平成３０年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成三十年二月二十八日（水曜）午前十時 開議第 一 第八三号議案ないし第一二七号議案 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 中 元 かつあき 議員 二 番 霜 出 佳 寿 議員 三 番 平 山 タカヒサ 議員 四 番 園 山 え り 議員 五 番 佐 藤 高 広 議員 六 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 七 番 杉 尾 ひ ろ き 議員 八 番 徳 利 こ う じ 議員 九 番 薗 田 裕 之 議員 十 番 し ら が 郁 代 議員 十一 番 松 尾 ま こ と 議員 十二 番 中 原 ち か ら 議員 十三 番 米 山 たいすけ 議員 十四 番 たてやま 清 隆 議員 十五 番 わ き た 高 徳 議員 十六 番 奥 山 よしじろう 議員 十七 番 柿 元 一 雄 議員 十八 番 志 摩 れ い 子 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十三番 大 森 忍 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 大 園 た つ や 議員 二十七番 川 越 桂 路 議員 二十八番 山 口 た け し 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 中 島 蔵 人 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 田 中 良 一 議員 三十三番 小 森 のぶたか 議員 三十四番 ふじくぼ 博 文 議員 三十五番 森 山 き よ み 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 大 園 盛 仁 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 小 森 こうぶん 議員 四十 番 上 門 秀 彦 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 幾 村 清 徳 議員 四十三番 平 山 哲 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 う え だ 勇 作 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 三人） 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 田 健 勇 君 事務局参事 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 事務局参事 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 池 田 雅 光 君 議事課主幹 議事係長 上 久 保 泰 君 議事課主幹 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君 議事課主任 海 江 田 拓 郎 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 永 範 芳 君 副市長 松 山 芳 英 君 教育長 杉 元 羊 一 君 代表監査委員 中 園 博 揮 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 鞍 掛 貞 之 君 水道局長 秋 野 博 臣 君 船舶局長 南 勝 之 君 総務局長 内 山 薫 君 企画財政局長 鉾 之 原 誠 君 市民局長 星 野 泰 啓 君 環境局長 古 江 朋 子 君 健康福祉局長 上 之 園 彰 君 産業局長 山 下 正 昭 君 観光交流局長 山 口 順 一 君 建設局長 水 元 修 一 君 消防局長 中 薗 正 人 君 病院事務局長 有 村 隆 生 君 市長室長 松 枝 岩 根 君 総務局参事 総務部長 白 石 貴 雄 君 税務部長 西 俊 一 郎 君 企画部長 原 亮 司 君 企画財政局参事 財政部長 中 園 豊 明 君 市民局参事 危機管理部長 湯 通 堂 直 君 市民文化部長 田 畑 浩 秋 君 環境部長 池 田 哲 也 君 環境局参事 資源循環部長 柿 元 孝 志 君
すこやか長寿部長 椎 木 明 彦 君 こども未来部長中 野 和 久 君 福祉部長 日 髙 照 夫 君 保健所長 土 井 由 利 子 君 産業振興部長 千 堂 和 弘 君 農林水産部長 大 迫 壮 一 君
観光交流局次長玉 利 淳 君 建設管理部長 松 窪 正 英 君 建築部長 屋 野 伸 洋 君 道路部長 中 川 英 一 君 消防局次長 安 樂 剛 君
病院事務局次長西 村 司 君 交通局次長 小 倉 洋 一 君
水道局総務部長鬼 丸 泰 岳 君 船舶局次長 横 山 博 君
教育委員会事務局 管理部長 緒 方 康 久 君──────────────────────────────────────── 平成三十年二月二十八日 午前十時 開議
△開議
○議長（上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第八三号議案─第一二七号議案上程
○議長（上門秀彦君） それでは、日程第一 第八三号議案ないし第一二七号議案の議案四十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、仮屋秀一議員。 ［仮屋秀一議員 登壇］（拍手）
◆（仮屋秀一議員） 平成三十年第一回市議会定例会に当たり、私は、自民党新政会を代表して森市長並びに関係局長に伺ってまいります。 なお、通告しておりました項目につきましては、一部割愛するところがありますので、あらかじめ申し上げておきます。 冬のスポーツの祭典であります
冬季オリンピック平昌大会が過去最多となる九十二カ国の参加で開催されました。期間中、さまざまな種目で熱戦が繰り広げられ、それぞれの国を代表する選手がひたむきに挑戦する姿に多くの感動のドラマも生まれました。
日本人アスリートが国際舞台で果たす役割やスポーツを通じ世界平和に貢献する重要性を痛感したところであります。 ところで我が国は、本格的な人口減少社会の到来や少子高齢化の進行、経済のグローバル化や技術革新の急速な進展などにより、社会のあらゆる面で大きな変革期を迎えております。各地域においては、その特性を生かした地方創生の取り組みが進められており、地域活力の維持向上のために移住、定住、企業誘致などにおいて地域間の競争が激化しております。本市もこうした変革期の渦中にあり、森市長は、まさに現在は本市の将来にとって重要な時期であることを認識され、新年度予算を持続的な発展の礎と位置づけられております。 そこで伺いますが、平成三十年度は、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の後半期を迎えることになりますので、これまでの実績効果、あわせて計画期間残り二年間となった中でどのような課題があるのか、市長の見解をお聞かせください。 また、本市人口については、平成二十七年の国勢調査によりますと、国立社会保障・人口問題研究所の推計及び
本市人口ビジョンのいずれの予想も下回っており、何らかの手を打たない限り、間違いなく人口減少は想像を超えて加速していくものと思われますが、市長とされては今後の対策はどうなされるのか、新年度の取り組みを含めお示しください。 以上、答弁願います。 さて、いよいよ明治維新百五十年の節目となる記念すべき年を迎えました。西郷隆盛の生涯を描く
ＮＨＫ大河ドラマ「西郷どん」の放映も始まりました。国内外からの注目が集まるこの好機を最大限に生かすため、官民一体となった取り組みで明治維新をなし遂げたあの自信と勇気あふれる鹿児島を取り戻す機運を盛り上げていきたいものです。さらに、中心市街地や交通局跡地などにおいて大規模な再開発も進み出し、まさに本市飛躍における正念場の時期に入ってまいります。新年度はもちろんのこと、継続した発展のためには本市の魅力や施策等を広く情報発信していくことが重要であります。 そこで伺います。 これまで市長は積極的にトップセールスを行ってきておられますが、本年度の成果をどのように捉えておられるのか。 本市のさらなる発展のためには当局のフォローアップにつなげることが問われるわけですが、そのことについてはどうだったのか。 さらに、今回新たに広報戦略室を設置されますが、その理由と新年度に向けての市長の
シティープロモーションに対する決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 次に、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、施設を保有する地方公共団体が計画的に施設管理を行うことで維持管理、更新等に係る財政負担の軽減・平準化や施設配置の最適化が図られることが重要であります。このことは、平成二十四年十二月の
笹子トンネル事故を契機に社会インフラの老朽化対策が国、地方公共団体、民間事業者で喫緊の課題として強く認識されるようになりました。 そこで伺います。 市長は、新年度議案の提案説明の中で、公共施設の適正管理など増大する財政需要に対処する必要があると述べられましたが、今後、人口減少が見込まれる中、持続可能な行財政運営を行っていくため、今後の公共施設等の管理のあり方とそのための財政措置をどのように考えておられるのか。 以上、答弁願います。 次に、
サッカー等スタジアムの整備についてでありますが、この件については、先日、
サッカー等スタジアム整備検討協議会からの提言書が提出され、基本的な考え方として、集客性や収益性の観点から都心部に立地する多用途に活用できるものが望ましいとのことでありました。このことに関し森市長は、県などとも連携し、オール鹿児島で取り組むと表明されております。 そこで伺います。 第一点、鹿児島ふれあいスポーツランド内にある県立サッカー・ラグビー場建設については、その位置づけや収容規模、関連するインフラ整備などの議論においてさまざまな経緯がありました。今回の
サッカー等スタジアム整備検討協議会において、これらのことをどのように説明されたものか。また、このことに対する質問等はなかったものか。 第二点、県の計画によりますと、
県立鴨池陸上競技場の改修工事は平成三十年度にほぼ終了するとのことでありますが、今後のスタジアムの整備と関連があるものか。 第三点、提言書にある多用途に活用できるスタジアムとはどのようなものか。 第四点、スタジアム整備後の有効活用については、Ｊリーグの
鹿児島ユナイテッドＦＣとの連携が欠かせないものであると考えますが、整備までライセンスを含め今後どのように対応されるのか。 第五点、昨年九月の我が会派の代表質問で、スタジアムの必要性の見解を魅力あふれるまちづくりにさらに磨きをかけ、都市の豊かさを将来に引き継ぐ重要な施設にしたいと考えていると答弁されておられます。市長とされては、協議会からの提言を受け、スタジアムの立地に向けて本市まちづくりの中で将来を見据え、どのような
グランドデザインを描いておられるのか。 以上、答弁願います。 児童相談所の設置につきましては、さきの質疑で市長の意気込みをお聞かせいただきましたので重複は避けますが、有識者等の会議のメンバーに実務的にもかかわりのある団体の方々も入るということで、よりよい児童相談所設置に向け活発な議論を期待するところであります。そのようなことから、平成三十年度が最も重要な時期であると思われますので、市長を初め当局とされては、遺漏なき対応をされますよう要望いたしておきます。 次は、新規就農者対策についてでありますが、このことについては、当局とされてもさまざまな制度であったり、支援をされていることは理解をいたします。本市の若者のみならず、今後は移住促進を図る中で、本市での就農を夢見て県外からの移住も考えられるところであります。そのようなことも考慮され、新年度も拡充予算を組まれているようであります。ただ、農業をなりわいとして生計を立てていく上で最も大切なものは優良な農地であり、硬質ハウス、ビニールハウスといった生産基盤であります。しかしながら、今後、高齢化が進み、このような利用可能な施設が遊休化していくことが懸念されます。 そこで、本市の農業を守り発展させるため、このような良質資産を本市で借り上げ、整備が必要なものについては助成をするなどして新規就農者に引き継ぐという対応は考えられないものか。遊休農地をこれ以上ふやさないためにも、新規就農者がなりわいとして本市の農業を支えていくためにも、ここは森市長の英断が求められるわけでありますが、森市長の見解を伺います。 以上、答弁願います。 次に、
県立養護学校跡地の活用についてでありますが、この土地は約一万七千平方メートルの広大な敷地でありながら、平成二十五年、養護学校移転後も県からは何ら計画も示されないままでありましたが、昨年、県は約二千平方メートルを
吉野交番新築用地としての計画を示し、残りの約一万五千平方メートルについて県より本市に対し暫定活用について照会があり、森市長を初め関係当局には賢明な判断をしていただき、「地元要望等もあることから、交番用地を除く全ての土地を無償貸与させていただきたい」と昨年十一月末に回答されたと伺っております。 同跡地の活用につきましては、吉野台地のほとんどの町内会長さんたちで結成しております
吉野総合開発促進協議会の総会において養護学校移転のときから毎年決議し、森市長に直接要望させていただいております。その中身については、
県立養護学校跡地に文化施設を含む多目的ホールを設置していただきたいというものであります。ただ、地域要望があるからといって、このような大きなプロジェクトでありますので簡単に道が開けるものではないことは重々承知しております。 そのようなことから、跡地の暫定活用は大きな意味を持つわけでありますが、昨年末の県からの照会に対し、市当局が交番用地以外の約一万五千平方メートル全てを貸してほしいとの回答をしたにもかかわらず、県の検討状況が少し違うのではないかと仄聞しましたので、これまでの経緯を含め、ここは森市長にぜひ大なたを振るっていただきたいのであります。このことにつきましては、今後の本市のまちづくりに資するものと考えることから、市長の見解を伺うものです。 以上、答弁願います。 平成三十年度当初予算案について伺います。 予算案の説明によりますと、人口減少傾向の中にあって過去最高額となり、切れ目のない子育て支援を進める一方、都市基盤整備にも力点を置き、明治維新百五十年と三つの風を起点とした本市の持続的な発展の礎となる積極予算とされておられます。歳入については人口減少が見込まれる中、市税、
地方消費税交付金、国庫支出金、市債は増加の見込みを立てておられます。歳出については、基本政策ごとの予算額と主な事業はいずれも増加傾向で、基金と市債の状況については、引き続き健全財政を維持するとされております。 そこで伺います。 第一点、三つの風のそれぞれの予算額、主な事業、検証のあり方。 第二点、三つの風に対する市民の実感と満足度。 第三点、市税増加の要因と対応及び人口減に対する対応。 第四点、市債に対する基本的な考え方と財源確保策。 第五点、国の地方交付税二％減への対応と本市の交付税減額への対応。 第六点、人口減少に対する基本政策ごとの予算額、事業についての考え方と対応。 第七点、
臨時財政対策債増加額に対する基本的な考え方と対応。 第八点、財政調整基金に対する今後も踏まえた考え方と対応。 第九点、明治維新百五十周年事業後の姿を示す考え方と対応。 第十点、新たな組織整備によって横断的な連携が必要と思料されるが、職員に対する研修を含めた対応はどのようにされるおつもりか。 以上、答弁願います。 第五次総合計画第四期実施計画について伺います。 第一点、新規、拡充、継続の各事業数と事業費、財源に対する考え方。 第二点、ハード・ソフト別の基本目標、施策の主な事業数、成果に対する市民の豊かさ実感指標への考え方。 以上、答弁願います。 次に、桜島の大規模噴火、大量降灰対策について伺います。 桜島の大規模噴火時の大量降灰対策については、今年度、特に当局が重点を置いて取り組まれておりますが、こうした本年度の検討を踏まえた取り組みについて、以下伺います。 第一点、今年度、大量降灰対策の検討を行ったことで見えてきた課題は何か。 第二点、大量降灰対策のマニュアルの検討体制やスケジュール。 第三点、大量降灰のイメージ映像を作成する狙い。 第四点、車両走行実験の趣旨、実施時期、実施体制。 以上、答弁願います。 次に、
街頭防犯カメラ設置費補助制度について伺います。 防犯カメラは、犯罪の未然防止や早期解決に効果があるとされており、先日の松陽台における
女子高生刺傷事件においても事件の解決に大きな威力を発揮いたしました。設置によって犯罪のない安心安全なまちづくりが推進されることを期待しております。一方で、プライバシーの侵害や監視社会への懸念もあることから、その設置運用に対し慎重な対応が求められています。本市では、平成二十九年度から
街頭防犯カメラ設置費補助制度がスタートしました。 そこで、以下伺います。 第一点、
街頭防犯カメラ設置費補助の申請状況。 第二点、
プライバシー保護への取り組み。 第三点、平成二十九年度実績の評価・課題、今後の対応及びスケジュール。 以上、答弁願います。 次に、危機管理専門官の新設について伺います。 平成二十三年の東日本大震災、平成二十八年の熊本地震、昨年の九州北部豪雨など、近年、災害は広域化、激甚化傾向であります。本市においても喜入沖での震度五強の地震発生など、自然災害はいつどこで発生するかわからず、原子力防災、北朝鮮のミサイル発射への対応など、危機管理対応は複雑化し、ますます重要性は高まっております。 そこで伺います。 第一に、今回、危機管理専門官を設置されるようですが、その設置理由とどのような人を配置するのか。 第二に、他都市での配置事例はあるのか。 第三に、具体的な業務は何か。 第四に、期待される効果は何か。 以上、答弁願います。 みんなの町内会応援事業について伺います。 町内会の加入率低下が問題となり、本市でもこれまで加入促進や活性化に向けたさまざまな取り組みをされてきたところです。こうした中、新年度より新たな事業として織り込まれた本事業について、以下伺います。 第一点、本事業の狙いは何か。また、従来の取り組みとの相違点は。 第二点、具体的な事業内容としてどのような取り組みとなるのか。 第三点、本事業を実施することにより期待される効果は何か。 以上、答弁願います。 地域の
文化芸術サポート事業について伺います。 本市がさまざまな市民活動を支援する中で、スポーツなどと比べ市民の文化活動、文化事業に対する支援がこれまで手薄であったと思います。そうした中、今回提案された本事業は、市民の文化芸術活動の振興に資するものであると期待されるところですので、以下伺います。 第一点、本事業の目的。 第二点、具体的な施策として
文化芸術活動活性化補助金が新規事業として提案されているが、対象と想定される活動はどのようなものか。また、事業採択に当たってのスケジュール。 以上、答弁願います。
国民健康保険事業特別会計について伺います。 今回の本市の
国民健康保険事業特別会計予算は、国保の県単位化後の初めての予算であり、被保険者である多くの市民が安心して医療を受けられる体制づくりに極めて重要な役割を果たしていく必要があります。 そこで、県単位化を踏まえた本市国保運営について、以下伺います。 第一点、国保の都道府県単位化後初めての予算の特徴。 第二点、国の財政支援拡充の内容と評価。 第三点、県単位化により財政運営の仕組みがどのように変わるのか。 第四点、県単位化後の県と本市の役割。 第五点、平成三十年度
法定外一般会計繰入金の状況。 第六点、三十年度に税率改定を行わなかった理由。 第七点、三十一年度以降の本市の税率改定についての考え方。 以上、答弁願います。 ＣＯ２削減対策について伺います。 本市におけるＣＯ２対策はもちろんのこと、持続可能な社会構築のためには地球規模での行動が必要です。その意味においては、本市のみならず、広域的に行動を起こしていくことが肝要であります。現在、森市長は九州市長会会長でありますので、九州市長会としての行動もとられるべきではと思います。 そこで伺います。 現在、そして三十年度はどのような考え方に基づき対応されるのか。 以上、答弁願います。 次に、
木質バイオマス熱導入促進事業について伺います。 バイオマスについては、これまでも国や県、事業所単位、または市町村等で試行錯誤、さまざまな取り組みがなされてきており、専門性の高い分野でもあり、世間に広く普及している状況とは言えませんが、
木質バイオマスについては、山林所有者、森林組合の方々との連携も含めペレットやチップの活用などが徐々に進みつつあります。本事業は、平成三十年度に
木質バイオマス熱利用について民間事業者へ理解を深めるためのセミナー開催となっておりますので、以下伺います。 第一点、事業目的。 第二点、セミナー内容、対象となる事業所。 第三点、
木質バイオマスの特徴。 第四点、現時点で使用が想定される燃料と仕入れ先。 以上、答弁願います。 次に、ごみの減量化・資源化についてでありますが、平成二十八年度の清掃事業審議会からの答申を受け当局とされては、市民一人一日当たり百グラムの減量目標を定め、住民説明会の開催や金属類の分別収集を開始するなど、その達成に向け取り組んでおられます。答申から約二年を迎えることになりますが、その現状及び新たな取り組みについて、以下伺います。 まず、減量目標の達成状況についてお示しください。 また、新たな施策、
草木類資源化モデル事業については一部地域での実施のようですが、全市実施の可能性についてお示しください。 さらに、減量目標に対する今後の対応についてはどのように考えておられるのか。 以上、答弁願います。 次に、第七期鹿児島市高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について伺います。 高齢者人口が急速に増加する中、認知症高齢者もさらにふえることが予想されており、国においても第七期
介護保険事業計画の策定に向けた考え方の中で地域包括ケアシステムをさらに進めることや高齢者の自立支援等の推進などが示されており、そのことを踏まえ、本市におきましては、平成三十年度から三十二年度までを計画期間とする第七期高齢者保健福祉・
介護保険事業計画を本年二月に策定されたところです。 そこで、以下伺います。 第一点、第七期計画における特徴。 第二点、認知症高齢者に対する主な取り組み。 第三点、高齢者の自立支援等に対する主な取り組み。 以上、答弁願います。 次に、三十年度に新規事業として上げておられます産婦健康診査事業について伺います。 同事業の予算額として約六千万円程度計上されておりますが、その目的と事業内容、並びに受診者の健診費用について助成額及び財源も含めてお示しください。また、既に実施している中核市の状況と実施する中での課題等を把握していたらお示しください。 次に、本市における従来の健診との関連及び効果を含む位置づけについて。また、実施に当たっての課題とその対応はどうするのか。今後のスケジュールも含めてお示しください。 以上、答弁願います。 第三期鹿児島市中心市街地活性化基本計画について、主にいづろ・天文館地区を念頭に伺います。 第一点、まず、第一期及び第二期計画のこれまでの成果と課題を含めた評価について。 第二点、歩行者通行量の数値目標の達成状況についてどのように分析されておられるのか。 第三点、目標未達成であった指標の一つである歩行者通行量を目標指標から参考指標へと後退させた理由と、今後、回遊性の向上はどの視点から図るものか見解を示していただきたい。 第四点、空き店舗に対する考え方として、その対策の必要性については論を待ちませんが、数あるいは率がまちの活性化を判断する指標とすることの理由は何か。 第五点、中心市街地がにぎわっていると感じる市民の割合を参考指標に加えた理由と基準について示していただきたい。 第六点、課題の一つに個人消費の縮小など地域経済への影響が懸念される中、観光消費の拡大につなげる取り組みが必要とあるが、定義の解釈が幅広い観光消費のどの分野にどのような手法で注力していかれるものか。 第七点、本市においてはこれまでもさまざまな事業を用いて新規出店や新規創業を支援してこられましたが、目標値はどのようになっているものか。 第八点、現在、どの産業分野でも労働力不足が叫ばれる中、第三次産業従業者数をどのように確保し、また目標値をどのような観点で幾らに設定するおつもりか。 第九点、にぎわいの創出などに期待のかかる再開発事業ですが、同計画に記載のある事業に対しては、いずれも事業のおくれや縮小を懸念する声がささやかれております。ぜひとも着実に計画どおり進めていただきたいものですが、労働力の確保困難や資材費高騰の現状を勘案すると計画期間内の効果に数えるのはリスクが高いと考えますが、見解を示していただきたい。 以上、答弁願います。 次に、頑張る商店街支援事業について伺います。 近年、郊外に大型商業施設等が出店し商業施設周辺はにぎわっているものの、中心市街地や小規模商店街等は活気を失いつつあります。平成十九年度の支援事業開始から十年が経過し、社会情勢の変化とともに重要な事業となっておりますので、以下伺います。 第一点、補助対象事業。 第二点、総合支援型、個別支援型の違い。 第三点、補助件数と事業内容。 第四点、特徴的な事業。 第五点、支援事業の課題と対策。 以上、答弁願います。 次に、環境保全型農業推進事業について伺います。 国民の健康に対する意識が高まり、安心安全な農産物が求められる中、その生産性を高めるため、環境負荷の低減や農村の公益的機能の維持・増進を主な柱として環境保全型農業の推進が図られております。 そこで、以下伺います。 第一点、本市の取り組み。 第二点、事業内容と補助内容。 第三点、アケビコノハ防虫ネット等の補助金を利用した農家戸数と今年度の予定戸数及び金額。 第四点、環境保全型農業の課題と対策。 以上、答弁願います。 多面的機能支払交付金について伺います。 農業・農村には、自然環境保全や水源涵養、景観形成など多面的な機能があり、その利益は広く国民全体が享受しております。しかし、元来それらを支えてきた地域の共同活動などが近年の高齢化進行や人口減少により衰退し、多面的な機能の発揮に支障が出つつあります。このことは担い手に対する水路や農道等の維持管理負担の増大だけでなく規模拡大の阻害要因となることが懸念されております。 そこで伺います。 第一点、多面的機能支払交付金の制度概要。 第二点、本市における同制度の活用状況と効果。 第三点、同制度における国、県、市ごとの取り組み面積の割合。 第四点、本市における取り組み面積の割合が低いとされる理由。 第五点、現状を鑑みての今後の取り組み方針。 以上、答弁願います。 鹿児島観光コンベンション協会体制強化補助金について伺います。 観光市場の変化のスピードは速く、その速さに対応しなければ大きな成果を得ることはできません。そのためにも官民を初め、多様な関係者との連携によって地域の稼ぐ力を引き出し、観光地域づくりを実現するため、戦略を策定、推進する法人組織であるＤＭＯの早急な設置が必要と考えます。このＤＭＯ設置を視野に入れた取り組みを推進するため、新年度予算における観光コンベンション協会への補助金一千七百三十万円を計上してあることから、以下伺います。 第一点、ＤＭＯ設置へ向けた取り組みと設置時期について。 第二点、観光コンベンション協会への補助金の総額とその効果をお示しください。 以上、答弁願います。 次に、大河ドラマ館について伺います。 大河ドラマ「西郷どん」の放映に合わせ、ことし一月に開館した大河ドラマ館は、明治維新百五十年を迎えたことし、本市観光の大きな柱の一つとなっておりますので、以下伺います。 第一点、入館者数の状況及び評判はどうか。 第二点、敷地を囲う壁が殺風景との指摘にどう応えるか。 第三点、入館者に対しても利用しない方と同様の駐車料金が発生する状況を改善する考えはないか。 第四点、今後どのようなことに留意して取り組むか。 以上、答弁願います。 桜島・錦江湾ジオパーク推進事業について伺います。 明治維新百五十年を迎え、本市においてはいよいよ稼ぐ観光を実践し、市民が真に豊かさを実感するため、本市経済の活性化を力強く推進していかなければならない年となっております。そんな中、さらなる交流人口の増を図るためさまざまな事業を展開されておりますが、世界に誇れる観光都市実現のためにも桜島・錦江湾ジオパークの世界認定は本市観光にとり大変重要と考えることから、以下伺います。 第一点、世界認定に向けた取り組み。 第二点、新たなジオツアーを考えておられるようですが、その内容と期待される効果。 以上、答弁願います。 次に、グリーンツーリズムの推進について、以下伺います。 観光農業公園については、来園者目標数達成が厳しい状況にあります。休日等のイベント時には多くの方々が訪れるものの、平日は来園者が少なく、平準化を図ることが重要であると考えることから、以下伺います。 第一点、来園者目標と来園者数の推移。 第二点、トレイルランニングの趣旨、概要及び見込み客数。 第三点、イベントの開催数と内容。 第四点、体験用農地及び交流体験館などの利用状況。 第五点、来園者平準化との整合性。 第六点、平日の来園者増加対策に対する考え方。 第七点、地域おこし協力隊の役割及び期待される効果。 引き続き、都市農村交流センターお茶の里について伺います。 お茶の里については、観光農業公園に比べ利便性にすぐれた場所にあることや幼児用遊具等が整備されていることから、平日でも広場には多くの家族連れなどの姿を目にします。開園から三年を迎えることから、施設の利用状況について、以下伺います。 第一点、来館者目標と来館者数の推移。 第二点、施設館内及び広場の利用状況。 第三点、利用者などからの意見と課題、対策をそれぞれ答弁願います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 仮屋秀一議員にお答えをいたします。 私は、人口減少問題を克服し、将来にわたって地域の活力を維持するため、地方創生の総合戦略に掲げた各種施策を展開してきたところであり、合計特殊出生率の上昇や出生数の維持など一定の成果が見られる一方で、若年層を中心に東京や福岡など大都市圏への転出超過の傾向が続いていることから、さらに社会動態の改善を進めることが重要であると考えております。 また、大都市圏への人口流出に歯どめをかけるとともに、本市の持続的な発展の基礎を固めるため、平成三十年度におきましては、明治維新百五十周年という歴史的好機を起点として、交流人口の拡大や地域経済の活性化を初め、「子育てをするなら鹿児島市」のさらなる充実、次代を見据えたまちの総合力の発展、若者との協働・連携に取り組むなど、総合戦略に掲げた施策をより一層積極的に進めてまいりたいと考えております。 新年度に設置をいたします広報戦略室は、地方創生の取り組み等によって高めてきた本市の魅力や施策等を今後、市内外へさらに戦略的、効果的に発信するための総合的な広報戦略を策定し、本市の
シティープロモーションを総括、推進していくものであり、これまで以上に本市の認知度やイメージを向上させて、さらなる交流人口の拡大や移住の促進等につなげてまいりたいと考えております。 公共施設等につきましては、少子高齢化と人口減少が進行する中、維持管理、更新等に要する費用の負担は本市の財政運営における大きな課題の一つとなっております。このような状況を踏まえまして、財政負担の軽減・平準化を図るとともに必要な行政サービスを将来にわたって持続的に提供するため、公共施設等総合管理計画を策定し、施設等の更新、長寿命化等に総合的、長期的に取り組んでいるところでございます。財政措置につきましては、三十年度は公共施設等適正管理推進事業債を活用することといたしておりまして、今後におきましても、国において公共施設の適正管理に必要な財源の確保を図っていただきたいと考えております。
サッカー等スタジアムの立地に関しましては、本市がスポーツを通じたまちづくりを推進するに当たり重要な要素でありますことから、さまざまな視点から慎重に検討する必要があると考えております。そのようなことから、まずは立地について、三十年度に専門的な見地から調査を行うことといたしているところでございます。私といたしましては、新たなにぎわい創出や地域の活性化など、本市の将来の発展に寄与するスタジアムとなるよう、県や関係団体と一緒になって検討を進めてまいりたいと考えております。 私は、農家の高齢化、担い手不足が進む中、農業の振興を図るためには新規就農者の確保は本市農政の重要な課題であると考えており、第二期農林水産業振興プランの中でも重点施策の一つとして位置づけたところであります。新規就農者がスムーズに農業に参入するには農業技術の習得や農地の確保、機械・施設等の整備など、多くの取り組むべき課題があるところでございます。その中で遊休化が懸念される農地の解消や施設の有効活用については、今後ともＪＡなど関係機関とも連携し積極的に取り組み、新規就農者が参入しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
県立養護学校跡地の活用につきましては、地元の要望を踏まえた暫定活用が図られるよう跡地全体の無償貸与について県に対し要望してきておりまして、今後も引き続きこのことについて対応してまいりたいと考えております。 地球温暖化の進行は喫緊の課題であり、国ではパリ協定を踏まえ、地球温暖化対策計画に新たな中期目標を掲げ、現在、その達成に向け国、地方を挙げてさまざまな取り組みを進めております。九州市長会におきましては、二酸化炭素の削減につながる地域公共交通の利用促進に対する財政支援などの広域的な課題について国に要望をしてきているところでございます。 私は、低炭素社会の構築のためには各自治体がそれぞれの地域特性や現状を踏まえ主体的に行動することが重要であると考えておりまして、本市では、地球温暖化対策アクションプランに基づき、再生可能エネルギーの導入促進などの施策を展開しているところでございます。三十年度も引き続きアクションプランの着実な推進に取り組むほか、新たに国民運動「ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ」と連携をし、温暖化対策に関する本市独自の広報・啓発を実施するなど、環境リーディングシティ鹿児島の実現を目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務局長（内山薫君） お答えいたします。 市税増加の要因としましては、給与所得や法人所得の増による市民税の増などを見込んだことによるものでございます。今後、人口減に伴う納税義務者数の減少により個人市民税等の減収が予測されるところでございますが、引き続き、税制改正や経済情勢の動向も踏まえ対応してまいります。 次に、新たな組織整備に伴う組織横断的な連携につきましては、これまでも関係部局間で十分に連携を図るとともに、庁議の場での協議・調整や庁内ＷＡＮを活用した情報共有、職員研修での意識啓発を行ってきており、平成三十年度は、新設する広報戦略室においてプロモーション力向上に向け全局を対象とした研修も実施することとしております。 以上でございます。
◎企画財政局長（鉾之原誠君） お答えいたします。 三つの風のそれぞれの予算額、主な事業につきましては、「たからかに巻き上がる風」は、四百十三億円で明治維新百五十周年事業などが、「おおらかに包み込む風」は、一千三百八億円で産婦健康診査事業などが、「のびやかに湧き上がる風」は、四十五億円でクリエイティブ産業創出拠点整備事業などがございます。検証につきましては、予算を執行していく中で適切に行ってまいりたいと考えております。 また、これらの事業を通じて第五次総合計画において基本目標ごとに設定した市民の実感指標の向上を図り、満足度の高い豊かさ実感都市づくりを進めてまいりたいと考えております。 市債につきましては、現役世代と将来世代との負担の公平性やプライマリーバランスなども考慮して借り入れを行っております。また、借り入れに当たっては主に交付税措置のある市債を活用するとともに、償還に当たっては市債管理基金などの有効活用を図ってまいりたいと考えております。 地方交付税につきましては、市税の増などにより基準財政収入額が増額となることに加え、合併算定がえの段階的な縮減などにより減額となりましたが、可能な限りの収入の確保を図るとともに、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行ったところでございます。 基本政策ごとに人口減少対策の考え方と三十年度の予算額を順に申し上げますと、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」は、交流人口の拡大等を図るもので約二十七億円、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」は、少子化対策や子育て支援等を図るもので約九十億円、「水と緑が輝く人と地球にやさしいまち」は、潤い空間の創出等を図るもので約四億円、「地域産業で若者や女性が活躍できるまち」は、雇用創出や地域産業の振興等を図るもので約十二億円、「学ぶよろこびが広がる誇りあるまち」は、人材育成や市民文化の創造等を図るもので約十三億円、「市民生活を支える機能性の高い快適なまち」は、都市空間の形成等を図るもので約六十三億円、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」は、地域社会を支える協働・連携の推進等を図るもので約四億円となっております。 臨時財政対策債については、残高が年々増加していることは認識しているところでございます。臨時財政対策債につきましては、実質的な交付税であり、後年度に元利償還の全額が措置されることとなっておりますが、本来の地方交付税が確保されるよう、全国市長会などあらゆる機会を通じ国に対して強く要請してまいりたいと考えております。 財政調整基金につきましては、年度間の財源調整機能を果たすもので、三十年度は地方創生関連施策の推進や社会保障関係経費に必要な財源を確保するため十五億円を取り崩すものでございます。本市を取り巻く財政環境が厳しい中、今後とも財政状況を勘案しながら基金の有効活用を図ってまいりたいと考えております。 今回の予算は、財政の健全性を維持しながら、明治維新百五十周年を起点に本市の持続的な発展の礎となる諸施策を積極的に盛り込んだものでございます。 次に、第四期実施計画には、新規八十七、拡充百三、継続九百八の合計一千九十八事業を盛り込んでおり、同計画の推進に係る事業費として約三千六百七十五億五千三百万円を見込んでおります。これらの事業費の財源につきましては、各面からの財源確保や基金の有効活用に努めてまいります。 各基本目標に関連するハード・ソフト別の主な新規拡充事業及び事業数を申し上げますと、信頼・協働政策につきましては、本庁舎整備事業、みんなの町内会応援事業など二十五事業、うるおい環境政策につきましては、新南部清掃工場整備・運営事業、
草木類資源化モデル事業など十三事業、にぎわい交流政策につきましては、路面電車観光路線検討事業、吉本興業連携誘客促進事業など五十事業、すこやか安心政策につきましては、児童相談所設置検討事業、火山防災トップシティ構想策定事業など六十五事業、まなび文化政策につきましては、校舎建替事業、第七十五回国民体育大会等準備事業など十九事業、まち基盤政策につきましては、千日町一・四番街区市街地再開発事業、次世代へつなぐ景観誘導事業など十八事業がございます。これらの事業の成果は、後期基本計画において設定した目標指標等によって評価・検証することとしております。 以上でございます。
◎市民局長（星野泰啓君） お答えいたします。 大量降灰対策につきましては、今年度、自衛隊や警察、ライフライン事業者、医療機関などの関係機関の協力をいただきながら検討に取り組み、対策の方向性は定まったところでございますが、道路啓開の手順や詳細な避難計画など、その具体化が課題であると考えております。 マニュアルにつきましては、住民避難やライフライン対策などの各作業部会で検討を進めていくこととしておりますが、図上演習等で検証を行いながら三十年度内の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 イメージ映像は、まだ認知度が低い大量降灰に伴う被災イメージを市民に広報・周知し、火山防災の意識を啓発するために作成するものでございます。 また、車両走行実験は、大量降灰対策における車両走行の重要性を踏まえ、一定の軽石や火山灰の厚さでどのような車両が走行可能なのかを検証するとともに、除去作業の手法等についても検討を行うもので、実施時期は未定でございますが、道路管理者や消防、警察など幅広い防災関係機関と連携して実施してまいりたいと考えております。 次に、
街頭防犯カメラ設置費補助事業でございますが、二十九年度は、天文館及び中央駅周辺の通り会五団体から合わせて二十二台の申請があり、全て交付決定を行ったところでございます。 交付決定を行った団体に対しては、プライバシーの保護等に配慮するため、管理運用責任者等を指定することや第三者への提供を原則禁止とすることなどを盛り込んだガイドラインに基づき研修会を開催するとともに、管理運用規定の提出を求めているところでございます。 二十九年度は、当初見込みを上回る申請があり、観光客等の多い繁華街の治安の向上に寄与するものと考えております。今後は、住宅地や公園等の防犯にも効果が期待されることから、さらに制度の周知に努めてまいりたいと考えており、三十年度は五月に開催する地区別防災研修会や防犯連総会などで周知を図り、七月末までに申請を受け付け、九月を目途に交付決定を行い、その後、管理運用研修会を実施する予定でございます。 次に、危機管理専門官につきましては、危機事象が発生した際の本部会議や関係機関との連絡調整などに対応するため、内閣府が証明する地域防災マネージャーの資格を持つ自衛官ＯＢ一名を配置することとしております。 なお、中核市におきましては、平成二十八年度時点で、盛岡市、奈良市、和歌山市、大分市で配置がされております。 担当する業務につきましては、平時においては危機事象に関する情報収集や研究分析を、また、有事の際には市長の陣頭指揮を補佐し、避難勧告や自衛隊派遣要請等の助言などを行うほか、桜島や原発の訓練などにおいても企画運営の中心的な役割を担うことになります。 危機管理専門官の配置により、さまざまな危機事象において高い指導力が期待できるほか、関係機関とのスムーズな連絡調整や職員の資質向上も図られるものと考えております。 次に、みんなの町内会応援事業についてでございますが、本事業は町内会活動のさらなる活性化や加入率向上を目的としており、具体的には、活動に対する助成につきましては、現行の補助対象としている活動に環境美化活動や見守りなどの互助活動を加え、補助率及び限度額を引き上げることで町内会の幅広い活動を促進してまいりたいと考えております。 また、町内会の加入促進の取り組みに対しては、戸別訪問時の用品作成等に対する助成制度を継続するとともに、新たに加入促進に役立てることのできる事例等を掲載したハンドブックを作成し、全町内会に配布し、活用いただくこととしております。 これらの事業を通じて町内会の活動がさらに活性化し、活動への参加者の増加などにより地域の連帯強化が図られるとともに、町内会加入率の向上につながるものと考えております。 次に、地域の
文化芸術サポート事業については、文化芸術団体の育成や市民の芸術鑑賞機会の拡充を図るとともに、団体の自主的な文化芸術活動を活性化することを目的としております。
文化芸術活動活性化補助金の対象は、本市で実施される文化芸術事業で、担い手育成や裾野の拡大が期待される事業、歴史・自然など地域資源に着目し本市の魅力の向上に資する事業、これまでの事業を発展、拡充する事業などを予定しております。三十年度のスケジュールにつきましては、五月に事業募集を開始し、審査、選考を経て九月から補助事業が実施できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、平成三十年度の
国民健康保険事業特別会計予算の特徴といたしましては、国保の県単位化により国民健康保険事業費納付金など新たな科目の設定や前期高齢者交付金などの科目の廃止をしております。また、保険財政共同安定化事業が廃止されることなどから、予算総額は前年度比百七十五億一千三百万円の大幅な減となっております。 国の国保への財政支援につきましては、二十七年度から実施されている低所得者対策強化のための約一千七百億円に三十年度から保険者努力支援交付金などの約一千七百億円を加え、合計約三千四百億円の公費拡充を行うこととされております。この公費拡充により、本市国保の税負担増の抑制のほか、財政基盤の強化が図られるものと考えているところでございます。 県単位化による財政運営の仕組みにつきましては、これまで市町村が個別に運営していた国民健康保険事業が三十年度以降は県が県国保全体の収支の管理を行い、市町村は県に納付金を納付し、県はこの納付金や公費を財源に各市町村の保険給付に必要な費用を全額市町村に対して交付する新たな財政運営の仕組みに変更されたところでございます。 県単位化後の県と本市の役割につきましては、県は財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営に中心的な役割を担うこととされ、市町村は資格管理、保険給付、保険税率の決定、賦課徴収、保健事業などを引き続き担うこととされております。 三十年度国保特会における
法定外一般会計繰入金につきましては、二十九年度と同水準の約二十一億八千万円を計上しております。 三十年度に税率改定を行わなかった理由につきましては、国の公費拡充の詳細において現時点でも不確定な要素があり、今後、国の動向を注視する必要があることなど総合的に判断し、税率を据え置いたものでございます。 三十一年度以降の本市の税率改定の考え方につきましては、本市独自の医療費適正化対策、収納率向上対策などを行う中で、国の施策や県から示される国民健康保険事業費納付金などをもとにしたその年度の収支見通しや本市の国民健康保険運営協議会の御意見なども踏まえ総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（古江朋子君） お答えいたします。
木質バイオマス熱導入促進事業は、事業者を対象としたセミナーを開催することで木質バイオマスボイラーの利用について理解を深めることを目的としております。 セミナーは、温泉や病院、宿泊施設等の事業者を対象に
木質バイオマスボイラーの導入効果、維持管理を含めた経費、導入事例等について専門家による講演を行うこととしております。
木質バイオマスは、二酸化炭素を燃焼により発生しますが、樹木の成長過程では吸収するため、全体で見ると、化石燃料に比べて大気中の二酸化炭素を増加させないことから地球温暖化対策に寄与するとともに、間伐材などの森林資源の有効活用につながるなどの特徴がございます。 現時点で想定される
木質バイオマスボイラーの安定運転に適した主な燃料は、木材を原料とし、形状調整によるボイラーへの自動投入が可能で、含水率を下げて発熱量を高めたチップやペレットがございます。現状での調達先としましては、チップは県内、ペレットは県外から仕入れることになります。 次に、ごみの減量化・資源化についてでございますが、家庭ごみの一人一日当たりのごみ量は、一月末現在、約五百三十八グラムで、百グラムの減量目標に対し約三十二グラムの減量となっております。 現在、民間の破砕処理施設では、公園や道路の剪定作業などで発生した草木類年間約四千トンの資源化を行っており、堆肥や敷材としての活用が限界となっていることから、今後は全市で分別収集した場合の収集体制や発生量の研究を行うとともに、新たな活用方法を検討していく必要があると考えているところでございます。 減量目標に対する今後の対応でございますが、本年九月末現在のごみ減量状況をもとに最終的な目標年度を設定することとしております。今後とも市民の皆様の協力をいただきながら百グラム減量の達成に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（上之園彰君） お答えいたします。 第七期高齢者保健福祉・
介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え地域包括ケアシステムを段階的に構築するため、第六期計画の取り組みをさらに推進していくこととしております。また、今後増加が見込まれる認知症高齢者に対応するため第六期計画の重点課題を見直し、認知症施策の推進と高齢者の権利擁護の推進をそれぞれ独立した重点課題として掲げ、各種施策を積極的に推進していくこととしております。 認知症高齢者に対する主な取り組みとしては、認知症の方やその家族に早期にかかわり適切な支援を行うことができるよう、認知症初期集中支援推進事業を充実するほか、新たに成年後見センターを設置し、制度の利用促進や関係機関との連携を強化することとしております。 高齢者の自立支援等に対する主な取り組みとしては、多様なニーズに対応するとともに、活動的で生きがいを持てる生活を営むことができるよう介護予防・日常生活支援総合事業を充実するほか、高齢者等がより身近に利用できるよう地域包括ケアの中核機関である地域包括支援センターの機能強化に取り組むこととしております。 産婦健康診査事業は、産後鬱や新生児への虐待の予防等の観点から、母親の体と心の健康の保持増進を図るため、新たに産後二週間と産後一カ月の健康診査を実施するもので、健診費用に対する助成額は産婦一人当たり一回五千円、その二分の一は国の補助金を充てることとしております。中核市の実施状況としましては、本年一月現在、宇都宮市など十市が国の補助を受けて実施しており、課題としては、産婦人科医、精神科医との連携等があるようでございます。 これまでの妊娠中における十四回の公費負担による健診に加え、新たに産後の健康診査を全ての産婦に実施することにより、その後の乳幼児健康診査等を含め、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制が整うものと考えております。実施に当たっては、他都市と同様、医療機関との連携等が課題でありますので、市医師会等との調整を行い、早期の実施を図ってまいります。 以上でございます。
◎産業局長（山下正昭君） お答えいたします。 中心市街地活性化基本計画についてでございますが、二期までの計画において、市民、事業者、関係機関などと一体となり各種事業に取り組んだ結果、年間入り込み観光客数は着実に増加し、歩行者通行量も鹿児島中央駅地区で増加傾向にあるなど、一定の活性化が進んでおります。一方で、第三次産業従業者数は伸び悩み、空き店舗率も増加傾向にあるなど、中心市街地を取り巻く環境は依然厳しい状況にあると考えております。 歩行者通行量の数値目標の達成は厳しい状況にございます。これは、中心市街地外の大型商業施設の増加やネット通販の影響などにより商業集積度合いが相対的に低下し、市民の来街機会が減少していることなどによるものと考えております。 歩行者通行量は、街なかのにぎわいや回遊性の状況を把握するための目標指標としておりましたが、一年のうちに二日間の定点調査を行うものであり、天候やイベントの有無に数値が左右されるという面がありましたことから、三期計画では参考指標として設定しました。今後も多彩なイベントの開催などにより街なかの魅力創出に取り組むとともに、気軽に移動できる環境づくりも進めていくことで回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。 空き店舗数の目標指標につきましては、商業・サービス機能の強化を図る上で空き店舗対策が必要であること、また、魅力ある店舗や飲食店に対する市民の期待が大きく、活性化に必要な取り組みとして空き店舗対策を上げる来街者も多いことから、空き店舗数の動向は中心市街地の活性化を図る上で実感しやすい指標として設定したところでございます。 中心市街地がにぎわっていると感じる市民の割合は、調査時点における市民のにぎわいに関する実感を把握するもので、市民の生の声として押しなべて感じているもの、年間を通じた中心市街地の活性化の状況が反映されると考えられることから参考指標として設定いたしました。 宿泊観光客や来街者の滞在時間の増加を進めることが観光消費の拡大につながるものと考えております。そのため、鶴丸城の御楼門建設や本市の多彩な資源を活用したイベントの開催などにより観光の魅力向上を図るとともに、来街しやすく、気軽にまち歩きを楽しめるよう、交通アクセスや観光案内機能、多言語対応の強化など受け入れ体制を充実することにより、中心市街地に集積している観光関連産業の活性化を地元商店街等と一体となって図っていくことといたしております。 中心市街地の空き店舗数は、二十八年度は八十六店舗で、このままでいくと三十四年度には百一店舗まで増加すると見込まれるところを街なかリノベーション推進事業や女性・学生・シニア起業チャレンジ支援事業など新規創業等を支援する各種事業の実施により、空き店舗数を七十店舗まで減少させる目標を掲げているところでございます。 中心市街地の第三次産業従業者数については、第五次総合計画後期基本計画において、二十六年の六万五百六十五人から三十三年に六万四千人とする目標を掲げており、その達成に向けて、三期計画においても業務機能の集積を図る観点から、新規創業者の育成支援や企業立地の推進などに取り組むことといたしております。 三期計画に掲げた大型再開発プロジェクトについては、いずれも三十二年度の完成に向けて取り組んでいるところであり、計画期間内に商業・サービス機能の強化、稼ぐ観光の実現に向けた事業効果が見込まれると考えております。労働力の確保等の課題はあると思われますが、民間事業者と関係部局が緊密に連携し、当該事業が着実に推進するよう努めてまいります。 次に、頑張る商店街支援事業の補助対象は、商店街等が活性化を図るために独自のアイデアや創意工夫を生かして実施する事業で、総合支援型事業と個別支援型事業の二種類がございます。 総合支援型事業は、商店街等が市が認定する事業計画に沿って一年間を通じて実施する各種事業に対して年間四百万円を上限に補助するものでございます。また、個別支援型事業は、商店街等が実施する個別の事業に対して年間五十万円を上限に補助するもので、補助率はいずれも二分の一でございます。 補助件数でございますが、事業開始の十九年度から二十八年度までの十年間で延べ二百八団体、二百六十四事業の活用実績がございます。主な事業内容といたしましては、イベントの実施、フラッグの作成、通りの装飾でございます。 特徴的な事業といたしましては、店主が講師となり受講生に専門知識やプロのわざを無料で教えるミニ講座を開催し、お店とまちのファンづくりを目的に、いづろ商店街振興組合などが実施するまちゼミがございます。 商店街の取り組みが店舗の売り上げに結びついていないという課題等がありますことから、今後とも商店街の方々と一緒になって集客力向上に効果のある事業について検討してまいりたいと考えております。 次に、環境保全型農業への取り組みについては、近年の消費者の食の安全安心に対する関心の高まりがある中、本市では、化学肥料や化学合成農薬の使用低減に取り組むなど、環境負荷の軽減にも配慮した農業を推進しております。 本市では、単独事業として防虫ネットや害虫誘引資材等に対し助成しているほか、国の事業を活用し、有機農業や減農薬栽培に積極的に取り組む生産者に対し、その作付面積に応じて助成を行っております。また、本事業の平成二十九年度の補助の見込みは五百三十七万円で、三十年度予算には約六百三十六万円を計上いたしております。 次に、かんきつ類に被害をもたらすアケビコノハは二十八年度に大発生したことから、被害軽減を図るため防虫ネットの導入を促進し、二十九年度、三十戸に十七万五千円を助成しており、三十年度は十八戸に十二万八千円を予定しております。 課題としましては、有機農業において労力がかかること、生産や価格が安定しないことなどがございます。対策としましては、環境に優しい農業技術の情報提供やきめ細かな栽培管理を指導するとともに、有機ＪＡＳの認証等の取得を進めてまいります。 次に、多面的機能支払交付金の制度は、農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に係る支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するものでございます。 本市においては、農業・農村の多面的機能の維持・発揮を図ることを目的とし、平成二十八年度は二千九百七万八千百十二円を交付しております。交付先としましては、鹿児島市松元保全運営委員会など七団体でございます。効果といたしましては、各地域の共同活動により地域資源の適切な保全管理が行われているところでございます。 取り組み面積の割合につきましては、国、五三・七％、県、四〇・二％、市、一五・二％でございます。 本市の取り組み面積の割合が低い理由につきましては、近年の農村地域の担い手の減少や高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下が原因と考えているところでございます。 今後につきましては、農業・農村の有する自然環境や良好な景観の形成などの多面的機能が適切に維持・発揮されるよう、県や関係機関と連携を密に図りながら地域に対して制度の周知と活用を呼びかけてまいります。 以上でございます。
◎観光交流局長（山口順一君） お答えいたします。 市長のトップセールスでございますが、二十九年度は、大阪市、神戸市、福岡市や千葉市などの各都市において明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」のＰＲを中心に観光や特産品等のプロモーションを行ってまいりました。トップセールスでは市長みずからが直接本市の魅力を訴えることができ、また、マスコミに報道していただけるなどの効果的な情報発信となることから、観光客の増加につながっているものと考えております。 トップセールス後においても薩摩観光維新隊等による各都市でのプロモーションを実施するほか、関係団体等に対して継続的に情報発信を行っているところでございます。 次に、
サッカー等スタジアム整備検討協議会におきましては、昨年三月に開催した第一回会合において、スタジアムを取り巻く現状として、市内の主なサッカー場関連施設の所在地や広さ、観客席の有無などについて報告を行っておりますが、県立サッカー・ラグビー場の整備に至る経緯については説明していないところであり、委員からの質問等もなかったところでございます。 現在、鴨池陸上競技場で行われている改修工事につきましては、鹿児島国体に向けたものとのことであり、今後のスタジアム整備とは関連はないところでございます。 多用途に活用できるスタジアムにつきましては、サッカーなどスポーツ目的での利用以外に各種イベントや会議など年間を通じて多目的に利用ができる機能を備えることとされております。
鹿児島ユナイテッドＦＣへのＪ２クラブライセンスにつきましては、新スタジアムの整備までは引き続き
県立鴨池陸上競技場をホームスタジアムとして申請されるものと考えております。スタジアムの整備後につきましては、収益性や稼働率を高めるなど施設の有効活用を図るため、
鹿児島ユナイテッドＦＣを初め、関係団体等とも連携してまいりたいと考えております。 次に、ＤＭＯにつきましては、二十九年度に鹿児島観光コンベンション協会において、観光分野に精通した専門職員を民間から新たに任用したところであります。三十年度にはその職員を中心にＤＭＯの基本方針を策定することとしており、設置時期や組織体制などについてはその中で検討してまいりたいと考えております。 平成三十年度の鹿児島観光コンベンション協会への補助金の総額は一億三千六百十六万二千円でございます。効果としましては、観光客及びコンベンションの誘致や受け入れ、広報宣伝などの各種事業を支援することで、鹿児島における観光とコンベンションの振興が図られ、地域経済の活性化に大きく寄与していると考えております。 次に、西郷どん大河ドラマ館の入場者数は、篤姫館より八日早く、二月十九日に五万人を突破したところでございます。入館者へのアンケート調査では、「セットの再現が忠実で大河ドラマが身近に感じられてよかった」などの声が多く寄せられましたが、その一方で、「台本や小道具、資料などがもっと見たかった」といった御意見もいただいているところでございます。 大河ドラマ館の敷地を囲うフェンスにつきましては、現在、鹿児島市内の高等学校十校の美術部において西郷、大久保らの郷土の偉人や明治維新までの歴史を紹介する作品を制作していただいているところであり、三月の中旬以降、フェンスに設置することになっております。 駐車場の整備及び運営は、その経費を駐車場料金で賄うことを前提に民間事業者にお願いし、料金設定がなされているところであり、現時点では入館者に対する減免は考えておりません。 大河ドラマ館においては、今後三月下旬に月がわり展示コーナー等を設置するとともに、大河ドラマの進行に合わせて展示内容を更新いたします。また、ドラマの出演者を招聘したイベントの実施や旅行エージェントへの商品造成の依頼を行うとともに、維新ふるさと館や歴史ロード等の周辺地域を初め、西郷ゆかりの地や他の観光施設等についても情報発信を行い、さらなる入館者の増に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ジオパークにつきましては、世界認定に向け、引き続き霧島ジオパークとの協議を行うとともに、新たに姶良市、垂水市に桜島・錦江湾ジオパークの活動を拡大するなど着実に進めてまいりたいと考えております。 新たなジオツアーにつきましては、オープントップバスを活用した認定ジオガイドによるツアーを予定しており、これまでにない目線や解説を交えながら桜島や錦江湾を体感していただくことで世界に誇れる当ジオパークの魅力発信につながるものと考えております。 次に、観光農業公園の来園者につきましては、第二期グリーン・ツーリズム推進計画において平成三十三年度の目標を約二十二万人としているところでございます。来園者数は、二十六年度、十九万二千七百、二十七年度、十九万三千、二十八年度、十九万五百人でございます。 トレイルランニングにつきましては、観光農業公園の自然豊かで広大なフィールドを生かした新たなイベントとして、園内の自然遊歩道をコースとする山岳レースを行うものでございます。開催は、本年六月を予定しており、参加者数は約二百人を見込んでいるところでございます。 イベントにつきましては、新規を含め年間で二十三回開催することとしております。また、こどもまつりなど主なイベントにつきましては、新たに作成したマスコットキャラクター「ファムじい」の活用や季節にちなんだ特別体験プログラムを実施するほか、アトラクション等を実施して開催することとしております。 体験用農地及び交流体験館等の順に過去三年間の利用状況を申し上げますと、二十六年、一万一千九百、一万八千五百、二十七年度、一万七千八百、二万二百、二十八年度、一万七千八百、一万八千六百人でございます。 来園者の平準化についてでございますが、体験プログラムの参加者へのアンケートでは、体験内容に対する満足度が高く、リピーターの割合が七割を超えていることから、平日の利用者をふやすためにも、まずは来園、体験していただくことが必要だと考えており、初来園のきっかけづくりとして、一般の方が参加しやすい休日等におけるイベントの拡充を行うものでございます。 また、平日の来園者増加対策として、学校行事や福祉サービス等での団体利用の促進を図るため、修学旅行の誘致や周辺施設等へのセールス活動に引き続き取り組むとともに、今後は時間にゆとりのある大人向けの体験プログラムの充実を図ることとしております。 観光農業公園に新たに配置する地域おこし協力隊員につきましては、地域資源を活用した体験交流メニューの企画運営を初め、地域や関係団体等と連携した交流イベントの開催のほか、園を拠点とするグリーンツーリズム活動団体の育成などに取り組むこととしており、効果として、都市と農村の一層の交流拡大による利用者の増や農村地域の活性化が図られるものと考えております。 次に、お茶の里の来館者につきましては、開館当初は年間約二十五万人を見込んでいたところでございます。 開館からの来館者数及び、うち本館と広場の利用者数を順に申し上げますと、二十六年度は、三月二十日の供用開始からで三万八千二百、一万八千、二万二百、二十七年度、三十七万八千三百、二十六万四千百、十一万四千二百、二十八年度、三十二万六千二百、二十二万八千三百、九万七千九百人でございます。 課題といたしましては、開館当初、利用者から、週末やイベント時に駐車場が混雑し駐車しづらいとの意見があったことから、現在は駐車スペースを増設し、イベント時等には会場に警備員の配置を行い交通誘導をしているところでございます。 以上でございます。 ［仮屋秀一議員 登壇］
◆（仮屋秀一議員） それぞれ答弁をいただきました。 まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について答弁をいただきました。 これまでの取り組みで一定の成果が見られる一方、大都市圏への転出超過の課題に対し、今後さまざまな施策をより一層積極的に進めるとのことでありますので、取り組みを注視してまいります。
シティープロモーションについて答弁いただきました。 まず、市長のトップセールスについては、答弁にありましたように、本市の顔としての取り組み、効果は理解いたします。広報戦略室の設置理由として、
シティープロモーションを総括、推進していくものであるとのこと。地方創生の取り組みなどとも連携し、さらなる発展につなげていかれますよう要望いたします。 公共施設等の管理のあり方とそのための財政措置について答弁をいただきました。 公共施設等については、少子高齢化と人口減少が進行する中、維持管理、更新等に要する費用の負担は本市財政運営における大きな課題であり、公共施設等総合管理計画に基づき取り組んでいるとのことでありました。財源については、あらゆる確保策に努められるよう要望いたします。
サッカー等スタジアムの整備について答弁をいただきました。 気になっていました
鹿児島ユナイテッドＦＣのＪ２クラブライセンスについては支障はないようであります。
サッカー等スタジアムの立地については、市長も言われるように本市の将来の発展に大きな影響を与える施設であることから、今後の検討に当たっては、大所高所からの取り組みを要望させていただきます。 新規就農者対策について答弁いただきました。 市長とされても新規就農者が参入しやすい環境づくりが重要であるという認識をお持ちであること、一方では多くの課題があること。今後、遊休化が懸念される農地の解消や施設の有効活用については、ＪＡなどと連携し積極的に取り組み、新規就農者が参入しやすい環境づくりに努めるとのことでしたので、早期の対応が図られることを期待させていただきます。
県立養護学校跡地の活用について答弁をいただきました。 市長の見解について、今後も変わらぬ対応をしていただけると理解させていただき、感謝申し上げます。 平成三十年度当初予算について答弁をいただきました。 当初予算二千五百九億八千六百万円が市長の言われる次代を見据えた予算となるよう期待するものであります。毎年度、予算編成のフレームを述べられております。三十年度のフレームは三つの風という内容であるようです。市民によりわかりやすく、理解しやすい説明となり、施策、事業が展開できますよう期待いたします。 第四期実施計画について答弁をいただきました。 実施計画の最大の課題は財源確保であります。ハード・ソフト別の事業も多岐にわたりますので、これまでの施策、事業の峻別・見直しについてはさらに検討もされ、実施されますよう要望いたします。 桜島の大噴火、大量降灰対策について答弁いただきました。 いつ起こるかわからない大噴火に備え、私ども会派は、三十年度の予算編成に当たり、さらなる多様な対策を講じられたいと申し入れをしたところであります。今回打ち出された事業をもとに火山対策がさらに強化されるものと期待をいたします。 みんなの町内会応援事業について答弁をいただきました。 地域住民の自治組織である町内会は、住みよい地域づくりに大きな役割を果たしております。本事業を通じて加入率の向上や活動の活性化を期待すると同時に、さらなる支援に取り組まれますよう要望いたします。
国民健康保険事業特別会計については、平成三十年四月の国保の県単位化の施行に向けまさに大詰めを迎えております。今回の国保改革が被保険者に円滑に受け入れられるものとなるよう、今後とも国の動向を注視するとともに、国保の安定的かつ効率的な運営に取り組んでいただきますよう要望いたします。 ＣＯ２削減対策について答弁をいただきました。 ＣＯ２削減は喫緊の問題であり、既に危機的状況であります。九州市長会における広域的な行動についても、引き続き重要な課題として取り組んでいただきますよう要望しておきます。
木質バイオマス熱導入事業について答弁をいただきました。 病院や施設等を対象に
木質バイオマスボイラーの理解を深めるセミナーの開催となっておりますが、現段階では本市での仕入れはない状況です。また、施設等にチップやペレットに対応しているボイラーを導入している箇所はほとんどなく、まずは本市が
木質バイオマスボイラーを設置することを検討していただき、事業者の皆様へ理解を得られるよう要望しておきます。 第七期高齢者保健福祉・
介護保険事業計画について答弁をいただきました。 当局とされては、団塊世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え地域包括ケアシステムを段階的に構築するとのことであります。地域包括支援センターの機能強化などに取り組むとのことですので今後に期待を申し上げます。 第三期鹿児島市中心市街地活性化基本計画について答弁いただきました。 歩行者通行量については、さまざまな制約、条件などから参考指標にとのことでしたが、この指標こそ、まちのにぎわいや消費の状況を推しはかる際、最も重要な指標と考えますので、予算を拡充し、実態把握に努められるよう要望しておきます。また、他の指標についても考え方をお示しいただきましたが、いずれにしましても、より精度の高い調査及び目標設定に努められ、まちがにぎわいを取り戻しますことを期待いたします。 多面的機能支払交付金について答弁いただきました。 農業・農村の持つ多面的機能の維持・発揮のため、効率かつ優良な財源とも言える制度であります。しかしながら、取り組み面積の割合については、国、県と比較してもかなり寂しい状況でありますので、あらゆる選択肢を排除せず、地域や団体等への周知・活用を呼びかけていただきますよう要請しておきます。 大河ドラマ館についても答弁いただきました。 敷地を囲うフェンスにつきましては、市内の高校美術部の協力を得て三月中旬以降ににぎやかになるようです。また駐車料金に関しては、現時点では減免を考えていないとのことでありますが、来館者へのおもてなしや観光鹿児島のイメージを考えた場合、何らかの対応が必要と考えます。新たに月がわり展示コーナーの設置などにも取り組まれるわけですので、今後の取り組みを見守りたいと思います。 新しい質問に入ります。 市電軌道敷緑化整備事業について伺います。 平成十八年度から実施し、二十四年度に完成した全長八・九キロメートルの軌道敷緑化は、全国に先駆け本市が実施した取り組みであり、ヒートアイランド現象の緩和や沿線騒音の低減を初め、都市景観の向上、潤いと安らぎ空間の創出など、内外からも高い評価をいただいております。しかしながら、完成から五年が経過し、本市が桜島という火山を擁しているという特殊な事情から新たな課題も生じているようであります。 そこで、以下伺います。 第一点、新年度予算が前年度比八千八百八十万円増となった事業概要。 第二点、現状の評価と課題。 第三点、今後の取り組み。 以上、答弁願います。 団地再生推進事業について伺います。 本市では、人口減少問題を克服するため、将来にわたって地域の活力を維持し地方創生に積極的に対応していくための指針として、鹿児島市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定しておりますが、人口減少や高齢化の進んだ既存の住宅団地においても持続可能なまちづくりの実現に向けた取り組みを進めていく必要があると考えております。 このことを踏まえ、以下伺います。 第一点、二十九年度の取り組み内容。 第二点、先進地の事例。 第三点、国の状況。 第四点、今後の進め方。 以上、答弁願います。 桜川第二地区土地区画整理事業については、昭和五十九年三月に事業計画決定され、平成九年より一般保留地の処分を開始されているようですが、いまだに処分がはかどっていないように見受けられます。そのような中、平成二十九年四月には関連する条例の一部を改正し、保留地処分について一般競争入札を行っておられるようです。 そこで、以下伺います。 初めに、平成二十八年度までの処分状況。 さらに、二十九年度に二回の一般競争入札の参加募集をしておられるが、結果はどうだったのか。 また、現在残っている保留地の処分ができていない原因をどのように分析するのか。 加えて、今後の処分促進のための対応とスケジュールについてお示しください。 最後に、他の土地区画整理事業における保留地の処分状況についてお示しください。 以上、答弁願います。 市営住宅の指定管理者制度導入について伺います。 平成二十九年第四回定例会において我が会派の同僚議員が関連の質疑を行い、昨年十一月に開催されたサウンディング調査に向けた説明会には、不動産管理業、ビルメンテナンス業など八団体が参加されたとの答弁があり、また本年一月にはサウンディング調査が実施されたと仄聞しております。 指定管理者制度は、民間企業などの技術や知識を活用することで市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的に本市でもこれまで多くの施設で導入されているところですが、市営住宅については、公営住宅法や国の通知により、家賃の決定や減免、入居者の決定など、権限行使を伴う事務を指定管理者で行うことはできないとされているようです。また、公営住宅の管理については管理代行制度もあるようですので、本市が管理代行制度ではなく指定管理者制度の導入を検討していることの整理も含めて、以下伺います。 第一点、管理代行制度の概要。 第二点、九州各県、県都市と中核市の管理代行及び指定管理者制度の導入状況。 第三点、サウンディング調査への参加事業者の数と業種、期待される効果。 第四点、指定管理者制度導入に向けた今後の予定。 以上、答弁願います。 次に、道路ストック修繕事業について伺います。 現在、高度成長期以降に整備された橋梁やトンネル等の多くの道路インフラが建設五十年を迎え、その老朽化の進行により維持管理・更新費用が増大する中、将来にわたって必要なインフラ機能を発揮させ続けるために各種の取り組みが進められております。平成二十五年の道路法改正に伴い、老朽化の進む橋梁やトンネルなど、道路ストックの定期点検や修繕を計画的に実施することが位置づけられ、本市においても厳しい財政環境のもと市道の維持管理に関する予算も限られる中、道路維持事業に加え平成二十七年度から横断歩道橋やトンネル等を対象に計画的な修繕を行う道路ストック修繕事業が始まっております。この事業では、道路の舗装についても平成二十八年度に路面性状調査等を実施し、平成二十九年五月に舗装維持管理計画を策定し、舗装の修繕等にも取り組まれているところであります。 そこで伺います。 第一点、横断歩道橋やトンネルも含めた三十年度の事業概要。 第二点、路面性状調査の結果。 第三点、舗装維持管理計画の内容。 第四点、前年度と比べ約三億三千万円の増額となった理由。 以上、答弁願います。 次に、道路維持事業について伺います。 第一点、前年度と比べ約一億円の減となった理由。 第二点、部分補修を除く舗装修繕に関する過去三年の要望数とその対応。 以上、答弁願います。 消防団員の確保策について伺います。 大規模災害に備え地域防災力の中核を担う消防団員の教育訓練等を充実させるほか、団員確保についても、大学と連携をとり加入促進を図ることを会派として申し入れをしているところでありますが、新年度、どのような考え方に基づき対応されるのか。スケジュールも含めお示しください。 以上、答弁願います。 次に、教育環境の充実という観点から伺います。 我が国は、憲法第二十六条及び教育基本法第四条において、教育の機会均等について定めており、昨年二月には不登校の子供たちの支援を進めることを目的とした教育機会確保法も施行されました。 そこで、不登校に対する教育の機会確保について、以下伺います。 第一点、本市における過去五年間の不登校の状況。 第二点、不登校の児童生徒の学習の状況をどのように捉えているものか。 第三点、不登校の児童生徒の学習機会の確保の重要性に対する認識。 第四点、不登校の児童生徒を初め、一斉授業で学ぶことの難しい子供たちのためにコミュニケーションボットを活用したシステムが開発されており、既に他自治体において試験導入が始まっております。このシステムは、学習機会の確保に加え、生活の実態把握や家庭と学校の情報共有、また、学校現場の人材不足の解消にも資するものと考えるが、導入に向けた検討を行う考えはないものか。 以上、答弁願います。 次に、学校現場における理科教育教材の充実について伺います。 資源の乏しい我が国において、厳しい国際競争の中にあっても豊かで充実した国民生活を維持していくためには、科学技術の振興・充実が極めて重要な国の施策であるという観点から、昭和二十八年に理科教育振興法が制定されたことからも理科教育の重要性は明らかです。 そこで、以下伺います。 第一点、理科教育の重要性に対する認識。 第二点、学校現場における理科実験備品の現状をどう考えるか。 第三点、本市における理科教育設備整備費等補助金の活用状況。 第四点、有利な財源を活用した備品の充実における今後の取り組み。 以上、答弁願います。 次に、学校における働き方改革について伺います。 安倍首相が平成二十八年九月、内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革の取り組みを提唱したことを踏まえ、文部科学大臣は、平成二十九年六月、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を諮問し、同年十二月二十二日、中央教育審議会において、「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（中間まとめ）」が発表されました。学校現場が対応しなければならない課題が複雑化、多様化する中で、教員の長時間勤務がなかなか解決されない状況ではないかと思われることから、以下伺います。 学校における働き方改革の考え方について、教職員の長時間勤務の要因とその対応のあり方。 次に、給食費や補助教材費など学校には幾つかの納入金があり、これらの徴収・管理についても学校によっては教員が行っている実態もあると仄聞しております。そこで、学校納入金の徴収など、教員の負担になっているのではと推察されますが、学校納入金の徴収・管理に対する考え方。 さらに、教職員の長時間勤務解消に関する意識改革についての見解。 加えて、平成二十九年度における市立中学校の運動部活動への外部指導者の派遣状況と派遣の考え方。 以上、答弁願います。 自動車運送事業の抜本的見直しについて伺います。 交通局においては、昨年十月、交通事業経営審議会へ自動車運送事業の抜本的見直しを諮問され、来月の答申に向けて審議を重ねていると伺っております。一方、報道等によりますと、審議会においては、市施策との連携に支障が出ることから、廃止は現実的ではなく、路線移譲による事業縮小を図ることで抜本的な見直しに取り組むことが望ましいとする方向でまとまったとされております。 これらを踏まえ、以下伺います。 第一点、シティビューなど収支不足の補填を受ける事業を除き、自動車運送事業の本来の業務以外の災害対策等で請け負う役割にはどのようなものがあるか。 第二点、その際、関係機関等とはどのような協議がなされているものか。また、経費負担はどのようになっているものか。 第三点、それらに対応するためにはどれだけの人員と車両数が必要となるものか。 第四点、このままでいきますと、交通局自体が二年後には資金不足比率が二〇％を超え、地方財政健全化法に基づく経営健全化団体になると推計される中、自動車運送事業は今後においても年約七億円の経常赤字が見込まれており、その解消のためには相当規模の路線移譲により事業縮小を図ることが必要と思料され、災害対策等の役割を果たすためにも交通事業全体の収支バランスを図り、持続可能な健全化計画の策定が急務であります。このことに対する交通局長のお考え、決意をお聞かせください。 以上、答弁願います。 桜島フェリー利用促進の各事業について伺います。 新フェリーターミナル供用開始を目前に控え、利用者の利便性向上が図られることを大いに期待しているところであります。機を同じくして経営計画の見直しを行い、平成三十四年度までの鹿児島市船舶事業経営計画を策定されました。船舶事業を取り巻く厳しい環境の中、人員や車両の輸送の増に向けた施策を推進しなければなりません。 そこで、以下伺います。 第一点、これまでの利用促進に向けての取り組みを検証する中で新たに取り組む施策はあるのか。また、その効果をどのように考えておられるのか。 第二点、桜島フェリーよりみちクルーズ船運航事業全般の費用対効果をどのように捉えているのか。 第三点、小学生に配布したよりみちクルーズ体験パスポートの効果。また、利用促進のため、教育委員会を初め、関係部局との連携はどのように捉えたものか。 以上、答弁願います。 鹿児島市立病院未収金回収業務委託について伺います。 第一点、委託事業者の選定方法。 第二点、契約内容及び期間。 第三点、具体的な回収方法と見込む効果。 以上、答弁願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎建設局長（水元修一君） お答えいたします。 平成三十年度の市電軌道敷緑化事業は、隆起した芝生を切り下げる降灰対策工事に伴い増額となったもので、二中通電停から涙橋電停までの区間と工学部前電停から郡元電停までの区間のおよそ二千五百メートルを施工することとしております。 桜島の降灰の堆積により隆起した芝生は電車と接触するおそれがあり、電車の安全運行確保のため早急な切り下げが必要でございます。 残りのおよそ三千百メートルについては三十一年度以降に施工する予定ですが、効果的な隆起抑制対策については今後とも研究し、対応してまいりたいと考えております。 次に、団地再生推進事業についてですが、二十九年度は、住宅、福祉など関係十六課で構成する庁内検討会を開催し、集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランで位置づけられている団地核を念頭に、先進地の事例も参考にしながら、特性に応じて団地を類型化するなど、団地再生の手法について検討したところでございます。 先進的な事例としては、広島市において、住民等による研究会を踏まえ、複数の団地を対象とした計画を策定し、地域団体が自主的に住宅団地活性化プランを作成する取り組みに対し支援を行っております。また、大分市においては、一つのモデル団地を選定して、住民などとのワークショップを行い、計画を策定し、団地外から住みかえた子育て世帯等に対し、固定資産税相当額の支援などを行っております。 国においては、地方公共団体や民間事業者等で意見交換を行う「住宅団地再生」連絡会議を二十九年一月に設立し、これまで二回の会議が開催されております。また、三十年度は高齢化率が著しく高いなど、一定の要件を満たす住宅団地において、空き家等の既存ストックを改修する事業などに対し新たな支援の実施を予定しております。 本市においては、今後、地域住民や民間事業者などから、住宅、商業、福祉などの幅広い観点で意見を聞くため、複数の団地において三十一年度にかけてワークショップを開催するとともに、庁内検討会で具体策の検討を行い、三十二年度に団地再生計画を策定したいと考えております。 次に、桜川第二地区の保留地については、平成九年一月より一般保留地百五十一筆の処分を開始しており、二十八年度までに公開抽選で八十一筆、随意契約で二十五筆を処分し、残りが四十五筆でございました。 二十九年度は、十月に一回目の一般競争入札を行い、七筆を処分いたしました。三十年二月に予定していた二回目については、入札参加の応募がなかったところでございます。 保留地の処分ができていない主な要因としては、一筆当たりの面積が大きく、高額であることなどでございます。 今後の処分促進については先着順による随時売却を行うこととしており、市民のひろばや本市ホームページ、新聞などへの掲載のほか、住宅メーカーの加盟団体等に対し案内ポスターやリーフレットの配布による周知・広報に取り組んでまいります。 他地区における保留地については、宇宿中間地区が三十一筆のうち十五筆、谷山第二地区が二十六筆のうち二十三筆を処分しております。 次に、市営住宅への指定管理者制度導入についてですが、管理代行制度は、指定管理者が行うことができる事務に加えて、入居者の決定や明け渡しの請求などについても他の地方公共団体と地方住宅供給公社に限定して行わせることができるものでございます。 管理代行または指定管理者制度の導入状況ですが、九州各県及び九州県都市では本市を除き導入されており、二十九年六月に他都市が行った調査結果によると、およそ七割の中核市で導入されております。 サウンディング調査には不動産管理業、ビルメンテナンス業など八事業者、五グループの参加がございました。効果については、今後、本市において事業者のノウハウを最大限活用する業務内容の設定や適正な資格要件の設定等の検討に活用できること、また、事業者においては事業目的、課題等を事前に把握できたことなどがあるものと考えております。 指定管理者制度導入に向けては、三十年度に市営住宅条例の一部改正、指定管理者の指定など所要の手続を進め、三十一年度から開始したいと考えております。 次に、道路ストック修繕事業の三十年度の事業概要ですが、横断歩道橋は十八橋の詳細点検と三橋の測量設計、二橋の補修工事を、トンネルは四本の詳細点検と三本の測量設計及び長寿命化計画の策定を、道路舗装は十五路線の測量設計、二十七路線の補修工事を、そのほか門型標識一基の詳細点検などを予定しております。 路面性状調査は、二十八年度に幹線市道の五百四十二路線、延長およそ七百九キロメートルを対象に実施し、その結果は、早急に修繕を必要とする区間が一〇％、およそ七十キロメートル、修繕を必要とする区間が一四％、およそ百キロメートル、補修することが望ましい区間が二〇％、およそ百三十九キロメートル、望ましい管理水準である区間が五六％、およそ四百キロメートルでございました。 舗装維持管理計画は、調査結果を踏まえ、早急に修繕を必要とする区間を重点的に路線の位置づけやバス路線の有無などを考慮しながら、計画的かつ効率的に維持管理することを基本方針として補修、修繕を行うこととしたものでございます。 道路ストック修繕事業の増額の主な理由は、舗装補修にも充当が拡大された公共施設等適正管理推進事業債などの優良財源を活用し、当該計画に基づく舗装補修をさらに進めることなどによるものでございます。 次に、道路維持事業の事業費減の主な理由は、事業費の一部を道路ストック修繕事業へ移行したことなどによるものでございます。 工事発注を要する規模の舗装修繕に関する市民からの要望を二十六年度から二十八年度まで順次申し上げますと、三十一、三十九、四十五件でございます。これらの要望箇所については、状況に応じて対応しているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（中薗正人君） お答えいたします。 平成三十年度における消防団員の確保対策につきましては、組織の活性化と魅力ある消防団づくりのために消防団の組織再編や女性消防分団の発足、処遇の改善のほか、大学などと連携し学生の入団促進を図ることとしているところであり、四月には消防団活動を通して、地域社会に貢献した大学生等に対し就職支援を行う学生消防団活動認証制度を導入してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（杉元羊一君） お答えいたします。 本市小中学校の不登校児童生徒数を平成二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、五百十九、五百四十三、五百五十一、五百八十七、五百六十一人でございます。 不登校の児童生徒の学習状況につきましては、担任等が本人や保護者等との面談等を通して、体調などに配慮しながら学習内容についても話題にするなど、状況の把握に努めております。なお、児童生徒が別室等に登校した際には、本人の興味・関心に基づいた教材を活用するなどして学習の機会を提供しているところでございます。 不登校の児童生徒につきましては、学習機会の確保が学習への不安を取り除き、学校復帰につながることもあることから、重要であると考えております。また、学習支援を行う際には、児童生徒一人一人の状況を踏まえながら学習意欲等を高めていくことが必要であると考えております。 ＩＣＴを活用した不登校児童生徒への支援のあり方につきましては、今後、他都市の状況等について情報収集に努めてまいります。 次に、理科教育につきましては、児童生徒が知的好奇心や探究心を持って自然に親しみ、目的意識を持った観察実験を行うことにより、科学的な見方や考え方を養うために重要であると考えております。 本市の小中学校の理科実験用備品の整備状況につきまして、国が示す基準金額をもとに各学校の学級数に応じて算出する金額に対する割合で申し上げますと、二十八年度末で平均六四％となっており、今後も引き続き整備していく必要があるものと考えております。 理科教育設備整備費等補助金につきましては、整備率の低い学校へ優先的に活用してきており、三十年度は小学校十五校、中学校七校において約七百十六万円を予算計上しているところでございます。 理科教育教材につきましては、今後とも補助金の活用等により備品等の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、教職員の長時間勤務の要因につきましては、中央教育審議会の中間まとめによりますと、小中学校ともに授業、授業準備の時間が増加していること、中学校におきましては、部活動の週当たり二日以上の休養日を設定することが徹底されていないこと、小学校においては、学校行事実施の際に地域や保護者との連携や準備に時間をかけ過ぎてしまうことなどが挙げられております。本市におきましては、校長研修会における労務管理に関する講話の実施や各学校における定時退校日の設定、校務用パソコンによる勤務時間の把握に基づいた職員への指導・助言等により長時間勤務の縮減を図っているところでございます。 学校納入金の徴収・管理につきましては、三十年度に市立の小・中・高等学校の実態調査をするとともに、国、県において予定されておりますガイドラインの策定や各種調査等の結果も踏まえながら、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 教職員の意識改革につきましては、今後とも勤務時間管理の徹底を図るとともに、業務改善への課題意識をさらに高め、長時間勤務解消に取り組んでまいりたいと考えております。 二十九年度の外部指導者につきましては、中学校二十九校に三十八人派遣しており、顧問に競技経験や指導経験が少なく、専門的な指導を必要とする部を優先しているところでございます。 以上でございます。