平成３１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第七号 平成三十一年三月五日（火曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一五〇号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 大 園 盛 仁 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 ふじくぼ 博 文 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 入 船 攻 一 議員 四十四番 う え だ 勇 作 議員 四十五番 平 山 哲 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 一人） 四十八番 ふ じ た 太 一 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 議事課長 船 間 学 君 総務課長 西 園 史 朗 君 政務調査課長 益 田 有 宏 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 迫 田 洋 行 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 危機管理局長 星 野 泰 啓 君 市民局長 白 石 貴 雄 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 坂 元 浩 君 消防局長 中 園 豊 明 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務部長 田 畑 浩 秋 君 企画部長 原 亮 司 君 企画財政局参事 財政部長 柿 元 孝 志 君 危機管理局次長尾 ノ 上 優 二 君 市民文化部長 上 四 元 剛 君 環境部長 池 田 哲 也 君 資源循環部長 西 山 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君 こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 吉 田 幸 一 君 産業振興部長 鬼 丸 泰 岳 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君 観光交流部長 玉 利 淳 君 観光交流局参事 国体推進部長 湯 通 堂 直 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 都市計画部長 福 留 章 二 君 建築部長 前 田 博 之 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君 病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君 水道局総務部長日 高 照 夫 君 船舶局次長 成 尾 彰 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君
選挙管理委員会事務局長 西 美 佐 男 君──────────────────────────────────────── 平成三十一年三月五日 午前十時 開議
△開議
○議長（山口たけし君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第七号のとおりであります。
△第九二号議案─第一五〇号議案上程
○議長（山口たけし君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一五〇号議案の議案五十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（山口たけし君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、長浜昌三議員。 ［長浜昌三議員 登壇］（拍手）
◆（長浜昌三議員） 平成三十一年第一回定例会に当たり、公明党市議団の一員として個人質問を行います。 初めに、市民の健康増進対策についてお伺いいたします。
かごしま市民すこやかプランでは、基本目標の一つに、生活の質の向上を掲げ、生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底の中で、本市の主要な死因であるがんと循環器疾患に加え、重大な合併症を引き起こすおそれのある糖尿病や今後急速に増加すると予測される慢性閉塞性肺疾患はそれぞれ生活習慣病の一つであるとし、これらは生活習慣を改善することにより発症を予防することが可能であるとされております。また、食生活の改善や運動習慣の定着などによる一次予防の対策を推進するとともに、健診受診率の向上などによる重症化予防の対策を推進するとされており、市民の一人一人が健康につながる行動をさらに起こしやすい工夫が必要との観点から伺ってまいります。 第一点、特定健康診査・特定保健指導の実施率の目標値に対する進捗状況及び評価については、本市の
国民健康保険事業の第一期・第二期の
特定健康診査等実施計画期末、国の健康日本21（第二次）中間評価。 第二点、これまでの国保事業、保健所事業、それぞれの取り組み及び成果並びに課題。 第三点、新年度の国保事業、保健所事業、それぞれの市民の健康増進対策の取り組み及び期待される効果について、あわせてお示しください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 本市国保における
特定健康診査等実施計画の各期末での特定健診受診率を目標と実績の順に申し上げますと、第一期、六五％、三〇・四％、第二期、六〇％、二六・六％、同じく特定保健指導の実施率は、第一期、四五％、二九・一％、第二期、六〇％、三八・四％であり、保健指導の実施率は向上したものの、いずれも目標に達していない状況でございます。 これまでの取り組みといたしましては、第一期実施計画の期間には全ての健診対象者を訪問し受診を勧奨するとともに、特定保健指導に必要な治療中の対象者の検査データを医療機関から提供する仕組みを確立いたしました。第二期では受診券を保険証と一体化したほか、協会けんぽと共同で特定健診
等トク得キャンペーン事業を実施いたしました。計画当初の二十年度と比較すると、健診受診率や保健指導の実施率は上昇傾向にございますが、いずれも目標には達していないことから、今後も引き続き各施策に取り組み、受診率や実施率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、平成三十一年度は、特定健診における受診勧奨通知の見直しや特定健診
等トク得キャンペーンを引き続き実施するほか、新たに
中央保健センター等に
国保データベースシステムを設置し、地域保健活動を充実させるなど、生活習慣等の改善による発症予防につなげてまいります。これらに加え、
糖尿病性腎症重症化予防のため医療機関等と連携して保健指導に取り組み、新規透析患者の抑制に努めるなど、健康の保持増進等を図ることといたしております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 健康日本21の中間評価における特定健康診査の実施率は、目標値七〇％以上、実績値五〇・一％、同じく特定保健指導の実施率は、目標値四五％以上、実績値一七・五％となっており、いずれも改善はしているが現状のままでは最終評価までに目標達成が危ぶまれるとされております。 保健所におきましては、訪問指導や健康相談、事業所の
健康づくりパートナーへの登録推進などの取り組みを行っておりますが、
かごしま市民すこやかプランの中間評価における特定健診の受診率は改善しているものの目標値は達成していない状況です。適切な受診の働きかけや効果的な保健指導を行うとともに、生活習慣病の重症化に伴う医療費等の実態、健康経営などについて広く周知する必要があると考えております。 平成三十一年度におきましても、生活習慣病の予防、早期発見のため各種健診を実施するほか、引き続き保健センターにおける健康教育や相談、訪問指導などにより、市民の自分の健康は自分で守るという意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 本市国保の特定健診の目標値と受診率は、第一期の期末である二十四年度が目標値六五％に対し受診率三〇・四％、第二期の期末であった二十九年度が目標値を六〇％に下げたにもかかわらず受診率は二六・六％とさらに低下したとのことであります。 市民の健康増進対策の新年度の取り組みとして、国保事業では、各保健センターに
国保データベースシステムを設置し、地域保健活動の充実を図られるとのことであります。また、保健所事業では、生活習慣病の予防、早期発見のため、引き続き健康教育や相談、訪問指導などにより、市民等への意識の啓発を図られるとのことであります。市民への意識啓発にとどまらず、より健康行動を起こしやすい仕組みづくりが必要ではないかとの観点から、引き続きお伺いいたします。 尼崎市の未来いま
カラダポイント事業の目的、特徴を含む概要、評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 尼崎市の未来いまカラダポイントは、健診受診率の向上や生活習慣改善の促進、結果として医療費等の適正化などを目指し、市が実施する健診の受診などのほか、協賛企業が販売する健康関連商品の購入等でもポイントがもらえ、たまったポイントは商品などと交換できるものです。特定健診の受診などには、ポイント数が高く設定されており、予防行動を起こしたことに対するインセンティブの付与に関する官民一体となった施策の一つであると考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 尼崎市の未来いまカラダポイントは、協賛企業が販売する健康関連商品の購入等でもポイントがもらえ、特定健診の受診などにはポイント数が高く設定されており、予防行動を起こしたことに対するインセンティブの付与に関する官民一体となった施策の一つであるとの認識を示されました。我が会派が尼崎市の未来いま
カラダポイント制度を調査してわかったことは、健診、保健指導で一気に六百ポイントがたまった上に、周りの方に健診を紹介するだけで、紹介された人も紹介した人もともに百ポイントをためられるという仕組みでありました。それは、多くの市民にまずは健診を受けてもらい、自分の体の状態を知って健康行動につなげてほしいとの強い願いが込められているからではないでしょうか。 そのことを踏まえ、この項の最後にお伺いいたします。 健康増進対策として、インセンティブの提供のあり方を見直すなど、市民がより健康行動を起こしやすい工夫が必要と考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 市民の健康増進への意識を高め、特定健診の受診率の向上などにつながる施策につきましては、高齢者いきいき
ポイント推進事業におけるポイント付与や
健康づくりパートナー登録事業者による受診勧奨の取り組みなどを行ってまいりましたが、今後とも他都市の事例なども参考に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 市民の健康増進への意識を高め、特定健診の受診率の向上などにつながる施策については、今後とも他都市の事例なども参考にして取り組みたいとの考えを示されました。本市の特定健診受診率は、近年三〇％程度で、県内の自治体の中で最下位の状況であります。それに対し尼崎市は四〇％前後で推移しており、兵庫県下の自治体の平均を上回っているとのことでありました。今後は、国保の被保険者、約十二万人前後の方々を含め、全ての市民がより健康行動を起こしやすい仕組みづくりに、国保事業を所管する市民局と保健所事業を所管する健康福祉局が今まで以上に連携して取り組まれますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 国際理解教育の推進についてお伺いいたします。 我が国の国際化が日々進展する中、これからの時代を担う子供たちが外国の人々に対して恐れや偏見などを持たずに同じ人間としてわかり合え、時には議論や励ましを送り合う、そのような関係を結び合えればすばらしいことだと思います。小学校においては、新学習指導要領の全面実施が直前に控えており、既に外国語活動や教科としての外国語が先行実施されているようであります。そのような中、英語を母国語とする外国人や英語が堪能な方々の発音を子供たちに直接聞かせることは大変有効であり、本市の児童生徒が外国生まれの人と触れ合う体験は、国際人を生み出す意味においても貴重な教育になるのではないでしょうか。 そのことを踏まえ、以下伺ってまいります。 初めに、学習指導要領の改訂について、第一点、外国語教育の充実に関する改善事項。 第二点、改訂に関するスケジュール及び本市の対応状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 外国語教育に関する改善事項につきましては、新学習指導要領において、小学校の中学年で外国語活動を、高学年で外国語科を導入することとされ、外部人材の活用等の充実が求められております。 学習指導要領の改訂につきましては、小学校は平成三十年度から二年間が移行期間で三十二年度から全面実施となっております。本市におきましては、二十九年度から各小学校で中核となる教員を養成する研修を行っており、また、三十一年度は外国語活動の時数増に伴い、
英会話活動協力員、いわゆるＡＥＡの派遣回数をふやすこととしております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 学習指導要領の改訂については、小学校が三十二年度から全面実施となっており、本市では新年度の外国語活動の時数増に伴い、
英会話活動協力員の派遣回数をふやしていくとのことであります。 そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。 第一点、本市の
小学校英会話活動協力員（ＡＥＡ）、外国語指導助手（ＡＬＴ）について、業務内容、人数及び
配置状況、課題をお示しください。 第二点、鹿児島市
教育振興基本計画におけるＡＥＡ、ＡＬＴの活用時間数の達成率について、目標値、現況値及び評価をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、ＡＥＡ三十九人を小学校七十八校全てに派遣し、担任と協力して児童に正確な発音を教えるとともに、外国語による
コミュニケーションを図っているところでございます。また、外国語指導助手（ＡＬＴ）二十一人を中・高等学校四十二校等に派遣し、英語教員と協力して生徒に英語で自分の考えを伝え、相手の話を理解することができるように指導しているところでございます。今後におきましても、ＡＥＡにつきましては児童に音声や表現になれ親しませる指導を、また、ＡＬＴにつきましては生徒に自分の気持ちや考えなどをやりとりさせる指導をさらに充実させてまいりたいと考えております。
教育振興基本計画は三十三年度までを計画期間としておりますが、小学校五、六年生のＡＥＡの年間活用時数の目標は一クラス十五時間としており、二十九年度は十五・一時間で既に目標値を達成しております。また、中学校のＡＬＴの目標は一クラス二十五時間で、二十九年度は二十一・三時間、達成率八五％であることから、今後とも学校と連携して効果的な活用を図り、早期の目標達成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 ＡＥＡについては児童に音声や表現になれ親しませる指導、ＡＬＴについては生徒に自分の気持ちや考えなどをやりとりさせる指導を充実していくとの考えを示されました。 また、
教育振興基本計画におけるＡＥＡ、ＡＬＴの活用時間数の達成率は、小学校は既に目標値を達成しているものの、中学校は達成率八五％とのことであります。 引き続き、他都市の取り組み内容及び評価についてお伺いいたします。 第一点、群馬県高崎市の
英語教育プログラム。 第二点、三重県津市の
インターナショナル・
スカイプ交流事業について、それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 高崎市におきましては、小学校五十八校全てにＡＬＴを一人ずつ配置し、教育課程特例校として、一年生から四年生までは年間三十五時間の外国語活動、五、六年生では年間七十時間の英語科の授業を行っているとのことでございます。ＡＬＴとの授業の機会が多いため、英語を聞き取る力の向上などが期待できるものと考えております。 また、津市の
インターナショナル・
スカイプ交流事業につきましては、小中学校の児童生徒がオーストラリアやマレーシア等の児童生徒と
遠隔会議システムを利用し交流するもので、英語への関心や意欲を高め、英語が通じる喜びを体験することなどが期待できるものと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 高崎市では五十八校ある小学校の全てにＡＬＴを一人ずつ配置しているとのことであります。また、津市においては、オーストラリア等の児童生徒と
遠隔会議システムを利用して交流を図っているとのことであります。 学習指導要領の改訂では、外国語教育の充実において、外部人材の活用などを支援するとあり、また、コンピューター等を活用した学習活動の充実も盛り込まれていることから、そのことを踏まえお伺いいたします。 今後、本市学校教育における国際理解教育をどのように進める考えか教育長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君）
教育振興基本計画におきましては、外国や日本、鹿児島の歴史や文化、伝統等に関心を持ち、理解しようとする態度を養うことなどとしており、今後におきましても、教職員の指導力の向上やＡＥＡ、ＡＬＴの有効活用に努め、外国語だけでなく各教科等を通じて国際理解教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 教職員の指導力の向上やＡＥＡ、ＡＬＴの有効活用に努め、国際理解教育のさらなる推進を図っていきたいとの考えを示されました。新年度予算案にはＡＥＡの増員により小学校への派遣時数をふやす事業も含まれておりますが、ＡＬＴの増員はないようであります。また、姉妹都市盟約を締結し交流のあるオーストラリアのパース市となら本市との時差もおよそ一時間ですので、インターネットを通じて対面で電話できる
コミュニケーションツールを利用した授業も可能ではないでしょうか。さきに触れた他都市の事例を参考とされるなど、本市での国際理解教育のさらなる充実を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 認知症施策の推進についてお伺いいたします。 年を重ねれば誰もが認知症になる可能性があります。報道によりますと、二〇二五年には六十五歳以上の高齢者の五人に一人が認知症を発症するとの推計もあります。これまで以上に身近になる認知症と今後どのように向き合っていくべきなのか。一方で、認知症の診断精度を高めようと、医療現場へのＡＩ（人工知能）の導入に向けた動きが進みつつある中、今後、住みなれた地域で認知症患者が快適に過ごせる環境づくりを推進していくことが重要であるとの観点から伺ってまいります。 第一点、本市における認知症施策推進の現状及び課題。 第二点、新年度の拡充内容及び期待される効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 本市では、
認知症サポーターや見守りメイトの養成を行うとともに、全ての
長寿あんしん相談センターに
認知症初期集中支援チームを配置するなど各種施策に取り組んでいるところでございますが、今後、認知症の方が増加することが見込まれる中、さらなる施策の推進が必要になるものと考えております。 三十一年度は、地域における関係機関との連携体制の構築などを行う
認知症地域支援推進員を一人増員し二人体制とすることで、本人や家族を支援する相談体制の充実などにつながるものと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 今後、認知症の方が増加することが見込まれる中、さらなる施策の推進が必要との認識を示されました。また、新年度は
認知症地域支援推進員を増員し、相談体制の充実を図られるとのことであります。 引き続きお伺いいたします。 明石市の認知症早期支援事業の目的、概要、評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 明石市の認知症早期支援事業は、認知症高齢者の早期発見と早期対応等を図るため、七十五歳以上の市民を対象に、認知症に関する自己チェックシート等により、疑いがある方には検診費用の助成を行い、その結果、認知症と診断された場合は、ＧＰＳ端末機の基本使用料一年分の無料化、またはタクシー券の交付を行うこととされており、認知症の早期発見や本人や家族の負担軽減等につながるものと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 明石市の認知症早期支援事業については、七十五歳以上の市民を対象に、自己チェックシート等により、疑いのある方に検診費用の助成を行うなどの事業であり、認知症の早期発見や本人や家族の負担軽減につながるとの考えを示されました。 そのことを踏まえ、この項の最後にお伺いいたします。 本市での認知症の初期診療費用の助成等の導入に対する見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 認知症の初期診断費用の助成等につきましては、先進事例を研究するとともに、他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 認知症の初期診療費用の助成等については他都市の動向を注視していくとの考えを示されましたが、認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）では、早期診断・早期対応のための体制整備が盛り込まれていることから、本市での認知症の診断に必要な検査費用などを助成する制度の導入を改めて要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 中小企業における働き方改革についてお伺いいたします。 報道によりますと、ことし四月から働き方改革関連法が順次施行されるのを前に、鹿児島労働局は先ごろ、県内の経済四団体に対して、関連法の周知、個別相談やセミナーへの協力、時間外労働等改善助成金の活用について、周知や取り組みへの協力を要請し、意見交換の場で経済団体からは、限られた時間内に生産性を上げるために、経営者だけでなく従業員にも周知が必要との意見が出されたようであります。また、本年一月に日本商工会議所が発表した調査結果では、中小企業経営者の約四割が時間外労働の上限規制について、「知らない」と回答しており、周知が十分に図られていないと思われることから、以下伺ってまいります。 初めに、本市中小企業での働き方改革の現状についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 働き方改革に関する取り組み状況につきましては、三十年度に実施した本市勤労者労働基本調査によりますと、八割を超える事業所において何らかの取り組みを行っており、その主なものとしては、長時間労働の是正、有給休暇の取得促進、子育て、介護、病気の治療と仕事の両立支援などがございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 働き方改革に関する取り組み状況について、三十年度に実施した本市勤労者労働基本調査では、八割を超える事業所で何らかの取り組みがなされているとのことであります。気になるのは、同基本調査で残りの二割の事業所は、働き方改革について取り組んでいない、または、今後も取り組む予定のない理由として、三四・七％が「特に働き方改革が必要と考えていないから」、三〇・七％が「働き方改革に取り組む余力がないから」などを挙げております。 そのことを踏まえ、引き続きお伺いいたします。 中小企業への働き方改革を促す取り組み内容及び課題についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 本市としましては、労政広報誌への働き方改革に関する特集記事の掲載のほか、働きやすい職場づくりを進めるため、リーフレットの作成やワークライフバランスの推進に向けたアドバイザー派遣などを行っております。課題としましては、同調査によりますと働き方改革に取り組んでいない事業所もあるようでございますので、鹿児島労働局など関係機関と連携しながら、さらなる周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 働き方改革を促していく上での課題として、働き方改革に取り組んでいない事業所があるとの認識であり、鹿児島労働局などと連携しながら、さらなる周知に努めるとの考えを示されました。 そのことを踏まえ、この項の最後に、働き方改革関連法についてお伺いいたします。 第一点、法の趣旨及び施行スケジュールを含む主なポイント。 第二点、中小企業への周知及び相談への対応についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎産業局長（山下正昭君） 働き方改革関連法は、労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講ずるものでございます。主なポイントは、年次有給休暇の確実な取得が二〇一九年四月から、時間外労働の上限規制については、大企業は二〇一九年四月、中小企業は二〇二〇年四月から、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の禁止については、大企業は二〇二〇年四月、中小企業は二〇二一年四月から施行されることとなっております。 次に、中小企業への周知につきましては、労政広報誌やホームページで広報するとともに、パンフレットを配布するなど周知・啓発に努めているところでございます。また、事業所からの専門性を有する相談につきましては、労働局が設置している働き方改革推進支援センターを案内するなど、関係機関と連携を図りながら対応しているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 働き方改革関連法は、労働者が多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を総合的に推進するため、長時間労働の是正や雇用形態にかかわらない公正な待遇確保等のための措置を講ずるものであるとのことであります。関連法の趣旨が本市域の中小企業や働く市民等に十分に浸透していくことで優秀な人材の確保につながり、企業が発展するとともに、働く方一人一人がよりよい将来の展望が持てる社会の実現につながっていくよう期待し見守ってまいります。 新しい質問に入ります。 空き屋等の流通・利活用の促進についてお伺いいたします。 倒壊等保安上危険な空き家、衛生上有害な空き家、景観を損なっている空き屋等が問題化する中、国においては、平成三十年六月に経済財政運営と改革の基本方針二〇一八が閣議決定され、空き家・空き地の流通・利活用に向け、地方自治体、不動産団体等の先進的取り組みや活用・除却への支援、情報の充実等を促進するとされるなど、空き家対策をさらに進めていくこととされております。 本市においても、今後もふえ続けるであろう空き屋等の流通・利活用を促す取り組みが重要との観点から伺ってまいります。 第一点、本市での空き屋等の利活用に係る取り組み状況及び課題。 第二点、新年度の取り組みについてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 本市では、空家活用アドバイザーの派遣や空き家を対象としたリフォーム補助などに取り組んでおりますが、課題としては、活用が図られていない空き屋等が多く存在することでございます。 平成三十一年度は、引き続き同様の取り組みを推進し、利活用を含む適正管理について周知や啓発を行ってまいります。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 本市での空き屋等の利活用に係る課題として、活用が図られていない空き屋等が多く存在していることとの認識を示されました。空き屋等の流通・利活用の促進が期待される中、国土交通省は昨年四月に全国版空き家・空き地バンクの本格運用を開始したようであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 全国版空き家・空き地バンクの目的、高機能化を含む概要、運用状況、評価についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お触れのバンクは、各自治体の空き屋等情報の標準化・集約化を図るとともに、ハザード情報などを地図上に重ねて表示できるよう高機能化を図ったものでございます。三十年十二月時点で五百七十自治体が参加しており、今後、空き屋等のマッチングの一層の促進が期待されております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 全国版空き家・空き地バンクには、三十年十二月時点で五百七十の自治体が参加しており、今後、空き屋等のマッチングの一層の促進が期待されているとの評価を示されました。 国土交通省のホームページによりますと、全国版空き家・空き地バンクを介した成約済みの実績は、昨年十一月時点で一千三百八十三件を超えているとのことであります。 そのことを踏まえ、お伺いいたします。 他都市における空き家・空き地バンクの特徴的な取り組み事例についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 神戸市の空き家・空き地地域利用バンクでは、空き屋等の情報だけでなく、利活用を希望する団体の情報も登録し、マッチングの機会づくりの支援に取り組まれております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 政令市である神戸市の取り組み事例を示されました。 政務調査課を通しての直近の調査結果では、全国の政令市二十市のうち、静岡、浜松、神戸、岡山、北九州の五つの市が空き家バンクを開設しており、中核市五十四市では、既に二十九市、五三・七％が同バンクを開設しているとのことでありました。 このことを踏まえ、この項の最後にお伺いいたします。 今後、市域の空き屋等の流通・利活用をどのように促進していかれるのか、その考えをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 今後とも引き続き、庁内関係課及び外部の関係団体などと連携して、空き屋等の利活用の促進に努め、空き家バンクなどについては他都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 空き家バンクなどについては他都市の動向を注視してまいりたいとの考えを示されました。本市と同じ中核市である尼崎市では、昨年五月より空き家バンクの運用を開始し、空き家所有者が市にバンクへの登録申請を行い、市は物件が要件を満たしている場合に登録、所有者に通知するとともに、全国版空き家バンクで情報発信が開始され、インターネットを介して、全国のどこからでも物件の閲覧ができる仕組みとなっているようであります。やはり、自治体が関与することで、空き家の所有者と利用者サイドからもともに安心感が生まれるのではないでしょうか。ぜひ、尼崎市の事例も参考にした上で、全国版空き家・空き地バンクとも連動した本市独自の空き家バンクの早期の創設を要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 地域おこし協力隊についてお伺いいたします。 都市部の若者が過疎地域に最大三年間移住して農林漁業などに従事し、地域振興を後押しする地域おこし協力隊が全国や県内においても拡大しているようであります。里山体験に特化した法人の設立や農村での民泊運営など、地域の特性を生かした事業を立ち上げる人もいれば、後継者不足に悩む地元企業を継ぐといったケースもあり、いずれにせよ、やりがいや魅力を見出したことが定住につながっているようであります。地域おこし協力隊は地方創生の担い手になると考えられます。 そこで、若者等が本市でも活躍する流れをさらに大きく広げていくべきとの観点から伺ってまいります。 初めに、本市観光農業公園地域おこし協力隊員について、第一点、任用期間。 第二点、現在の活動状況及び本市の支援内容。 第三点、配置による効果についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 観光農業公園地域おこし協力隊員は、昨年十二月六日から任用しており、期間は国の要綱で三年以下とされているところでございます。 また、市政広報番組への出演などによる情報発信や喜入一倉地区と連携したイベントの企画などにおいて職員と一緒に取り組んでおり、隊員の持つ知識、経験を十分に生かしながら、地域において活動できるように支援しているところでございます。 地域おこし協力隊員の配置により、キャンプ場の新たな活用策が生まれたほか、イベントなどの取り組みを通して観光農業公園の来園者増が図られるとともに、地域住民とのつながりが一層深まってきていると感じているところでございます。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 キャンプ場の新たな活用策が生まれたほか、イベントなどの取り組みを通して、いまだ肌寒い時期でありながら、観光農業公園の来園者増が図られており、昨年十二月の着任から期間はまだ短いものの、既に地域おこし協力隊員の配置による効果があらわれているようであります。 引き続きお伺いいたします。 地域おこし協力隊に対する国の支援体制及び今後の方向性についてお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 国におきましては、隊員の募集や活動のほか、任期終了後の起業・事業承継に要する経費に対して特別交付税措置を講じるほか、制度の周知や研修の充実等により隊員の円滑な活動を支援されております。今後の方向性といたしましては、隊員数の拡充を図るとともに、隊員ＯＢ等のネットワーク化などによりサポート体制の充実を図るとされております。 以上でございます。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 答弁いただきました。 国の今後の方向性として、隊員数の拡充を図るとともに、隊員ＯＢ等のネットワーク化などによりサポート体制の充実を図るとされているとのことであります。 国は新年度、地方移住を希望する若者に過疎地などでの住民との交流などを体験してもらう、おためし地域おこし協力隊の制度を開始するようであります。 そのことを踏まえ、この質問の最後に、森市長にお伺いいたします。 市長は、鹿児島に移住したい、鹿児島に残りたいと思える人をふやしていくために、今後、本市での地域おこし協力隊をどのように展開していかれる考えか御所見をお聞かせください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 長浜昌三議員にお答えをいたします。 私は、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、地方創生総合戦略に掲げた各種施策を積極的に展開してきたところであり、そのために外部から誘致した人材が地域協力活動を行いながら、その地域へ定住・定着する地域おこし協力隊の制度は有効な方策の一つであると考えております。 本市におきましては、三十年十二月から観光農業公園に隊員を配置し、各種業務に精力的に取り組んでいただいていることから、隊員の知識や経験が十分に発揮できるよう引き続き支援するとともに、地域ニーズとのマッチングや住民との関係づくりなど、隊員受け入れのあり方を検証した上で、新たな地域や施策への導入など、今後の展開を検討してまいりたいと考えております。 ［長浜昌三議員 登壇］
◆（長浜昌三議員） 市長より答弁をいただきました。 地域ニーズとのマッチングや住民との関係づくりなど、隊員の受け入れのあり方を検証した上で、新たな地域や施策への導入など、今後の展開を検討していきたいとの考えを示されました。 市民のひろば三月号、「市民とともに」の欄で市長は、「この春からは、本市初の地域おこし協力隊員が、地域の皆さんと一緒に企画する催しも始まります。昔ながらの田園風景の中を散策し、地元の農産物を使ったお弁当を食べられるウオーキングイベントや、全国でもいち早い鹿児島茶の茶摘みの体験など、地域の魅力がいっぱいです。慌ただしいこれからの季節、里山ののどかな春の一日を、ぜひグリーンファームでお過ごしください」と市民に語りかけておられます。 市長を初め、関係者や地域の方々を含め、若い人材の移住・定着で地域を盛り上げていこうとの熱い思いを感じることができました。今後の新たな地域や施策への導入については、さきに触れましたおためし地域おこし協力隊の制度の活用についても検討されるよう要望いたしておきます。 また、任期終了を見据え、隊員の配置先などでの起業や後継者の確保に苦慮されている企業経営者等とのマッチングがスムーズに進むよう、国の支援メニューを金融面も含めて活用するなど、若者等の定住・定着につなげられるようあわせて要望いたしておきます。 以上で、私の個人質問の全てを終了します。
○議長（山口たけし君） 以上で、長浜昌三議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 事前の通告による質問を行ってまいります。 今回も先月に引き続きまして、日ごろより並々ならぬ情熱を傾けておりますトイレ行政について伺ってまいります。 まず一点目、清潔、快適な公共トイレの環境整備ということから伺ってまいります。 この準備を長く進めておりますけれども、昨年の十月にＴＯＴＯ株式会社によるこのような調査結果が出ました。訪日客の七割以上が、きれいなトイレで観光地のイメージアップと回答をしているというもので、訪日客のリピート率を左右するものに観光地のトイレ整備があるのではないかという指摘です。観光地のトイレがきれいなトイレだと、七割以上が「観光地のイメージがよくなる」と回答し、また、観光地を訪れやすくなる要因の二位はトイレ、訪れにくくなる要因の一位はトイレというような結果が昨年秋に公表されておりました。 また、昨年六月十五日に内閣府より発表されております経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針でも、二〇二〇年のインバウンドの四千万人の目標を掲げ、このことに関連しての快適に旅行できる環境整備の一つとしてトイレの洋式化に取り組むとするということがございます。 こうした状況もある中、来年の全国障害者スポーツ大会を控え、また、インバウンドに一生懸命取り組んでまいりたいと当局も努力されておられるようでございますけれども、そうしたことや多文化共生社会を念頭に取り組む中でのこのことに取り組む必要性の認識をどのようにお持ちかお示しください。 重ねまして、公園と公共施設におけるトイレットペーパーの設置と洋式化及びバリアフリー化と男女の別なく誰でも使えるトイレの整備の近年の推移と新年度予算案での拡充の見通しがもしあればぜひお示しをください。 重ねまして、ネーミングライツ事業のことが出てきてございますけれども、このことは公園や公共施設のトイレでもぜひ導入いただきたいと考えるところでございますが、お考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 公共施設におけるトイレについて把握している範囲で申し上げますと、トイレットペーパーは管理人等を配置している施設には備えており、洋式化率は三十年度末で約四一％、三十一年度は学校やスポーツ施設などを整備予定で約四五％となる見込みでございます。なお、多目的トイレについては、トイレ整備に合わせて設置するよう努めているところでございます。 ネーミングライツにつきましては、現在、導入に向けた作業を進めているところでございますが、対象施設は広告効果が見込め、愛称を付与することがふさわしいものを選定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 観光地のトイレにつきましては、国内外から訪れる観光客の方々が安心、快適に利用していただけるよう、磯ビーチハウスの洋式トイレ化など受け入れ体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 公園におけるトイレットペーパーは、現在、中央公園など六公園に設置しており、平成三十一年度から新たに利用頻度の高い二十公園にも設置する予定でございます。また、トイレのバリアフリー化などについては、多目的トイレを二十一年度から三十年度までに三十公園において整備を行ったところであり、三十一年度も二公園において整備する計画でございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 洋式化も順調に進んできておりまして、五割超えも間近かなというところのようでございます。 公園のトイレットペーパーにつきましては重ね重ねのお願いにお応えをいただきまして、六から二十六にと大幅な拡充をしていただけるようでございます。心より感謝を申し上げます。 バリアフリーの進展は、生活者は無論のことでございますけれども、この地を訪れる皆様にも大変喜んでいただけると思いますので、さらに意を用いた取り組み等を進めていただきたいと思いますし、また、絞ってのお伺いをしておりませんが、フェリーに関連する施設等では、県との連携不足等でトイレの問題も市民の方からもいただいておりますので、市が所管される、あるいは関連する本市における公共施設のトイレということにつきましては、ぜひ意を用いていただきますようよろしくお願いいたしておきます。 次に、公園行政につきまして二点のみお伺いをいたします。 本市の公園をいろいろと利用させていただいたり、あるいは調査ということでいろいろな公園を回ってまいりますと、目立つ必要性があるのかと思いますけれども、大変目立つ禁止項目を幾つも書いた看板がいろいろなところに配置されているわけでございます。今般の利用実態、あるいは生活者のニーズ等、市民ニーズを見ておりますと、幾つかにわたって見直しをする必要があるのではないかということを、これまでにも、本会議の場でも、あるいは本会議以外の場でも申し上げてきているところでございますけれども、来年におきましても、大きな大会であったり、あるいはインバウンドのこと等も含めますと、そうした方々にもより親しみを感じやすくするような禁止ルールの見直しというものが必要ではないかと考えるところでございますが、現状におけます実態に即した見直しの経過と課題につきましてお示しをください。 さらには、このところ、幅広くとは申しませんけれども、まちの活性化の一つとして、まちなかの公園でキャンプをするというイベント等の取り組みが極めておもしろいコンテンツとして注目を浴びているようでございますけれども、本市のまちなかの公園でキャンプをすることは果たして可能なのかどうなのか御答弁を願います。 それぞれ、御答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 公園利用に当たっては標準的なルールを定めており、平成二十八年度に表現の一部見直しを行った経過がございます。禁止ルールなどの見直しには、利用者のモラル向上や近隣住民の方々からの御理解が課題になると考えております。 なお、市街地の公園でのキャンプは許可していないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 見直しはお取り組みの経過があるようでございますけれども、よくこのことは所管の方ともお話をいたしますが、例えば、私は物の表現の仕方ということで非常に印象深く、よく例えに出しますけれども、ライフガードの講習を受けましたときに、子供たちには走るなとは言わないほうがいいということをコーチに言われました。どう言うのかというと、歩きましょうと言うわけです。走るなではなく歩きましょうと言うだけで受けとめる人の心理は大変大きく変化をするということを伺った経過がございまして、禁止項目は大変目立つものですから、あるいは禁止されている項目と公園の利用実態が非常にかみ合わないなということをたびたび体感しておりますので、今回は二点のみでございますけれども、キャンプは現時点では不可能ということのようでございますが、お伺いした次第でございます。見直しをさらにお進めいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、地元でお金が回るデザインということの観点から、なかなか広がりを実感することが私はできません、飲食店など小売店のバリアフリーや多言語対応につきましてお伺いをいたしてまいります。 筆談のボード、あるいは、できれば県産材等を使えばよろしいのではないかと思いますが、段差解消のためのスロープや多言語のメニュー、また、このことはこの場でも何度か伺っておりますけれども、タブレットによる多言語対応の民間導入につきまして、先ほど来申し上げてきております来年度の全国障害者スポーツ大会やインバウンドも勘案し、金銭的な導入への支援や現物の貸与・提供ができないものかお考えをお示しください。 以上、御答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） 本市では、外国人観光客の受け入れ体制の充実を図るため、飲食店メニューの外国語表記などに対する助成制度を設けており、三十年度は約三十事業者が利用されております。誰もが安心して快適に観光を楽しめることは本市観光にとって重要なことであると考えておりますので、バリアフリーに向けた整備に対する支援の研究も含め、受け入れ体制の充実に努めてまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 多言語メニューのことにのみ現在実施中でございますのでお答えいただいたところでございますが、平成二十一年度ごろからのこの取り組みが、今日時点、一体どれほどの広がりを見せているかということもなかなか心もとなく感じるところでございます。また研究をということで、バリアフリーの研究を大いに深めていただければと考えるところでございますけれども、一年後、この場で同様の質問をした際にも、まだ研究というようなことではなかなかいかがなものかなと思うぐらいに絞り込んだ具体をお伺いいたしておりますので、ぜひ研究のスピードも上げていただければということを御要望し、次の項目に入ります。 交流よりも生活者を重視した事業の取り組み、あるいは予算措置等のシフトをお願いしてきて随分たってきております在住外国人の生活ニーズに関連いたしまして、るる伺ってまいります。 まず一点目、日本語を母国語としない児童生徒と保護者に対する小・中・高での配布物における言語配慮の実態と課題認識をどのようにお持ちかお示しをください。 さらには、現在、市内で行われております公共的な日本語教室の質量は生活を営む上で十分と言える段階かどうか、拡充の必要性があるのではないかと私は考えますが、御見解をお示しください。 さらに、市内で留学生以外の在住外国人が相対的に多くお住まいの地域や町名の把握があればお示しをいただきたいと思います。重ねて、それぞれの地縁団体における多文化共生の工夫と当局のケアとサポートの現状があればどのようになっているものか、現状をお示しください。 重ねて、教育や福祉、労働や防災など、特に防災につきましては、近年、多面的にこの場でもお伺いいたしているところでございますけれども、所管課ごとに把握をしている対応事例の共有はできているものかどうかお示しをください。 重ねて、納税をしていただいております在住外国人のための行政ワンストップ窓口をタブレットを活用して本市も早期に実現すべきではないかと考えますが、そのことを実現すれば、それは人口減の進行下でも選ばれるまちづくりにつながるのではないかという観点も私は持つところでございますが、当局のお考えはいかがでしょうか、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 本市における在住外国人に対する日本語支援につきましては、市国際交流財団においてマンツーマン方式による日本語習得の支援を実施しており、現状では、おおむねニーズに対応できているものと考えております。今後とも、同財団と緊密に連携を図る中でその充実に努めてまいります。なお、民間における取り組みについては把握していないところでございます。 留学生以外の在住外国人は、宮之浦町、吉野町、荒田二丁目などに多く居住されております。地域における多文化共生の取り組みといたしまして、本市では在住外国人との交流イベントに対する助成を行っておりますが、町内会等における日常生活の支援の取り組みなどにつきましては把握していないところでございます。 お触れになりました情報共有の取り組みにつきましては行っていないところでございますが、今後、ニーズに応じた支援の充実に向け、庁内の連携を図ってまいりたいと考えております。 在住外国人に対するワンストップ窓口につきましては、県において、三十一年度当初予算に（仮称）多文化共生総合相談ワンストップセンターの設置に係る経費を計上されておりますので、今後その動向を注視するとともに、他都市の事例について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 小中学校におきましては、必要に応じて英語や中国語で作成した結核検診の問診票を配布しております。また、学校だより等の配布物に簡単な英語やイラストを加えるなど配慮しているところでございます。今後におきましては、さらに多様な言語への対応などが必要になるものと考えております。 名山小学校の日本語教室におきましては、児童生徒や保護者と面談を行い、日本語の習得状況や生活への適応状況などに応じた授業内容の工夫や時間数の確保に努めているところであり、現段階においては、おおむね対応できているものと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 さまざまなお取り組みの中でも、おおむねニーズを満たしているのではないかというものもございましたけれども、対応事例の情報共有等庁内連携は全くできていないといっても過言ではない状況ということがわかりました。こういったことも電子市役所を本気で実現すれば解決できるのではないかと思いますけれども、縦割りの弊害の一つであろうかなということも感じるところでございます。 また、県のセンターの動き等もあるところでございますけれども、まだこのセンター、どこにできるのかも定かではないようでございますけれども、いろいろ固まってまいりましたら、県との二重にならない即応性の高い、生活者ニーズに即した公共サービスをぜひワンストップの形で早期に実現いただければということをお願いいたしておきます。 次に、赤崎前市長のころより政策的なフォーカスを重ね重ねお願いしてまいりましたけれども、どちらかといえば放っておかれたなという印象を私は強く抱いております就職氷河期世代のケアとサポートに関連して伺ってまいります。 何のために伺うかと申しますと、将来的な危機とその克服を、今の直面ということではなくて、先々、十年後、二十年後からのバックキャスティングという観点で、今から何が必要か、何をすべきかということを明らかにするために伺ってまいります。 まず、総務大臣の研究会にこのようなものがございます。「自治体戦略二〇四〇構想研究会～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」というものがございますけれども、この中におけます当事者世代の狭義と広義の定義と対象市民が現在、男女別で市内にどれぐらいいるということが当局は把握があるものか。 また、この世代は、その前のだけではなく前後の世代と比較して、給与、非正規雇用、親との同居、出生率がどのような状況にあり、この三十年間、当局はこの苦境に対しどのように把握し、呼応したことによる支援により実効性を上げてきたものかお示しください。 また、当該世代におきましては、いわゆるモデル世帯や標準家庭といったような概念がマジョリティーとは言いがたいわけでございますけれども、そうしたことの直視と政策配慮の必要性をどのようにお考えかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 お触れになられた報告書によりますと、就職氷河期世代の狭義の定義としては、一九九五年から一九九九年までに四年制大学を卒業した世代とされ、広義の定義としては、一九九〇年代初めのバブル崩壊後から、おおむね二〇〇〇年代前半までの新卒若年者とされております。本年一月一日現在の本市住民基本台帳による二つの定義に相当する年代の男女別人口を順に申し上げますと、狭義が、男性二万九百六人、女性二万二千五百四十四人、広義の定義の卒業年を一九九〇年から二〇〇〇年までとした場合、男性四万三千四百八十二人、女性四万八千百五十人となっております。 就職氷河期世代は、その前後の世代と比較して親と同居するケースが多くなっており、また、出生率は低くなっているとのことでございます。本市におきましては、世代を問わず幅広い世代に対して各種福祉施策を実施しており、各面から支援を行っているところでありますが、当該世代に特化した支援は行っていないところでございます。 お触れになられた特定の世代に特化した効果的な支援につきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 お触れになられた報告書等によりますと、就職氷河期世代は、その前後の世代と比較して給与が低く、非正規雇用など不安定な就労の方が多い傾向にあるとされており、本市においてはこれまで、若年者就職サポート事業やトライアル雇用支援金の支給などにより、正規雇用の促進等を図っているところでございます。 就職氷河期に就職の機会を逃したこと等により長期にわたり不安定雇用を繰り返す方の正規雇用労働者としての就職を促進するため、三十年度から就職困難者等雇用奨励金の助成対象労働者に長期不安定雇用者を追加しております。今後とも労働局など関係機関との連携を図りながら、雇用機会の拡大と安定的な雇用の確保に努めてまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 初めてこのことに関連して伺った際は、若いから頑張れというようなムードも漂っていたところでございますけれども、狭い意味での当該世代は今は四十代、もう間もなく五十歳を迎え、六十、七十歳と。この給与の低さ、不安定なお仕事の状況、親との同居を望んでの方もいらっしゃれば、そうではない方もいらっしゃるけれども、やむを得ざるという状況もいろいろな御相談を伺っておりますし、出生率も低いというような状況ございますけれども、若者の非正規労働者が激増し始めたのは、いわゆるこの就職氷河期でございます。その延長線上には、巨大なアンダークラスなるものも形成されているのではないかというような指摘もございまして、国内全体で数にして九百二十九万人、就業人口の一四・九％を占め、平均個人年収は百八十六万円、貧困率は三八・七％、女性に限れば四七・五％、夫と離死別をされた方に限れば、貧困率六三・二％になるのではないかというような指摘もあるような大変厳しい状況がございますけれども、そうした状況等を勘案した上で、産業局長には、社会構造と時代の産物を逃したというような表現等もあり、極めてクールでドライな御認識をお持ちなのだなということを深く心に刻みまして、関連して重ねて伺ってまいります。 この世代が子育て世帯でもあることを重視いたしました学校給食の無償化の現時点における森市長のお考えをお示しください。 さらに、さきの本会議で森市長はＤＶ根絶を明言されておりますけれども、ＤＶや虐待と貧困の相関はこの場でも私もおただししておりますけれども、児相の検討委員会でも明確な指摘があるところでございますが、そのことと生活困窮や貧困の相関とそれぞれの連鎖が当該世代でどのように起こっているのか、関連づけた分析をしたことがあるのかどうかお示しください。 また、先ほどの産業局長の御答弁とは全く異なり、自己責任とは言いがたい多面的な困難に直面している就職氷河期世代のひとり暮らしの女性の老後の不安を除去する政策設計で誰も置き去りにしない社会を実現する必要性があるのではないかと考えますが、当局の御見解をお示しください。 重ねまして、第三次ベビーブームが起こらなかったことを当局はどのような原因によるものと考えておられるのか。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） のぐち英一郎議員にお答えいたします。 学校給食費の無償化につきましては、所得額に配慮した生活保護制度や就学援助制度で保護者が負担する給食費を支援しており、一定の対応を行っているところでございます。給食費の無償化を一律に実施することは現在のところ考えておりませんが、引き続き、他都市の情報を収集させたいと考えております。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 ＤＶと生活困窮などとの相関やお触れの世代に関連づけた分析はいたしておりません。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 児童虐待と生活困窮等との関連につきましては、児童相談所の設置に関する検討委員会において、本市全体の保護率と比較して、要保護児童対策地域協議会の登録ケース世帯の生活保護受給割合が高いことから、貧困世帯の方が虐待につながるケースが多いものと見られるとしており、児童相談所の設置に当たっては、虐待の要因となり得る貧困問題に関しても、市の関係部署や関係機関と連携を図る必要があるとしております。 生活困窮に直面している市民への支援につきましては、生活・就労支援センターかごしまなどの窓口で相談を受けているほか、平成三十一年度の新規事業として若者等サポート事業を実施し、民生委員等からの情報により、庁内の関係各課や関係機関が連携して対応したいと考えております。 次に、第三次ベビーブームが起きなかった要因につきましては、本市として特に分析はいたしておりませんが、厚生労働白書によりますと、結婚行動の変化、夫婦の出生行動の変化が出生を減らす方向に動いた結果であるとされているようでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 就職氷河期世代の保護者の方々からも根強いニーズがございます給食の無償化につきましては、森市長から、引き続きの情報収集をというお答えをいただきました。ぜひ一年後のこの場でも、またお伺いをし、情報収集の次の段階に進んでいればなということを心より願いまして、お願いをいたしておきます。 就職氷河期世代はその前後よりも相対的に貧しく、また次々と五十歳を迎えていく状況にあるわけでございますけれども、今、日本には、鹿児島に限ったことではないかと思いますけれども、貨幣経済というような意味での立場の弱さや力の大小と比例をして、子供と暮らす、赤ちゃんを持つといいますか、そうした暮らしが構造的に難しくなっているのではないかなと私は感じておりまして、今回、総務大臣の研究会がございましたので改めてお伺いをいたしました。また、ほかのお答えからも、やはり対策にはほぼ未着手だったのだなということを考えるところでございます。 第三次ベビーブームの分析につきましては、厚労白書ということよりも、もう少し深めようもあるのではないか、また本市に即した観点等も持ち得るのではないかと考えますので、児童相談所も大変大事なことだと思っておりますけれども、そもそも何が根っこのところで起こっているのか、そういうこともしっかりとお考えいただき、お取り組みのお考えもお示しをいただきましたが、そこのことも分厚くしていただくことが児童相談所もしっかりと過密過剰な負担で何か不十分なケースが発生してしまうというようなことにもつながらないのではないかなと、根っこのところを大事にしていただければと考えるところでございます。 生活・就労支援センターは、どちらかというと就労にウエートが寄り過ぎな気が私は日ごろしているわけでございますけれども、新年度からの取り組みは注視してまいりたいと考えます。 続きまして、全国での児相について伺ってまいります。 全国での児童虐待対応件数におきまして、県別の対前年比では、本市は二三二％の突出状況ではございますけれども、こうした状況下で本市の児童相談所につきまして、検討委員会の配布資料の公表分を精読をいたしまして伺ってまいります。 立地としての市中心部の交通アクセスと警察署との連携の必要性というのはどのような距離感を想定しておられるものか、警察署は中央署か西署の二者択一と考えればよいのか御見解をお示しください。 また、市の業務を円滑に進めるためには、なかなかデータを上手につかむことができない県の児相の本市関連業務を正確に把握することが必要と私は考えます。 関連いたしまして、一点目、いろいろと報道されてございます柏市では五十件抱えて大変多忙でいろいろと行き届かないところもあったということが繰り返し繰り返し報道されておりますけれども、県児相のケースワーカーは一人当たり何件を担当しておられるのか。また、そのうち本市のケースは何人で何件担当しておられるのか。 さらには、県児相の一時保護の定員と三百六十五日二十四時間というこの運営体制がどのようになっているものか詳しくお示しください。 重ねて、県児相は市内に二カ所しかない乳児院に一時保護の委託をしているわけでございますけれども、その実績と満床時の対応策についてどのようになっているのか。 まず、以上についてのみ御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 検討委員会から提出された提言書におきまして、児童相談所の設置場所に必要な条件として、警察等の関係機関との近接などが示されておりますが、そのことにつきましては、今後、基本計画等を策定する中で具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。 県によりますと、中央児童相談所の児童福祉司一人当たりの児童虐待に係る二十九年度の通告・相談対応件数は三十四件とのことでございますが、そのうち本市の件数等については統計をとっていないとのことでございます。 県中央児童相談所の一時保護所の定員は二十五人となっており、一時保護が必要な児童がいる場合には、一時保護所または保護委託により年間を通して二十四時間対応できる体制を確保しているとのことでございます。 県によりますと、乳児院を含め県中央児童相談所が、二十九年度に実人員百五十八人、延べ三千四百二人の一時保護委託を行ったとのことでございますが、乳児院のみの統計はとっていないとのことでございます。なお、市内の乳児院が満床の場合は市外の乳児院等に委託を行っているとのことでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 中央児相のワーカーさんは一人当たり三十四件の御対応という実績、ただし、本市の件数は洗い出していかないとわからないということのようでございます。統計がないということでございますけれども、ここでも電子市役所が本物になっていれば、もう少しやりようはあるかと思いますし、重ねて、本市も今後はデータサイエンスといったようなものを職員の標準スキルにしておかないと、こうしたことをどのように分析し、必要な事業、必要な予算措置を的確になしていくのかということを日々の国会中継なども見ながら考えるところでございます。 一時保護の定員は二十五人ということがわかりました。しかしながら、今回、事前にある程度いろいろと調べてからお伺いしているわけでございますけれども、県の児相の本市関連につきましては、いろいろ検討委員会のお話をされましたけれども、県がどのように本市のことを捉えてやっているのかということは議会に言えないというだけかもしれませんが、いろいろわかっていらっしゃらないのだなということがよくわかりました。しかし、このわからないままでは私はお話にはならないなというふうに思いますので、実態なりを議会にお伝えすることはできませんということだとしても、しっかりと実態把握をいただいて事業は進めていただきたいというふうに計画も考えていただきたいと思います。 重ねて伺います。 現状、虐待による一時保護所の再入所が相当数あることから、指導がうまくできていないという可能性が指摘をされておりますけれども、本市の該当は何件ほどあるものか。 さらには、同様に、新規対応が多く、既存ケースに十分な対応ができていないとの指摘もございます。人材育成のために本市関連の該当ケースに現段階からの支援関与はできないものか、どのように取り組まれているものかお示しをください。 さらには、ケース会議の後、フォローがないことが本市では常態化というちょっと信じがたい指摘もございますけれども、これは事実でしょうか、事実であれば原因と対策をお示しください。 重ねて、性的虐待の面接技法は確立をされているものかどうか。 七点目に、状況の把握、評価・分析といったアセスメントは県と本市でどのような統一状況にあるものかお示しをください。 重ねて、保護者が子供の発達障害を認めないことに起因する案件の対策と発達障害がある保護者の方の子育てに対する支援の状況がどのようになっているものか。 さらには、虐待等の連鎖を絶つために、里親制度の自治体業務を本市でも担うべきではないかと。この観点は、これまでにも重ね重ね児相のこと以前から申し上げてきているところでございますけれども、今日時点における考えをお示しください。 重ねて、同様に、マイナスの連鎖を絶つための加害者支援の現状と課題を今どのように当局はお考えなのかお示しをください。 以上、御答弁を願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 一時保護所に繰り返し入所するケースがあることは伺っておりますが、その件数等については把握していないところでございます。 児童虐待対策の体制強化等を目的として、三十年度からは本市職員一人を県中央児童相談所に派遣し、実際のケース業務にも携わっているところであり、三十一年度はさらに一人の派遣を予定しているところでございます。 本市の要保護児童対策地域協議会におけるケース会議では、要保護児童について関係機関での見守りなどの役割分担を行っており、ケースの状況に応じ、家庭訪問やケース会議を再度開くなどの対応や同協議会の実務者会議で支援状況や支援方針等の確認などを行っているところでございます。 性的虐待等の被害事実の確認につきましては、国の子ども虐待対応の手引きや児童相談所における性的虐待対応ガイドラインにおいて、児童相談所、警察及び検察が連携して、三機関を代表した一名による面接や可能な限り同じ内容の話を繰り返し聴取しないなどの面接手法が示されているところでございます。 登録ケースの状況に関する情報把握と分析等につきましては、児童相談所との同行訪問やケース会議による情報共有など、県と連携しながらケース状況の共通理解に努めているところでございます。 保護者が子供の発達障害を認めない場合には、保健センターや学校等の関係機関と情報共有と連携を図りながら発達支援につなげられるよう保護者の理解促進に努めているところでございます。また、発達障害がある保護者の子育てに対する支援につきましては、関係機関がそれぞれ連携と役割分担を図る中で、より丁寧な対応に努めているところでございます。 里親制度に関する業務につきましては、現在県が担っており、説明会の案内を本市のホームページに掲載するなどの協力を行っているところでございます。今後の本市の対応につきましては、児童相談所の設置に向けた取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。 児童虐待を行う保護者は、自身の虐待を受けた体験等による心の問題を抱えている場合があり、その支援が必要とされていることから、今後、児童相談所の設置に向けた検討を進める中で、加害者の更生への取り組みにつきましても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 可能な範囲でのおただしの項目における御努力方ありがとうございます。 また、里親制度の件と虐待の連鎖も関連いたします加害者支援には、今後、お気持ちを向けていただけるようでございますので、どうぞスピード感を持って進めていただけるようよろしくお願いいたします。 次に、目下、パブコメ前の意見公募という画期的な市民参画が進行いたしております、まちなか図書館につきまして、今回は二点のみお伺いいたします。 大変評判の高い武蔵野プレイスや開館してもう早い時期で百万人の入館者を超えた都城市立図書館等、それぞれにティーンエージャーに向けた取り組みがある施設でございますけれども、また、今般の状況、相対的な貧困で自宅に紙の本が少ないという時代状況も、それは貧しさだけではないのかもしれませんが、勘案いたしまして、未来を担う小・中・高生へこのまちなか図書館の計画等への参画をしていただきますと、それは、実際に開館してからの利用促進にもつながり、また、いろいろと御努力なさっておられる天文館地域の振興のためにもそのことは大変有益・有効ではないかと考えますけれども、その必要性につきまして当局の御見解をお示しください。 重ねまして、ふたつきの飲み物の館内持ち込みの許可の考え方、このことは今日さまざまな公共的な文化施設等でいろいろな取り組みがあるところでございますけれども、その考え方はどのようになっているものかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お触れになられたように、小・中・高校生の計画への参画は利用促進等につながる面もあろうかと思いますが、現段階においては御意見として承っておきたいと考えております。 基本構想素案におきましては、官民連携に関する方針として、館内への飲み物の持ち込みなどサービスの向上に関する連携を掲げており、今後、基本計画等において検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 慎重であるけれども、前向きなお答えをいただいたものと私は受けとめておきます。また、公開資料に関連いたしまして飲み物のことはお答えいただきました。 私は、まちなか図書館は、恐らく二十一世紀の本市における公共施設、公共的な文化施設のモデルケース、ショーケースになり得ると思っておりまして、ここでできるようになることは普遍性が広く認められるものになり、他の施設への応用の入り口になるのではないかという観点を持ちまして今回は二点のみをお伺いいたしました。大変期待を寄せておりますので、またの機会にまちなか図書館のことは伺ってまいります。 次に、これまでにもいろいろな項目で本物の電子市役所ができればなというような旨の発言をしてきておりますけれども、電子市役所を本物として構築するためにつきましてお伺いいたしてまいります。 毎年のように、事務事業を厳しく峻別した上で予算を組んでいる旨の市長のお話もあるところでございますけれども、そうした新年度の予算案で、いまだに市のホームページから紙で出力して窓口持参を市民に課している書類数、窓口持参のみならず郵送もあるところでございますが、その書類数と、私は十五年以上求めてきておりますけれども、電子申請の実現の経過はどのようにあるものか、新年度での見通しも含めお示しをください。 さらには、先ほど来触れております自治体戦略二〇四〇構想研究会におきましても、基本的な方向性に、「これまで自治体が個々にカスタマイズしてきた業務プロセスやシステムは、大胆に標準化・共同化する必要がある」との記述がございます。当局はどのように理解されますでしょうか。過去十五年以上にわたり、私はシステムの予算のたびに、システム関連予算を持つ全ての当局に対し再三情報システムの共通化によるコストの大幅な削減の急務性を申し上げてまいりましたし、国内の自治体が部分最適を追求した結果、全体として情報システムの重複投資が発生しており、そこに巨額の税金が費やされている中での超高齢社会と人口減が進行していること等を申し上げてまいりましたが、お考えをお示しいただきたいと、例えとして聞かせていただきます。 また、経済同友会は、二〇一七年九月十五日付の行政手続簡素化に関する意見では、冒頭部に同年三月二十九日の規制改革推進会議におけます総理の指示というものを紹介しておられまして、そこには、「二〇二〇年までに、営業の許認可など事業者負担の重い分野については、行政手続コストの二〇％以上の削減を目指す。また、全ての分野について、まず、行政手続を電子手続のみで完結できるようにすること。二番目に、同じ情報は一度だけ提出すれば済むこと。三番目に、書式・様式は統一されたものを使うことという三つの原則を徹底するよう、しっかりと指示いたします」中略いたしますが、「地方公共団体においても、国の取り組みと連携して改善するよう協力を要請します」との紹介もあり、府省の枠を超えた全体最適の実現や事業者目線に加えて住民目線の規制行政手続コストの削減も不可欠、電子手続といっても書式をダウンロードできるのみで手続は窓口、郵送で行わなければならない自治体が多い状況に対し、書式の統一や手続の標準化を図り、国がシステム開発をし、国と地方双方が取り組みを進めれば、日本社会全体の効率性と生産性が向上し、働き方改革が実現するとして公開されているものもございますけれども、この観点、二〇一九年三月の今日におきましても、全く古さを本市に関する限り感じないところでございますが、こうした情勢のもと、当局は本物の電子市役所の構築に向けてどのような具体を図ってこられたものか。 さらには、ブロードバンド整備の事業を挙げておられますけれども、その進展と相まって本物の電子市役所を実現する必要性をどのようにお考えかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎総務局長（内山薫君） 現在、市のホームページで申請書等の書類を通年公開している手続の種類は約六百件ございます。電子申請につきましては、県及び県内市町村が共同で構築したシステムを平成十六年十一月から運用を開始し、現在三十七件が利用可能となっており、今後とも電子申請の拡充に努めてまいります。 業務システム等の標準化・共同化につきましては必要性を認識しておりますが、各自治体のシステム更新時期が異なることや申請様式の共通化などの課題があるところでございます。 現在、電子申請システムや国が作成した地方公会計システムなどを導入しているところでございますが、内閣府の規制改革推進会議においてお触れになられた意見等を踏まえ、行政手続の電子化などの検討がなされていることから、国の動向等を注視してまいりたいと考えております。 ＩＣＴの進展に伴い市民ニーズが高度化、多様化する状況下で、市民生活の利便性向上と地域の活性化をより一層図るため、第四次地域情報化計画に基づき、光ブロードバンドの整備や電子申請システムの拡充など各種施策を実施することといたしております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 私、二〇〇五年前後から全く変わらない観点を、今回はこの総務大臣の研究会であったり、あるいは経済同友会の御意見の中の総理の指示等で光もちゃんと当たっているのだなということも踏まえましてお伺いしたところでございます。 これは、以前からも申し上げておりますように、合成の誤謬というようなことが多々見られるマターであろうとは思っておりますけれども、余りにもコストがかかり過ぎ、そして、市民の手間もかかり過ぎでございます。国の動向を注視ということをおっしゃいますけれども、これまでにもできたことはいろいろあるのではないかなということを思いますし、六百文書のうち三十七、余りにも少ないのではないかなということを考えますので、国の動向を注視するだけではなく、できることは今からでもやっていただければということを改めて申し上げまして、次の項目に入ります。 大災害時代の地盤液状化対策につきまして伺います。 一点目、新年度は議案に液状化マップの作成を御提案いただいているところでございまして、提案をスピーディーに事業化の予算を組んでいただきまして、私は大変、深く感謝するところでございますけれども、この作成事業のスケジュールと全世代の市民が簡便に情報入手を可能にする方策の考えについてお示しをください。 さらに、この前進を踏まえ、土地購入者のための宅地開発の完了検査項目に地盤調査を義務づける考え方はないものか。 以上、御答弁願います。
◎危機管理局長（星野泰啓君） お答えいたします。 液状化マップにつきましては、四月にデータ作成業務を発注し、できるだけ早期にホームページに掲載する予定でございます。また、国が三十年度から三十二年度にかけてわかりやすい液状化マップの作成手法を開発することとしていることから、その手法が示された段階で新たなマップの作成、配布についても検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） 現在、開発許可等の完了検査の項目に液状化に関する基準は設けていないところですが、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策が平成三十年十二月に閣議決定されたことから、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 マップにつきましては順調に進んでいくようでございます。 地盤のことにつきましては国の動向を注視というお答えでございましたけれども、地盤性能は大変関心を持っておりますので、重ねて別の機会に伺ってまいります。 次に、断熱改修による健康長寿と地域経済の活性化について伺ってまいります。 まず一点目、断熱改修による健康長寿についての知見がこのところ拡充してきておりますけれども、当局の把握はどのようになっているものかお示しをください。 さらに、温暖な地域、国内で言えばミカンの産地での冬季死亡者の状況がどのようにあるものか、また、その対策の必要性の認識を当局はどのようにお持ちかお示しください。 重ねて、国内で交通事故と溺死の数はどちらが多いのか、どのような把握をお持ちかお示しください。重ねて、それぞれ当局、所管をされるところがあるものかどうか。 四点目として、新築、改築、増築などあらゆる家屋・公共施設等建物の断熱改修による健康長寿の実現とそのビジネスによる地域経済の活性化の必要性に対する御認識をどのようにお持ちかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 国土交通省が検証している「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」第三回中間報告によりますと、住宅の室内環境が血圧など健康関連事象に与える影響について新たな知見が得られつつあるとのことであり、そのことについては私どもも把握しているところでございます。 平成二十六年のデータをもとに国土交通省がまとめた冬季死亡増加率の都道府県別比較によりますと、冬場の死亡増加率が全国の一七・五％に対して鹿児島県は約二二％となっており、また、その他比較的温暖と言われる県においても高い傾向にあるようでございます。また、ヒートショックなど冬場に気をつけるべき予防対策の必要性については本市としても認識しており、保健センターでの健康教室や市民のひろば等でも周知・広報しているところでございます。 国内での交通事故と溺死の数につきまして、二十九年で比べてみますと、交通事故による死亡者数が五千四人、不慮の溺死等が八千百六十三人となっております。また、交通安全については、危機管理局安心安全課が所管しております。溺死について直接の所管課はありませんが、関係する各課で予防等の周知・広報等に取り組んでいるところでございます。 断熱改修などによる生活空間の温熱環境の改善により居住者の健康にどのような影響を与えるかについての新たな知見が得られることで、さまざまな疾病の予防にもつながるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） 新築や改築などにおいて建築物の断熱化を進めることは、関連する業者の受注機会の増加や新製品の開発など、地域経済の活性化に一定の効果があるものと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 ここ何年かかけて基本的なことをいろいろと伺ってまいりましたが、ようやく同じ地平で議論ができるスタートの地点に今回の答弁を受けて立てたなということを理解いたします。先ほど同僚議員の質問でも循環器疾患のことが出てまいりましたし、また生活習慣病のことも出てまいりましたけれども、このことをしっかりといたしますと、循環器疾患はもちろんのこと、生活習慣を変えずとも効果の出るような健康長寿の実現にもつながるのではないかと考えますので、ぜひ今後とも研究あるいは施策等の推進も深めていただきたいと思います。 最後の項目に入ります。 主権者教育等の拡充につきまして一点のみお伺いいたします。 新年度におきまして、私どもの市議会だよりや本会議の録画映像などライブ感のある紙やウエブの素材といったものを生徒さん方やあるいは社会教育の場面で、さらには公民館講座、あるいは明るい選挙推進協議会の取り組みの中で活用する見通しを重ね重ね要望してまいりましたので、今回はこの一点のみに絞ってお伺いをいたします。どのようになっているものかお示しください。 以上、御答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 市議会だよりにつきましては、公民の授業等で活用するとともに、公民館などでは掲示しているところでございます。なお、本会議の録画映像等の活用につきましては、時間的な課題等もあることから困難であると考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（西美佐男君） お答えします。 明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会で取り組んでいる選挙の出前授業や選挙を考える市民のつどいなどにおいては、選挙の仕組みやその大切さ、議員や議会の役割について説明しており、今後もさまざまな素材を活用し、政治や選挙に対する関心が高まるよう努めてまいります。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 教育長からは、私としては建設的な提案をしてきているつもりなのでございますけれども、既に実現をいただいているということを改めてお示しいただきました。心より感謝を申し上げます。 また、選挙管理委員会の御答弁を伺っていると、さまざまにということの中には、入れていませんよということを言外に述べておられるものと理解いたしまして、生の素材といいますか、鹿児島市の選挙管理委員会が広くお話し等をしていく際に、リアリティーのある直近の事例等も多くここでは議論されるわけでございますけれども、市議会だよりをなぜ使うことができないのか、使おうという気持ちにならないのか、私は全く理解ができません。映像の扱い方にしても、個々人のということではなく、委員長であったり、さまざまな方々の事例として、あるいはこういう中継をやっているというようなことでの活用もできると考えますし、ぜひ選挙管理委員会の所管の中におかれましても、私どもの質問が掲載されております市議会だよりをしっかりとお使いいただくことを実現していただきますよう心よりお願いいたしまして、私の質問の全てを終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十五分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、井上 剛議員。 ［井上 剛議員 登壇］（拍手）
◆（井上剛議員） 平成最後の定例会であります。平成三十一年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。 今回は、大きく四つのテーマについて質疑を行います。 まず、市民が主役のまちづくりの実現について、市民協働のまちづくりの推進の観点からお尋ねします。 森市長は常々、基本理念である「市民が主役の鹿児島市の実現」を唱えられておられます。それは、さまざまな施策を企画立案し、遂行するに当たり、市長のリーダーシップの発揮ではなくフォロワーシップを尊重しておられる印象からも基本理念を忠実に具現化されておられると思います。この市民協働のまちづくりが展開し、市民が我がまちを愛し、幸せを感じ、このまちにずっと住み続けたいという思いを抱いてもらうことを森市長は望んでおられると思いますが、一方で少子化や人口流出による本市の人口減少の進行、また、民主政治において代表を選ぶ各種選挙における投票率の低下など、市民の市政の関心や満足度が必ずしも高まっていないのではないかとの懸念もあります。これらは全国的な課題かもしれませんが、真に市民が主役のまちづくりを進めていくことが本市においても喫緊の課題との認識から、幾つかの手法の活用に関連してお尋ねするものです。 そこで、これまでも質疑を行っております日本版プラーヌンクスツェレ（市民討議会）の導入について伺います。 その前に、先ほど触れましたが、本市の市民協働をはかる指標の一つとして、選挙の投票率について確認したいと思います。 そこで、本市の投票率の状況と他自治体との比較について、市長選挙及び市議会議員選挙、性別、年代別、中核市比較とその要因分析をお示しください。 答弁願います。
◎
選挙管理委員会事務局長（西美佐男君） お答えします。 本市の直近の投票率及び中核市五十四市における順位は、市長選挙が二五・〇〇％で低いほうから四番目、市議会議員選挙が四二・二九％で同じく十六番目となっており、いずれも男女間に大きな差はありませんが、年代別では若年層の投票率が低い状況にございます。投票率は、天候や選挙の争点、候補者の顔ぶれ、有権者の政治に対する関心の高さなどが影響するものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 本市の投票率が低いさまざまな要因についても分析がありましたけれども、ちなみに市長選挙は、中核市の平均は直近では四二・一六％、一位の那覇市が六五・二五％ということで、本市と約四〇ポイント違うということであります。これは恐らく争点というのもあったということもあると思いますけれども、中核市の平均よりもやはり一七ポイント以上低いと。それから、市議会議員選挙も平均が四五・四一％、一位の豊田市が六四・〇％ですので、ここにも二二ポイントぐらい鹿児島市は低いというような結果が出ております。 平成二十六年に質問した際には、鹿児島市の投票率は当時の中核市四十三市中、市長選は三十六位、市議選は十九位でしたが、さらに中核市比較でも本市の投票率の地位は低下したことがわかりました。まことに残念なことです。鹿児島市政がうまくいっているからだとの声もありますけれども、一方で、市長や市議会議員の代表の正当性も問われるなど、市民が主役となり市民協働のまちづくりが進んでいるのか、いま一度再考する必要があるように思われます。 このため、私はこれまでの質疑で、本市の審議会等への女性や若い人の登用を進めてほしいと要請すると同時に、ドイツ等、海外で取り組みが進むプラーヌンクスツェレ、いわゆる市民討議会について、日本版の取り組みを本市でも導入してはいかがかと提案していましたが、いまだに日の目を見ないようです。市民局長からは、参考にしたいとの答弁でしたが、本市の市民参画をより工夫してほしいとの観点から伺いますが、改めて市民討議会の概要とこれまでの市民討議会に関する調査検討の状況をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） お答えいたします。 市民討議会は無作為で選ばれた市民が地域の課題などについて討議し、意見を集約して合意形成を目指す市民参加のシステムでございます。本市ではこれまで先進的に取り組んでいる三鷹市に取り組み状況をお聞きするなど調査してきているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 平成二十六年の質問ですから、五年近くがたとうとしておりますが、その間、三鷹市への調査は行っていただいたようです。 そこで、この市民討議会に関して他都市の取り組み状況とどのような成果を上げているものか当局の認識をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 三鷹市では平成十八年度からまちづくりディスカッションとして市民討議会を実施しており、無作為に抽出された市民の中から承諾された参加者が設定されたテーマに関して話し合い、その結果を市の施策などに反映しているようでございます。成果としては、市政に関心を持ち、まちづくりに主体的に参加する市民の拡大につながったとお聞きしております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 本市でも同様な施策は行っているというふうに思いますけれども、やはり無作為で、今まで余り関心がなかった方々の背中を押してあげるという仕組みというのが非常に重要ではないかと思っております。ちなみにこの市民討議会については、昨年十一月の調査ですけれども、政令市では二十市中六市、それから中核市では五十四市中八市が採用しているということでございまして、中核市では豊田市も含まれております。 そこで、本市で市民討議会を導入することにより期待される効果と課題をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 市民討議会には、市民の市政への関心や参画意識が高まること、また、課題に対して利害関係のない市民からの中立的な意見が期待される一方、参加者への報酬等にコストがかかることや参加者の選定など、開催までの準備に時間がかかることなどの課題があるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今、局長からありましたが、効果と課題について同じ認識だというふうに思っておりますけれども、やはり本市でも重要な施策等については、このような手法も用いて市民の参画意識を高めていくということも一つの市民協働の進め方ではないでしょうか。 そこで、最後に伺いますけれども、本市での市民討議会導入への見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 市民討議会には先ほど申し上げました課題があることや、現在、本市ではパブリックコメントを初め、審議会や意見交換会など市民参加に関して多様な手法を取り入れておりますことから、現段階で導入することは考えていないところでございますが、継続して実施している都市もあるようでございますので、その状況等を調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 五年近くたってこのような状況でございますけれども、局長、ここは本市の市民協働をより実のあるものにするために、こういった手法については、やはりどちらかと言うと本市が先んじて取り入れていくというような姿勢というのも必要ではないでしょうか。いま一度再考をお願いしたいと思っております。 次に、フューチャーデザインの取り組みについてお尋ねします。 地球環境問題やエネルギー問題、社会保障とそれに絡む財政問題など長期的な視点からの対応が必要な課題も多く、それらは世代間の利害対立の側面を有しています。国際社会や国レベルのみならず、地方自治においても同様です。そこでは民主主義の一つの欠陥でもある現世代による近視性を乗り越え、将来世代につながる持続可能な社会の構築という視点が重要であり、その一つの解決手法としてフューチャーデザインというものがあり、注目されます。 そこで、まず、このフューチャーデザインの概要と意義をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） フューチャーデザインは、研究者によると、政策の立案などに当たり将来世代の利益や視点を代弁する役割を与えられたグループと現世代のグループとが話し合い、将来世代の利益も反映したビジョンづくりや意思決定等の合意形成を図る手法であり、持続可能な社会の形成等に有効であるとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） とかく現世代の利益の合意形成ばかりが注目されますけれども、やはり将来世代のことをしっかり考えていくということも、今、大変重要な課題になっているのではないでしょうか。それの一つ、課題解決を図る手法として注目されているのがフューチャーデザインということがわかりました。 そこで、このフューチャーデザインを用いた他自治体での取り組み状況と成果をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） ほかの自治体での取り組みといたしましては、岩手県矢巾町において水道事業のあり方を検討する際に実施した事例があり、成果といたしましては、討議を重ねる中で将来世代の利益につながる提案がなされ、採用されたとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 岩手県矢巾町の事例は有名ですけれども、大阪府の吹田市でも再生可能エネルギーの導入問題でこのフューチャーデザインを実践されたというふうに仄聞しております。まちづくりや公共施設管理のビジョン設計でフューチャーデザインの手法を応用し、「二〇六〇年矢巾ビジョン」ということで、現世代と将来世代のそれぞれの立場から議論を進めていって、現世代の特徴としては課題解決型、将来世代は長所伸長型ということで、これらを交渉、合意形成を得て将来世代の視点もビジョンに反映されたということでございます。このような手法についても本市としてさまざまにやっぱり考察して将来的には取り入れていくということも一つの考えではないかと思いますが。 そこで、本市へのフューチャーデザイン導入により期待される効果と課題をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） フューチャーデザインには、将来世代の利益も踏まえた独創的かつ具体的な意見が得られることや未来志向の討議ができることが期待される一方、討議の前提として将来世代グループを機能させるためにどのような条件や情報などを付与するのか、また、討議結果の妥当性をどのように判断、評価するのかなどの課題もあるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 局長が懸念された点もわからないではないですけれども、一方で財政問題等に見られるように赤字国債の大幅発行等、将来世代の利益を先食いするような形で今の社会が成り立っているというようなことを考えますと、やはり現世代のみならず、将来世代の視点も大事にしながら、さまざまな自治体においてプランも策定していくということも必要ではないでしょうか。 そこで、最後に、本市でのフューチャーデザイン導入への見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） フューチャーデザインは市民参画の新たな手法でございますので、調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ぜひお願いしたいと思います。 この手法はまだまだ改善すべき点も幾つかあるということをお聞きしておりますけれども、ぜひ本市での取り組みを期待したいと思います。 次に、市民による事業提案制度の導入についてお尋ねします。 森市長は、行政内部や議会、各種団体等、また、市長の身近な市民や市長への手紙であるわたしの提言等の意見や提案を参考に施策を企画立案してきていることでしょう。市民の税金を使った政策の立案及び実現は政治家としてのだいご味であることと思います。しかしながら、市民が主役の鹿児島市の実現という観点から、全ての市民に政策立案及び実現の機会を与え、鹿児島市政に関心を持ってもらう必要があるのではないかと思います。これまでの経路にはない新たな発想を公的に尊重する姿勢を示すことで、市民の市民による市民のための政治の民主政治の再構築に寄与するものと思われます。そのことを具現化したものが市民による事業提案制度であり、既に先進自治体においてその取り組みが行われているようです。 そこで、まず、住民による事業提案制度の先進自治体の事例、概要をお示しください。 次に、本市の類似制度との違いはどのようなものか明らかにしてください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 先進自治体の事例としては、東京都の都民等による事業提案制度がございます。これは、都政の喫緊の課題に対する解決策を十八歳以上の都民や大学の研究者が提案し、都民による投票で選ぶ仕組みとなっており、選定された事業は次年度予算に反映させていくものでございます。 本市では市長とふれあいトークやわたしの提言など複数の手法により市民からの御提案などをいただいており、本市が主体的に施策を企画立案し、予算に反映させているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 本市もさまざまな手法を用いながら事業の企画立案、予算化を行っていることも承知いたしておりますけれども、一方で市民や大学関係者が企画立案し、また、市民、住民がそれを投票等によって選んでいくという、そういう制度というのは市政への関与を高めていく一つの非常に大きな手法ではないかというふうに思っております。 そこで、本市での市民による事業提案制度導入により期待される効果と課題はどのようなものかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 事業提案制度には市民の市政への関心や参画意識が高まることが期待される一方、課題として提案募集から事業決定まで長期間を要することなどが考えられるようでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 局長がおっしゃった長期間というのが、私はそんなに長期間だというふうに思わないのですけれども、年度内である程度完結できる手法ではないかと思いますが。 そこで、本市での市民による事業提案制度導入への見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（白石貴雄君） 事業提案制度については課題もあるようでございますので、調査してみたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 見守ってまいりたいと思います。 次に、環境対応型のごみ収集車の導入充実についてお尋ねします。 ことしも比較的寒くはない日々が続いており、地球温暖化が進行していることを多くの人々が肌で感じています。近年の集中豪雨による災害の多発化や植物や生物の北上による生態系への影響は、この地球温暖化によるものと指摘されております。パリ協定の発効など国際レベルでの地球温暖化対策への取り組みが進められています。我が国においても法や計画等で対策を進めており、本市も環境基本計画や地球温暖化対策アクションプランを策定し対策強化に努めています。今後もあらゆる手段、手法を用いて地球温暖化対策への取り組みを進めていく必要があります。 今回は、その一つの手段として環境対応型のごみ収集車の導入充実に関し質疑を行います。 その前にまず、本市の温室効果ガス排出の状況と課題としてはどのような点があるのか改めてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 本市の温室効果ガス総排出量は、最新のデータである平成二十七年度が四百十二万三千トンで、基準年度である二十五年度から一二・三％の減となり、地球温暖化対策アクションプランの最終年度である三十三年度の削減目標を達成したところでございます。課題としましては、全体の約四割を占める運輸部門からの排出量の削減などがあると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 答弁にありましたように本市は温室効果ガスの排出量の約四割を占める運輸部門からの排出量の削減が大きな課題であり、鹿児島市環境対応車導入指針を策定し、官民にわたる環境対応車の導入に努めているのもその一つの方策であります。 そこで、その中で公用車の環境対応車への切りかえについて伺いますが、第一点、導入目標と状況。 第二点、成果と課題。 第三点、次世代自動車と低燃費かつ低排出ガス認定車の違い。 第四点、公用車に導入できる、より環境負荷の低い車種はどのようなものか。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 公用車の環境対応車への切りかえにつきましては、環境対応車導入指針に掲げた買いかえ等による導入目標九〇％以上に対し二十九年度の実績は九七・七％でございます。 切りかえが進むことにより、自動車使用に伴う温室効果ガス排出量が削減され、地球温暖化対策として一定の効果があると考えておりますが、業務用途によっては対象車種がないなどの課題もございます。 次世代自動車は、大気汚染物質の排出が少ない、または全く排出しないなどの環境に優しい自動車で、低燃費かつ低排出ガス認定車は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく燃費目標基準の達成車で、かつ低排出ガス車認定実施要領に基づく低排出ガス認定車でございます。 公用車につきましては、業務内容等に応じクリーンディーゼル自動車や天然ガス自動車、電気自動車などを導入しているところでございますが、より環境負荷の低い車種としましては、走行中に二酸化炭素を排出しない電気自動車や三十一年度導入予定の燃料電池自動車がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） わかりやすく答弁いただきました。 運輸部門の温室効果ガス削減へ向けて一定の取り組みを行っていることがわかりましたけれども、そこで、本市が所有するごみ収集車（パッカー車）について伺いたいと思います。 これも平日を中心に本市が委託も含めてさまざま走らせている車でございまして、ここからの温室効果ガスの排出というのも一つの課題ではないかという認識からお尋ねしますけれども、第一点、温室効果ガス排出の状況等。 第二点、市環境対応車導入指針でのごみ収集車（パッカー車）の位置づけ、導入目標。 第三点、次世代自動車、低燃費かつ低排出ガス認定車等別のこれまでの切りかえ状況。 第四点、現在の切りかえ可能な車種。 以上、答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 本市が所有するパッカー車の温室効果ガス排出状況でございますが、順次、クリーンディーゼル自動車を導入しておりますことから、低減が図られてきているところでございます。 パッカー車は、環境対応車導入指針に基づく公用車であり、買いかえにより将来的には全て次世代自動車にすることとしております。 現在、五十四台のパッカー車中四十台を次世代自動車であるクリーンディーゼル自動車に買いかえており、残りの十四台は低燃費かつ低排出ガス認定車でございます。 パッカー車の次世代自動車にはクリーンディーゼル自動車のほか、天然ガス自動車や電気自動車がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 局長、ここでちょっと再質問したいのですけれども、今、一定の温室効果ガス削減ということは図っているということをお述べになりましたけれども、本市のパッカー車が走ることによる地球温暖化への影響というのはあるものと考えておられるものかどうか、これについての見解を答弁願いたいと思います。
◎環境局長（古江朋子君） 全体の四割を占める運輸部門からの排出量の削減が課題でありますことから、パッカー車につきましても同じような課題があると考えております。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 再答弁いただきました。 このごみ収集車に関し最も温室効果ガスを排出しないと考えられ、現在、切りかえ可能な車種として電気自動車が挙げられました。電気自動車と燃料電池車について、温室効果ガスの削減がよりないと、地球温暖化への影響をより少なくする車であるというふうにお先ほど述べられましたけれども、これを電気自動車については、ＥＶパッカー車と呼ぶことにしましょう。このＥＶパッカー車の開発が進みつつあり、国もその支援を行っていると仄聞しておりますが、このＥＶパッカー車の導入に対する国の動きについてお聞かせください。 答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 国におきましては、二酸化炭素排出量の削減を目的に清掃工場の発電電力をＥＶパッカー車に活用する一体的な取り組みに対し補助を行うモデル事業を実施しております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 環境省のほうで廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用ということで、廃棄物処理事業におけるエネルギー利活用・低炭素化対策支援事業ということで、廃棄物発電電力を有効活用した収集運搬低炭素化モデル事業として、例えば、ＥＶパッカー車については三分の二補助、それから機器類については二分の一補助というような補助事業もあるようでございます。ただ、これは平成三十年度から三十四年度までの五年間ということで区切られているモデル事業でございます。 そこで、このＥＶパッカー車導入に関する他自治体の動きが何かありましたらお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） 川崎市がこのモデル事業を活用した第一号として、三十年度、ＥＶパッカー車を導入されたとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 御答弁のとおり、川崎市のほうで平成二十八年から実証試験を一年間やられた、その実証試験の結果を踏まえて検証して先月二月に運用をいよいよ開始されたということでございます。特徴として、温室効果ガスの排出ゼロ、電池交換は約三分間で自動交換、災害時の非常用電源としての活用、これらを一つのメリットとして運用を始められたということで、昨年の六月議会で埼玉県所沢市でも同様の事業を進めるということで予算計上され、可決されているということがございます。 そこで、本市でのＥＶパッカー車導入により期待される効果、現段階での課題を明らかにしていただきたいと思います。 答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） ＥＶパッカー車の導入には収集運搬時における二酸化炭素排出量の削減の効果がございますが、充電一回当たりの走行距離が短いこと、積載量が少ないこと、導入経費が高額であることなどの課題がございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 まだ発展段階という部分もあるのかもしれませんけれども、一方で川崎市のように運用を始められたということは大いに注目すべきだと思っております。 そこで、本市におけるＥＶパッカー車導入への見解をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（古江朋子君） ＥＶパッカー車の導入につきましては、今後も国の動向や車両の性能向上等を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきましたが、やはりこれも先んじて鹿児島市も取り組みをぜひ進めていただきたいなと要請しておきます。 次に、子ども・若者計画の策定についてお尋ねします。 過日、新・北斎展を鑑賞する機会を得ました。葛飾北斎は、数え九十歳までの長命でしたが、その死の直前に「あと十年命があればいい」と語り、さらに、「あと五年の命を保てれば本当の絵描きになれるのに」と語ったといいます。その向上心のすごさは人生百年時代の先達でしょうか。国が人生百年時代を唱える時代となり、時間軸も少し長くなっているきょうこのごろです。 大手広告代理店のシンクタンクの国民調査によると、おじさんとは何歳からかとの質問の回答の平均値は四十三歳だったようです。ことし五十歳を迎える私もすっかりおじさんだなと感慨深くなりました。ということは、四十二歳以下、わかりやすく言うと三十九歳までの三十歳代まではおじさん世代とは別の分類で、次代を担う存在として、その成長も含め、世のおじさん世代以上の人々が応援する存在であると言えるのではないでしょうか。実は国においても子供から若い世代までの支援を進めております。このことを踏まえ、本市でもさまざまな取り組みがありますが、より体系的に枠組みを構築してほしいとの観点から、以下質疑を行ってまいります。 そこで、まず、国により制定し、施行している子ども・若者育成支援推進法について伺います。 第一点、制定の背景。 第二点、目的。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 子ども・若者育成支援推進法につきましては、児童虐待やいじめなど、子供・若者をめぐる環境の悪化や、ニートやひきこもり、不登校など、子供・若者の抱える問題の深刻化を踏まえ、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることから、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組みや社会生活を円滑に営む上での困難を有する子供・若者を支援するためのネットワークを整備するものとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 引き続き、子ども・若者育成支援推進法に関し伺います。 第一点、子供と若者の定義、年齢等も含めた対象とする年齢。 第二点、基本理念。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国によりますと、育成と支援をともに推進するという目的を明確にするため、乳幼児期から三十代までを子供・若者とされております。 基本理念としましては、子ども・若者育成支援の目標の明確化、良好な家庭的環境の重要性の明示、子ども・若者育成支援に関わる主体の明確化など七項目を規定しております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 子供と若者についてそれぞれ定義もいただきましたけれども、三十歳代までをカバーするということで考えたいと思います。 そこで、引き続き、子ども・若者育成支援推進法に関し伺いますが、第一点、国の責務、支援の枠組み。 第二点、地方公共団体の責務、支援の枠組み。 第三点、法制上の措置等。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国の責務としましては、基本理念にのっとり支援施策を策定し実施すること、また、支援の枠組みとしましては、推進本部の設置及び推進大綱の作成とされております。 地方公共団体の責務としましては、基本理念にのっとり国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その区域内における子供・若者の状況に応じた施策を策定し実施すること。また、支援の枠組みとしましては、県は国の大綱を、市は国の大綱及び県の計画を勘案し、子ども・若者計画の作成に努めることとされています。 また、政府は支援施策を実施するため、必要な法制上、または財政上の措置等を講じなければならないとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 国、それから地方自治体のそれぞれの責務等について御答弁いただきました。 国によっても財政措置もあるということで確認いたしました。 そこで、引き続き伺いますが、子ども・若者育成支援推進法と子ども・子育て支援法及び次世代育成支援対策推進法等との関係をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 子ども・若者育成支援推進法は、子供・若者の健やかな育成や社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援を推進することを、また、次世代育成支援対策推進法は、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進することを、子ども・子育て支援法は、子ども・子育て支援給付、その他必要な支援を推進することを目的としており、関連のある部分もありますが、その目的等は異なっているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁にありましたとおり、かなりリンクするところもありますけれども、やはりより幅広く子供・若者の社会全般での育成を支援していくという、健やかな社会生活をみんなで支援していくという、そういう枠組みというのがこの子ども・若者育成支援推進法にもあるのではないかなというふうに思います。 そこで、この子ども・若者育成支援推進法に基づいた本県及び本市のこれまでの対応をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 県によりますと、法に基づいた子ども・若者計画として、かごしま子ども未来プラン二〇一五を作成しているとのことでございます。なお、本市におきましては作成していないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 県においては法に基づいたプランを作成しているということで、先ほど答弁がありましたけれども、県のプラン等も参考にして、本市としてもこれらのプラン計画を作成することも必要ではないかという観点からお尋ねしておりますけれども。 その前に、子ども・若者育成支援推進法に基づき本市における子供・若者、特に若者の置かれた状況への課題認識をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国の推進大綱におきましては、課題として、家庭について、社会全体で子育てを助け合う環境づくりの必要性、地域社会について、地域住民、ＮＰＯ等が子供・若者の育成支援を支える共助の取り組み促進、情報通信環境について、違法・有害情報の拡散、ネット上のいじめ、ネット依存への対応、雇用について、円滑な就職支援、若者の雇用安定化と所得向上の重要性等が挙げられており、本市においても同様の状況にあると考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 子供・若者、特に若者の置かれた状況の社会での課題認識を答弁いただきました。 次に、子ども・若者育成支援推進法第九条第二項に位置づけられた市町村による子ども・若者計画について伺いたいと思いますけれども、他自治体の子ども・若者計画について、第一点、策定状況をお示しください。 第二点、計画の概要、特色ある取り組みをお示しください。 第三点、首長部局か教育委員会かを含めた担当部局をお示しください。 第四点、最後に、策定による成果と課題も明らかにしてください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国の平成三十年度子供・若者白書によりますと、都道府県は四十三、政令指定都市は十四市が作成しております。このほか中核市におきましては、盛岡市、豊橋市などが、また東京二十三区におきましては、豊島区、品川区などが作成しているようでございます。 計画の概要としましては、子供・若者の自立に向けた支援、困難を有する子供・若者やその家族の支援、子供・若者を社会全体で支える環境整備について各自治体の状況に応じた具体的な施策が体系化されているようでございます。特色ある取り組みとしましては、ニート、ひきこもりの若者に対して各人の置かれた状況に応じた専門的な相談や多様な就労支援を行う例などがございます。また、地域における育成支援活動の担い手を育成するために優良な活動の事例発表会を開催して周知を図っている例もございます。 白書によりますと、担当部局につきましては、首長部局ではこども育成部など、また、教育委員会では青少年教育課などとなっております。また、首長部局と教育委員会とでは首長部局が多いようでございます。 成果につきましては、関係機関及び事業者間の連携等が充実してきたこと、また課題としましては、民間の活用や個々の状況に応じたきめ細かな対応の必要性等があるとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 先進自治体の策定状況を踏まえた答弁をいただきました。やはりポイントは、本市でもさまざまな取り組みを行っておりますけれども、体系化した全体の姿がちょっと見えないというところが本市との違いかなと思いました。また、今、教育長が答えておられますけれども、全国を調べてみると、どちらかというと市長部局が担当しているところが多いということがわかりました。 そこで、他自治体の子ども・若者計画に関し、対象者の年齢、内容など本市の子ども・子育て支援事業計画との違いを明らかにしてください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 国が示した対象年齢は乳幼児期から三十代までとなっておりますが、他自治体においては、育成と支援をともに推進することを目的に子供・若者の状況に応じて対象年齢を設定しているところもあるようでございます。また、本市の健康福祉局が策定しました子ども・子育て支援事業計画は、十八歳未満の子供、その家族、地域、学校、企業、各種団体などを対象に妊娠・出産期から、切れ目のない子供、子育て支援に関する総合的な計画として定めております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 この子ども・若者計画と子ども・子育て支援事業計画についてもさまざまなやり方があるようで、別々につくったり、あるいは統一してつくったりということがあるというふうに仄聞しておりますけれども。 そこで、子ども・若者計画策定により本市で期待される効果をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 法においては、他の施策と相まって総合的な子供・若者育成支援のための施策の推進が図られるものとされております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 やはりせっかくあるこの法を活用して、本市でも体系だった施策の枠組みをつくり、それを推進していくという強力なメッセージを子供や若者世代にも発していくことが必要ではないかと改めて感じました。 最後に、法に基づき子ども・若者計画の策定など若者も対象にした体系だった計画策定に関する本市の見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 計画作成につきましては、法の趣旨等も踏まえ、関係部局と連携を図りながら対応していく必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 今、教育長から一定の答弁をいただきましたけれども、やはりこれは教育という観点のみならず、子供・若者のある程度社会生活全般にかかわることに対する施策でもありますので、できましたら、市長部局、健康福祉局が担当していただくということがこの先はやはりより効果的な対応になっていくのではないかというふうに思っておりますので、そのことも含めてぜひこの取り組みを進めていただきたいということを要請しておきます。 最後に、鹿児島市立美術館の施策充実についてお尋ねします。 鹿児島市立美術館に関する平成三十一年度予算案においても外国人観光客利用促進事業が計上され、インバウンド時代を踏まえた外国人客誘致への取り組みが一歩一歩進められています。 そこで、まず、外国人客増加への取り組みについて伺いますが、最初に、外国人客へのこれまでの対応と平成三十一年度の取り組みをお示しください。 次に、外国人客訪問の現状と推移、その分析、調査方法と課題をお示しください。 さらに、外国人客へのアンケート・ニーズ調査の方法と調査結果をお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 美術館におきましては、外国人来館者に対応して作品名等の英語表記や英語版パンフレットを作成し、館内の案内表示を変更したところであり、現在、英語、中国語、韓国語の鑑賞シートを作成しております。三十一年度は英語のパンフレットを増刷するとともに、新たに中国語と韓国語のパンフレットを作成し館内に設置することとしております。 次に、常設展の外国人観覧者数につきましては、二十七年度、七百三十二、二十八年度、七百八十四、二十九年度、一千四百五十七人で増加傾向にあり、クルーズ船の寄港の増加などによるものと考えております。この人数は受付において集計したもので、今後、来館者の把握方法等について検討する必要があると考えております。 美術館では日本語のアンケート用紙を館内に配置し来館者に任意で記入していただいておりますが、外国人に対するアンケート調査等につきましては実施していないところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 外国人客が大幅に近年ふえているんだなということは改めて把握いたしましたけれども。一方で、やはりきめ細かなアンケート・ニーズ調査というのはまだこれからの課題だというふうに認識しておりますが、その手法についてもさまざまなやり方があると思いますので、しっかり研究されて実施をしていただきたいと思いますけれども。 引き続き伺いますが、外国人客増加へのこれまでの取り組みと今後の取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） これまでの取り組みといたしましては、ホームページの一部を英語、中国語、韓国語対応とするとともに英語のパンフレットを作成したところでございます。三十一年度におきましては、英語のパンフレットを増刷するとともに、中国語、韓国語のパンフレットを新たに作成しホテル等に配布することとしております。今後におきましても魅力的な展示や企画等に努め、さらなる外国人来館者の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ホームページの多言語化、あるいはパンフ等もつくってそれをホテル等へ置くというようなこと、一定の取り組みは進めておられるんだなということがわかりました。 そこで、この流れというのをさらに大きくしていくために以下主に三つの提案を行っていきたいなというふうに思っているところです。 まず、今日特に大きな効果を発揮しているウエブサイトやＳＮＳ等電子媒体の活用や大きな影響力を与えるインフルエンサーの活用、これも大事だと思いますけれども、見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） ＳＮＳ等の電子媒体やインフルエンサーの活用につきましては、今後、他都市の状況等を研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） ぜひ研究を進めて実施をしていただきたいというふうに思っております。インバウンドも団体旅行から個人旅行の時代になってきたということで、大きな効果を発揮する一つの手段になるのではないでしょうか。 次に、旅行会社等や観光等に関する各種団体、また、市観光交流局と他部局との連携への見解をお示しいただきたいと思います。観光交流局長がいつも答弁されるときに、本市の観光拠点として美術館という名前をなかなかおっしゃらないものですから、やはり観光に力を入れる本市としても観光交流局長の口から、美術館も一つの拠点であると、観光交流拠点であるということを認識していただくことも必要ではないかと思いますが、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 現在、観光交流局やかごしま文化ゾーン連絡会が作成します外国語パンフレットに美術館情報を掲載しているところでございますが、三十一年度、バス駐車場も整備されることから、旅行会社等にも情報提供を行うなど、関係団体等とさらに連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） また、このことについても一定の取り組みを進めておられようとしていることがわかりましたし、観光交流局長も美術館をぜひ本市の観光交流の一つの目玉施設として捉えていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。 最後になりますけれども、美術館内の施設充実に関することですが、ＱＲコード等を活用したアプリや言語変換可能な音声機器等、外国語対応の環境整備への見解をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 展示作品の解説をスマートフォンなどで手軽に視聴できるアプリ等も開発され、導入している美術館も一部あるようですが、他の入館者への影響や導入経費などの課題もあることから、今後研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 当然、効果とともに課題もありますけれども、やはり今そういう対応をしているところはふえているというふうに思っておりますので、ここら辺はぜひ調査研究を進めて実施をしていただきたいなと改めて要請しておきます。 次に、美術館への寄附制度の導入・充実についてお尋ねします。 美術館の魅力を形成するのは、すぐれた企画展とともに所蔵品の充実であり、鹿児島市立美術館も美術品等取得基金を設置し、必要に応じ美術館の基本方針にのっとった芸術作品の購入を行っています。ただ、厳しい財政状況の中で、基金を設置したといっても購入できる予算も限られており、市の財政のみならず、民間の力をかりながら所蔵品の充実を図る必要があるのではないかとの観点から、今回、寄附制度についてお尋ねしてまいります。 そこでまず、本市立美術館の寄附制度について伺います。 一点目、制度の内容。 二点目、作品の寄贈を含む寄附額等の現状、推移。 三点目、寄附金による作品購入等の実績とその周知及び課題。 以上、答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 美術館におきましては、美術品等取得基金条例において基金の設置目的に沿う寄附金は基金に追加して積み立てることができると規定しております。 基金への寄附金につきましては、二十七年度、三万九千二百七十九、二十八年度、六万六千三十八、二十九年度、三万八千五百七円で、二十九年度までの累計額は百一万四千六百九円でございます。また、作品の寄贈は、二十七年度、十五、二十八年度、三、二十九年度、一点で、昭和六十年の開館から二十九年度までの累計点数は一千百四点でございます。 寄附金は基金に積み立て、購入財源の一部として活用しており、寄附金のみで購入した作品はないことから、その周知の機会もないところでございます。なお、現在、美術品の購入につきましては基金の活用により円滑に行っておりますが、今後とも基金への寄附につきましては周知等に努める必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 市立美術館への作品の寄贈はある程度あるのではないかなと思いましたけれども、やはり寄附金についてはかなり少ないのではないかなと認識いたしました。購入のみならず、保存や修復等にも活用できる財源をいかに確保していくのか、一般会計からの繰り入れ等である程度はカバーできる部分もあるかもしれませんけれども、市民の皆様にも協力していただく体制もつくるという、そのために周知もどれだけ、どのように行っていくのかも課題ではないかというふうに思いました。 そこで、他都市美術館の寄附制度、状況と成果をお示しいただきたいと思います。 また、前回答弁以降のこれまでの本市の調査研究の状況をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 他都市の美術館の寄附制度につきましては、久留米市美術館では美術品等の取得を目的として、二十九年度、一千八万円の寄附が、また、横浜美術館では所蔵品の保存・修復等を目的として、二十九年度、二百四万円の寄附があったとのことでございます。 中核市の美術館で基金を設置しております十五館において、ホームページで寄附金について周知を図っている館は本市を含め三館でございます。また、本年度、寄附の実績があった館は三十一年二月現在、本市のみでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 本年度に限っては本市のほうが、中核市比較ではこの分野については頑張っていると、取り組みを進めているという感じがありますけれども。やはり先ほどありましたけれども、久留米市美術館や横浜美術館のそういった取り組みをぜひ参考にしていただき、例えば、横浜美術館はコレクション・フレンズということで、こういう作品を買いますよということで寄附も募りながら、名前等も掲載しながらみんなで美術館をつくっていくんだよという雰囲気をつくっておられます。 そこで、横浜美術館のコレクション・フレンズのような絵画一口オーナー制度や今の時代でしたらクラウドファンディング、それから、美術品の収集等に特化したふるさと納税、企業版ふるさと納税制度等導入など、民間資金の活用により期待される効果と現段階での課題はどのようなものかお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） お触れになった民間資金の活用につきましては、美術品の収集や保存・修復のための財源となるとともに、鑑賞される方が直接的な支援を行うことで美術館をより身近に感じていただけることなどが期待されるものと考えております。なお、横浜美術館などによりますと、クラウドファンディングの仲介会社への手数料や寄附者への返礼等の課題のほか、寄附者の購入希望作品が館の収集方針に沿わない場合などもあるとのことでございます。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 確かに成果もありますけれども、一定の課題というのもあるのだなというふうに思いました。しかしながら、やはりこの民間資金をいかに活用していくのかと、そして、より身近に鹿児島市立美術館を感じていただくのかというのは、この寄附制度等も通じて取り組んでいってもいいのではないかというふうに改めて思ったところでございます。 そこで、最後になりますけれども、本市立美術館での民間資金活用による寄附制度導入・充実への見解をお示しいただきたいと思います。 答弁願います。
◎教育長（杉元羊一君） 基金への寄附につきましては、今後ともチラシ等の印刷物に定期的に掲載するなど、さらに周知に努めてまいりたいと考えております。なお、お触れになった寄附制度導入につきましては、先ほど申し上げましたようなさまざまな課題もあるようでございますので、今後、他都市の事例も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［井上 剛議員 登壇］
◆（井上剛議員） 答弁いただきました。 さらに研究を進められるということですけれども、やはり早く検討の段階に入っていただく、そのために鹿児島らしい制度の枠組みというのをつくっていただいて、実施をしていただきたいなというふうに改めて要請しておきます。 県議会での質疑も報道されているとおり、鹿児島県は県立美術館のない数少ない県であり、鹿児島市立美術館は、実質、県立美術館の役割も担う美術館であります。南九州の文化芸術の拠点としてこれからも高い志で運営していただくことを期待しております。 以上で、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（山口たけし君） 以上で、井上 剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、中原ちから議員。 ［中原ちから議員 登壇］（拍手）
◆（中原ちから議員） 平成三十一年第一回市議会定例会におきまして、社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。 初めに、市長の政治姿勢、スポーツを活用したまちづくりについて伺ってまいります。 スポーツ庁の第二期スポーツ基本計画によりますと、スポーツを通じた地域経済活性化のためには、スポーツ産業の活性化、スポーツ環境の充実、そして、スポーツ人口の拡大がつながっていく好循環が重要とされております。また、本市におきましては、平成三十一年度よりスポーツ振興とスポーツを通じた交流促進を図り、スポーツを生かしたまちづくりを推進するため、関連する事業を観光交流局スポーツ課に集約し、効果的な事業展開に取り組むため、同課に二係を新設される予定です。スポーツを従来の教育、健康増進、青少年の育成等にとどまらず観光振興や地域活性化などの分野にも拡大していることから、スポーツ庁が言うところのスポーツを通じた地域経済活性化と同じ方向にあることは見てとれるわけです。 そこで伺います。 市長は、さきの提案理由説明の中でも「夢や感動をもたらすスポーツの力を都市の発展に結びつけ、「まち」の活気を高めます」と述べられました。その考え方とイメージ、並びに都市の発展の視点から見たスポーツの役割をお聞かせいただきたいのであります。 また、文化芸術などの地域資源をまちの発展とつなげる取り組みは、本市を含め全国各地で行われています。なぜ、今、スポーツを生かしたまちの発展なのか明らかにされたいのであります。 さらに、スポーツ庁の「まんがスポーツで地域活性化」事例集を拝見いたしますと、松本市はサッカーの松本山雅ＦＣ、愛媛県は瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会など、また、特定のスポーツではなく、佐賀県のスポーツコミッションによる合宿誘致などが紹介されておりました。 そこで、市長が考えるこれから本市の発展に結びつくスポーツとはどのような要素、条件等を含んだスポーツなのかお聞かせいただきたいのであります。 続けて、本市職員の不祥事等について伺います。 近年、公務員の不祥事等に対する社会の関心はかつてないほど強くなっております。公務員による不祥事等が発生した場合は大きく報道されることも多く、一人の公務員が安易な気持ちで行った行為が役所全体に対する市民の信頼を損なってしまいかねません。無論、このことは我々議員も同様であると考えております。 さて、本市においてもしばしば懲戒処分等の報告が我々のところにも届くわけでありますが、そのたびにやるせない気持ちになるのはここにおられる方々も同じかと思います。 そこで、市長に伺います。 本市職員における不祥事等の現状認識はどうか。 市長が考える公務員としての心構えとは。特に職員自身の行動や言動などがコンプライアンスに即しているかどうか、どのように判断なされていますか。 あわせて、防止及び再発防止についての決意をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 中原ちから議員にお答えをいたします。 私は、スポーツは市民に夢や感動を与え、地域の連帯感を高めるとともに、みずからの行動を促すほか、交流人口の増に寄与するなど、まちのにぎわいと地域経済の活性化、ひいては都市の発展につながることから、今後の本市まちづくりにおける大きな柱の一つに据えたところでございます。 先般の鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２昇格で見られた市民の盛り上がりに加え、ラグビー南アフリカチームの鹿児島キャンプ、さらには、鹿児島国体と大規模スポーツイベントが続くこの機を捉え、本市観光の勢いを持続させ、さらなる市勢発展につなげるため、先ほど申し上げたスポーツの力を生かすこととしたところでありまして、本市においてはサッカーなどがそのような力を持つスポーツの一つであると考えております。 職員の不祥事につきましては、法を遵守すべき公務員としてあるまじき行為であり、決して許されるものではなく、一たび事案が発生すると市役所に対する市民の信頼を損ねるものであります。 公務員には、法令遵守だけにとどまらず、公務の内外を問わず、高い倫理観を持って行動することが求められており、法令に違反していないか、社会的・道徳的規範から逸脱していないかなど、常に意識することが肝要であると考えております。 これらのことを職員一人一人に深く認識させ、不祥事が発生することのないよう、社会規範の厳守や公務員倫理の厳正な保持を徹底してまいりたいと考えております。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁いただきました。 鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２昇格、鹿児島国体などの大規模スポーツイベントが続くこのタイミングを捉え、地域の連帯感の向上や交流人口の増など、スポーツの持つ力を本市の発展につなげるため、今後の本市のまちづくりの柱に据えたとのこと。また、現在、本市がスタジアム等の整備に取り組んでおられるサッカーなどがその発展に結びつくスポーツの一つと考えておられるようです。サッカーを初め、スポーツはプレーすることも楽しいですが、見て感動を味わうことにより一体感を生み、地域のアイデンティティーの醸成も担うことができるコンテンツだと私自身も考えておりますので、これらを有効に活用していただくよう要望しておきます。 また、本市職員による不祥事等について御答弁いただきました。 この件について、今さら市長にお伺いすること自体ためらいましたが、当たり前のことを当たり前に積み重ねていくことは大変難しいことと考えます。本市の職員に限らず、我々はさまざまな雑音、誘惑やプレッシャーにさらされています。どんなときでも職業倫理に基づきすべきことをするといった心構えが重要ではないでしょうか。そのあたりを踏まえ、今後も不祥事等が発生することがないように社会規範の厳守や公務員倫理の厳正な保持を徹底されるよう要望し、新たな質問に入ります。 次に、毎月勤労統計調査等基幹統計の本市への影響について伺ってまいります。 毎月勤労統計調査等、国の多くの基幹統計が、統計のとり方も含めその結果が政権の恣意で改ざんされたのではないかという疑いが現在開会中の国会で問題になっております。この問題は、社会経済等の現状を評価・分析し、政策を立案する上で最も重要なもので、国民生活にとって非常に重要なことから、国会で徹底的な究明が求められています。 そこで、本市の市民への影響や本市の施策への影響はないものか、以上の観点から、以下伺ってまいります。 第一は、国の基幹統計である毎月勤労統計調査を初めとする各種統計で、現在、統計のとり方が問題のあるもの、さらに数値そのものの問題があるものについて明らかにされたい。 第二は、この間、本市が問題のある統計を引用し事業計画を立てたり、実際使用したものはないか。 それぞれ答弁を求めます。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 毎月勤労統計調査における不適切事案を受けて、国が各府省において点検を実施した結果、基幹統計五十六のうち不適切な事案等が二十四の統計で確認されております。そのうち数値の訂正が必要なものは、毎月勤労統計と建設工事統計でございます。 また、本市では、住宅・土地統計や経済構造統計等の調査結果を第五次総合計画後期基本計画や空き家等対策計画などに使用しているところでございます。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁いただきました。 本市では第五次総合計画後期基本計画や空き家等対策計画などに使用しているようです。 そこで、本市への影響について伺ってまいります。 第三は、労務単価の算定には建設工事の契約金額や製品単価を用いています。その製品単価等の決定に当たり使用される人件費の算定基準資料として毎月勤労統計調査が利用されておりますが、労務単価には影響しないのか明らかにされたい。 第四は、本市を退職した職員の退職手当や育児休業手当金など各種休業給付等への影響はないものか。あるとすれば具体的な内容と数を明らかにされたい。また、仮に何らかの影響があるとすれば、その対応はどのようにされるのか。 第五は、本市職員以外の市民の皆さんへの影響としてどのような方々が影響してくると考えられるのか明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎総務局長（内山薫君） 本市職員の退職時に支給する退職手当の額が雇用保険の失業給付に満たない場合などにその差額分を支給する失業者の退職手当のほか、非常勤職員に対する休業補償や鹿児島県市町村職員共済組合が支給した育児休業手当金や介護休業手当金などへの影響が考えられるところでございますが、現時点ではいずれもその詳細は明らかになっていないところでございます。毎月勤労統計の修正により対応が必要な場合は、国の通知等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、市民への影響でございますが、国によりますと、毎月勤労統計の再集計等に伴い、雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金に影響があるとのことでございます。 以上でございます。
◎建設局長（坂元浩君） お答えいたします。 国によると、平成三十一年三月一日以降に適用する労務単価への影響はないとのことでございます。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 本市においては、職員の退職時に支給する退職手当の額が雇用保険の失業給付に満たない場合などにその差額分を支給する失業者の退職手当や非常勤職員に対する休業補償などに影響が考えられるようで、労務単価は影響がないようであります。また、市民に対しては雇用保険や労災保険などに影響があるようです。いずれにいたしましても、現時点では詳細が明らかになっていないようではありますが、毎月勤労統計の修正により対応が必要な場合は、答弁にありましたように適切かつ速やかに対応されるよう強く要請し、新たな質問に入ります。 次に、環境問題について伺います。 本市議会でも議員研修で本市の環境アドバイザーの末吉竹二郎さんを呼び講演を聞きましたが、このまま何もしないと今世紀末には鹿児島市役所の本館と別館の一階は海水に覆われ、国道十号はやっと海面すれすれくらいになるという話が非常に印象的でした。しかし、今日、地球温暖化に対する警戒や関心が薄れ、国、自治体並びに経済界も含め環境問題に取り組む姿勢が後退してきている感じがしてなりません。しかしながら、地球温暖化対策を含めた環境問題は常に真剣に対策を講じていかなければならない課題であるという認識で以下伺います。 第一は環境局長に伺いますが、本市が第一次、第二次環境基本計画を策定したころとすると、国も含めて社会全体並びに市民の皆さんの環境問題、とりわけ地球温暖化対策に対する関心が薄れてきていると思いますが、局長はどのような現状認識かお答えいただきたいのであります。 答弁を求めます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。 地球温暖化の影響につきましては、これまで経験したことがないような異常気象や自然災害に直面しており、多くの市民の皆様が身近な問題として危機感を感じてはいるものの、温暖化対策をみずからの問題として捉え、積極的に行動する機運にまでは至っていない状況と考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 局長におかれましても私同様、多くの市民が身近な問題として危機感を感じているが、積極的に行動する機運にまでは至っていないと認識されているようであります。 そこで、本市としても環境基本計画を軸に取り組みを進められているわけでありますので、その取り組み状況を以下伺ってまいります。 第二は、第二次鹿児島市環境基本計画に掲げる施策の数値目標において、平成二十九年度までに一〇〇％達成した項目とまだ達成していない項目。 第三は、平成二十九年度の年次報告においてＣの評価をした八項目とその理由。 第四は、数値目標を早期に達成した項目があれば、その施策、指標は見直しをすべきではないか見解を伺います。 以上、答弁を求めます。
◎環境局長（古江朋子君） 第二次環境基本計画に掲げる施策の数値目標につきまして、二十九年度までに達成したものは、かごしま環境未来館登録団体数など十四項目、未達成のものは、住宅用太陽光発電システム設置件数など二十二項目でございます。 二十九年度年次報告でＣ評価となった八項目のうち、主な項目と理由を申し上げますと、住宅用太陽光発電システム設置件数については、固定価格買取制度における買い取り価格の低下など、運輸部門の温室効果ガス排出量削減率については、自動車から環境負荷の少ない公共交通機関等への利用転換が進んでいないことなどによるものと考えております。 数値目標を達成した項目につきましては、二十九年四月に第五次総合計画後期基本計画等と整合を図る中で数値目標の一部見直しを行ったところでございます。そのほかの項目等については、施策の見直しも含め次期環境基本計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 二十九年度までに二十二項目が未達成、早期に数値目標を達成したものについては、数値目標の一部見直しをされたようでありますので、この点については一定評価いたしますが、Ｃ評価の項目については、理由に述べられたように自家用車から公共交通等への転換を図るのは大変厳しい課題だと私も強く認識しております。それはそれで厳しい状況は一定理解いたしますが、できるだけ達成率を一〇〇％に近づけられるよう要望しておきます。 第五は、この質問の最後に、本市を取り巻く環境問題に対して、市民、事業者、行政のそれぞれの課題についてどのような認識か明らかにされたいのであります。 答弁を求めます。
◎環境局長（古江朋子君） 課題でございますが、市民や事業者の皆様には、先ほど申し上げましたとおり、環境問題をみずからの問題として捉え、環境に優しいライフスタイル、ビジネススタイルを実践するなど積極的に環境に配慮した行動を進めていただくことが大切であり、また、市は再生可能エネルギーの導入促進や環境未来館の展示リニューアルなどに取り組み、第二次環境基本計画等の着実な推進を図るとともに、みずからも率先して環境への負荷の低減を図る必要があると考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁をいただきました。 御答弁にありましたように、まずは本市として環境基本計画を軸に率先して環境への負荷の低減を図っていただき、それを市民の皆様へ積極的に環境に配慮した行動につなげていただくよう要望し、新たな質問に入ります。 次に、介護予防・生活支援サービス（訪問型住民主体サービス事業）について伺います。 介護予防・日常生活支援総合事業における要支援者等が住みなれた地域で自立した暮らしが送れるよう地域全体で支える体制づくりの一環として、掃除、買い物、ごみ出し、草刈りなどの生活援助活動を実施しているボランティア団体に対して活動経費への補助制度が創設されることから、以下伺ってまいります。 第一は、高齢者を地域全体で支える体制とはどのような姿を描いておられるのか。 第二は、人数や有資格など、団体の構成要件をどのように考えているのか。 第三は、現時点において何団体くらいを想定しているのか、それぞれ明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 本市におきましては、訪問型住民主体サービス事業を含め、介護予防・日常生活支援総合事業等の実施により、地域の多様な主体による多様なサービスが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組んでいるところでございます。 本サービス事業につきましては、市内に居住する三人以上で構成する団体を対象としており、介護福祉士等有資格者がいない場合には、補助金交付申請後、六月以内に本市が実施する研修を一人以上修了することが必要となります。 平成三十一年度の実施団体数は、生活支援支え手育成モデル事業の実施状況等から十五団体を見込んでおります。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） ボランティア団体の対象は、市内居住で三人以上、有資格者がいない場合は本市の研修を一人以上修了することが必要となるようであり、三十一年度は十五団体を見込んでいるようであります。 引き続きお尋ねいたします。 第四は、他都市においては、従事者向けの研修を義務づけられているところもあるようですが、本市ではどのように考えているのか明らかにされたいのであります。 答弁を求めます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 研修の受講につきましては、活動していただく上で一定の知識や理解が必要でありますことから、他都市の状況も参考に要件とすることとしたところでございます。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 研修につきましては、一定の知識や理解が必要であることから他都市を参考にされたようです。 次に、第五は、開始時期を平成三十一年四月一日とされていますが、余り時間がないことから、団体へ対する制度創設や募集等の周知・広報をどのように考えているのか。 第六は、補助を受けた団体は市のホームページで公開するなどの扱いとなるものか、利用者である市民への広報をどのように考えているのかお示しいただきたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 周知・広報につきましては、事業実施が想定される団体に対して速やかに補助申請手続等の説明を行うほか、生活支援コーディネーター等と連携し町内会などへの周知等に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市民に対しては、実施団体の活動地域や内容などをホームページに掲載するとともに支援を必要とする高齢者等に情報提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁いただきました。 ボランティア団体及び市民への周知・広報については一定理解いたしましたので、今後の取り組みを注視させていただきます。 次に、第七は、補助制度ですので、補助を受けた団体が一定の役割を果たしていただかなければならないことは当然であります。当局として団体との連携や履行確認をどのように考えているのか。 第八は、事業評価についてであります。地域包括ケアシステム構築に対してどのようにどれくらい貢献したのかなど、現時点でどのように考えているのか明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 各団体との連携につきましては、生活支援コーディネーター等とともに必要に応じて活動についての相談対応や助言を行ってまいりたいと考えております。また、活動実績につきましては、活動日時や内容等の記載のほか、利用者の利用が確認できる書類により履行を確認することとしております。 事業評価につきましては、実施団体数や利用者数のほか、各団体や利用者の意見等をもとに行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 答弁いただきました。 各団体との連携については適宜適切に対応していただくとともに、特に活動についての相談や助言は親切丁寧に対応していただきたい。また、事業評価については、なかなかこの手の事業は物差しをどこにどう当てればいいのか難しいところでありますが、各団体や利用者の意見等は大事にして細かく拾い上げ、今後に生かされるよう要望し、新しい質問に入ります。 次に、桜島・錦江湾ジオパークについて伺います。 本市は二〇一三年に日本ジオパーク認定され、ことしで六年目、この間、世界認定に向けての国内推薦は見送られましたが、推進計画を軸にさまざまな取り組みを展開し、二〇一七年に再認定を受け、ユネスコ世界ジオパークの認定に向けた取り組みを進められていることから、本市のこれまでの取り組み状況や今後の考え方などについて伺ってまいります。 第一は、日本認定を受けて以来六年目、ジオパークの取り組みを通し何がどう変わったのでしょうか。推進計画中、観光、教育、防災、保全を四本柱として挙げられていますので、それらの観点からの評価はどうですか。また、市民や本市職員の認知はどれくらい深まり、世界認定に向けての機運の醸成はどれくらい図られたのでしょうか、認識を明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 平成二十五年九月の日本ジオパーク認定以降、桜島・錦江湾ジオパーク推進計画に基づき各分野においてイベントやツアー、ジオ講座の実施、副読本の活用、保全計画の策定などのほか、火山砂防フォーラムや環境フェスタなど、関係部局と連携した取り組みも推進してきております。市民の桜島・錦江湾ジオパークの認知度は、平成二十九年度は六四・九％と二十五年度より三・四ポイント増加してきており、市民や職員の認知度は高まってきているものと考えております。今後、世界遺産と一体となった取り組みなどを通して世界認定に向けての機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁いただきました。 イベントやツアー、講座などの取り組みを通して市民の認知度も徐々に高まってきているようであり、今後、世界認定に向けてさらなる機運の醸成を図っていただくよう要望いたします。 次に、桜島・錦江湾ジオパークの国内推薦が見送られた際、また、国内再認定の際に指摘された事項とその対応状況はどうなっているのか。世界認定を目指す上でこのあたりの課題等を克服することは必須であると考えることから伺うものです。 以上、答弁を求めます。
◎観光交流局長（山口順一君） 国内推薦見送り時の指摘事項につきましては、国内の他の火山ジオパークとの差別化や国際交流の取り組みなどがございましたが、霧島ジオパークとの協議を進める中で対応を図ってまいります。また、日本ジオパーク再認定申請時に示されたジオパークエリアの不明瞭さや中学、高校等への教育活動の拡大などの課題につきましては、平成三十年五月に策定したアクションプランに基づき、現在、エリア拡大に向けた手続を進めるなど着実に推進しているところでございます。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁いただきました。 ジオパークの不明瞭さ、中高生への教育活動の拡大などの事項については着実に推進されているようで了といたします。差別化や国際交流においては、霧島ジオパークとの協議を進める中で対応ということなので、しっかりと連携を図られるよう要望しておきます。 次に、三十一年度の取り組みについて伺います。 三十一年度は、本市、姶良市や垂水市を含むエリアの拡大を図っていくようでありますが、その考え方。姶良市と垂水市の反応はどうか。また、特にエリアを拡大することがどう世界認定につながっていくのか考え方をお聞かせください。 また、エリア拡大をした場合、改めて日本認定を受けなければならないものか。もし仮に認定を受けられなかった場合どうなるのかお聞かせください。 以上、答弁を求めます。
◎観光交流局長（山口順一君） エリア拡大についての考え方でございますが、本市と同様に姶良カルデラや桜島との関係が密接な姶良市と垂水市にジオパーク活動を拡大することにより、世界認定に向けた取り組みが進むことになると考えております。また、姶良市や垂水市では既に桜島や錦江湾を生かした活動がありますが、ジオパークになることでさらなる地域発展に活用されると期待しているとのことでございます。 次に、エリアにつきましては、面積が一〇％以上変更となる場合、新規認定と同様の審査を受けることとなっており、認定されなかった場合は現在の日本認定が継続することとなります。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 答弁いただきました。 姶良市や垂水市にジオパーク活動を拡大することで世界認定に向けた取り組みが進むことになるようであります。答弁から推察いたしますに、姶良市と垂水市には桜島・錦江湾を生かした既存の活動があるようなので、それらをジオパークに取り込めば、コンテンツ充実につながると私も考えます。また、それらジオサイトを関連づけ、ストーリーづけすることも考えられますし、そういったジオパークとしての魅力を高めるためにエリア拡大をし、世界認定につながると理解をさせていただきます。また、再認定については老婆心ながらお尋ねいたしましたが、少なくとも桜島・錦江湾ジオパークは継続するようであります。 さて、エリア拡大の後に取り組まなければならないのが霧島ジオパークとの統合であります。 そこで、霧島ジオパークとのエリア統合の協議状況と現時点での到達点をお聞かせください。 また、エリア拡大、そして、霧島ジオパークとの統合となると、その範囲や構成団体数も一気に広がりますが、どこが主体となり、どのように連携をとり世界認定を目指していくのか考え方をお聞かせいただきたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎観光交流局長（山口順一君） 霧島ジオパークとのエリア統合につきましては、両ジオパークの協議会において世界ジオパーク認定を目指す方針が決定されておりますが、まずは、姶良市、垂水市へのエリア拡大による日本ジオパーク認定申請の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、エリア拡大におきましては本市が主体となり推進しておりますが、霧島ジオパークとの統合につきましては、主体や連携のあり方などを今後協議していくことになると考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 答弁いただきました。 霧島ジオパークとの協議において世界認定を目指す方針には変わりがないようであります。また、主体や連携のあり方は今後協議なされるので今後を注視してまいります。本市としても、まず、霧島ジオパークとの統合の前に姶良市と垂水市とのエリア拡大による日本認定を進めるとのことですので、まずはそちらに力を傾注していただくよう要望し、新しい質問に入ります。 次に、子供たちのインターネット利用等について伺います。 さて、この件につきましては、これまで機会を捉え質疑を交わしてまいりましたが、昨年公表された県の平成三十年度「インターネット利用等に関する調査」におきましては新たな取り組みがなされていることから、これまでの調査と比較しつつ、以下伺ってまいります。 第一に、県教委が実施された平成三十年度「インターネット利用等に関する調査」は、これまでの児童生徒への調査から、平成三十年度は調査対象を保護者としております。なぜ保護者に変更したのか。変更したことにより結果にどのような影響が出たのか。今後、児童生徒への調査は行わないのか考え方を明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 県によりますと、平成二十九年度までの児童生徒への「インターネット利用等に関する調査」では、フィルタリングの設定に関する質問に対し「わからない」という回答の割合が高いなど、児童生徒への調査だけでは正確な実態を把握することが難しいことから、三十年度は調査対象を小学校四年生以上の保護者に変更したとのことでございます。また、児童生徒と保護者の回答においては幾つかの項目において違いが見られたところでございます。今後、児童生徒への調査につきましては三十一年度に実施するとのことでございます。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁をいただきました。 児童生徒への調査のみでは正確な実態を把握するのが難しいので今回は保護者への調査に変更されたようであります。また、結果については項目により違いが出ているようでありますので、以下伺ってまいります。 平成二十九年度の児童生徒への調査と平成三十年度の保護者への調査を比較して伺ってまいります。 児童生徒がインターネット利用で困ったことと保護者から見た子供がインターネット利用上困ったことの割合を明らかにされたい。また、困ったことの主な内容は、児童生徒と保護者それぞれどのような結果になっているのか、その特徴と分析とともに明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 本市のインターネット利用で困ったことがある児童生徒につきましては、二十九年度の児童生徒の回答では、小学校、四・六、中学校、七・七％、三十年度の保護者の回答では、小学校、九・五、中学校、一三・五％で、保護者のほうが多くなっております。主な内容としましては、児童生徒、保護者ともに悪口や嫌なうわさ、迷惑メールなどでございます。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁をいただきました。 主な内容としては、児童生徒、保護者ともに変わりがないようでありますが、インターネット利用で困ったことがあるとの回答では、小学生、四・六、その保護者が九・五、中学生が七・七、中学生の保護者が一三・五と保護者側が約二倍近くの差が出ているようであります。実際にインターネットを利用して困った目に遭ったのは児童生徒であり、保護者ではないのですが、でも、保護者から見て自分の子供が困っていると感じているほうが上回るのは少し不思議な感じがいたします。今回の調査を踏まえ、次回の調査をチェックした後、私のほうも今後の調査を注視していきたいと思います。 次に、利用で困ったこと等のトラブルを避けるためにもフィルタリングや家庭内ルールの設定は有効な手段と考えることから、フィルタリングの設定率と家庭内ルールの設定率を児童生徒、保護者それぞれ明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 本市のフィルタリングの設定率につきましては、児童生徒の回答では、小学校、四二・一、中学校、四一・六％、保護者の回答では、小学校、八〇・八、中学校、七九・二％、また、家庭内ルールの設定率につきましては、児童生徒の回答では、小学校、六八・三、中学校、五九・七％、保護者の回答では、小学校、八一・三、中学校、七九・三％でございます。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁いただきました。 保護者への調査によるフィルタリング、家庭内ルールの設定は、どちらも約八割前後になっているようです。 引き続き伺います。 フィルタリング設定率と家庭内ルール設定率については、児童生徒と保護者で数値が大きく異なっているようでありますが、市教委としてどのように分析されているのか。あわせて保護者の結果を見て、フィルタリングの設定率と家庭内ルールの設定率は十分なのか認識を明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 設定率の上昇につきましては、保護者へ調査したことでより正確な状況が把握できたことや市のリーフレット等を通して保護者への啓発を行ったためと考えております。どちらも約八〇％の設定率でありますが、今後とも設定率の向上に向けさらなる取り組みが必要と考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 答弁いただきました。 保護者への調査により、より正確な状況が把握できたとのこと。フィルタリング、家庭内ルールともに保護者の約八割前後が設定しているという結果については、これまでの市教育委員会の取り組みに対し一定評価をいたします。しかし、家庭内ルールの設定においては、保護者の約八割に対し、小学校、六八・三、中学校、五九・七％の結果から、設定はしているが児童生徒が認識されていない部分もあるのではないでしょうか。このあたりに課題があるのではないかと考えます。 次に、フィルタリングの設定と家庭内ルールの設定の向上に向けて市教育委員会の取り組み状況とその評価を、また課題はないものか明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 教育委員会におきましては、生徒指導主任研修会等におきましてフィルタリングと家庭内ルールの設定の重要性について指導しているところであり、学校におきましては児童生徒への情報モラル等の指導を行い、保護者においては家庭やＰＴＡ等でリーフレット等を活用しているところでございます。今後とも家庭内ルール等の設定率の向上により一層取り組む必要があるものと考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 答弁いただきました。 市教育委員会としても、教員、児童生徒、保護者への指導やリーフレットの活用などの取り組みをされているようでありますし、設定率の向上に向けさらなる取り組みが必要であると認識されておりますことから、今後も引き続き取り組まれるよう要望いたしまして、最後の質問に入ります。 次に、市立美術館について伺います。 先日、東京上野で開催されたフェルメール展やムンク展を見に行った方が会場でびっくりされたのが行列の多さだったという話をお聞きしました。鹿児島市立美術館でフェルメールやムンク等の展覧会が開催されればいいのですが、そう簡単にはいかないようです。しかし、少しでも多くの来場者、観覧者が来るような企画展や常設展の工夫はするべきです。また、新年度は駐車場整備を行う一方、小中学生に対する常設展示無料開放の日等の新しい取り組みがあり、常に地域の美術館、市民にとって、また、次世代を担う児童生徒にとっての美術館のあり方は追及していかなければなりません。 そこで、以下数点伺います。 第一に、ここ数年における常設・企画展の観覧者数及びどのような傾向が見られるのか。また、この数をどのように評価しているのか明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 市立美術館の常設展及び特別企画展の観覧者数につきまして、二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、七万四千四百九十六、六万一千四百一、五万六千七百十九、五万二千三百六十九、六万七千八百四十人で、ここ数年、減少傾向にありましたが、二十九年度は増加に転じたところでございます。観覧者数につきましては、特別企画展の影響が大きいものと考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁いただきました。 観覧者数については二十五年度から減少傾向にありましたが、ここ数年で増加しているようで、企画展の影響が大きいと評価されておりますことから、第二に、新年度、ドービニー展が開催されますが、市立美術館では現代アート展の企画展が少ないという声を聞きます。そこで、どのような企画展をいつごろ開催するのか、企画展の企画と考え方について明らかにされたい。 第三に、新年度の小中学生に対する常設展示無料開放の日はどのような考えのもとに行うのか、具体的実施内容について明らかにされたい。 第四に、収蔵作品修復活用事業が拡充され図録の販売も計画されているようですが、図録の内容及び金額と販売する場所などについて明らかにされたいのであります。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 特別企画展につきましては、鹿児島ではふだん見ることのできない国内外のすぐれた美術作品を展示することによって市民への鑑賞機会を提供するとともに、鹿児島の美術文化の向上を図ることを目的に、原則として夏と秋に年二回開催しており、主に夏は西洋美術を、秋は郷土関係を中心とした国内作家の作品をそれぞれ紹介しているところでございます。 小中学生に対する常設展示無料開放の日につきましては、小中学生の美術に親しむ機会の拡充などを目的として毎月第三日曜日に設定するものでございます。 図録につきましては、十八年度に収蔵作品の中から桜島を題材とした絵画を集め刊行したものに新しい収蔵作品を加えるもので、館内において一冊八百円で販売することとしております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁をいただきました。 特別企画展については、夏と秋の年二回、小中学生の無料開放の日は毎月第三日曜日に設定されているようです。また、図録に関しては、平成十八年度に刊行したものに新しい作品を加えたもので、館内で一冊八百円で販売するようであります。いずれの取り組みも市立美術館の観覧者数の増に寄与するものと考えますことから、今後に注目してまいります。 次に、第五に、大原美術館や足立美術館などは観光資源としても大きな役割を果たしておりますが、市立美術館もこれだけの収蔵品があれば観光資源として成り立つのではないでしょうか。どうでしょうか、見解を伺います。 第六に、どれだけ美術館に来てもらえるか、また、市民の皆さんの役に立つ美術館として何が必要か、美術品を収集するだけでは美術館としての役割は果たせないわけですが、市立美術館の今後の課題についてどのような認識か伺うものです。 以上、答弁を求めます。
◎教育長（杉元羊一君） 美術館は鶴丸城跡という歴史的な場所に立地し、黒田清輝や藤島武二などの郷土出身作家の作品やモネ、ピカソなど西洋美術を代表する作家の作品も数多く収蔵しており、観光資源としても魅力あるものと考えております。 美術館におきましては、すぐれた美術作品を収集し、保存、展示することによって市民の美術文化への理解を深め、精神的な豊かさを涵養するとともに、利用者の利便性向上等に取り組んできているところでございます。三十一年度においては新たに駐車場を整備するとともに、小中学生を対象とした無料開放日を設けることとしておりますが、今後におきましても来館者の多様なニーズ等を踏まえ、より多くの方々に御利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［中原ちから議員 登壇］
◆（中原ちから議員） 御答弁をいただきました。 市立美術館の収蔵品は観光資源として成り立つと理解させていただきます。先ほどの同僚議員の質疑にもございましたが、私も市立美術館は観光資源であり、観光拠点になり得ると思います。観光交流局長のほうもどうぞその辺を考慮いただきたいと思います。要は、今後は収蔵品をどのように活用していくかが重要ではないでしょうか。関係部局と連携し検討していただくよう要望し、また、今後の取り組みに期待いたしまして、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、中原ちから議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十七分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時 十八分 開 議
○議長（山口たけし君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。 割愛する項目があることをあらかじめ申し上げておきます。 最初の質問は、国政や県政の課題について市長の政治姿勢を伺います。 まず、二月二十四日、沖縄県の普天間基地にかわる辺野古への新基地建設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸の埋め立ての賛否を問う県民投票が行われ、結果として、反対票が七割強に及び、玉城デニー氏が昨年九月の県知事選で獲得した史上最多の票も大きく超えて県民の意思が示されました。 さきの代表質疑で森市長は、民意を尊重する中で適切に対応されるべきとの考えを示され、私どもも同じ認識でありますが、安倍政権は、普天間基地が固定化され、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないとの従来の主張を繰り返し、結果を受けてもなお新基地建設に固執しており、適切な対応とは言えないのではないでしょうか。 そこで質問の一点目、県民投票の結果に対する安倍政権の対応についての見解をお示しください。 質問の二点目、市長にとって民意とはどのようなものか、市政にどう生かしてきたのかをお示しください。 次に、本港区のまちづくりについて伺います。 本市議会における代表質疑でも、本港区のまちづくり、サッカー等スタジアム、鹿児島中央駅西口への県総合体育館について各面から議論が交わされていますが、私ども日本共産党市議団としても、そのものの賛否を問う以前の問題で、県民、市民の要望に沿った上で、県と市がまちづくり全体と施設の配置をしっかり協議し、将来に禍根を残さないものにすべきという立場であることは申し上げておきます。 質問の一点目、現在開会中の県議会で、県が市との土地利用規制の調整の前に業者を公募するとの答弁があり、本市としても、順番が逆ではないかと述べられたことが報道されていますが、県の方針についての見解をお示しください。 質問の二点目、私は、本港区のまちづくりについて嘆願書を出された関係者の方に直接お話を伺ってまいりました。その方は、伊藤前知事が提案したアリーナについては賛成だったとのことで、その点については私どもとは意見が分かれるところでしたが、現在の大型ショッピングモールなどの案について、天文館地区との競合を懸念していることや天文館地区や経済界の意見の反映が不十分だったことに疑問を呈しておられました。その上で、行政の仕事は長期的な視点から周辺地域との調和と共存共栄を図るものでなければならないとの指摘をされたのですが、この指摘について市長はどう思われるのか見解をお示しください。 質問の三点目、今回の県の方針について、本市として具体的な対応は考えておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 大園たつや議員にお答えいたします。 お触れになりました県民投票の結果について安倍首相は、沖縄の米軍基地に係る負担軽減は政府の大きな責任であり、今回の県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組むと述べられており、国の責任において適切に対応されるものと考えております。 私は、さまざまな機会を通じて把握した市民の意見やニーズは、可能な限り市政運営に反映されるべきものと考えております。このため、市長就任以来、これまで一貫して「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念とし、市長とふれあいトークや市政出前トークの開催などにより、市民目線に立ったきめ細かな施策の展開に努めているところでございます。 本港区エリアについては、いづろ・天文館地区等との連携が図られるような配慮が必要であり、私としましては、グランドデザインの実現に当たって、市民、県民の皆様方の理解が得られることが重要であると考えております。 今後とも、県と緊密に連携を図りながら、個性と魅力あるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 安倍政権の態度は真摯に受けとめるとは言いがたい対応だということを言わざるを得ません。 県民投票の結果に対して、小林 節慶應大学名誉教授は、憲法第九十五条、一つの地方自治体のみに適用される国の法律は、その自治体の住民投票で過半数の同意を得なければならないを根拠として、辺野古への米軍基地移設は形式上、法律ではないが、政府が一つの自治体に過重な負担を押しつけてはならないという規範が第九十五条の法意だと述べておられます。沖縄ばかりに理解を求めるのではなく、国こそが沖縄の民意を理解するときではないかということを申し上げておきます。 まちづくりに関して、過去、伊藤知事の時代にドルフィンポートへのアリーナ建設を市や市議会も問題提起をし、白紙に戻させた経過もあります。民意なきまちづくりは禍根を残す、そういった決意で協議に臨んでいただきますよう強く要請をいたしておきます。 私は、今の国や県の政治のあり方について、民意とは何か、民意を反映するとはどのようなことなのか大いに疑問を感じます。 市長におかれましては、民意を捉え、一貫して市民が主役の姿勢を貫かれてきたとの見解を述べられましたが、市民に最も身近な自治体の長として、国や県に対して捉えた民意を届け、悪政の防波堤の役割を果たされるよう強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 人工島、いわゆるマリンポートかごしまの課題について、これまでとは異なり、港湾負担金が新年度予算に計上されていることから、そもそもの本市の基本姿勢を踏まえて、以下伺ってまいります。 まず、平成三十一年度の事業について、質問の一点目、事業内容。 質問の二点目、事業費と国、県、市のそれぞれの内訳と負担率。 質問の三点目、財源と償還方法。 質問の四点目、年度内に工事完了する見通しか。 それぞれお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） お答えします。 三十一年度は鹿児島港国際クルーズ拠点整備事業として、国が岸壁の本体工を、県が駐車場整備のための調査設計を行う予定であり、事業費は三十億三千二百万円、国、県、市それぞれの負担額とその割合は、順におよそ十九億一千四百万円、六三％、八億三千七百万円、二八％、二億八千百万円、九％でございます。 負担金の財源は起債を九〇％充当しており、償還方法は二十年の元金均等償還方式とし、元金の据え置き期間を一年としております。 工事完了については、国の三十一年度内示が未定であることから把握できないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 二十二万トン級のクルーズ船のための岸壁の整備に三十億三千二百万円、そのうち本市が約一割の二億八千百万円を負担することがわかりました。単年度で約三十億円もの事業を完成させることができるのか、年度をまたいでの負担金計上となるのか、それが人工島にかかわる港湾負担金の問題です。 そこで次に、人工島関連の港湾負担金の取り扱いについて伺います。 質問の一点目、平成三十一年度の事業は国施行の岸壁と県施行の駐車場となっていますが、これまで同負担金は国直轄も県施行の事業も二月補正予算で計上していたのか。 質問の二点目、同負担金を二月補正予算で計上するようになったそもそもの理由と果たしてきた役割をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 負担金については、基本的にマリンポート大橋などの国直轄事業は当初予算で、基盤整備などの県施行の事業は、土石流土砂の受け入れや漁業補償などに関する市議会での審議を踏まえて、工事状況などを確認し、二月補正予算で対応していたところでございます。そのことにより負担金の適切な執行管理に努めてきております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 港湾負担金については、市議会での審議を踏まえ、負担金の適切な執行の役に立ってきたという答弁でした。 さきの二月補正予算での質疑では、着工前の事業に対して港湾負担金が計上されたことから、これまでの本市の基本姿勢と対応が異なり問題ではないかと指摘したところ、当局は、新たなクルーズ船への対応については、さらなる観光振興のため新たな岸壁を築造するものであり、一般的な港湾施設の整備と考えているとの答弁がなされました。 そこで質問の三点目、これまでの人工島建設事業が一般的ではないとする理由。 質問の四点目、新たなクルーズ船対応以外の人工島関連事業は、これまでどおりの取り扱いかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） これまでの基盤整備などについては、土砂の受け入れを主な目的としており、発注状況や土砂搬入量などを確認する必要があったためでございます。 また、お触れの事業については、今後、計画が示された段階で慎重に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 新たなクルーズ船対応以外の整備については慎重に対応したいとのことで、基本姿勢を貫かれるかどうか明確な答弁ではありませんでした。一般的ではない理由も示されましたが、結果として、大型クルーズ船が寄港するようになったとはいえ、もともとは目的がくるくる変わってきた人工島の延長上の事業です。 そこで質問の五点目、これまでの質疑を踏まえて、改めて年度内の工事を確認した上での二月補正予算計上という基本姿勢に立ち返るべきと考えますが、当局の見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） クルーズ船対応整備については、一般的な港湾施設の整備であり、他の港区と同様に原則、当初予算で対応したいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 この新しい負担金のあり方を決めたのは、国でも県でもなく、本市単独で判断されたことが委員会審査で明らかになっており、問題ということを指摘いたします。 次に、平成二十七年五月の港湾計画の一部変更後の課題について伺います。 質問の一点目、人工島建設の残事業の見通し。 質問の二点目、二期工事の有無と漁業補償の取り扱い。 質問の三点目、全国で防災拠点にもかかわらずアクセス道路が一つしかない人工島は岡山と鹿児島の二つだけということがこれまで明らかになっていますが、二期工事に予定していた臨港道路が橋梁としてルート変更されたことから、防災拠点にもかかわらずアクセス道路が一本しかない課題は確定となったものか見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 一期事業の残事業であるマリンポート大橋の四車線化やマリーナ整備などの見通しについては、県から示されていないところでございます。 二期事業については、県によると、現在、着手する予定はないとのことであり、漁業補償については、事業が着手され、本市が負担すべき根拠が明らかにされれば支払わなければならないと考えております。 次に、アクセス道路については、二十七年度の港湾計画の一部変更に伴い、マリンポート大橋の一路線となっており、県によると、マリンポートかごしまの橋梁などの施設については、国の基準に基づき所要の安定が確保され、機能が損なわれないよう設計されているとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） るる答弁いただきました。 人工島建設でこれまで指摘されてきた課題は残されたままです。 アクセス道路の問題も大型クルーズ船が停泊などしているときに災害が起きた場合、どのように対応するのでしょうか。 質問の四点目、人工島建設の残された課題をどうするのか、今はっきりすべきときではないかと考えますが、当局の考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） マリンポートかごしまについては、二期事業を含め、引き続き県の動向を注視してまいりますが、今後は、これまでの施設を最大限に生かして、本市のさらなる発展につなげていくことが重要であると考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 残された課題を直視せず、平成十年度の着工以来、その都度、目的が変わり、経済効果の試算が破綻してきたのが人工島建設の問題であり、新しいクルーズ船への対応もその延長上にすぎないということは厳しく指摘をいたします。 次に、大型クルーズ船の対応について伺います。 質問の一点目、大型クルーズ船の誘致を断念した自治体ではどのような課題があったのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 新聞報道によりますと、大型クルーズ船の誘致を断念した龍郷町では、港湾整備や寄港に伴う自然環境への影響などから住民の合意が得られなかったとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 受け入れ体制や自然環境への影響に配慮して住民合意が得られなかった自治体もあり、国会でクルーズ船誘致のための受け入れ拠点となる港湾を指定する港湾法の改正が審議されたときにも地域住民の意見を反映をする住民合意の仕組みがないことが指摘されています。 質問の二点目、国連のＩＭＯ（国際海事機関）の国際条約についての質疑は割愛しますが、日本でも近年、国際化や地球環境保護、テロ対策などに対応するＩＭＯの国際条約を締結し、実施するために法令の制定や改正が行われています。 一方で、日本はまだ未締結、未発効の条約もあり、例えば、船舶の重しとして積載する海水、バラスト水が国と国を移動することによって生じる海洋環境への影響を防止するために適切な措置について定めたバラスト水管理条約などです。このような条約が未締結のために違法な環境汚染等が生じても適切に対処できないことが懸念されます。 質問の三点目、これまでの協議で錦江湾の自然や水質などの環境を守るための方策は話し合われているのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 三十年一月三十一日に開催された鹿児島県地方港湾審議会では、大型クルーズ船による海洋汚染などに関する議論はなかったところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 既にできてしまった人工島を観光等に有効活用しようという取り組みに異を唱えるものではありませんが、たくさんのクルーズ船が来るようになれば港湾水域内の環境、ひいては錦江湾への影響も懸念されます。本市におかれては、このような負の面もしっかり直視して対応されるよう強く要請いたします。 私どもとしては、経済効果や同時着岸の安全性、錦江湾の環境などを考慮せずに進んでいる新たな岸壁の整備はやめるべきということを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 こども医療費助成制度について、昨年十月から実施された現物給付方式の動向や三十一年度予算での対応を明らかにし、新たな負担軽減を求める立場から、以下伺ってまいります。 質問の一点目、ことしは鹿児島県議選、参議院選挙が行われますが、来年は、私ども市議会議員、県知事、そして市長も選挙であり、それぞれ公約の実現が問われることになります。 市長は、オール鹿児島でこども医療費助成制度の窓口負担解消を実現します、県知事は、こども医療費助成制度は窓口での一時払いを完全ゼロにしますと公約されていますが、三十一年度予算では昨年十月からの制度が継続されるようです。 そこで、市長としては、公約は実現したのか、一歩前進道半ばなのか見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） こども医療費助成制度につきましては県の補助事業であることから、私は、これまでも県に対し、現物給付方式の導入等について要望してきたところでございますが、県においては、平成三十年十月から住民税非課税世帯の未就学児を対象に現物給付方式が導入され、要望の一部が実現されたところでございます。今後も引き続き、中学三年生までの児童生徒全てを対象に、所得にかかわらず医療費の負担軽減を図り、現物給付方式を導入することを県市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 これまでも県に対して求めてこられた、所得にかかわらず中学校卒業までの病院窓口負担をなくすことが公約であることを改めて確認させていただきます。 質問の二点目、昨年十月からの現物給付実施の影響と三十一年度予算での対応について伺います。 まず、助成額、助成数、一件当たり助成額を前年同期間比でお示しください。 次に、平成三十一年度予算での見込みと現物給付実施の影響の考え方をお示しください。 次に、本市の小児科医と医療機関の現状をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 こども医療費助成事業における現物給付方式導入後の助成額等の前年との比較でございますが、十月から十二月までの診療分について、平成二十九年度と三十年度、その増減を順に申し上げますと、助成額、三億一千四百四十一万円、三億二千七百六十八万円、一千三百二十七万円の増、助成件数、八万六千九百二十六件、九万三十二件、三千百六件の増、一件当たりの助成額が三千六百十七円、三千六百四十円、二十三円の増となっております。 三十一年度予算における助成件数と助成額につきましては、三十五万四千三十七件、十三億七百六十三万四千円を計上し、現物給付方式の導入に伴い受診等の増加等が見込まれることから、先行して実施した他都市における増加率を参考に積算したところでございます。 また、二十八年十二月末現在、本市の小児科医は百二人で増加傾向にあり、医療機関は八十四施設で減少傾向にございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 前年の同期間との比較では現物給付の明確な影響はわかりづらいようですが、三十一年度予算では影響を踏まえた事業費を見込んでいることがわかりました。 これまで、小児科医の不足から現物給付の実現に懸念の声が寄せられていましたが、現在わずかながら増加傾向にあるようです。一方で医療機関の数については、身近なかかりつけの病院が減少している懸念がありますので、医療機関にとって大きな負担にならないよう、子育て世帯が病気になった子供に対応できるよう小児保健教育を充実させるとともに、夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうかの判断の目安を提供する日本小児科学会のこどもの救急や鹿児島県小児救急電話相談などのさらなる周知も要請いたします。 質問の三点目、私は、昨年の第二回定例会において、現物給付実施に当たって四つの課題についての具体的な対応を伺いました。そのうち、突然の失業などで年度途中に世帯の収入に著しく変動があった場合の対応については課題となっていました。私どもも政務調査課を通じて独自の中核市調査を行いましたので、その対策について、以下伺ってまいります。 まず、本市と同様に自己負担がある中核市の数とそのうち所得等によって自己負担が異なる市の数をお示しください。 次に、年度途中に所得激減等があった場合、自己負担を軽減するような制度を設けている中核市名をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 自己負担額を設けている中核市は二十七市で、そのうち所得等によって自己負担額が異なる市は本市を含めて十二市でございます。 また、年度途中に所得激減等があった場合に、自己負担額を軽減する制度を兵庫県の尼崎市と西宮市が設けているようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 所得激減対策を実施している中核市は二市ということで、この制度を持つ自治体を調べるのは大変でしたが、政務調査課の御努力に敬意を表します。 次に、制度の内容について、実施主体、根拠、具体的な方法をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 尼崎市と西宮市につきましては県の補助事業として実施されており、県からの通知に基づき、失業等によって減少する所得を推計し、自己負担額の軽減等の認定を行うこととしているようでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 兵庫県の補助事業のため、その県下の尼崎、西宮両市で実施されているということがわかりました。 本市の場合、県が所得制限を導入したため、同じ無料の未就学児であっても、課税世帯は立てかえ払い、非課税世帯は窓口負担なしとなっています。年度途中で所得が激減したときに窓口で負担をなくすことができれば大きな安心感につながるのではないでしょうか。 これまでの質疑を踏まえて、現状が続くのであれば所得激減対策の創設を県に要請すべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 年度途中での所得激減対策につきましては、所得にかかわらず現物給付方式を導入することの早期実現を県市長会等を通じて県に対して要望しているところでございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 答弁にもありましたように、そもそも市長や県知事が公約されている、所得にかかわらず窓口負担がない制度であれば提案する必要のないものですので、私どももこの一年間の取り組みを注視するとともに、現状が大きく前進し、早期実現につながるよう力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 本市の保育行政について、教育・保育の無償化や鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会からの提言への対応を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。 まず、教育・保育の無償化について伺います。 質問の一点目、財源については十月からの消費税率一〇％の増税分であるということは問題であり、私ども日本共産党としては、消費税に頼らない別の道を政策として提案しているところですが、国が地方自治体に負担を求めたことについても全国市長会等から批判が噴出しました。 そこでまず、国が自治体に負担を求める理由と本市財政への影響をお示しください。 次に、公立保育所は全額自治体負担とされた理由をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 幼児教育無償化に係る自治体の負担につきましては、子ども・子育て支援は、全ての構成員がおのおのの役割を果たすことが求められるという子ども・子育て支援法の基本理念に基づくもので、地方の負担軽減にも配慮しつつ、国と地方で応分の負担を行うこととされております。本市財政への影響でございますが、初年度に係る地方負担分につきましては全額国費負担となりますが、三十二年度以降は、国が二分の一、都道府県、市町村がそれぞれ四分の一とする負担割合が示されており、一定の財政負担が生じるものと考えております。 また、公立保育所につきましては、地方自治体がみずからその責任に基づいて設置しており、これまでも保育料を除き市町村等の全額負担とされ、地方交付税対応となっておりますことから、今回の無償化におきましても同様の対応となっております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 私どもの会派の代表質疑でも指摘したように、景気への影響を心配して還元策に大盤振る舞い、その結果、財源不足で自治体に負担を強いるなら本末転倒と言わざるを得ません。また、無償化に係る市町村の負担割合は対象施設によって異なりますが、公立園だけは一〇〇％自治体負担のままです。これでは公立園が多いほど自治体の負担がふえます。特別区長会の試算では東京二十三区だけで九十一億円、中核市市長会の試算では中核市平均で二億五百万円の負担になるとされており、これでは公立園が多い自治体ほど負担がふえることになり、公立園の廃止、民営化につながっていくことが懸念されます。 このような問題も踏まえ、今後も国に財源の確保を要請し続けるべきだと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 三十二年度以降の地方負担分につきましては、地方交付税で対応することとされておりますことから、国において財源の確保がなされるものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 幼児教育や保育の無償化は子育て世帯の負担軽減につながるという点では前進ですが、自治体の大きな負担となりかねない課題を残しました。消費税に頼らない財源をしっかり国で確保されるよう要請していただきたいと思います。 質問の二点目、今回の無償化は認可外保育施設も対象にしていることが大きな特徴ですが、その対応について伺います。 まず、市長はこれまで、認可外保育施設における保育の質を担保する上で、国が定めた認可外保育施設の指導監督基準を満たすことは重要とし、基準を満たしていない施設まで無償化の対象に含めると無償化による保育の需要を目当てとする施設の参入など、保育の質の低下が懸念されるとの考え方を示されていますが、国の監督基準を満たしていない施設への対応と自治体としての制限についての考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 国においては、無償化の対象となる認可外保育施設は指導監督基準を満たすこととしておりますが、基準を満たしていない施設についても五年間については対象とする経過措置を設けるとしております。今回の無償化に伴い、国は待機児童の状況等を勘案し、市町村が特に必要と認める場合には対象を限定することができる旨の特例を示しておりますが、その必要性については今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 検討中とのことですが、本市として制限を行わないのであれば早急に実態把握や指導体制を構築し、全ての子供が安全で健やかな保育を受けることができる環境整備を強く要請します。 次に、市独自の認可外保育施設保育料補助も継続されていますが、国の無償化のもとでの役割をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 今回の無償化ではゼロ歳から二歳までについて、住民税非課税世帯の児童に対象が限定されておりますことから、無償化の対象とならない児童のうち、住民税所得割額が十万三千円未満の世帯の児童について引き続き補助を実施するものであり、保護者の経済的負担の軽減や待機児童対策を図るものでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国の制度の対象外となる子供も広く負担軽減が市独自の取り組みで継続されたという点で取り組みを評価いたします。 質問の三点目、今後の保育ニーズについての見解をお示しいただくとともに、今回の無償化の対象でありながら、認可外保育施設に通う子供は待機児童の定義から外れるような対応がなされないか懸念するところです。待機児童の定義についての見通しもお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 幼児教育の無償化に伴い、今後の保育・教育需要についてはさらなる増加が見込まれるところでございますが、無償化に伴う待機児童の定義の見直しについては、現段階では国から示されていないところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 今後の待機児童の定義についてはまだ明確ではないところですが、いずれにしろ保育の受け皿の整備や保育士の確保等に全力を尽くしていただきますよう要請いたします。 次に、認可外保育施設への補助の充実について伺います。 昨年は、鹿児島市認可外保育施設における乳児死亡事案に係る検証委員会から報告書と提言が本市に提出され、今後このような出来事が起こらないよう保育の質の確保と安全対策の充実が問われる三十一年度予算だったと考えますが、その新規事業について一括して伺います。 質問の一点目、事故防止対策巡回支援事業について、事業内容及び巡回指導員の人数、要件、どのような働き方になるものか、その処遇をお示しください。 質問の二点目、事故防止等推進事業について、事業内容及び国の補助の動向と見通しをお示しください。 質問の三点目、認可外保育施設人件費補助事業について、事業内容と見込み及び人件費の積算根拠をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 事故防止対策巡回支援事業は、新たに配置する保育所等巡回指導員が認可外保育施設及び保育所等を巡回し、立入調査を随時実施するほか、重大事故の防止に関する指導・助言等を行うものでございます。巡回指導員は二名で、保育に関する豊富な知識等が必要となることから、保育士等の資格、経験を有する者を想定しているところでございます。また、巡回指導員の勤務公署は本庁とし、立入調査や巡回指導は主に認可外保育施設等の昼食や午睡の時間帯に行うこととしております。 事故防止等推進事業は、認可外保育施設において児童が安全に保育を受ける環境の充実を図るため、就寝時の見守りに乳児に装着するベビーセンサー等の購入費用について国の制度を活用して補助を行うものでございます。同制度の継続見込みについて国に確認しましたところ、三十年度の執行状況を踏まえ対応するとのことでございます。 認可外保育施設人件費補助事業は、認可外保育施設における保育の質を高めるため、保育士の資格を有する者を国の指導監督基準である保育従事者の三分の一より手厚く、二分の一以上配置する施設に対し人件費の一部を助成するもので、十五施設を見込んでおります。人件費の積算根拠は、市立保育所における保育士資格を有する臨時職員一名分の年間の人件費等をもとに算出し、その二分の一を一施設当たりの補助上限額とすることとしております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 事故防止等推進事業については、私どももこれまで乳幼児の安全な昼寝をサポートするとともに、保育士の負担軽減にも効果があるとされるベビーセンサーの購入補助を提案してきましたので、多くの施設で活用が広がるよう期待いたします。一方で、同制度は国の補助制度の継続が課題でしたので、今後も注視してまいります。 認可外保育施設人件費補助事業については、処遇の問題で認可外保育施設から認可施設に保育士が移ってしまうという生の声を届けてきました。市立保育所の臨時職員並みの処遇で補助されることは保育士確保にも質の向上にも効果を発揮するのではないでしょうか。 質問の四点目、これらの新規事業の期待される効果と提言への対応状況をお示しください。 以上、答弁願います。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 検証委員会からの提言への対応につきましては、その趣旨を十分に踏まえ、児童が安全に保育を受ける環境の整備のため、事業化できるものについて速やかに対応したところであり、先ほど申し上げた事故防止対策巡回支援事業などの実施により、認可外保育施設等の保育の質の向上が図られるとともに、重大事故の再発防止に資するものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 提言に可能な限り応え、速やかに事業化をされたとのこと。その効果を最大限発揮させるために施設への周知や巡回指導等を充実させていただきますよう要請いたします。 これまでの質疑を踏まえて、教育・保育の無償化や認可外保育施設に係る提言への対応など、子ども・子育て支援新制度以来の大きな節目を迎える本市保育行政に対しての市長の見解をお示しください。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、これまで、「子育てをするなら鹿児島市」の実現に向け、市民が安心して子育てができる環境づくりに積極的に取り組んできたところでございます。三十一年度予算においては、今般の幼児教育の無償化により、子育て世代のさらなる経済的負担軽減を図るとともに、今後の保育需要の高まりが見込まれる中、認可外保育施設等における安全な保育環境の確保など、保育の質の向上のための取り組みを各面から積極的に進め、子育て支援の一層の充実を図ったところでございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 三十一年度予算における市長の考え方をお示しいただきました。 私としましても、無償化の影響や新しい施策の効果などについて、認可外保育施設で働く皆さんや保護者からの生の声を今後とも当局にお届けするとともに、子供は社会の子として、認可、認可外問わず、ひとしく健やかに育つ環境を整える立場で全力を尽くすことを申し上げ、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 吉野地域のまちづくりについて、以下伺ってまいります。 まず、吉野地区土地区画整理事業について、質問の一点目、平成三十一年度の事業内容。 質問の二点目、建物移転の棟数と見通し。 質問の三点目、道路の種別ごとの工事進捗と見通し。 質問の四点目、今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 三十一年度は、都市計画道路などの築造工事、建物移転などを予定しております。 建物移転棟数は二十棟で、三十一年度末時点で全ての移転完了を見込んでおります。 道路築造工事は、都市計画道路百五十メートル、区画道路一千七百四十五メートルを予定しており、三十一年度末時点の進捗率は、延長ベースで都市計画道路一〇〇％、区画道路九七％、特殊道路一〇〇％でございます。 今後は、三十二年度の工事概成、三十四年度の換地処分に向けて道路築造工事などを実施してまいります。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 平成三十一年度で建物移転は完了、道路工事もほぼ完了する見込みのようです。これまで工事期間の延長をしながら二十年以上かかり、私は毎議会で一刻も早い工事概成を求めてきましたが、三十二年度には工事概成、三十四年には換地処分に入り清算が始まります。 質問の五点目、現在、吉野第二地区土地区画整理事業において、吉野地区では設定されていなかった保留地が設定され問題提起をしているところですが、減価補償地区以外で保留地が設定されなかった本市の唯一の事例である吉野地区土地区画整理事業の収束が見通せるようになった今日、保留地を設定しなかったことによる具体的な影響をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 具体的な影響は、保留地を設定しなかったことにより一般財源の増加がありましたが、土地所有者などの早期の合意形成につながったものと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 保留地については、設定しないことで国の補助金等が減少するなどの憶測もよく聞かれるところですが、保留地処分金が確保できないために、市単独の事業費が増加するのみの影響であることが明らかになりました。市単独費の増加を抑えるためには、県道整備補助金の増額しかないということを認識していただき、改めて県に強く求めていただくよう要請いたします。 次に、吉野第二地区土地区画整理事業については、私は昨年、地域住民の住みよい吉野をつくる会の皆さんとともに、十二月五日には、市に対して保留地の設定をやめるとともに、県に対して県道整備補助金の増額を求めること、十二月二十七日には、県に対して県道整備補助金の増額を求めるともに、意見書を審査する県都市計画審議会において、保留地問題についても協議を求める要望書をそれぞれ提出し、意見交換をさせていただきましたので、そのことを踏まえ、以下伺います。 質問の一点目、三十一年度の事業内容。 質問の二点目、事業計画案への意見書に対する県都市計画審議会での審議について伺います。 まず、意見書についての結果、次に、県都計審で保留地の議論はなされたかどうか。 次に、結果を受けての今後のスケジュールをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 三十一年度は換地設計に向けた準備として、土地評価基準や換地設計基準の作成などを行うこととしております。 お触れの意見書については、県都市計画審議会における審査の結果、全て採択すべきでないとされたところでございます。今回、保留地に関する意見書がなかったことから議論はございませんでした。 今後は、事業計画における設計の概要について、県より認可通知を受け、事業計画決定の公告を行いたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 県へ要請したにもかかわらず、県都計審では保留地の議論、協議はなされなかったことは残念です。今後は、県都計審の結果を受けて、事業計画決定へ進むとのことですが、今回の質疑で保留地を設定しないことでの地域住民に与える影響はないことがわかりましたので、今後とも、地域住民と問題意識を共有し、保留地と県道整備補助金の問題を取り上げてまいります。 次に、県立養護学校跡地の活用について、三十一年度予算に公有地を活用した公園の整備が計上されていますので伺います。 質問の一点目、本市の県への要請内容と本市に貸与される以外の土地を含む県の対応及び理由をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 県立養護学校跡地につきましては、暫定活用のため、跡地全体の無償貸与について県に対し要望してきており、県からは、土地区画整理事業による造成工事が実施されるまでの間、敷地の三分の二に当たる約九千六百平方メートルの無償貸与が示されたところでございます。なお、残りの土地については、県において活用方策を検討しているとのことでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 本市に貸与される以外の土地については県で検討が進んでいるようですが、そもそも県が吉野交番用地を除く土地の買い受け要望を本市に出し、本市としては全面無償貸与を要望したにもかかわらず一部の貸与にとどまったようです。どこで流れが変わったのかあえて問いませんが、今後の契約や活用のあり方が協議される中で注視してまいります。 質問の二点目、県立養護学校跡地の暫定活用について、これまでの地域からの相談などを踏まえて対応を検討していただきたい要望について伺います。 まず、救急時に救急車とドクターヘリが合流するランデブーポイントに吉野小学校が設定されておりますが、平成二十七年第一回定例会で私が質疑を交わした当時は、県内で有数の発着地点となっており、体育の授業などがたびたび中断するなどの影響があり、近くの県養護学校跡地にランデブーポイントを移すべきではと質疑をいたしました。本市としては、同跡地をポイントとして推薦していたにもかかわらず、整備と管理ができないということで県に断られたようです。暫定活用を開始するころには吉野小学校にかわるドクターヘリのランデブーポイントとして県に推薦をしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。 次に、同跡地南側は、跡地から一段下がって道路があり、そこからさらに南側は一段下がって団地があるのですが、雨の日は同跡地の擁壁から滝のように大量の水が落ち、団地に流れ込んで住民が恐怖を覚えるほど危険です。この際、同跡地南側への排水対策の検討をしていただきたいと考えますが、見解をお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 県立養護学校跡地の排水対策については、公園の実施設計を進める中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（中園豊明君） お答えいたします。 県立養護学校跡地のランデブーポイントの指定に係る推薦につきましては検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 二つの要望を検討されるということで前向きな答弁と受けとめます。 質問の三点目、最後に、改めて同跡地についてのこれまでの地域住民の要望をお示しください。また、本格的な活用に向けての本市の基本的な考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） 同跡地につきましては、これまで地元から公共施設の検討の要望がございますが、本市の財政事情や既存施設の配置状況、公共施設等総合管理計画なども十分に踏まえる中で慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 三十一年度予算には次期総合計画の策定についての予算も計上されていることから、今後は地域住民の要望を踏まえ、暫定活用後の具体的な対応を取り上げてまいります。 次に、吉野町中別府の排水対策については、昨年の五月十八日から十九日にかけての短期間の大雨によって磯川の排水路が崩壊し、本会議で質疑を交わしました。また、中別府団地周辺でミニ団地が次々に造成され、側溝で受け切れなかった水が民有地に流れ込み擁壁を倒すなどの被害が毎年出ていることから、その対応と進捗について伺います。 質問の一点目、磯川の改修工事の進捗とさらに下流側の対策をお示しください。 質問の二点目、中別府団地周辺の排水対策の状況と今後の取り組みをお示しください。 以上、答弁願います。
◎建設局長（坂元浩君） 磯川の改修工事については、出水期までの完成を目途に進めており、下流側については、三十一年度に測量設計業務などを実施し、流下能力の検証を行うこととしております。 中別府団地周辺については、大雨時に側溝が溢水し宅地へ流入したことから、これまで側溝屈曲部の解消や路面勾配の変更などの局部的な改善を図ってきたところでございます。今後とも、排水状況の把握に努め、流域や流下能力などの調査を行い、必要な対策を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 昨年は、その後、七月の西日本豪雨災害などがありましたので、可能な限り早急な対応を要請いたします。 新しい質問に入ります。 松元地域のまちづくりについて、以下伺ってまいります。 まず、松元平野岡体育館の整備について伺います。 質問の一点目、体育館への空調の整備について、まず、国体の卓球会場、利用者の多くが卓球ということに配慮されたものか。 次に、国体のリハーサル等に間に合うのか、整備の見通しをお示しください。 以上、それぞれ答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） 松元平野岡体育館の空調整備につきましては、風の影響を受けやすい競技に配慮し、一階部分を輻射式とする予定でございます。 整備につきましては、リハーサル大会終了後に着工し、平成三十一年度末の完了を予定しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 卓球での利用が多いことを踏まえて、風を起こさない輻射式を設置されるとのことです。リハーサルには間に合わないことは残念ですが、そこも含めてどのような状況になるのか現状把握を要請しておきます。 体育館への空調整備については、平成二十九年第三回定例会において、私が質疑を交わしたときには考えていないとのことでしたが、その後、昨年の激しい暑さのもとでの熱中症対策が求められたことや卓球関係者の熱心な要望活動によって機運が高まり、同僚議員の質疑によって実現したものです。会派を超えて市民要望に取り組み実現した教訓として、私も喜びたいと思います。 質問の二点目、温泉施設の現状と改修の内容及び見通しをお示しください。 以上、答弁願います。
◎観光交流局長（山口順一君） 松元平野岡体育館温泉施設は、供用開始から二十年以上が経過し、設備の一部に老朽化が見られることから、圧力ポンプの改修を三十一年度中に予定しているところでございます。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 温泉施設については老朽化による不便さなどが市民から寄せられておりますので、国体に向けて利用者の要望にも応えていただき、施設全体でおもてなしができるよう要請いたします。 次に、新交通バリアフリー基本構想推進事業でのＪＲ上伊集院駅のバリアフリー化について伺います。 質問の一点目、整備内容。 質問の二点目、事業費総額と負担割合。 質問の三点目、事業期間をそれぞれお示しください。 質問の四点目、朝夕は激しい混雑となる同駅の児童生徒の安全対策は今後どうしていかれるのか考え方をお示しください。 以上、答弁願います。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） ＪＲ上伊集院駅のバリアフリー化は、エレベーターの新設、跨線橋のかけかえ、多機能トイレの設置等を行うものでございます。 事業費は総額約六億四千万円で、負担割合は、ＪＲ九州と国が各三分の一、県と本市が各六分の一となっており、事業期間は二十九年度から三十一年度まででございます。 同駅の安全対策につきましては、バリアフリー化による段差解消や手すりの新設等のほか、跨線橋階段下を混雑時等の滞留スペースとして活用することが計画されております。 以上でございます。 ［大園たつや議員 登壇］
◆（大園たつや議員） 答弁いただきました。 国体が開催されるまでにハードの整備が完了するとのことです。卓球でのまちづくりに取り組んできた松元地域が国体の開催を通じてまち全体が盛り上がるよう心から願うものです。 以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。
○議長（山口たけし君） 以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（山口たけし君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（山口たけし君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十五分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 山 口 た け し 市議会議員 仮 屋 秀 一 市議会議員 小 森 のぶたか...