平成３０年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第六号 平成三十年三月一日（木曜）午前十時 開議第 一 第八三号議案ないし第一二七号議案第 二 第一二八号議案 平成二十九年度鹿児島市
一般会計補正予算（第六号）第 三 第一二九号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十八人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 二人） 二十二番 長 浜 昌 三 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君
企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 市民局長 星 野 泰 啓 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 水 元 修 一 君 消防局長 中 薗 正 人 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務局参事 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 原 亮 司 君
企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 市民局参事 危機管理部長 湯 通 堂 直 君 市民文化部長 田 畑 浩 秋 君 環境部長 池 田 哲 也 君 環境局参事 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君
こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 日 高 照 夫 君 保健所長 土 井 由 利 子 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流局次長玉 利 淳 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 横 山 博 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十年三月一日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第六号のとおりであります。
△第八三号議案─第一二七号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第八三号議案ないし第一二七号議案の議案四十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員）
日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 さきの代表質疑で明らかになった点については割愛することをあらかじめ申し上げておきます。 初めに、市長の政治姿勢について質問します。 まず、国政に関して市長の基本的な見解を伺います。 一点目、四年連続で過去最大となる防衛予算の一方、社会保障費の自然増を薬価や生活保護費などの削減により、一千三百億円圧縮している平成三十年度政府予算案について見解をお示しください。 二点目、共同通信が本年一月に実施した世論調査では、安倍政権のもとでの憲法改正反対が五四％、賛成が三三％という結果が示されています。しかし、安倍首相は、このような世論を無視して憲法改正の発議を推し進めようとしていますが、見解をお示しください。 三点目、
米国トランプ政権が核兵器の小型化など核態勢の見直しを報告したことを高く評価すると声明を発表した河野外相の談話について、平和都市宣言の市長として見解をお示しください。 四点目、市長は議案提案説明で、消費者が景気回復を実感しにくい状況があるとの認識を示されました。それは実質賃金が低下し、個人消費が低迷しているからであり、その大もとは消費税の増税です。来年十月に予定されている消費税率一〇％への引き上げの中止を国に求めるべきと考えますが、市長の見解をお示しください。 五点目の働き方改革についての質問は割愛しますが、政務調査課を通じて調査しましたところ、本市も市長事務部局で年間三百六十時間以上の時間外勤務をしている職員が三百四十二人もいます。安倍政権の働き方改革は、労働者に際限のない長時間労働をもたらす財界本位の働かせ方改革だということを申し上げておきます。 次の明治百五十年事業と次世代育成についての質問は割愛しますが、明治百五十年の前半が侵略戦争と植民地支配という負の歴史を持つことは事実であり、その事実と向き合うことも次世代に残すべき点ではないかということは申し上げておきます。 次に、本市の次世代を担う子供の貧困と市政について質問します。 一点目、本市の「子どもの生活に関する
アンケート調査」によって、
相対的貧困世帯が一四・六％という結果と国の
生活保護費削減方針について市長の見解をお示しください。 二点目、豊かさ実感のまちづくりのために貧困ゼロへの決意をお示しください。 新しい質問に入ります。 平成二十九年度に第六次
行政改革大綱が策定され、大綱に基づく推進計画が三十三年度までの五年間を推進期間にして現在進められています。 私は、これらの行政改革の推進が市民生活にどのような影響を及ぼすかを問題提起する立場から質問いたします。 質問の一点目、第六次
行政改革大綱・推進計画で位置づけられている民間活力の活用に基づく三十年度の新たな実施内容と関連予算を全てお示しください。 質問の二点目、国が歳出の削減を推進する観点から、外部委託を実施している他自治体のモデル業務を地方交付税の
基準財政需要額に反映させる仕組み、いわゆる
トップランナー方式が本市にも導入されていますが、その対象となる業務のうち、外部委託されていない業務をお示しください。 また、本市の三十年度予算についても地方交付税への影響、つまり交付税減額の影響を受けているのかお示しください。 質問の三点目、本年四月から施行される
地方独立行政法人法第二十一条では、業務の範囲が明記され、その中に自治体の窓口業務が新たに省令で明記されています。本市では、今回の法施行を受けて、どのような検討を行おうとしているのかお示しください。 質問の四点目、安倍内閣のいわゆる骨太方針二〇一五では、公的サービスの産業化が打ち出され、窓口業務のアウトソーシング、外部委託に取り組む市町村の数を平成三十二年度までに倍増させると目標が掲げられており、本市の行政改革もこの方針に基づいて推進されていると思いますが、私は四つの問題点があると考えます。 一点目、
地方独立行政法人は、地方公共団体がみずから主体となって直接に実施する必要のない業務を行うこととされています。窓口業務を自治体が直接行う業務から切り離せば、住民と自治体職員が直接に接する場がなくなります。したがって、外部委託が拡大されていくということは、住民の基本的人権を守る自治体の機能が失われていくということを意味しませんか。見解をお示しください。 二点目、公民館のコスト比較を基準にして民間委託のほうが安上がりで、かつ効率的だとする
コスト効率主義が行政改革には貫かれています。 例えば、学校給食の教育効果、安全対策上の効果、夏休みなどでの地域還元効果が評価されているように、
行政サービスの効果と成果について、民間と同様の
コスト効率優先の概念を適用できるのか疑問であります。見解をお示しください。 三点目、市民サービスの質が変わらないのであれば、外部委託を推進するという考えは、公民館のサービスが同一であるという前提に立つとの考えです。しかし、公務の現場では、長期雇用による熟練や専門性を形成することはできても、民間の短期低賃金労働の活用では自治体業務に要求される公務労働の専門性を保障することは困難です。公務労働の専門性が軽視されていないでしょうか、見解をお示しください。 四点目、窓口業務の中で定型的なものから外部委託が検討されていくと思いますが、窓口業務は住民相談、申請の受け付け、申請に対する処理、申請者への各種証明書等の引き渡しまで、一連の業務が一体不可分であります。外部委託により一体不可分の業務が分断されることになるとともに、膨大な市民の個人情報の管理や業務への苦情や要望に適切に対応できるのか疑問であります。見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 本年四月から県が財政運営の責任主体となり、県と市町村が共同運営する新たな
国民健康保険制度が始まることから、本市の今後の国保行政について質問します。 初めに、県が国保の財政運営の責任主体となる県単位化によって、本市の国保はどのような影響を受けるのか質問します。 一点目の県単位化に伴う
国保特別会計の変更内容については、質問を割愛します。 二点目、県は、各市町村に県への納付金を納めさせるための国保税の
標準保険料率を示しています。県が本市に示した医療給付費、
後期高齢者支援金等、介護納付金の本算定の
標準保険料率をお示しください。 三点目、県の本算定に基づくモデルケースでの国保税を医療給付費、
後期高齢者支援金等、
介護納付金ごとに現行国保税との比較をお示しください。 四点目、国保の県単位化に伴い、医療費の水準が高い自治体、国保税の収納率が低い自治体、一般会計からの
法定外繰り入れで国保税を引き下げている自治体は、今後どのような影響を受けるのか、それぞれ見解をお示しください。 次に、国保の県単位化に伴い、平成三十年度の国保の税率改定について質問します。 一点目、国保税率の改定に関して、
市国保運営協議会に対する諮問及び答申の結果についてお示しください。 二点目、県内自治体及び中核市での
国保税率改定の動向、つまり国保税率を改定しないで現行税率を維持した自治体、国保税率を改定した自治体をそれぞれお示しください。 三点目、市民からも国保税の引き上げに反対する署名が提出されています。三十年度国保税率の改定を行わなかった理由については割愛いたしますが、税率の改定を行わなかったことによる今後の課題についてお示しください。 次に、本市で策定される
市国保財政健全化計画について質問します。 一点目、本市計画の内容、期間、目標について。 二点目、既に決定されている県の
国保運営方針に示された
医療費適正化、
国保税収納率、赤字解消等の課題と本市計画との整合性について。 以上、それぞれお示しください。 次に、保健事業の推進について質問します。 一点目、前期高齢者の割合、医療費水準、受療率の動向と発症予防、重症化予防の方策について。 二点目、
国保保健事業計画の目標と評価について。 以上、それぞれお示しください。 新しい質問に入ります。 平成三十年度から第七期の計画がスタートする
介護保険行政について質問します。 初めに、第七期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について質問します。 一点目、
特別養護老人ホームの直近の在宅待機者数と第六期末の床数及び整備目標についてお示しください。 二点目、介護医療院は、
介護療養病床の
機能強化型相当のサービスであるⅠ型と
介護老人保健施設相当のサービスであるⅡ型のサービスが提供されることとされていますが、同施設が創設された経緯と期待される機能、
介護療養病床、
介護老人保健施設の基準との共通点と相違点、第七期における同施設の見込み量について、それぞれお示しください。 次に、六十五歳以上の第一号被保険者の今後三年間の介護保険料を決める第七期介護保険料について質問します。 一点目、第一号被保険者数の前期計画との比較について。 二点目、第一段階、基準値である第五段階、第十二段階の所得段階別の介護保険料と第一号被保険者数の前期計画との比較について、それぞれお示しください。 次に、平成二十七年八月から実施されている
介護サービス利用者の二割負担と本年八月から実施される利用者三割負担の対象となる推定要
介護等認定者数及び三割負担の介護給付費への影響額についてお示しください。 次に、今回の介護保険料の引き上げと新たな利用者負担増を受けて、介護保険料の減免及び利用料の軽減の拡充を講じるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、一回目の質問とします。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） たてやま清隆議員にお答えをいたします。 平成三十年度予算につきましては、国、地方ともに
社会保障関係経費は増加しているところでありまして、国におきましては、
地方財政計画において必要な一般財源総額を確保していただいたものと考えております。 憲法は、我が国の最高法規であり、国家存立の基本的条件を定めた根本法でありますことから、その改正には国民の理解が重要であり、幅広く国民的な議論が喚起されることが必要であると考えております。 アメリカの核態勢の見直しに関する外務大臣の談話については、北朝鮮による核・ミサイル開発の進展等、安全保障環境が急速に悪化していることを受け、アメリカ政府は同盟国に対して核抑止の責務を明確にしたことを評価したものであると認識しております。 一方で、核兵器のない世界を目指したオバマ前政権の核態勢を見直したことにより、世界の核軍拡に道を開くおそれがあるとの報道もなされております。我が国は、唯一の被爆国として、多くのとうとい生命を一瞬にして失う悲惨な体験をし、また、その後遺症により不安な生活を強いられている方々が現在もおられることに思いをいたすとき、平和都市を宣言している本市の市長として、私は、一日も早いあらゆる国の核兵器の全面廃絶と世界の恒久平和の達成を心から願っているところでございます。 消費税率の引き上げは、少子高齢化等の近年の社会経済状況の大きな変化を踏まえ、社会保障改革やその財源の安定的確保、財政健全化を同時に達成することを目指す観点から行われるものでございます。 私としましては、法の規定に基づき適正に対応することで社会保障の充実や持続可能な地方財政の運営の実現につなげていくことが肝要であると考えており、今後も国の動向を注視してまいります。 子供は、家族にとってはもちろん、地域、そして社会の宝であり、子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦をし、その未来を切り開いていくことができる社会を築いていくことは都市像として掲げる“豊かさ”実感都市の実現につながるものであると考えており、これまで子供の貧困対策に取り組んできたところでございます。 今後におきましても、昨年実施いたしました子どもの生活に関する
アンケート調査結果を踏まえ、次代を担う子供たちが健やかに育つ環境づくりに各面からさらに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 生活保護制度につきましては見直しがなされたとしても、最後の
セーフティーネットとしての役割を引き続き十分に果たしていくことが求められており、支援が必要な人に確実に保護を実施するという国の基本的な考え方はこれまでと変わるものではなく、
生活保護基準部会での専門的かつ客観的な検証結果を踏まえてなされるものと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。
行政改革推進計画に掲げた民間活力の活用に係る項目のうち、平成三十年度に新たに実施するもの、または実施に向けた関連予算を計上したものは、上下水道料金の調定・収納業務等の委託、
市営住宅滞納家賃回収業務の委託、市営住宅及び斎場の
指定管理者制度の導入であり、その予算額は合計で約四億二千万円でございます。 平成二十九年の
地方独立行政法人法改正により、
地方独立行政法人の業務の範囲に市町村の窓口関連業務が追加されましたが、現在のところ同法人への業務委託については検討していないところでございます。 民間委託につきましては、サービス水準の維持向上やコストの削減を図ることができると見込まれる場合に、行政責任の確保に留意しながら、民間の経験やノウハウのさらなる活用を推進し、行財政運営の効率化を図ることとしております。 行政事務の中には、公権力の行使や個人情報保護に関するものなど、行政責任の確保が強く求められ、市場原理を適用できないものもあることから、民間委託の活用に際しては、コスト削減だけでなく、公平性・安全性の確保などにも事務事業ごとに十分な検討を行っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。
トップランナー方式について、本市が民間委託等を実施していない業務は、
学校用務員事務、情報システムの運用などでございますが、地方交付税への影響額については示されていないところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 県から示された三十年度の
標準保険料率につきまして、それぞれ所得割、均等割、平等割の順に申し上げますと、
医療給付費分、八・七四％、三万五千五百四十五円、二万四千九百八十七円、
後期高齢者支援金等分、二・三三％、九千四百四十円、六千六百三十六円、介護納付金分、一・九七％、一万二百九十一円、五千八十八円となっております。 四十歳代の夫婦と子供二人の四人世帯のいわゆるモデル世帯で、所得二百万円の場合における国保税を医療分、支援金等分、介護分、合計の順に申し上げますと、県から示された
標準保険料率では、二十七万九千六百円、七万四千四百円、五万三千四百円、四十万七千四百円、本市の現行税率では、二十一万九千四百円、六万八千九百円、五万七千円、三十四万五千三百円となっております。 県から示された
標準保険料率は、本市で実施している保険税負担の緩和策としての
一般会計繰入金などを考慮していないことから、現行の国保税と比較して高くなっております。 県単位化による影響でございますが、医療費の水準が高い自治体につきましては、県が示す
標準保険料率が高くなる要素があり、国保税の収納率が低い自治体につきましては、賦課総額が増加し、
標準保険料率が高くなる傾向となり、一般会計からの
法定外繰り入れで国保税を引き下げている自治体につきましては、今後その繰り入れの解消・削減に向けた取り組みを行う必要があると考えております。 三十年度の
国民健康保険税率につきましては、鹿児島市
国民健康保険運営協議会に税率を据え置くことと諮問を行い、同協議会から原案どおり了承するとの答申をいただいたところでございます。 県内市と中核市の税率改定の動向についてでございますが、税率改定を行う自治体、行わない自治体をそれぞれ順に申し上げますと、県内で九市、九市、中核市で十六市、十八市となっております。 本市としましては、三十年度からの県単位化後においても、当面は国保財政の収支は厳しい状況にあると見込んでいるところでございます。 次に、本市の
国保財政健全化計画につきましては、国保を取り巻く環境や本市国保の現状と課題、健全化に向けた取り組み、計画の推進体制等を盛り込み、あわせて加入者への医療費節約に対する御協力のお願いなどを掲載しているところでございます。計画期間は、三十年度から三十七年度の八カ年とし、数値目標として、一人当たりの医療費伸び率、
特定健康診査受診率、収納率など八項目を設定しているところでございます。 本市の計画と県の運営方針との整合性につきましては、県の運営方針には、
医療費適正化に向けた取り組み強化、収納対策の強化及び赤字解消・削減の取り組みなどが盛り込まれていることから、本市の計画との方向性は同じであると考えております。また、本計画に具体的な取り組みとして盛り込んでいる
医療費適正化対策、収納率向上対策については、県の運営方針と整合性を図りながら実施することとしております。 次に、二十八年度の前期高齢者の割合、一人当たりの医療費、受療率を順に申し上げますと、三九・五％、五十九万九千三百八十九円、九千五百七十四となっており、割合と一人当たり医療費については増加傾向にあり、受療率については減少傾向にございます。また、発症予防としてＣＫＤ予防セミナーの開催やリーフレット、チラシの配布等による啓発を行い、重症化予防として保健師等による訪問指導等を実施しているところでございます。 第一期保健事業実施計画では、中長期の目標として、一人当たりの医療費の減少と伸び率の抑制など、短期の目標としては、特定健診検査値や受診勧奨者医療機関受診率などの改善を掲げており、二十八年度までの評価といたしましては、医療費の伸びの抑制や特定健診検査値が改善するなど一定の成果が見られるところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。
特別養護老人ホームの在宅待機者数は、平成二十九年九月末現在、三百七十一人でございます。また、第六期
高齢者保健福祉・
介護保険事業計画末においては二千六百八十七床となる見込みであり、第七期計画では二百五十床の増床を予定しているところでございます。 介護医療院につきましては、日常的な医学管理やみとり、ターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた新たな介護保険施設であり、高齢化の進展により増加が見込まれる慢性期の医療と介護のニーズに対応するため、新たな施設類型を創設されるところでございます。 介護医療院につきましては、
介護療養病床相当のⅠ型と
介護老人保健施設相当のⅡ型があり、Ⅰ型と
介護療養病床との共通点は、機能訓練室の床面積や処置室などの医療設備の設置、医師や看護職員の配置基準など、相違点は、療養室の床面積や入所者のプライバシー確保への配慮、介護職員の配置基準などでございます。また、Ⅱ型と
介護老人保健施設との共通点は療養室の床面積やレクリエーションルームの設置、医師や薬剤師の配置基準など、相違点は、食堂の床面積や処置室などの医療設備の設置、支援相談員の配置などでございます。 第七期計画における介護医療院の見込み量につきましては、三十一年度、延べ六百六十人、三十二年度、延べ一千百四十人でございます。 各計画における第一号被保険者数を三カ年の合計で申し上げますと、第六期、四十五万百二十八人、第七期、四十八万二千百六十四人でございます。 所得段階別の介護保険料につきまして、第六期、第七期の順に申し上げますと、第一段階、三万一千二百、三万三千八百、第五段階、六万九千二百、七万四千九百、第十二段階、十五万二千三百、十六万四千八百円でございます。 また、所得段階別の第一号被保険者数について、各計画期間三カ年の合計で第六期、第七期の順に申し上げますと、第一段階、十一万一千百八十三、十一万二千三百四十四、第五段階、四万三千六百十七、四万八千五百十六、第十二段階、五千三百五十四、五千四百八十六人となっております。第一号被保険者一人当たりの介護保険料の平均は、第六期、六万六千三百九十八円、第七期、七万二千二百五十三円となります。 介護保険料につきましては、高齢化の進展に伴う認定者数の増加等により、介護保険サービス量等の増加が見込まれることや介護報酬がプラス改定となること、保険給付費に係る負担割合が見直されることなどを踏まえ設定したところでございます。また、三カ年の費用総額は一千五百四十六億六千百四十九万八千円で、そのうち第一号被保険者が負担する額は三百四十四億九千七百五万五千円と見込んでおります。 二割負担と判定された要
介護等認定者数は、本年二月一日現在で三千三十四人で、そのうち三割負担となるのは一千九十二人と見込んでおります。また一定以上所得者が三割負担となることにより、第七期計画期間三カ年の保険給付費は一億二百六十九万一千円減少すると見込んでおります。 介護保険料や利用料の軽減等の拡充につきましては現時点では考えておりませんが、引き続き国の動向を見守るとともに、他都市の制度について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 市長から基本的な政治姿勢について答弁いただきました。 社会保障予算は増加しているとのことですが、安倍政権下の六回の予算編成で自然増削減の合計額は一兆五千億円であり、防衛予算の拡充を図る一方、医療、介護、福祉、年金等の給付削減や負担増が推進されてきました。そのことが市民にとっては、福祉はよくならないという実感につながっているのではないでしょうか。 河野外相の談話は、非核三原則を国是とする歴史に逆行するものであり、あらゆる国の核兵器の全面廃絶を願う平和都市宣言の市長として撤回を求めていくべきではないでしょうか。 憲法改正については、安倍首相自身が憲法の遵守義務をないがしろにする中で、市長御自身も述べておられるように、幅広く国民的な議論を発揮すべきと安倍首相に進言されるべきではないでしょうか。 消費税増税中止の要請については、社会保障改革に必要な財源を逆進性の強い消費税増税に依存している限り、社会保障制度の所得再分配機能が発揮されず、貧困と格差の是正は進まないということを指摘しておきます。 これからの次代を担う子供の貧困問題について答弁いただきました。 市長から貧困ゼロへの決意は述べられませんでしたが、国の生活保護基準の改定が適正に行われているかのような認識を示されました。しかし、生活保護基準を引き下げるということは、支援が必要な人を減らすということを意味いたします。子供の貧困対策について積極的に取り組まれる決意があるならば、生活保護費の削減をやめるよう国に要請してください。 行政改革について答弁いただきました。 行政のアウトソーシングがもたらす四つの問題点について、当局も一定の共通の認識をお持ちですが、今後も民間委託を推進していく方針に変わりはないようです。しかし、行政事務の民間委託の検討に際しては、コスト効率最優先ではなく、行政責任の確保を最優先にして検討されることを強く要請いたします。 国保行政について答弁いただきました。 親子四人、所得二百万円の世帯で現行の国保税は三十四万五千三百円、一七・三％であるのに対し、国保の県単位化に伴い、県が本市に示す
標準保険料率に従い賦課すると、四十万七千四百円、二〇・四％と大幅な負担増となることから、法定外一般会計の繰り入れにより、ことしは税率改定が見送られる結果になったと思われます。本市は、医療費水準が高い、収納率が低い、
法定外繰り入れが多い自治体に該当することから、今後、県から国保税の引き上げが強く要求されてくることになります。しかし、国保税の賦課徴収権は本市にあることから、保健事業の拡充を推進するとともに、国保の構造的な問題を市民の負担に転嫁しないで、国に対し、国保へのさらなる国庫負担の増額を求めるべきであります。
介護保険行政について答弁いただきました。 第七期の計画が示されましたが、特養ホームの在宅待機者の解消は重要な課題です。 介護医療院は、介護療養型病床や老健施設からの転換を見込んでいるようですが、計画どおりいくのか疑問であります。第七期の介護保険料は、今後三年間で一号被保険者が三万二千三十六人増加し、費用総額の五割を一号、二号の被保険者が保険料で負担することから、六十五歳以上の一号被保険者の保険料が前期と比較して八・二％も増加しています。さらに、本年八月から一定の所得以上の方を対象に利用者三割負担が実施されることにより、一千九十二人の要介護等認定者が影響を受け、一人平均九万四千円の負担増となります。このような負担増について、介護保険料の減免や利用料の軽減の拡充について考えていないことは問題であります。他都市も研究して負担軽減のための施策を検討されるよう強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 市長もこれまで取り組んできたと述べられる貧困問題に関して質問します。 初めに、安倍政権が平成二十五年度の生活保護費削減に続き、今年度さらなる生活保護費削減の方針を打ち出していることから質問します。 一点目、社会保障審議会
生活保護基準部会報告書では、生活保護世帯と一般世帯の消費水準をどのように比較検証しようとしているのかお示しください。 二点目、平成三十年度厚生労働省予算案の生活保護の適正な実施の中で生活保護費の減額幅とその実施方法がどのように示されているのかお示しください。 三点目、生活保護基準以下の世帯で実際に生活保護を受給している世帯数の割合を生活保護の捕捉率といいますが、この割合が低ければ低いほど生活保護基準以下の低所得者で生活保護を受給していない人が多いことになります。この捕捉率の現状を厚生労働省社会・援護局生活保護課が調査をし、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合として平成二十二年四月九日に発表しました。その報告書に示された所得のみの場合、資産を考慮した場合の捕捉率をお示しください。 次に、これまでの本市での生活保護基準改定の影響について質問します。 一点目、国の二十五年八月の生活保護基準改定の内容と対象世帯数、対象人員、影響額の影響について。 二点目、本市の夫婦子一人、六十代夫婦、母と子一人のモデル世帯での生活扶助額、住宅扶助額の二十四年と二十九年の推移について。 三点目、二十八年度に廃止された夏季見舞金、年末見舞金の法外扶助の対象件数と給付総額について。 四点目、生活保護基準をもとにした市民サービスの施策数と生活保護基準改定の影響の有無について。 以上、それぞれお示しください。 次に、国の生活保護基準引き下げが、本市の生活保護受給者の生活にどのような影響を与えるか現段階では不明ですが、本市の子どもの貧困実態調査が示しているように、母子世帯や低所得者の市民生活を直視し、貧困を拡大させないための対応が求められていることから、四つの点について見解をお示しください。 一点目、本市では、離婚調停中の母子世帯は、市営住宅の抽選に当選しても入居するまでに離婚が成立していなければ入居できません。他都市では裁判所が離婚調停中の証明書を発行すれば入居を認めている事例があることから、本市においても貧困の連鎖を拡大させないために、入居申請を認めるべきと考えますが、見解をお示しください。 二点目、子供の貧困実態調査では、過去半年間で家計支出が困難であったものの中で医療費の水準が全体で七％、
相対的貧困世帯では一八・五％が困難と回答しているように、子供の医療費の病院窓口で自己負担なしは喫緊の課題であります。本市独自の現物給付の拡充に踏み出すべきと考えますが、見解をお示しください。 三点目、子供の貧困実態調査では、ひとり親家庭の五四・二％が
相対的貧困世帯との結果が示されています。このことは現在の児童扶養手当が不足していることを意味します。児童扶養手当の所得制限を緩和し、手当の拡充と現在の年三回支給ではなく、毎月支払いへの転換を図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。 四点目、昭和三十六年から続いていた本市独自の法外扶助が二十八年度に廃止されました。子供の貧困実態調査では、
相対的貧困世帯が一四・六％を占めていることからも法外扶助の復活を検討すべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、現年度補正予算で廃止された民生安定資金貸付基金の引き継ぎ金一億五千十二万円について、福祉のために使うと答弁されておりますので、三十年度予算での使途の内容をお示しください。 新しい質問に入ります。 新年度予算に地域医療支援病院の承認申請とそれに伴う初診時選定療養費等の増額予算が盛り込まれていることから、市立病院について質問します。 初めに、市立病院が県の承認を求めている地域医療支援病院の要件とその達成状況についてお示しください。 次に、紹介状なしで市立病院を受診する初診患者から徴収する現行の初診時選定療養費三千二百四十円は、二十八年七月から始まっていますが、この初診時選定療養費の徴収要件を必要とする総合入院体制加算をいつ取得できたのか。取得できたのであれば、その収益上の効果についてお示しください。 次に、市立病院の新年度予算に計上されている初診時選定療養費、再診時選定療養費について質問します。 一点目、同選定療養費の平成三十年度予算内容、件数や収入をお示しください。 二点目、同選定療養費の額を国や大学病院の基準との比較でそれぞれお示しください。 次に、私は、これまで紹介状なしの初診患者から初診時選定療養費を徴収するのであれば、初診時選定療養費の対象外となっている無料低額診療事業を市立病院も導入し、生計困難者が経済的な理由により必要な医療を受ける機会を制限されることのないように、無料または低額な料金で治療を受けられるようにすべきだと提案してまいりましたので、以下質問いたします。 一点目、既に無料低額診療事業を実施している市内の民間医療機関での二十七年度、二十八年度の利用件数の実績をお示しください。 二点目、これまでの市立病院の無料低額診療事業導入についての見解をお示しください。 三点目、市立病院は税制上どのような優遇を受けているのか、所得課税、資産課税、消費課税について、医療法人との比較をお示しください。また、税制上の優遇による収益上の効果をお示しください。 四点目、初診時選定療養費等は、生活保護受給者やその他の公費負担医療の患者からは徴収しないことになっていますが、その対象患者の推計数をお示しください。 五点目、市立病院の未収金の件数、未収金額の現状、そして経済的に支払いが困難な患者への対応についてお示しください。 六点目、無料低額診療事業は、生活保護受給者を含む医療費の減免を受けることができる低所得者が延べ患者数の一〇％以上であれば申請することができ、低所得者の定義は、住民税非課税者や生活保護基準等を参考に病院独自に設定できることになっています。これまでの質疑でも市立病院の入院患者のうち、住民税非課税世帯が二〇・一％を占めることがわかっており、無料低額診療事業の申請に必要な低所得の患者が延べ患者数の一〇％以上という基準はクリアできると私は判断いたしております。しかし、市立病院は調査は考えていないとの態度をとり続けておられます。低所得の患者の実態を調査するとともに、無料低額診療事業を導入することにより、初診時選定療養費の負担をしないで、生計困難な低所得の市民が市立病院を受診できるようにすべきと考えますが、見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 第五次総合計画第四期実施計画に含まれる第三期実施計画までの地域別の課題について、谷山北地域、谷山地域、喜入地域の達成状況と今後の見通しについて、それぞれお示しください。 以上、二回目の質問とします。 答弁願います。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 実施計画についてでございますが、谷山北部地区におきましては、地区内の通過交通の緩和や地区内を相互に結ぶネットワークの整備が求められており、これまでにあいばすの運行や県道小山田谷山線等の整備促進に取り組んでまいりました。また、山間部等の農村地域におきましては、集落機能の活力の維持増進や都市型農業の振興が課題であり、引き続き、園芸振興事業やグリーンツーリズムの推進等に取り組んでまいりたいと考えております。 谷山地区におきましては、交通渋滞を解消し交通の円滑化を図る幹線道路網の整備が必要であり、宅地化が進む市街地においては、道路等の整備よる生活環境の改善が求められていることから、引き続き、土地区画整理事業や街路事業、公共交通不便地における交通手段の確保を進めてまいります。また、自然や歴史、レクリエーション施設の立地など、本地区の魅力を地区の活性化につなげる必要があることから、引き続き平川動物公園等の観光資源の魅力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 喜入地域におきましては、都心部へのアクセス道路における慢性的な交通渋滞の解消のため、五位野平川線の整備や国道二百二十六号の整備促進に取り組んだほか、地域資源等を生かした観光・レクリエーション機能の向上や都市部住民との交流等を通じた地域活力の維持増進を図るため、観光農業公園の整備やグリーンツーリズムの推進等を行ってまいりました。今後は、地域おこし協力隊を活用した地域資源の掘り起こしや情報発信など、地域の特色を生かした取り組みをさらに進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） 平成二十九年十二月に公表された国の
生活保護基準部会報告書によりますと、生活扶助基準の改定につきましては、二十六年全国消費実態調査のデータを用いて、一般世帯の消費実態との均衡を図る水準均衡方式の考え方で検証を行っているようでございます。 三十年度の国の予算案の生活保護費につきましては、予算額が約二兆九千億円で二十九年度と比較しますと約百億円の減額となっております。また生活扶助基準の見直しにつきましては、三十年十月から三段階で実施し、減額幅はマイナス五％以内を予定しているようでございます。 二十二年四月の国の調査報告によりますと、低所得世帯数に対する被保護世帯数の割合は、所得のみの場合一五・三％、資産を考慮した場合三二・一％となっております。 国の二十五年八月の生活保護基準改定の内容につきましては、二十五年度から二十七年度にかけて段階的に実施され、本市の対象世帯数は九千八百二十八世帯、対象人員は一万二千三百四十五人で、二十五年度の影響額は約一億五千万円と考えておりますが、二十六年度以降の影響額につきましては、消費税引き上げによる影響も盛り込まれていることから算定できないところでございます。 本市のモデル世帯の生活扶助額、住宅扶助額を二十四年、二十九年の順に申し上げますと、夫婦と子一人世帯、十五万七千五百、四万一千百、十四万六千七百、四万一千百円、六十代夫婦世帯、十一万九百、四万一千百、十万九千二百、三万八千円、母と子一人世帯、十三万七千五百、四万一千百、十三万二千八百、三万八千円でございます。 二十八年度の夏季見舞金と年末見舞金を対象件数、給付総額の順に申し上げますと、一万一千四百七十一件、五千三百九十一万三千七百円、五百六十三件、二百六十四万六千百円でございます。 生活保護基準をもとにした市民サービスについて、私のほうで一括して申し上げますと、個人住民税の非課税及び減免、国民健康保険税の減免、介護保険料や障害福祉サービスに係る利用者負担の減免、就学援助の認定など、現在七十三施策でございます。また、基準改定による市民サービスの影響につきましては、国の対応方針に基づき実施しておりますことから、ないところでございます。 こども医療費助成制度につきましては、県の補助事業でありますことから、これまでも県市長会等を通じて制度の拡充を県に要望してまいりましたが、今後も引き続き、中学三年生までの児童生徒全てを対象に、所得にかかわらず医療費の負担軽減を図り、現物給付方式を導入することを要望してまいりたいと考えております。 児童扶養手当につきましては、国は三十年八月から全部支給の所得制限限度額を引き上げることとされております。また、支払い回数につきましては、三十一年十一月から現行の年三回を六回に見直す考えが示されたことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 生活保護世帯や準要保護世帯への法外扶助につきましては考えていないところでございます。 民生安定資金貸付基金廃止による基金引き継ぎ金につきましては、二十九年度末に一般財源として繰り入れることから、福祉を初め各分野で有効に活用されるものと考えております。 次に、無料低額診療事業の利用件数は、四医療機関の合計で、二十七年度六百七十六件、二十八年度六百四件でございます。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 本市では、市営住宅に離婚調停中の方が仮当選した場合、資格審査期限までに離婚が成立していることが入居条件となることを説明し、御理解の上、申し込みをいただいていることから、今後も同様に対応したいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） 病院事業についてお答えいたします。 地域医療支援病院の承認要件は、紹介率六五％以上、かつ、逆紹介率四〇％以上であること、共同利用を行う他の医療機関の登録があること、地域の医療従事者を含めた研修を一年間に十二回以上実施していることなどがございますが、平成二十八年度にこれらを全て満たしたことから、昨年十二月、承認申請を行ったところでございます。 次に、総合入院体制加算については、平成二十九年一月から施設基準を取得しており、三十年度では、年間約一億七千万円の収益を見込んでおります。 三十年度予算におきましては、承認後の初診時選定療養費を医科・歯科ともに五千四百円、再診時選定療養費を医科・歯科ともに二千七百円とし、約一千八百件、九百七十万円の収入を計上しているところでございます。 選定療養費の額について、国の基準、当院、鹿児島大学病院の順に申し上げますと、初診時選定療養費は、医科、五千円以上、五千四百円、五千四百円、歯科、三千円以上、五千四百円、三千二百四十円、再診時選定療養費は、医科、二千五百円以上、二千七百円、二千七百円、歯科、一千五百円以上、二千七百円、一千六百二十円となっております。 無料低額診療事業は、生活困難者に対し必要な医療を確保する上で一定の役割を果たしていると認識しておりますが、事業の実施要件となっている対象患者数が基準に達していないなど必要な要件を満たしていないことや経営面に影響を及ぼすことから当院ではこれまで実施していないところでございます。 次に、医療法人との税制上の違いについて、主なものを申し上げますと、法人税、住民税、固定資産税、自動車取得税などが当院は非課税となっており、課税された場合を三十年度予算で試算いたしますと約二億円となるようでございます。 平成二十八年度に当院を受診した患者のうち、生活保護受給者や難病の患者など公費負担医療を適用した患者数は延べ約一万六千人となっております。 次に、当院の未収金につきましては、平成二十九年十二月末時点で二十八年度以前の過年度分が約二千五百件、九千七百万円となっております。経済的に支払いが困難な患者さんについては、医療ソーシャルワーカーが相談に応じ、生活保護や生活福祉資金貸付などの福祉制度の情報提供を行うとともに、分割納付などの対応を行っているところでございます。 無料低額診療事業につきましては、当院の経営面に影響を及ぼすことなどから、患者の実態調査を含め実施は考えていないところでございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］
◆（たてやま清隆議員） 御答弁いただきました。 貧困問題に関して答弁いただきました。 本市の子供の貧困実態調査では、所得百二十二万円の貧困ライン未満が
相対的貧困世帯であるにもかかわらず、平成二十二年の厚労省の生活保護の捕捉率を踏まえると、八割近い子育て世帯が生活保護を利用していないことになり、保護基準の引き下げはさらに生活保護を利用できない世帯をふやすことを意味いたします。また、生活保護基準の改定は市民サービスの提供にも影響を与えます。貧困を拡大させないために、生活保護基準の引き下げを行わないよう国に要請すべきであります。 市立病院について答弁いただきました。 初診時選定療養費等の対象外となる無料低額診療事業を導入して、生計困難者が必要な医療を受けられる機会を保障するよう要請しましたが、経営に影響を及ぼすとの理由から考えていないとの見解が示されました。しかし、初診時選定療養費等の徴収が要件である地域医療支援病院の認可や総合入院体制加算によって二億七千万円の増収、また税法上の優遇措置によって二億円相当の負担軽減を受けており、既に市立病院は経営上のメリットを受けていることになります。 市立病院が地域医療支援病院として、地域連携と機能分化の役割を発揮することは私は否定いたしませんが、市民のための病院として、全ての市民に開かれた病院としての役割を発揮するためにも、再度、無料低額診療事業を検討されるよう強く要請いたします。 第五次総合計画における谷山北地区、谷山地区、喜入地区の課題について答弁いただきました。 同地域は急速に宅地化が進む地域がある一方、人口減少が著しい地域への対応が求められていることから、今後、ハード・ソフト両面の各施策の推進を求めてまいります。 以上をもちまして、
日本共産党市議団としての代表質疑を終わります。
○議長（上門秀彦君） 以上で、たてやま清隆議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、入船攻一議員。 ［入船攻一議員 登壇］（拍手）
◆（入船攻一議員） 平成三十年第一回市議会定例会に当たり、自民党市議団の代表質疑を行ってまいります。 これまでの質疑の中で明らかになりました部分は割愛させていただき、質疑の性質上、若干視点を変えて質疑をさせていただきますので御理解をいただきたいと思います。 まず、本市の平成三十年度一般会計当初予算について伺います。 我が国の経済は、アベノミクスの推進により雇用・所得環境の改善が続くとともに、海外経済の回復に伴う輸出や生産の持ち直し、個人消費や民間設備投資の民需の改善など、経済の好循環が実現しつつあり、三十年度においても民需を中心とした景気回復が見込まれております。一方、我が国の財政は、国、地方の債務残高がＧＤＰの二倍程度に膨らみ、今後も累増が見込まれるとともに国債費が毎年度の一般会計歳出総額の四分の一を占めるなど、引き続き厳しい状況にあることから、三十年度の予算編成に当たっては、引き続き歳出全般にわたり聖域なき徹底した見直しを推進するとともに、地方においても国の取り組みと基調を合わせ徹底した見直しを進めるとされております。 このような状況の中、明らかになった地方財政対策は、地方の一般財源総額について前年度を上回る六十二・一兆円を確保するとともに、臨時財政対策債を前年度以下に抑制されたほか、公共施設等の老朽化対策の拡充や社会保障関係の地方単独事業費の増に対応した歳出を確保されるなど、地方の実情に配慮されたものとして評価すべきものと思っております。 さて、本市の三十年度の当初予算は過去最高の二千五百九億八千六百万円で、前年度の当初予算に比べ四・一％の増、前年度の補正予算に前倒しをした分を含めた比較でも前年度比三・一％の増の積極予算となっております。中でも普通建設事業費が、扶助費の増を上回る三十五億円の増となっていることは、地域経済の活性化につながるものと大いに評価したいと思います。 それでは、本市の当初予算案について、国の予算や地方財政対策との関連を含めて数点伺ってまいります。 一点目、国の予算はプライマリーバランスの赤字が続いているようですが、本市では黒字を継続されているようであります。国と本市の状況の違いについてどのように認識をされ、分析をされているのかお示しをいただきたい。 二点目、国の予算では三十年度も引き続き歳出全般にわたる聖域なき徹底した見直しが行われているようですが、本市の財政に影響を与える項目があればお示しをください。 次に、
地方財政計画においては、
トップランナー方式に着目をした地方交付税の
基準財政需要額の減額分は地方単独事業に要する経費に充当するとされていますが、本市における減額の影響について、具体的な項目と影響額、それに対する国への対応についてもお示しをください。 次に、磯新駅設置について伺います。 磯新駅設置については、議会がＪＲ磯新駅設置に向けた協議会の設置についての陳情を採択し、平成二十九年度、磯新駅検討調査に関する協議会が設置をされ、本年一月末に開催された第四回協議会では、道路交通の影響や費用対効果など、さらなる検討を要する事項を調査検討した上で総合的に判断すべきであるとして、判断は見送られたところであります。平成三十年度も協議会を継続するとのことでありますが、なるべく早い時期に設置の方向で結論を出されることを望む立場から、以下お尋ねをいたします。 まず、磯新駅検討調査に関する協議会について伺います。 一点目、第四回協議会では検討結果の取りまとめがなされたものの、結論を出すに至らなかったわけですが、どのような意見が出されたのか、主なる意見をお示しをください。 二点目、調査結果の中で旅行会社に対する
アンケート調査結果が示されています。それは磯新駅を利用した新しい旅行プランについて、個人旅行では考えられるという意見が多かったという内容であります。そこで、仙巌園の来訪者について、二十七年、二十八年、二十九年度の来場者の数と二十九年度の団体客、個人客の割合はどうなっているのかお示しをください。 次に、三十年度に開催される協議会の内容について伺います。 一点目、事業主体や費用負担については調査項目に入るのか。 二点目、二十九年度、協議会に入っていなかった県バス協会との協議も必要との指摘がありますが、具体的にどのように協議していくのか。 次に、鉄道事業者であるＪＲ九州の考え方はとても重要であると考えますが、磯新駅設置についてどう考えておられるのかお示しをください。 次に、二〇二〇年の鹿児島国体までに設置をという声もありますが、協定締結から供用開始までの期間はどれくらいかかるものか、これまでの例、例えば、広木駅の場合はどうであったかお示しをください。 最後に、森市長にお尋ねをいたします。 協議会は、平成二十九年度、結論を出すことができず、三十年度、さらなる調査検討を行うわけですが、賛成、反対両論ある中で協議会の意見がまとまらない場合、市長の政治的判断が求められることになるのではないでしょうか。市長はどのような見解をお持ちでしょうか、御答弁を願います。 次に、鹿児島駅周辺のまちづくりについてお尋ねをいたします。 鹿児島駅周辺については、新年度、本格的な駅舎工事関連予算がつき、目に見えて駅周辺の整備が進むことに感慨もひとしおであり、当局の皆様の御努力に感謝を申し上げます。さきに整備されたかんまちあについては、供用開始以降周辺の雰囲気も明るくなり、多くの人々が行き交う新たなにぎわいの場として、少しずつではありますが、かつての活気を取り戻しつつあります。 そこでまず、かんまちあについてお尋ねをいたします。 一点目、平成二十九年度の利用状況と三十年度の予約状況についてお示しをください。 二点目、地方創生総合戦略の評価指標として、かんまちあで開催されるイベント数を毎年度百件とする目標値が掲げられました。この目標値を達成するための取り組みをお示しください。 三点目、かんまちあ活用推進ワークショップの今後の取り組みと市、施設管理者、市民参加組織が管理運営について意見交換、協議を行う運営協議会設立に向けての取り組みについてお示しをください。 次に、鹿児島駅周辺地区都市再生整備計画について伺います。 当局におかれましては、かんまちあの整備に当たり、国の社会資本整備総合交付金のうち、都市再生整備計画事業を活用されたとのことであります。今後の鹿児島駅を中心とした基盤整備においても同事業を活用されるとのことでございますので、以下お尋ねをいたします。 一点目、鹿児島駅周辺地区都市再生整備計画の目標、計画期間、交付対象事業の概要、全体事業費についてお示しをください。 二点目、昨年の第三回定例会において目標値の設定について国と協議を行っているとのことでありましたが、その結果についてお示しをください。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について伺います。 一点目、今定例会に十八億四千八百万円の予算が計上されておりますので、平成三十年度の主な事業内容とスケジュールについてお示しをください。 二点目、本格的な工事着工に当たり、工事期間中も含めた駅利用者を初めとする地域住民への周知方法についてお示しをください。 三点目、駅舎や自由通路の整備はＪＲ九州への委託工事になると思いますが、多額の予算を投入する駅でありますので、その工事発注には地元への配慮が必要であると考えます。地元施工業者の受注確保に対する当局の考えをお示しください。 次に、鹿児島駅前停留場整備事業について伺います。 一点目、今年度実施された基本設計におけるＪＲ九州との乗り継ぎ環境の改善等に関する検討結果についてお示しをください。 二点目、今後のスケジュールも同時にお示しをください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 入船攻一議員にお答えをいたします。 磯新駅につきましては、二十九年度の協議会において道路交通の影響や費用対効果など、さらなる調査検討をした上で総合的に判断すべきとの取りまとめがなされたところでございます。私といたしましては、今回の結果を受け、三十年度においても引き続き協議を継続し、さまざまな観点から検討を行っていただき、その結果が示されるのを待ちたいと考えております。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 国においては歳出の増に対応するため、慢性的な財源不足状態で赤字国債を発行している一方、本市は各面からの財源確保や徹底した経費支出の効率化を行う中でプライマリーバランスの黒字を確保しているところでございます。 三十年度
地方財政計画におきましては、歳出特別枠の見直しや
トップランナー方式の適用がなされておりますが、地方一般財源総額は二十九年度の同計画を上回る額を確保されているところでございます。 市町村における
トップランナー方式の対象業務は、道路の維持補修やごみ収集の民間委託など十七業務で、本市はそのうち十四の業務で民間委託等を行っておりますが、影響額については示されていないところでございます。国に対しましては、各団体の実情を十分に踏まえるとともに、行財政改革により生み出された財源は地方に還元するよう今後とも全国市長会等を通じて要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 磯新駅検討調査に関する第四回協議会で出された主な意見としましては、「継続審議に異論はないが、大河ドラマの放送も始まり、この機を逃してはならない。期限を区切って進めていくべきである」、「国道十号鹿児島北バイパスの建設が完成し道路交通の改善が図られてから磯新駅の建設は行っていただきたい」などでございます。 仙巌園によりますと、来訪者数は、二十七年度、四十九万人、二十八年度、四十二万人となっております。また、二十九年度は一月末時点で三十九万人となっており、内訳は、団体客が六割、個人客が四割とのことでございます。 事業主体や費用負担については、交通渋滞や景観などの課題解決にめどが立ち、駅設置の可能性がある場合に協議することとしております。 県バス協会については、調査検討の協議に加わっていただきたいと考え、二十九年度に協議会への参加を呼びかけたところでございますが、改めて参加を呼びかけたいと考えております。 ＪＲ九州の考え方でございますが、「協議会において駅設置の方向性が示され、地元から請願駅として整備する旨の要望があれば必要な協力を行う」とのことでございます。 協定締結から供用開始までの期間でございますが、広木駅の場合は約四年となっております。 以上でございます。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 かんまちあの平成二十九年度の利用状況は、一月末まででイベントが百十七件、およそ七万九千六百人で、スポーツ練習等が七百六十八件、およそ一万一千六百人となっており、三月末までの予約を含めるとイベントは百三十六件となる見込みです。三十年度のイベント予約件数については一月末までで三十四件となっております。 利用促進については、指定管理者とともにイベント会社などへの営業活動に取り組んだ結果、三十年度は一月末までで七件の新規予約が入っております。今後も目標達成に向け、かんまちあ活用推進ワークショップの意見をお聞きしながら取り組んでまいりたいと考えております。 また、同ワークショップにおいては、今後も運用ルール等に関する意見交換やにぎわいに資するイベントに取り組むこととしており、運営協議会の設立については、引き続き地域コミュニティ協議会やまちづくり団体などでの構成を念頭に指定管理者と協議・調整を行うこととしております。 次に、鹿児島駅周辺地区第二期都市再生整備計画については、交通結節機能の強化による利便性・安全性の向上、回遊性のある歩行者空間のネットワーク形成によるにぎわい交流の創出を目標とし、計画期間は三十年度から三十四年度、交付対象事業は、自由通路や駅前広場の整備、上本町磯線の改良工事などで、全体事業費はおよそ三十九億四千万円でございます。 当計画の目標を定量化する指標については、駅前広場の利用満足度を現状三七％から目標値七〇％に、駅前広場へのアクセス満足度を現状三九％から目標値七〇％などに設定したところでございます。 三十年度の主な事業内容とスケジュールですが、駅前広場は六月ごろから仮駅舎の建築に着手し、現駅舎を撤去した上で用地取得を行い、自由通路は十月ごろから新駅舎との一体的な整備工事に着手することとしております。また、上本町磯線は七月ごろから交通局浜町営業所前より駅方向へおよそ百二十メートルの改良工事に着手することとしております。 工事の周知方法については、地域住民等を対象とした説明会を四月末に開催するほか、周辺町内会や通り会などへスケジュール等を掲載したまちづくりだよりを配布するなど、工事進捗に応じたきめ細かな情報提供に努めてまいりたいと考えております。 地元事業者の受注機会の確保については、委託工事の協定締結時など、機会あるごとにＪＲ九州へ要請してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（鞍掛貞之君） 鹿児島駅前停留場整備事業についてお答えいたします。 本年度実施しております基本設計の中で、市電とＪＲ九州との乗り継ぎ環境の整備等につきましては、停留場を現在位置より駅舎側に約五メートル延伸するとともにバリアフリー基準に対応した乗降場及び風雨や降灰を防ぐ側面への防風壁の整備などを計画しております。 今後のスケジュールとしましては、三十年度に国への認可申請等を行い、駅前広場の供用開始に合わせて三十一年度に着工、三十三年度、工事完了を予定しております。 以上でございます。 ［入船攻一議員 登壇］
◆（入船攻一議員） それぞれ御答弁をいただきました。 磯新駅設置についての御答弁をいただいております。 仙巌園の二十九年度の個人客は入園者全体の四割もあります。一月までの入園人数にすると十五万六千人となります。この割合は増加傾向にあると聞いております。旅行会社が磯新駅を利用した新たなプランを立てれば必ず乗降客はふえ、ＪＲ九州にとっては増収になり、バス利用への相乗効果にもつながるのではないでしょうか。事業主体や費用負担については、協議会が設置の方向で結論を出した場合、協議するとのことですが、今回、ＪＲ九州は地元からの請願駅としての要望があれば必要な協力を行うとの態度を明らかにされました。その上での事業主体や費用負担をどうするか非常に重要な協議になると思いますので、この点からも早い時期での結論を出すべきだと考えております。 市長は協議会の結果を示されるのを待って、その上でどうするか判断をしたいとの見解をお示しされました。協議会の結論が大きく左右すると思います。ぜひ県バス協会に対し、まずは協議会に参加いただけるような要請もぜひ引き続きやっていただきたい。バス協会とされても観光客のアクセスの改善が鹿児島市全体の観光浮揚につながるものと、思いは一緒であろうと私は思います。 陳情を採択した議会の意思を受けて事務局を務める当局の皆様は、ぜひ設置に向けた強い気持ちを持って協議会に臨んでいただきたいと思いますし、市長、第二の維新の波は日本の近代化が始まった磯から始まるのではないでしょうか。ぜひとも森市長のできるだけ早い時期での英断を願っております。 鹿児島駅周辺整備について御答弁をいただきました。 かんまちあの毎年度百件達成に向けては、本市の総合戦略として取り組むわけでありますから、イベントの質を高めるためには各局が主催するイベント等がなるべく同時期に重ならないよう横断的な連携をしっかりと図って取り組んでいただきますよう要望いたしておきます。あわせて工事着手に当たっては、お述べになりましたように各面から地元への配慮方をよろしくお願い申し上げます。 鹿児島駅前停留場整備については、乗り継ぎ環境の改善内容については評価をいたします。三十一年度着工、三十三年度工事完了の予定でありますが、その間、利用者に不便をかけることになりますので、なるべく早い完了を目指し取り組んでいただきますようお願いをいたしておきます。 次の質問に入ります。 新年度一般会計当初予算の中で企画部関係に桜島浦之前港沖合に位置する新島における利活用可能性調査事業費が計上されておりますので若干伺ってまいります。 今回取り組まれる新島の利活用可能性調査事業を目にいたしまして、ふと思うことがありました。それは、平成七年から十一年にかけて鹿児島市が計画をされた桜島の南西沖に位置する沖小島に自然体験施設を中心にした開発に関する案件であります。当時、鹿児島市は教育委員会を中心に沖小島に約八億五千万円かけて自然体験施設を計画されました。平成八年には無人島であった沖小島を民間所有者から九千万円で先行取得をされたのであります。その後、計画が発表され、本市にとっては画期的な事業であり、教育委員会はおこが島自然体験ランド整備事業検討委員会を立ち上げ、また、本市議会でも各面から論議が交わされ、開発に向けた機運が一気に高まりました。 平成十一年八月には工事着工し、翌年の平成十二年夏にはオープンを目指すことになりました。ところが、委託実施をした環境調査で環境庁のレッドデータブックで絶滅危惧二類に選定されている渡り鳥、ウチヤマセンニュウの繁殖が確認をされ、専門家からは現計画では個体数の減少や最悪の場合は個体群の維持ができなくなるおそれがあるなどの指摘があり、整備検討委員会では、このまま工事着工になれば繁殖に影響を及ぼすのは避けられないとの結論に達したのであります。結果として沖小島の開発は中止されることになりました。市内の子供たちの自然の中での体験は一時的に中断を余儀なくされましたが、数年後には沖小島から、三島村の御理解をいただき硫黄島へ引き継ぎ、平成十六年七月二十七日、冒険ランドいおうじまとして子供たちの夢が引き継がれることになりました。今回の新島の利活用可能性調査は、過去の沖小島と同じ轍を踏むわけにはまいりません。当局の説明によりますと、現在は無人島で将来的な利活用の可能性を探るため、現状把握や諸課題の抽出・分析などの調査を行うとのことであります。 そこで、以下伺います。 初めに、新島の総面積は約十三ヘクタール、東京ドームの約三個分の広さがあるようですが、そのうち鹿児島市が所有している土地の広さは幾らあるのか。 次に、現在の島の土地所有者はどのくらいおいでになるのか。 次に、現在でも定期的に島を訪れる出身者で海岸の清掃や自然の保護に取り組み、活動されていると聞きますが、その状況をお聞かせいただきたい。 次に、平成八年に先行取得をされ自然体験施設が計画をされました沖小島は現在どこが所管されているのか。また、現況はどのようになっているのか、管理状況も含めてお示しをください。 次に、公共交通不便地対策事業について伺います。 公共交通不便地対策事業については、公共交通の利用が不便な地域において、高齢者等の交通弱者に対し買い物や通院等の日常生活に不可欠な交通手段を確保することにより住民福祉の向上を図ることを目的とし、平成二十年度から吉野、谷山、喜入の三地区であいばすの運行が開始され、その後、公共交通不便地エリアにおいて、あいばすに加え、循環バス、乗合タクシーによる運行が行われてきているところであります。 平成二十七年三月に鹿児島市の公共交通不便地対策を考える検討委員会の意見まとめがなされました。それを受けて今後の公共交通不便地対策の考え方が示され、これまでの公共交通不便地等において改善を図る地域として三地区、また、新たな対象地域として四地区が選定されたところであります。これらの地域における運行開始の状況や現在の取り組み状況と事業化に向けたスケジュールについてお示しをください。 次に、ドクターカー運用事業について伺います。 ドクターカーが運用を開始されましたのは平成二十六年十月一日からであります。運用開始当初は平日のみの運用でしたが、その後、段階的に拡大運用がされてきました。運用開始当初から二十四時間三百六十五日運用に必要な予算は計上され続けてきております。毎年のように多額の減額補正がされているようです。市立病院での体制が、救命救急医の確保が容易に進まないことは先日の代表質疑で明らかになりました。市立病院では救命救急医確保のため日々御努力をされていることは言うまでもありません。その努力には敬意を表します。 そこで、以下お尋ねをいたします。 一点目、改めてお尋ねいたしますが、ドクターカーの導入当初の目的とこれまでの主な経緯をお示しください。 二点目、ドクターカーが運用開始してからことしの十月で丸四年になりますが、これまでの出場回数と搬送された患者数を年次的にお示しください。 三点目、これまで計上された当初予算額と毎年減額をされた補正額もお示しをいただきたい。 四点目、当初計画の二十四時間三百六十五日運用に向けた課題は救急医の確保だけなのか。また、これまでの救急医確保のためどのように病院は取り組んできたのか、救急医確保の難しさの現状について、市立病院の見解を改めてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、旧島津氏玉里邸庭園について伺ってまいります。 ことし一月から放映開始になったＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の撮影にも下御庭のお茶室や庭園が使用されるなど、知る人にとってはうれしくてたまらないシーンであったに違いありません。私もその一人であります。庭園整備事業終了後、上御庭の一般公開が女子高の校庭と隣接していることなどから、安全面や教育的配慮を考えるとなかなか実現できない状況にありましたが、おかげさまでようやく実現することになりました。これまで協議を続けてこられた教育委員会や一般公開に御理解いただきました女子高に感謝申し上げ、敬意を表します。 さて、昨年八月二十日、第一回目として上御庭の一般公開が実現されました。引き続き十一月二十五日にも第二回目の公開がなされております。また、今月二十五日には第三回目の一般公開をされると伺っております。たくさんの方々が見学に訪れていただくことを期待しております。 そこでお尋ねいたします。 一点目、これまで二回の一般公開が行われましたが、一般公開の実績はどうだったのか。また、限られた駐車場の利用状況はどうだったのかお聞かせをください。 二点目、二日間の来場者向けに
アンケート調査を実施されているようですが、その感想や内容、あわせて要望等があったとすれば、どのようなものがあったかお示しください。 三点目、新年度の一般公開への取り組みについてもお聞かせをいただきたい。 四点目、これまで私ども自民党市議団では、平成十九年に国の名勝指定を受けてから今日まで、女子高の新設された多目的グラウンドも含めて玉里邸庭園の整備状況について、本会議を通じ各面から質疑を行ってまいりました。難しい状況の中で上御庭の一般公開も限られた制約の中で年間数日とはいえ、市民の方々が見学できることになりました。残された課題は水道局玄関前に仮置きをされている玉里邸庭園所有の高桝を里帰りさせる取り組みだけになりました。あとは水道局前の高桝を玉里庭園に移設することができれば、今置かれている水道局玄関前より、歴史的にも文化的にも格段の評価を受けることになりはしないでしょうか。 さて、昨年、水道局長が交代をされましたが、前局長と新局長の間でこの高桝も何らかの形で引き継ぎがあったものかお聞かせをいただきたい。私の認識では、教育委員会と水道局の間ではこれまで年に数回、高桝の件で協議の場を設けていただいておりましたが、二十九年度はそのような機会があったのかもお聞かせをください。あったとすれば、その協議内容もお示しをいただきたい。 以上、二回目の質問といたします。
◎
企画財政局長（鉾之原誠君） 新島における市有地の面積につきましては、公有財産台帳によりますと約一・二ヘクタールとなっており、島全体で約二百筆の土地がございますが、民有地等の所有者につきましては、今後、調査してまいりたいと考えております。 元島民を中心とするボランティアの方々が草払いなどの定期的な清掃活動やクロマツの植樹、島内にある神社の改修などを行っていると伺っております。 次に、公共交通不便地対策事業において、二十七年度に対象地域に選定した四地域のうち、小原地域及び小野・伊敷地域については二十八年度にあいばすの運行を開始し、常盤地域及び平川古屋敷地域については三十年度中の乗合タクシーの運行開始に向け現在基本計画の策定を行っているところでございます。また、改善を図ることとした三地域のうち、火の河原地域については二十八年度に乗合タクシーの運行を開始し、松元平田地域及び喜入瀬々串地域については、現在、地元と協議を行っているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（中薗正人君） お答えいたします。 ドクターカー運用事業は、市立病院と連携し救命率の向上、後遺障害の軽減など、救急医療のさらなる充実を図ることを目的として消防局が実施主体となり運用するもので、それに必要な医師、看護士の確保を市立病院に委託しているものでございます。これまでの主な経過としましては、平成二十六年十月に旧市立病院を基地病院として平日八時三十分から十七時十五分までの昼間の運用を開始し、二十七年五月に新市立病院へ移転、二十八年二月から土曜日昼間の運用を追加、二十九年八月から三百六十五日、昼間の運用に拡大してきたところでございます。 次に、これまでのドクターカー出動回数と搬送患者数を順次申し上げますと、平成二十六年、二百四十件、百五十三人、二十七年、七百七十件、四百七十人、二十八年、一千三十四件、七百六十七人、二十九年、一千二百六十七件、七百八十五人となっております。 次に、これまでの当初予算額と減額補正した額を順次申し上げますと、平成二十六年度、七千四百八十万七千円、三十八万五千円、二十七年度、一億一千六百七十二万三千円、八千四百三十六万二千円、二十八年度、一億二千七百九十四万六千円、九千百二十三万四千円、二十九年度、一億一千六百七十七万九千円、七千二百八十九万七千円となっております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 沖小島の所管は
教育委員会事務局総務課でございます。沖小島は、鳥獣保護区の特別保護地区に指定されておりますことから、当分の間、現状のまま保存してまいりたいと考えております。なお、必要に応じて現況確認を行っているところでございます。 次に、上御庭の一般公開につきましては、初回が平成二十九年八月二十日の日曜日で来園者は百三十一人、二回目は十一月二十五日の土曜日で二百八十四人でございました。なお、駐車場につきましては、公共交通機関等での来園者もあったことから、特に混雑はなかったところでございます。 来園された方々からは、「池の石が亀の形をして興味深かった」、「大名庭園のすばらしさがわかった」といった感想のほか、「全体の配置図が欲しい」、「庭園の樹木の名前が知りたい」といった要望もございました。 三十年度につきましては、鹿児島女子高とも協議し、夏季休業中のほか、紅葉などが楽しめる時期を含め年四回ほどの公開を考えております。また、公開に当たりましては、アンケートも参考に樹木の名前の表示や庭園の歴史などがわかる資料の配布などを行ってまいりたいと考えております。 水道局玄関前の高桝につきましては、二十九年度は八月と一月の二回、高桝の歴史的価値や設置の変遷、現在の保存・活用状況等について協議を行ったところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（秋野博臣君） お答えいたします。 水道局玄関前の高桝についてでございますが、旧薩摩藩時代の土木技術を象徴する水道施設として歴史的価値が高いものであること、水道局前に設置された経緯や市議会での論議の状況、教育委員会との協議経過などについて引き継ぎを受けたところでございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（有村隆生君） お答えいたします。 ドクターカーの運用につきましては、これまで病院ホームページを活用した医師募集、求人サイトへの登録、鹿児島にゆかりのある医師や医師会等へ働きかけを行うなど、さまざまな手段を活用し医師の増員に努め、昨年八月から三百六十五日昼間の運用に拡大したところでございます。課題である救急医の確保については、他の専門医と比較し全国的に少ない状況にある中で、さらに医師の増員を行うことは依然として厳しい状況であることから、現在のところ二十四時間運用に至っていないところでございます。新年度においても救命救急センター全体の診療体制の充実を図る中で、ドクターカーの二十四時間運用に向け引き続き救急医の確保と育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［入船攻一議員 登壇］
◆（入船攻一議員） それぞれ御答弁をいただきました。 公共交通不便地対策については、それぞれの選定された五地区について運行開始や事業化に向けた着実な取り組みがなされているようであります。改善を図るとされている二地区についても早急な対応を要請しておきます。 ドクターカーの運用についてお答えをいただきました。 救急医療にかかわるドクター確保にはかなりの御苦労をされている様子がうかがえました。市民の要望に一〇〇％応えることは現状では並大抵のことではないこともよく理解できました。年間を通し三百六十五日運用することは達成されておりますが、あとは二十四時間運用ができるかであります。新年度もドクター確保に最善の御努力を続けていただきたい。現時点で二十四時間体制はかなり難しいとのことでありますので、私から一つ提言をさせていただきたいと思います。例えば、現在、昼間の終了時間が五時十五分となっていますが、ドクターの確保次第ですが、この終了時間を段階的に延長できないものか。というのは、七時、八時までまず導入してみるとか、次は九時あるいは十時まで延長するとか、そのような取り組みも今後考えていかなければ、二十四時間全面運用というのは非常に難しいのではないかと思っていますので、ぜひ病院長とも御協議をいただいて検討していただきたいと思います。 新島につきまして御答弁をいただきました。 島全体の面積が約十三ヘクタールで、そのうち鹿児島市が所有する面積が一・二ヘクタール、新島の約九％で、島全体の約十分の一のようであります。残りは民有地で二百筆あるとのことですが、いずれにしろ鹿児島市で何か施設を考えるとすれば、民有地を借り上げるのか、民有地の全てを取得するのか今後の調査次第であろうと思っています。先ほど沖小島の例を申し上げましたが、手順をしっかり踏んで間違いのない判断をしなければならないと思っております。また、土地所有者の協議も必要になってまいりますが、丁重に、丁寧に、よく御理解がいただけるように作業を進めていただきたいと思います。 また、沖小島の所管がいまだに教育委員会との答弁がありました。沖小島での事業を断念してはや二十年になります。これまでも、これからも教育委員会が利活用を考えておられるのか、私は疑問でなりません。二十年前にあれだけ物議を醸した沖小島をこの際、市長部局へ所管がえをして、今後についてはしかるべきところで管理を続けることがいいのではないかと思っております。 以上、申し上げておきます。 玉里庭園関係につきまして御答弁をいただきました。 上御庭の一般公開については、女子高との関係がありますので現状については年数回の公開でしか方法はないでしょう。新年度は四回の公開を予定されているようですが、学校側と協議を続けていただき、公開日のお知らせを工夫していただき、できるだけ多くの市民や観光客にお出かけいただく方策に努めていただきますよう要望しておきます。 さて、水道局前の高桝について前局長から新局長に引き継ぎがしっかりとなされているようですので、ひとまず安心をいたしました。今後は新水道局長と本会議を含めあらゆる機会を通じて論議を深めてまいります。 ところで、秋野水道局長、この議場にはたくさんの当局の方々が出席をされています。あの玉里庭園に一番近いところにお住まいなのは秋野局長だと私は思っております。玉里庭園に対する思いも人一倍であろうと期待しております。これからは玉里庭園にお出かけいただく機会もふえると思いますが、何かが足りない、何かが物足りないと気づく日が来るでしょう。それは高桝があるべきところにないからだというふうに考えてください。これからは教育委員会と協議を続けていただき、しかるべき時期に結論を出していただきますように切に願っております。私は、この高桝を本当に、何回も続けてまいりましたが、さきの「西郷どん」の放映の中で大久保家と西郷家の通路のところに小さい高桝があるのがよく映っていました。私はそれは二回見ました。玉里庭園には小型の同じような高桝が三基残っております。文献によりますと、鹿児島市内には小さい高桝が相当数あったそうです。どうかそういう鹿児島にとって大事な、遺産的な、すばらしい石の文化でありますので、玉里庭園で水を流すことができれば、私は高桝にとって最大の喜びであろうと思っております。どうか口酸っぱく申し上げますが、あと残された玉里庭園の整備は高桝を里帰りさせることであることを申し上げまして、自民党市議団の代表質疑を全て終了いたします。
○議長（上門秀彦君） 以上で、入船攻一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。
△第一二八号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第二 第一二八号議案 平成二十九年度鹿児島市
一般会計補正予算（第六号）を議題といたします。
△市長提案理由説明
○議長（上門秀彦君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ただいま上程されました議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 一般会計におきまして、今回五億三千二百九十六万七千円を追加し、総額で二千四百六十二億六千百五十八万円となります。今回の補正予算は、吉野地区土地区画整理事業に係る補償金及び補助内示に基づく小・中・高等学校クーラー設置・更新事業費を計上しました。 また、財源として、国庫支出金、繰越金及び市債を計上しました。 このほか、小学校クーラー設置・更新事業等についての繰越明許費を設定するとともに、中学校クーラー設置・更新事業についての繰越明許費を変更しました。 以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。
△第一二九号議案上程
○議長（上門秀彦君） 次は、日程第三 第一二九号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件を議題といたします。
△提出者説明
○議長（上門秀彦君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［川越桂路議員 登壇］
◆（川越桂路議員） ただいま上程されました第一二九号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件につきまして、提出者を代表して提案理由を御説明申し上げます。 まず、今回の提案に至った経緯について申し上げます。 これまでも本市議会においては、議会運営委員会や議会改革推進研究会等において、議員定数について協議が行われてきたことは御承知のとおりであります。 その後、今任期に入り、改めて議員定数に関する協議を行うことについての提起がなされました。議会運営委員会においては、「削減すべき」と「現状維持すべき」という二つの意見が出され、意見の一致を見るに至らなかったことから、先般の同委員会において「削減を主張した会派等においてその主張に沿った議案を提出する」ということになりました。 その後、同委員会における協議経過を踏まえ、議案提出に対する賛同を募り、今回の提案に至っております。 次に、議員定数条例を改正する理由についてであります。 私どもは、鹿児島市議会基本条例第十七条において、「議員定数の改正に当たっては、人口、面積、財政力、事業課題等を類似する他地方公共団体と比較検討し、議会が市民の意見を十分に反映できることを勘案するものとする」と定めており、これまでも各会派等が条例に定める観点も含め各面から意見を出し、議論を重ねてまいりました。 例えば、類似する他地方公共団体である中核市と比較した場合、これまで議会運営委員会で提出された資料をもとに申し上げますと、現状は、議員一人当たりの人口については一万一千九百六十二人で、中核市四十八市中、多いほうから六位、議員一人当たりの行政面積については十・九五平方キロメートルで、中核市四十八市中、広いほうから二十一位、議会費の一般会計予算に占める割合については〇・四七％で、中核市四十八市中、低いほうから十一位となっており、この現状に対する評価は決して悪いものではないと考えます。 これを仮に今回提案した四十五人で試算した場合、議員一人当たりの人口が一万三千二百九十一人で、中核市四十八市中、二位、議員一人当たりの面積が十二・一七平方キロメートルで、中核市四十八市中、十七位、議会費の一般会計に占める割合が〇・四三％で、中核市四十八市中、九位とそれぞれ順位が上がることになります。 ただ、これまでの議論で一定明らかになったように適正な議員定数をどのように導き出すかということは非常に難しく、議員定数は、多ければ多いほどよいというものでもなければ、少なければ少ないほどよいというものでもありません。 先ほど述べたような類似都市との比較検討を行った上で、最終的には本市のさまざまな状況を踏まえ、本市議会が市民の意見を十分に反映できることを勘案し、総合的に判断すべきものと考えます。 そのような観点に立った場合、今回の提案に至った最大の理由は、本市の人口減少であります。 本市は、直近の国勢調査において、国の統計上、初めて人口減少となったことが判明し、六十万人の大台を割り込みました。この人口減少のスピードは予想以上に早く、本市が平成二十七年十二月に策定した鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、二〇二〇年に約六十万人としていた人口も既に現在の人口が六十万人を割り込んでおり、予想を上回るスピードで人口減少が進んでいることが見てとれます。 加えて、国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、本市の人口は二〇四〇年に約五十二万人、二〇六〇年には約四十一万七千人になると予想されており、将来の人口減少は避けて通ることのできない大きな問題であります。 さらに、少子高齢化が進むことにより、六十五歳以上の人口比率、いわゆる老年人口比率は、二〇四〇年においては三五・四％、二〇六〇年では三九・五％との推計がなされており、これまでに経験したことのない高齢化に直面することになります。 超高齢化の進行に伴う生産人口の減少が本市の税収減につながるとともに、社会保障費の増大や人口減少に伴う地方交付税の落ち込み等が本市財政に大きな影響を与えることは間違いありません。 このような鹿児島市の将来を見据えた場合、これまで議員定数について長きにわたり協議してきた私どもの責任において、将来にわたって同様の議論を繰り返さなくて済むよう、その議論に終止符を打つべきであろうと考えます。 以上のようなことを踏まえ、本市議会としても将来の人口動態や財政状況等を総合的に勘案し、より効率的な議会運営と市民意見のさらなる反映を目指し、議員定数を五十人から四十五人に改めるものであります。 同僚議員の皆様には、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。
△休会の議決・散会
○議長（上門秀彦君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 ここでお諮りいたします。 明日及び三月五日は休会とし、三月六日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月六日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 前十一時四十九分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 柿 元 一 雄 市議会議員 大 森 忍...