、実施に当たり入居者への十分な周知が図られているとは言えず、円滑なスタートができるかどうか懸念されること。第三に、苦情処理や家賃滞納、修繕依頼などの業務については、入居者の生活状況によっては他部署との連携も必要となるが、初期対応を行う指定管理者がこれらに適切かつ迅速に対応できるかどうか懸念されること。第四に、時効の援用や市の債権放棄によって消滅時効が完成した市民が、再度、市営住宅の申し込みを行った場合の本市の対応方針が示されていないことから、委員会において調査を求めていたが、他都市調査が終了していないため、方針を示すことができないとの見解であった。このように本委員会で質疑を交わす機会もなく、方針も不明確なままに新年度を迎えることは、指定管理者の業務にも影響を与えることが懸念されること。三点目に、改定された公営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の一部を廃止・縮小する方針を掲げているが、三十一年度から住宅課職員が廃止・縮小の対象となる市営住宅を訪問し、事前説明会を開催することについては、第一に、三十一年度は、小池、中尾、西道及び星ケ峯の四つの市営住宅について事前説明会を開催し、おおむね五年をめどに廃止・縮小する方針について説明するとのことであるが、現在、多くの市民が入居しており、合意形成もないままに計画を推進すれば、市民の居住権の侵害に当たる懸念があること。第二に、事前説明会は三十一年度以降、毎年度開催していくとのことであるが、市営住宅の廃止・縮小計画の推進は、地域コミュニティーを破壊し、また、現在進めている団地再生の
取り組みにも逆行する計画となることから、廃止・縮小計画を撤回し、抜本的に見直すべきであること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における議案
審査報告を終わります。
△環境文教委員長報告
○議長（
山口たけし君） 次は、環境文教委員長の
審査報告を求めます。 ［環境文教委員長 霜出佳寿君 登壇］
◆環境文教委員長（霜出佳寿君） 環境文教委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一三六号議案中関係事項及び第一三九号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一三六号議案
一般会計予算中、第四款衛生費におきましては、北部・南部斎場指定管理者制度導入事業については、市民サービスの向上や管理運営の効率化を推進するため、三十二年度の指定管理者制度導入に向け、関係条例の改正や指定管理者募集などの手続を行うものであるが、同制度の導入に当たり、当局としては、市民サービスの向上や経費削減効果についてどのように考えているものか伺ったところ、斎場においては、受け付けからお迎え、納棺、火葬、収骨、お見送りといった一連の業務があり、これまでは職員の人事異動があるたびにその習得期間が必要になっていたが、指定管理者が一定期間継続して業務に当たることにより技術やノウハウが蓄積され、ひいては市民サービスの向上が図られるものと考えている。 また、経費削減については、両斎場を一括して管理することにより、これまで個別に契約していた業務委託をまとめて行うことに加え、効率的な人員配置による効果などが期待されるものと考えているということであります。 次に、衛生処理
センター等運営手法支援事業については、本市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づき、衛生処理
センター、牟礼岡団地及び松陽台の地域下水道施設の合わせて三施設について包括的民間委託を導入するものであり、三十一年度は運営事業者の選定及び契約を行うこととしているが、包括的民間委託とはどのようなものか伺ったところ、今回の事業を例に説明すると、現在、同
センター等三施設は、運転管理業務などの委託契約を各施設ごとに毎年度締結しているが、包括的民間委託の導入後は、三施設の業務を一括して一つの事業者に複数年度、委託することとなる。このことにより、民間の創意工夫を引き出すとともに、そのノウハウの積極的な活用を図り、経費削減につなげようとするものであるということであります。 次に、包括的民間委託の導入に当たっては、これまでどのように検討されたものか、あわせて導入後の本市職員の配置状況はどのようになるものか伺ったところ、検討経過としては、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針において、二十九年度、三施設が検討対象となったことから、三十年度に運営手法の導入可能性調査を行った。その結果、約五％、金額にして年間約一千七百万円の経費削減効果が見込まれることや市場調査によって民間事業者の参加が見込めると判断できたことなどから、包括的民間委託の実現可能性があるという結論に至ったところである。また、導入可能性調査の結果、本市職員については、現在の四名から二名程度の減が見込まれるということであります。 次に、第九款教育費におきましては、まちなか図書館（仮称）整備事業については、三十年度に建設局が作成した基本構想に基づき、三十一年度は教育委員会において基本計画を作成することとしており、新年度予算に基本計画作成業務委託費が計上されているが、教育委員会としてはどのような考え方に基づき基本計画を作成するものか、また、建設局が二月二十日から三月十二日にかけて実施した基本構想素案に対する市民意見募集においてはどのような意見が寄せられたものか伺ったところ、三十一年度に作成する基本計画は、まちなか図書館の蔵書を含め、図書空間の機能・サービス及びレイアウトのほか、管理運営方法などについても示すこととしていることから、基本構想に基づき、専門的な知見を有する委託業者が作成する案をベースに建設局など関係部局とも協議を行う中で検討していきたいと考えている。 また、建設局によると、基本構想素案に対し、現在のところ、八名の方から約七十件の意見が寄せられたとのことである。内容としては、計画を評価する意見が多数寄せられたほか、運営面での要望として、「展示を子供から見えやすい位置にしてほしい」、「ボランティアサークル等と連携してほしい」などの意見があったとのことであり、基本計画の作成に当たり参考にしたいと考えているということであります。 次に、今回のまちなか図書館は天文館という繁華街の中に設置されることになるが、図書館法に基づく施設となった場合、法規制の面で懸念される点はないものか、また、同図書館の管理運営は民間事業者が行うことになるものか、現在の考え方について伺ったところ、まちなか図書館については、図書館法に基づく施設として整備する方向で検討しており、その場合は施設から周辺五十メートル以内が県の風俗営業法に関する施行条例の規制区域となり、接客を伴う飲食店舗等は設置できなくなるが、周辺商店街からも規制緩和の要望等が出されていることから、現在、建設局も含め県警と協議を行っているところである。 また、管理運営方法については、基本計画の中で民間事業者の活用も含め検討することとしているが、現時点においては明確なことは申し上げられないということであります。 次に、学校給食業務委託事業については、一千六百五十四万七千円の予算が計上されているが、何校分の予算となっているものか、あわせて業務委託に当たっての経過や考え方について伺ったところ、同事業については、平成二十七年四月から委託している西伊敷小学校に加え、今回新たに委託する桜島中学校の二校分の予算を計上した。 また、同事業に係る経過としては、導入当初は委託を拡大する考えはなく、西伊敷小学校の委託状況等を十分に把握した上で引き続き検討することとしていたが、二十九年三月に策定した行政改革大綱において、三十三年度までに三校に拡大する目標を掲げたところである。 なお、導入当初は、学校選定に当たり、自校方式校で給食数が余り多くなく、栄養教諭の配置校であること、また、初めての委託となることから、教育委員会との距離を考慮し、市街地の学校であることといった基準を設けていたが、西伊敷小学校において一定のノウハウが蓄積できたことから、桜島中学校においても支障なく実施できると考え、今回、市街地の学校という基準については見直しを行ったということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、北部・南部斎場指定管理者制度導入事業については、両斎場は公衆衛生や弔いの場として公共性が高い施設であり、指定管理者制度を導入すべきではないことから、以下、反対の理由を申し上げる。第一に、同制度の導入により経費削減が見込まれるとのことであるが、公共性が高い火葬業務に利益を追求する民間事業者を参入させるべきではないこと。第二に、導入目的として、受け付けやお迎え、納棺等の際の市民サービスの向上を掲げているが、直営でも人員をふやすことにより市民サービスの向上は十分に図ることができること。第三に、同制度の導入に伴い、これまで行政が管理していた個人情報の取り扱いに対する不安が払拭できないこと。二点目に、新南部清掃工場（ごみ焼却施設・バイオガス施設）整備・運営事業については、バイオガスの技術がいまだ確立されない中で中核市としては初めての事業となることやＤＢＯ方式による事業であり、約四年間の建設期間と二十年三カ月にわたる運営期間が終了するまでは事業の検証を行うことができないという不透明な事業であることの問題点をこれまでも我が会派として指摘してきたが、その建設費用等が予算計上されていること。三点目に、衛生処理
センター等運営手法支援事業については、第一に、本市のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討方針に基づき、本市では初めてとなる包括的民間委託を導入するものであり、委託することにより経費削減が見込まれるとのことであるが、同
センターと地域下水道施設は、し尿及び浄化槽汚泥の処理や団地の生活排水の処理などの業務を担っており、市民のライフラインとして極めて公共性が高く、一定のサービス水準を保たなければならない分野であることから、利益を追求する民間事業者を参入させるべきではないこと。第二に、職員数の削減を見込んでいるが、同
センターの職員がこれまで築いてきた技術やノウハウが継承されず、市民サービスの低下につながりかねないこと。四点目に、学校給食業務委託事業については、第一に業務委託の導入当初は委託を拡大する考えはなかったとのことであるが、本市行政改革大綱に基づき、新年度に一校から二校にふやすことは問題であり、今後さらなる業務委託の拡大が懸念されること。第二に、学校給食は教育の一環であり、経費削減を優先してこのような分野を委託すべきではないこと。また、さらに委託が広がれば、教育活動の一翼を担う調理員の役割の否定につながることから直営に戻すべきであること。第三に、調理員の賃金については、直営の際は十二カ月分であったものが、委託により夏休みを除く十一カ月分となっていることから、低賃金で働かざるを得ず、雇用の安定的な確保という面から懸念があること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一三九号議案 地域下水道事業特別会計予算におきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本年十月から予定されている消費税率一〇％への増税について、我が会派は、そもそも増税に反対の立場で中止すべきであると考えているが、本特別会計予算の歳入に計上されている地域下水道使用料については増税分が転嫁されており、市民負担が大きくなることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、環境文教委員会における議案
審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
山口たけし君） 次は、総務消防委員長の
審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 中島蔵人君 登壇］
◆総務消防委員長（中島蔵人君） 総務消防委員会に付託されました議案十五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一三六号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一三四号議案 消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件につきましては、新たな学生機能別分団の設置に伴い、消防団員の種類を基本団員と学生機能別団員に区分するとともに、消防団員の定数等を改めるものなどであるが、学生機能別団員の定数を二百人とした理由について伺ったところ、同団員については、活動内容として、大規模災害時における避難所運営の支援等を想定していることから、定数については、本市の
指定緊急避難場所として、地震時が二百一施設、洪水時が二百九施設、土砂災害時が二百十一施設、それぞれ指定されていることなどを参考に二百人としたところである。 なお、避難所運営の支援等に当たっては、基本団員や女性消防団員とも連携を図る中で対応していくことにしているということであります。 次に、基本団員や女性消防団員と連携を図っていくとのことであるが、学生がこれらの方々と日常的に接する機会は多くないと思料することから、どのように連携を図っていくものか伺ったところ、学生機能別団員に対する研修、訓練等については、現在のところ、年間十三回程度を計画しているが、基本団員等との連携を主眼に置いた研修等は計画していないことから、今後検討していきたいということであります。 次に、第一三六号議案
一般会計予算中関係事項について申し上げます。 初めに、かごしま移住支援・プロモーション事業については、ポータルサイトの新設やふるさと回帰支援
センターへの入会などにより、本市の生活環境や魅力を効果的に情報発信等する
取り組みについて強化し、移住を促進するものであるが、同
センターの業務内容等とあわせ、同
センターを介して実際に移住に至った実績等については、どのように把握しているものか伺ったところ、ふるさと回帰支援
センターはＮＰＯ法人であり、主な業務として、地方への移住を検討している方々からの相談や移住に関する情報発信を行っている。会員数は都道府県も含め全国で三百十三団体に上り、県内でも十三の自治体が加入しており、特にほとんどの都道府県が参画する移住関連の大規模なセミナーを主に関東、関西方面で開催しており、本市も従来から参加している。 なお、同
センターの東京本部には本県専属の相談員が一名常駐しており、実際に移住希望者から相談があった場合には、移住希望者の意向等を確認した上で自治体側と連携をとりながら情報提供していくことになっている。また、同
センター全体の移住実績については把握していないが、昨年一年間の全国から同
センターへの訪問や問い合わせの件数は合計で四万一千五百十八件あり、このうち実際に同
センターで相談を受けた方やセミナー等へ参加された方は二万九千八百四十九人となっている。 なお、本市への移住実績としては、三十年度に同
センター主催のセミナーや相談対応を通じて移住された方が二世帯あったということであります。 次に、同
センターの会員にならなくてもセミナーへ参加できることや既に同
センターを介し本市への移住実績があることを考え合わせると、入会の必要性をどのように理解すればよいものか、また、新年度の事業費が対前年度比で五百万円を超える増額となっていることから、その理由について伺ったところ、同
センターは年会費が五万円であり、会員となることによりセミナー開催時のブース設置に係る借り上げ料が割り引かれることや全国規模の大きなセミナー等の際も優先的にブースを確保できるほか、同
センターのホームページに本市ホームページと直接リンクするためのサイトを確保できることなどから、入会することにしたところである。また、事業費の増額の大半は、本市のホームページに移住の内容に特化したポータルサイトを新設するための外部委託経費となっているということであります。 次に、移住に関する近年の動向を見ると、都市間競争という側面が強まっており、本市としてこの競争に勝ち抜いていくためには、ターゲットの絞り込みや何を売りにするかなど、本市に移住するメリットを戦略的に打ち出していく必要があると思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、これまでの本市への移住者や本市への移住を検討している方々については、都市的な機能と自然環境が両立した「ほどよく都会で、ほどよく田舎」を求める傾向があること、また、同
センターによると、地方への移住希望者の傾向として、地方の田園地域ではなく、中枢都市や中核都市への移住を希望される方々がふえていることなどから、セミナー等においては、そのような傾向に合致する本市の特性をＰＲしているところであり、新年度のポータルサイトの新設等に当たってもそのような点をポイントとして前面に打ち出していきたいと考えているということであります。 次に、新島利活用事業については、三十年度に利活用可能性調査を行っていることから、その調査結果について伺ったところ、三十年度に実施した同調査においては、新島の利活用の可能性を探るため、三十年六月から三十一年一月にかけ、現状把握の上、諸課題の抽出などを行ったところである。土地については、百八十六筆中、百七十五筆が民有地であり、市有地は港湾施設や学校跡地など十一筆となっている。また、自然環境については、島の大半がダンチクで覆われており、希少種である夏の渡り鳥ウチヤマセンニュウの渡来も確認されている。評価及び利活用を検討する上での課題としては、約五千年前の貝化石層などの地層を確認できる島の特徴や電気・水道などのライフラインが整っているといった魅力がある一方で、ウチヤマセンニュウの繁殖への配慮や土地所有者の把握が難しいことなどが挙げられているということであります。 次に、三十一年度は、この調査結果を踏まえ、新島の無人島という立地や資源、魅力等を生かし、自然との共生を基本にしながら、市有地を中心とした利活用を進めるための予算として二千四百二十一万円が計上されていることから、同事業の概要等について伺ったところ、同事業については、旧新島分校の解体費用として約二千万円、地元関係者や有識者等との
意見交換会の開催に係る経費として約三十万円、分校跡地等の伐開作業や土地境界の復元測量等に要する経費として約三百五十万円を計上しているということであります。 次に、可能性調査の中で課題として挙げられている土地所有者の把握やウチヤマセンニュウの繁殖状況について伺ったところ、土地所有者については、百七十五筆の民有地の所有者数は八十三人となっているが、このうち登記簿等を確認した結果、所有権登記があるものは九筆のみで、残りの百六十六筆については所有者の確定が非常に困難な土地となっている。 また、ウチヤマセンニュウについては、三十年六月の調査時点において十七カ所で営巣が確認されており、通常は、つがいで行動することから、巣の数の二倍程度の個体が四月の終わりから八月の初めにかけて飛来しているとのことであるが、繁殖によりふ化したひなの数を加えると、さらに多くの個体が存在するものと考えているということであります。 次に、今回の新島の利活用については、ウチヤマセンニュウの影響により開発を断念した沖小島の経緯を踏まえ、必要な手続を経た上で慎重に取り組む必要があるものと思料することから、このことに対する当局の見解を伺ったところ、新島の今後の利活用については、まずは、危険性が高まっている旧新島分校を解体するとともに、サウンディング型市場調査や地元関係者、有識者等による意見交換の結果を踏まえる中で分校跡地などの市有地を中心とした利活用を含め、今後の方向性を見定めていきたいと考えている。また、希少種であるウチヤマセンニュウについては、当然保全すべきものであると考えていることから、仮に何らかの整備を進める場合においても、ハード・ソフト両面から、専門家の意見も伺う中で適切に対応していきたいということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「マイナンバー制度に反対の立場であるが、業務処理系システム運用経費の中に同制度の関連経費として約五千三百三十七万円が計上されていることなどから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案
審査報告を終わります。
○議長（
山口たけし君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（
山口たけし君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団を代表して、今回の定例会で上程された新年度関係議案五十九件のうち、十九件の議案に反対する立場から討論を行います。 まず、今回提案されている議案の大きな特徴の一つとして、ことし十月の消費税率一〇％への増税に向けた消費税法等の一部改正に伴い、それぞれ市民に負担を転嫁するものについて、まず、反対の理由を申し上げます。 第一〇二号議案 鹿児島市中央卸売市場業務条例一部改正の件については、仲卸業者市場使用料等に転嫁され、市場で働き生計を立てる業者への負担増となり、第一三八号議案 平成三十一年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算にはその影響額二百五十七万六千円が含まれています。 第一〇三号議案 鹿児島市国民宿舎レインボー桜島条例一部改正の件については、洋室の大人の宿泊料金六千七百十一円が六千八百三十五円などの値上げとなり、三十一年度で廃止される第一〇四号議案 鹿児島市桜島ユース・ホステル条例一部改正の件については、大人の宿泊料金二千五百七十一円が二千六百十九円などの手数料に転嫁され、二つの施設を含む第一四〇号議案 平成三十一年度鹿児島市桜島観光施設特別会計予算にはその全体の影響額二十二万三千円が含まれています。 第一一〇号議案 鹿児島市立病院料金条例一部改正の件については、診断書交付手数料や初診時・再診時選定療養費などに消費税が転嫁され、第一四五号議案 平成三十一年度鹿児島市病院事業特別会計予算には、その全体の影響額三百十五万円が含まれています。 第一一一号議案 鹿児島市下水道条例一部改正の件については、下水道使用料に消費税が転嫁され、第一四九号議案 平成三十一年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算にはその全体の影響額三千八百九十九万四千円が含まれています。 第一一二号議案 鹿児島市給水条例一部改正の件については、水道料金や給水負担金等に消費税が転嫁され、第一四七号議案 平成三十一年度鹿児島市水道事業特別会計予算にはその全体の影響額七千百六十一万三千円が含まれています。 第一一六号議案 鹿児島市一般旅客定期航路事業使用料条例一部改正の件については、大人の普通旅客運賃百六十円が二百円、自動車航送運賃は三メートル以上四メートル未満で一千百五十円が一千四百円など、消費税増税の転嫁分を含む改定率二一・五七％の値上げとなっています。 また、第一一七号議案 鹿児島市旅客不定期航路事業使用料条例一部改正の件については、乗船料金大人一千円が一千五百円など、消費税増税の影響を含む五〇％の値上げとなっており、第一五〇号議案 平成三十一年度鹿児島市船舶事業特別会計予算にはその全体の影響額一千八百二万三千円が含まれています。 第一三九号議案 平成三十一年度鹿児島市地域下水道事業特別会計予算については、牟礼岡一千四百戸や松陽台町六百九十三戸の下水道使用料に消費税が転嫁され、全体で三十三万一千円の影響が含まれています。 以上の点を踏まえ、反対する理由の一点目、条例改正などによる特別会計予算での消費税増税の影響額の合計は、当局に求めた資料によりますと、十月からの半年間で一億三千六百四十三万円であり、水道料金や桜島フェリーの運賃等、市民にとって欠かすことのできないライフラインが負担増となること。 二点目、ことし二月八日、政府発表の家計調査によると、二人以上の世帯の実質家計消費支出は、平成二十六年に消費税率が五％から八％に増税されてから五年連続で減少し、直近では増税前より年額で約二十五万円も減少しており、増税の打撃を回復できていません。また、内閣府が三月七日発表した一月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比二・七ポイント低下の九七・九となり、三カ月連続で悪化、日本国内の景気は後退局面に入った可能性があると見られており、基調判断を四カ月ぶりに下方修正しました。毎月勤労統計の不正調査に見られるアベノミクスの効果はことごとく破綻しており、増税すれば市民生活にも地域経済にも破滅的な影響をもたらすことになること。 三点目、安倍政権は、消費税の増税による景気への影響を懸念して還元策、軽減策を打ち出しており、
一般会計予算にも
プレミアム付商品券事業が含まれていますが、全市民対象としてきたこれまでの事業と違い、子育て世帯、所得の少ない方のみ対象となっており、その効果は一時的かつ限定的です。また、複数税率とキャッシュレス決済でのポイント還元によって税率は、一〇、八、六、五、三％の五段階に分かれ既に混乱が始まっていることや、そもそも所得の少ない人ほど負担が重い消費税の逆進性を強めることになります。市民生活や地域経済に与える影響を懸念してこのような還元策や軽減策に大盤振る舞いするくらいなら、消費税増税をしないことこそ一番の景気対策であること。 以上の理由と私ども日本共産党は消費税に頼らない別の道があることを提案していることを申し上げ、八つの条例改正案とその影響を含む七つの特別会計予算に反対です。 次に、第一三六号議案 平成三十一年度鹿児島市
一般会計予算について申し上げます。 平成三十一年度予算については、鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会報告書と提言に基づく保育の質の向上や事故対策、保育士等の処遇などの改善が図られたこと。国の幼児教育・保育の無償化のもとで認可外保育施設保育料補助や児童デイサービス無償といった市独自の制度を存続させ、国の制度の対象とならない児童も対象に継続が図られたこと。予算上では出てきませんが、ＬＧＢＴ支援の一環として公文書の性別記載欄の見直しが行われることは、私どもも充実を求めてきた立場から一定の評価をするところですが、これまでも問題点を指摘してきた
国民保護法制関連事業や
個人番号制度、指定管理者よりもはるかに長い期間、建設から運営まで民間に委託する鴨池公園水泳プールのＰＦＩ事業、新南部清掃工場バイオガス施設におけるＤＢＯ方式などが依然として続けられていることや市民にとって公的なサービスの後退につながる事業が含まれているため、以下、反対する主な理由を申し上げます。 まず、民間への外部委託により公的サービスが後退する懸念がある事業について一括して申し上げます。 ゼロ予算事業の北部・南部斎場指定管理者導入事業については、墓地、埋葬等に関する法律の中でも火葬は遺体の処理ではなく葬る行為の一部と位置づけられ、公衆衛生の観点からも火葬場の計画、運営は高い公共性が求められるとして、過去、厚生労働省の通達でも運営の主体は地方公共団体が望ましいとされ、やむを得ない場合でも宗教法人か公益法人とされた経緯もあることから、民間への委託はなじまないこと。 次に、款衛生費、項清掃費、目し尿処理費、衛生処理
センター等運営手法支援事業九百八十二万円については、本市のＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討に基づき、本市で初めてとなる包括的民間委託を導入することになりますが、衛生処理
センターや地域下水道施設は、し尿浄化槽汚泥の処理や団地の生活排水処理などの業務を担っており、市民のライフラインとして極めて公共性が高いため、利潤を追求する民間に委託すべきではないこと。 次に、款土木費、項住宅費、目住宅管理費、市営住宅管理運営事業五億一千百十六万四千円については、公営住宅法第一条、「この法律は、国及び地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、又は転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする」とあることから、民間への委託がなじまないことは明白ですが、さらに市営住宅の入居申し込みに当たり、時効の援用や債権放棄によって消滅時効が完成した市民が市営住宅に申し込みを行った場合の対応について委員会として調査を求めていたにもかかわらず、当局は方針を示さず、このような点が不明確なまま指定管理者制度をスタートさせることは問題であること。 あわせて款土木費、項住宅費、目住宅管理費、人件費六千六百七十万二千円には、公共施設等総合管理計画を踏まえた長寿命化計画に基づく市営住宅の一部の廃止・縮小のための住民説明会の費用が含まれています。三十一年度は、小池、中尾、西道、星ケ峯の四つの市営住宅に対して、おおむね五年をめどに廃止・縮小する方針を伝えるとのことですが、公営住宅法の趣旨に基づいて、今、市営住宅の充実こそ求められているとともに、現在取り組まれている団地再生の
取り組みにも逆行することから、反対です。 次に、款教育費、項保健体育費、目保健体育指導費、学校給食業務委託事業一千六百五十四万七千円について、これまで私どもは、学校給食は学校給食法に基づく教育の一環であり、民間委託することで責任者である学校長が直接業者に指示を出せば偽装請負などに当たることから問題点を提起してきましたが、業務委託を導入した当初は委託を拡大する考えはなかったものの、本市の行政改革に従って一校から二校にふやされていることは問題であり、さらに業務委託の拡大が懸念されること。 以上のそれぞれの理由に加え、本市の行政改革にかかわる事業はコスト効率主義に立っており、行政サービスの成果と効果を適切に評価せず、市政に対する公的責任の後退を招くことから、これらの事業に反対です。 次に、款民生費、項高齢者福祉費、目高齢者福祉総務費、
高齢者福祉センター等管理運営・
施設整備事業費三億八千八百七万四千円について申し上げます。 反対する理由の一点目、
浴室使用料を新設してから利用者が激減していることを決算特別委員会等で指摘してきましたが、直近の平成三十年度の見込みでも有料化前の二十七年度と比較して、
高齢者福祉センター伊敷を除く利用者全体で十八万八千四十八人、三二％の減、浴室利用で十六万三千七十六人、四九％の減少となっており、吉野と谷山の
センターが改修等で稼働できなかった期間があることを踏まえても
利用者減に歯どめがかかっておらず、明らかに
浴室使用料の新設が原因であること。 二点目、三十一年度は同じく利用者が減少している敬老パスの
利用状況等調査に取り組まれていますが、高齢者福祉
センターの利用者回復についての抜本的な改善は講じられておらず、私どもの会派としては、改めてもとの無料に戻すべき立場であることを申し上げ、反対です。 次に、款土木費、項港湾費、目港湾費、鹿児島港港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業について、これまでの対応と違い当初予算に計上されていることから、申し上げます。 一点目、三十一年度予算計上の事業は、鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業の一環として、国が岸壁の本体工を、県が駐車場整備の調査設計費用を計上していますが、事業費総額三十億三千二百万円、そのうち国が六三％の十九億一千四百万円、県が二八％の八億三千七百万円、市が九％の二億八千百万円を負担することになります。これにより事業費総額はおよそ三百四億円、このうち本市は三十六億円を負担してきており、起債という名の借金は累積で二十五億六千七百万円となり、二十年後まで払い続けなければならないこと。 二点目、本市は、人工島関連の負担金については当該年度の工事を確認してから二月補正予算で計上するという基本姿勢に基づいて一貫して対応してきたにもかかわらず、今回は、当該事業はさらなる観光振興のため新たな岸壁を築造するものであり、一般的な港湾施設の整備事業だからという理由で年度当初予算に負担金を計上、しかも年度内に工事が完了するか否か不明確にもかかわらず、これまでの基本姿勢と異なる対応となったことは問題です。 三点目、大型クルーズ船のもたらす経済効果や十六万トン級と二十二万トン級の同時接岸、寄港回数など、今後の計画が不明確のまま工事が進められていくことは市民への十分な説明責任を果たしているとは言えないこと。 以上のような事業が含まれていることから、本議案については反対です。 次に、第一四二号議案 平成三十一年度鹿児島市介護保険特別会計予算について申し上げます。 同特別会計につきましては、介護職員の処遇改善や認知症対策など一定評価できる部分もありますが、以下の理由から反対します。 一点目、ことし十月の消費税率一〇％への増税の負担軽減をするために所得階層一段階から三段階の方に軽減措置がとられていますが、そもそも消費税を増税しなければ必要のない対策であること。 二点目、昨年八月から始まった利用料三割負担の影響により、サービス給付費の減額が一億一千二百万円、高額介護サービスの増額が七千四百万円となり、利用者の負担は差し引き三千七百万円の増加となること。 次に、第一四三号議案 平成三十一年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。 同制度について私どもの会派としては、七十五歳という年齢で線引きする世界に類を見ない医療制度であり、一刻も早く廃止すべきという立場ですが、三十一年度は十月から保険料の特例軽減措置が廃止となり、九割軽減が七割軽減に引き上げられることになります。本市での影響は九割軽減の対象となっている一万九千百八十八人に対して九千七百八十五万八千円の負担増となるため、反対です。 第一四六号議案 平成三十一年度鹿児島市交通事業特別会計予算について申し上げます。 一点目、これまで党市議団が一貫して市民サービスや雇用環境の低下、桜島爆発対策で陸路避難が想定される中で直営でなくてよいのかという点を懸念し指摘してきた管理の受委託が続けられていること。 二点目、
一般会計予算において敬老パスの利用状況調査や団地再生の
取り組みがなされる中、赤字路線を見直す次期経営健全化計画との整合性や計画の見直しが必要であること、以上の理由から反対です。 以上、十九件の議案に反対する理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する討論を終わります。（拍手）
○議長（
山口たけし君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
山口たけし君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一三六号、第一四五号、第一四七号及び第一四九号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案四件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案四件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一〇二号ないし第一〇四号、第一一〇号ないし第一一二号、第一三八号ないし第一四〇号、第一四六号及び第一五〇号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案十一件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案十一件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一一六号、第一一七号及び第一四二号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一四三号議案 平成三十一年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算について、電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一〇九号及び第一一四号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案二十一件を除くその他の議案三十八件について一括採決いたします。 以上の議案三十八件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△陳情上程、委員長報告省略
○議長（
山口たけし君） 次は、日程第二三 陳情に関する件について、陳情七件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の陳情七件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（
山口たけし君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第三二号 市電電停の拡幅と延長について、電子表決により採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第四〇号 地域連携ＩＣカード開発への協力と導入について、電子表決により採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの陳情二件を除くその他の陳情五件については、いずれも委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。
△陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（
山口たけし君） 次は、日程第二四 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。
△表決
○議長（
山口たけし君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第二二号を閉会中の継続審査に付する件について、電子表決により採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。 ［電子表決開始］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 押し忘れ等なしと認めます。 ［電子表決終了］
○議長（
山口たけし君） 賛成多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの陳情一件を除くその他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 以上の陳情等については、関係委員長の申し出どおり、いずれも閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長（
山口たけし君） ここで、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る二月十二日に開会されました平成三十一年第一回市議会定例会が本日をもって最終日を迎えることになりました。 今議会に提案いたしました平成三十年度補正予算案及び平成三十一年度予算案、条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり議決をいただき、心から感謝申し上げます。審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 さて、本日、新年度予算案等の議決をいただきましたが、間もなくすると歴史的な皇位継承と改元が行われるとともに、本市にとりましても市制施行百三十周年という大きな節目の年度がスタートいたします。我が国を取り巻く国際情勢や社会経済の動向が刻々と変化し続ける中、本市におきましても、これまでの確かな歩みを希望に満ちた平成の次の時代にしっかりとつなげていかなければならないと考えております。第五次総合計画の後期基本計画もいよいよ折り返し点に差しかかります。都市像であります「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向け、新たな時代にふさわしい魅力あふれる選ばれる都市を築くため、新年度予算に掲げた施策・事業の推進に積極果敢に取り組む所存でございます。 今後とも、議員の皆様方の一層の御指導と市民の皆様方の御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
△閉会
○議長（
山口たけし君） これをもって、平成三十一年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 前十一時四十五分 閉 会 ─────────────────
地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 た け し 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 小 森 のぶたか...