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  1. 鹿児島市議会 2018-03-01
    02月21日-03号


    取得元: 鹿児島市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-20
    平成30年第1回定例会(2・3月)   議事日程 第三号     平成三十年二月二十一日(水曜)午前十時 開議第 一 第 六五号議案ないし第八二号議案第 二 第 八三号議案 鹿児島介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例制定の件第 三 第 八四号議案 鹿児島国民健康保険税条例一部改正の件第 四 第 八五号議案 鹿児島後期高齢者医療に関する条例一部改正の件第 五 第 八六号議案 鹿児島手数料条例一部改正の件第 六 第 八七号議案 鹿児島軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第 七 第 八八号議案 鹿児島養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第 八 第 八九号議案 鹿児島特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第 九 第 九〇号議案 鹿児島指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一〇 第 九一号議案 鹿児島指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第一一 第 九二号議案 鹿児島指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一二 第 九三号議案 鹿児島指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一三 第 九四号議案 鹿児島介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件第一四 第 九五号議案 鹿児島指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第一五 第 九六号議案 鹿児島指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一六 第 九七号議案 鹿児島指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一七 第 九八号議案 鹿児島指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第一八 第 九九号議案 鹿児島介護保険条例一部改正の件第一九 第一〇〇号議案 鹿児島指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第二〇 第一〇一号議案 鹿児島指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第二一 第一〇二号議案 鹿児島障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第二二 第一〇三号議案 鹿児島旅館業法施行条例一部改正の件第二三 第一〇四号議案 鹿児島水道局職員定数条例一部改正の件第二四 第一〇五号議案 鹿児島地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件第二五 第一〇六号議案 鹿児島特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例一部改正の件第二六 第一〇七号議案 鹿児島事務分掌条例一部改正の件第二七 第一〇八号議案 鹿児島職員定数条例一部改正の件第二八 第一〇九号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件第二九 第一一〇号議案 包括外部監査契約締結の件第三〇 第一一一号議案 鹿児島消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件第三一 第一一二号議案 鹿児島消防団員等公務災害補償条例一部改正の件第三二 第一一三号議案 平成三十年度鹿児島一般会計予算第三三 第一一四号議案 平成三十年度鹿児島土地区画整理事業清算特別会計予算第三四 第一一五号議案 平成三十年度鹿児島中央卸売市場特別会計予算第三五 第一一六号議案 平成三十年度鹿児島地域下水道事業特別会計予算第三六 第一一七号議案 平成三十年度鹿児島桜島観光施設特別会計予算第三七 第一一八号議案 平成三十年度鹿児島国民健康保険事業特別会計予算第三八 第一一九号議案 平成三十年度鹿児島介護保険特別会計予算第三九 第一二〇号議案 平成三十年度鹿児島後期高齢者医療特別会計予算第四〇 第一二一号議案 平成三十年度鹿児島母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第四一 第一二二号議案 平成三十年度鹿児島病院事業特別会計予算第四二 第一二三号議案 平成三十年度鹿児島交通事業特別会計予算第四三 第一二四号議案 平成三十年度鹿児島水道事業特別会計予算第四四 第一二五号議案 平成三十年度鹿児島工業用水道事業特別会計予算第四五 第一二六号議案 平成三十年度鹿児島公共下水道事業特別会計予算第四六 第一二七号議案 平成三十年度鹿児島船舶事業特別会計予算────────────────────────────────────────   本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────   (出席議員 五十人)  一  番   中  元  かつあき  議員  二  番   霜  出  佳  寿  議員  三  番   平  山  タカヒサ  議員  四  番   園  山  え  り  議員  五  番   佐  藤  高  広  議員  六  番   瀬 戸 山  つ よ し  議員  七  番   杉  尾  ひ ろ き  議員  八  番   徳  利  こ う じ  議員  九  番   薗  田  裕  之  議員  十  番   し ら が  郁  代  議員  十一 番   松  尾  ま こ と  議員  十二 番   中  原  ち か ら  議員  十三 番   米  山  たいすけ  議員  十四 番   たてやま  清  隆  議員  十五 番   わ き た  高  徳  議員  十六 番   奥  山 よしじろう  議員  十七 番   柿  元  一  雄  議員  十八 番   志  摩  れ い 子  議員  十九 番   堀     純  則  議員  二十 番   井  上     剛  議員  二十一番   上  田  ゆういち  議員  二十二番   長  浜  昌  三  議員  二十三番   大  森     忍  議員  二十四番   伊 地 知  紘  徳  議員  二十五番   大  園  た つ や  議員  二十六番   の ぐ ち  英 一 郎  議員  二十七番   川  越  桂  路  議員  二十八番   山  口  た け し  議員  二十九番   仮  屋  秀  一  議員  三十 番   中  島  蔵  人  議員  三十一番   古  江  尚  子  議員  三十二番   田  中  良  一  議員  三十三番   小  森  のぶたか  議員  三十四番   ふじくぼ  博  文  議員  三十五番   森  山  き よ み  議員  三十六番   三 反 園  輝  男  議員  三十七番   大  園  盛  仁  議員  三十八番   小  川  み さ 子  議員  三十九番   小  森  こうぶん  議員  四十 番   上  門  秀  彦  議員  四十一番   長  田  徳 太 郎  議員  四十二番   幾  村  清  徳  議員  四十三番   平  山     哲  議員  四十四番   入  船  攻  一  議員  四十五番   う え だ  勇  作  議員  四十六番   崎  元  ひろのり  議員  四十七番   秋  広  正  健  議員  四十八番   ふ じ た  太  一  議員  四十九番   片  平  孝  市  議員  五十 番   平  山  た か し  議員────────────────────────────────────────   (欠席議員 なし)────────────────────────────────────────   事務局職員出席者  事務局長   福  田  健  勇  君  事務局参事  議事課長   尾 ノ 上  優  二  君  事務局参事  総務課長   福  重  正  史  君  政務調査課長 池  田  雅  光  君  議事課主幹  議事係長   上 久 保     泰  君  議事課主幹  委員会係長  西  田  慎  一  君  議事課主査  小  倉  秀  幸  君  議事課主任  海 江 田  拓  郎  君────────────────────────────────────────   説明のため出席した者  市長     森     博  幸  君  副市長    松  永  範  芳  君  副市長    松  山  芳  英  君  教育長    杉  元  羊  一  君  代表監査委員 中  園  博  揮  君  市立病院長  坪  内  博  仁  君  交通局長   鞍  掛  貞  之  君  水道局長   秋  野  博  臣  君  船舶局長   南     勝  之  君  総務局長   内  山     薫  君  企画財政局長 鉾 之 原     誠  君  市民局長   星  野  泰  啓  君  環境局長   古  江  朋  子  君  健康福祉局長 上 之 園     彰  君  産業局長   山  下  正  昭  君  観光交流局長 山  口  順  一  君  建設局長   水  元  修  一  君  消防局長   中  薗  正  人  君  病院事務局長 有  村  隆  生  君  市長室長   松  枝  岩  根  君  総務局参事  総務部長   白  石  貴  雄  君  税務部長   西     俊 一 郎  君  企画部長   原     亮  司  君  企画財政局参事  財政部長   中  園  豊  明  君  市民局参事  危機管理部長 湯 通 堂     直  君  市民文化部長 田  畑  浩  秋  君  環境部長   池  田  哲  也  君  環境局参事  資源循環部長 柿  元  孝  志  君  すこやか長寿部長         椎  木  明  彦  君  こども未来部長中  野  和  久  君  福祉部長   日  高  照  夫  君  保健所長   土  井  由 利 子  君  産業振興部長 千  堂  和  弘  君  農林水産部長 大  迫  壮  一  君  観光交流局次長玉  利     淳  君  建設管理部長 松  窪  正  英  君  都市計画部長 坂  元     浩  君  建築部長   屋  野  伸  洋  君  道路部長   中  川  英  一  君  消防局次長  安  樂     剛  君  病院事務局次長西  村     司  君  交通局次長  小  倉  洋  一  君  水道局総務部長鬼  丸  泰  岳  君  船舶局次長  横  山     博  君  教育委員会事務局  管理部長   緒  方  康  久  君──────────────────────────────────────── 平成三十年二月二十一日 午前十時 開議 △開議 ○議長(上門秀彦君) これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第三号のとおりであります。 △第六五号議案─第八二号議案上程 ○議長(上門秀彦君) それでは、日程第一 第六五号議案ないし第八二号議案議案十八件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各常任委員長審査報告を求めます。 △市民健康福祉委員長報告 ○議長(上門秀彦君) まず、市民健康福祉委員長審査報告を求めます。   [市民健康福祉委員長 伊地知紘徳君 登壇] ◆市民健康福祉委員長伊地知紘徳君) 市民健康福祉委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第六五号議案、第七三号議案関係事項及び第七六号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第六五号議案 民生安定資金貸付基金条例廃止の件につきましては、同貸付基金について、平成二十三年度以降、貸付実績がないことや県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金制度があるため、二十六年度の行政評価市民委員会で廃止すべきとの評価を受けたことなどを踏まえ廃止しようとするものであるが、二十年度の同委員会では貸付制度見直しについて検討の必要がある旨示されていることから、その対応状況について伺ったところ、貸付制度見直しについて、当時の検討状況は確認できないところであるが、貸付相談がなされた場合は生活福祉資金のほうが種類が多く、貸付額も大きいこと、連帯保証人なしでも借りることが可能であるなど、より有利な条件となっていることから、同資金のほうを案内しているということであります。 次に、生活福祉資金連帯保証人なしでも借りられるということについては市民にとって大変ありがたいことであると思料するが、民生安定資金貸付制度においてこのことについての検討はなされなかったものか伺ったところ、民生安定資金を借りる際に連帯保証人を必要とすることについては条例の中に規定しており、このことは必須の要件であると考えていたことから、要件の緩和は行わなかったところであるということであります。 次に、民生安定資金と比較して生活福祉資金の種類が多いとのことであるが、今回、民生安定資金が廃止されることによって問題はないものか伺ったところ、生活福祉資金にないものとしては母子厚生資金があるが、本市としては母子父子寡婦福祉資金貸付制度があることから、民生安定資金の廃止による問題は生じないものと考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「平成二十三年度以降、民生安定資金貸付実績がないことや県社会福祉協議会生活福祉資金が便利で活用できることなどの理由により基金条例を廃止するものであるが、民生安定資金貸付制度は、長年にわたり本市独自の制度として市民福祉の向上に役立っていた制度であり、市民が借りやすい制度に改善するための措置を講ずる必要があったと思料するが、そのような検討が行われていないと見受けられることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第七三号議案 一般会計補正予算関係事項につきましては、当局説明を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の補正予算には、民生安定資金貸付制度の廃止による基金引継金として一億五千十二万円が計上されていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第七六号議案 介護保険特別会計補正予算につきましては、質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の補正予算には、市民のプライバシー侵害につながるマイナンバー制度に係るシステム改修介護保険サービス市民負担増をもたらすものである利用者負担を二割から三割へ変更するためのシステム改修の経費が含まれていることから、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「マイナンバー制度自体に反対していることから、同制度に係る予算が含まれた本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、市民健康福祉委員会における議案審査報告を終わります。 △産業観光企業委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、産業観光企業委員長審査報告を求めます。   [産業観光企業委員長 瀬戸山つよし君 登壇] ◆産業観光企業委員長瀬戸山つよし君) 産業観光企業委員会に付託されました議案八件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第七三号議案 一般会計補正予算関係事項、第七四号議案 中央卸売市場特別会計補正予算及び第八一号議案 公共下水道事業特別会計補正予算議案三件については、職員の給与改定に伴う人件費増額補正等に関する当局説明を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「人事院勧告に準じて職員の給与改定を行うことに反対の立場であることから、各議案については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 また、第七八号議案 病院事業特別会計補正予算、第七九号議案 交通事業特別会計補正予算、第八〇号議案 水道事業特別会計補正予算及び第八二号議案 船舶事業特別会計補正予算議案四件については、公営企業管理者期末手当引き上げ等に関する当局説明並びに質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「これらの議案については、特別職の給与に関する条例一部改正に伴う公営企業管理者期末手当引き上げ影響額として、病院事業で約五万七千円、交通、水道及び船舶事業でそれぞれ約四万九千円が含まれているが、市民生活が厳しい中、人事院勧告に準じているとはいえ、同手当を自動的に引き上げる対応は市民の理解を得られないと考えることから、各議案については賛成しがたい」という意見や「職員の給与改定に加え、特別職期末手当の改正についても反対の立場であることから、各議案については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以上をもちまして、産業観光企業委員会における議案審査報告を終わります。 △建設委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、建設委員長審査報告を求めます。   [建設委員長 奥山よしじろう君 登壇] ◆建設委員長奥山よしじろう君) 建設委員会に付託されました議案四件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第七三号議案関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 それでは、審査の過程において論議されました第七三号議案 一般会計補正予算中、第七款土木費鹿児島港湾整備事業費負担金についての質疑、意見について申し上げます。 今回、計上されている同負担金にはマリンポートかごしまに係る予算が含まれているものか伺ったところ、同負担金については、当初予算の二億六千八十八万円の中にはマリンポートかごしまに係る負担金は計上していなかったところであるが、今回の補正予算の中には三千九百四十九万九千円を計上しているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の補正予算の中にマリンポートかごしまに係る負担金が計上されていることが明らかになったことから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。 △環境文教委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、環境文教委員長審査報告を求めます。   [環境文教委員長 薗田裕之君 登壇] ◆環境文教委員長薗田裕之君) 環境文教委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、環境文教委員会における議案審査報告を終わります。 △総務消防委員長報告 ○議長(上門秀彦君) 次は、総務消防委員長審査報告を求めます。   [総務消防委員長 大園たつや君 登壇] ◆総務消防委員長大園たつや君) 総務消防委員会に付託されました議案三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました委員会審査報告書会議録末尾掲載)のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。
    ○議長(上門秀彦君) これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。 △討論 ○議長(上門秀彦君) これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 たてやま清隆議員。   [たてやま清隆議員 登壇](拍手) ◆(たてやま清隆議員) 日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました補正予算関係議案十八件のうち、第六五号議案 鹿児島民生安定資金貸付基金条例廃止の件、第七一号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件、第七三号議案 平成二十九年度鹿児島一般会計補正予算(第五号)、第七六号議案 平成二十九年度鹿児島介護保険特別会計補正予算(第一号)、第七八号議案 平成二十九年度鹿児島病院事業特別会計補正予算(第一号)、第七九号議案 平成二十九年度鹿児島交通事業特別会計補正予算(第二号)、第八〇号議案 平成二十九年度鹿児島水道事業特別会計補正予算(第一号)、第八二号議案 平成二十九年度鹿児島船舶事業特別会計補正予算(第一号)の八件の議案に反対する立場から討論を行います。 初めに、第六五号議案 鹿児島民生安定資金貸付基金条例廃止の件について、反対する理由を申し上げます。 同議案は、自立の生計を営むことができない者並びに援護を必要とする母子世帯身体障害者及び天災による罹災者に対して資金の貸し付けを行い、民生の安定と福祉の増進を図る目的で昭和二十九年度に設置された鹿児島民生安定資金貸付基金を廃止するための条例廃止議案であります。 同基金を廃止する理由として、平成二十三年度以降貸付実績がない、県社会福祉協議会が実施する類似の貸付制度生活福祉資金貸付制度がある、平成二十六年度の行政評価市民委員会において同基金を廃止すべきとの評価を得た等の理由をもって、今回の条例廃止の提案に至ったとのことであります。 同基金の貸付実績は、平成十九年度から二十二年度までは合計八件、総額七百五十万円の貸付実績があり、二十三年度以降の貸付実績はありません。一方、県社協生活福祉資金貸付は、連帯保証人なし、年利一・五%の改定が行われた平成二十一年度は百二十七件に増加し、平成二十二年度はさらに二百十八件に増加、その後は百件台の貸し付けで推移しています。このような現状を踏まえて、二十六年度の行政評価市民委員会では三年間貸付実績がなく、県社協に利用しやすい類似事業があることから廃止すべきであるとの評価が下されています。 しかし、市当局も同基金の役割について、これまで市民の民生の安定と福祉の増進に一定の役割を果たしてきたと認めておられるように、同基金の貸付実績がないことを捉えて廃止という判断を下されたことは市民福祉の向上に対して後ろ向きな態度と言わざるを得ません。本当に同基金を市民福祉の向上に役立つ制度にしていくという立場に立つならば、連帯保証人を確保できない市民や県社協生活福祉資金貸付で申請が受理されなかった市民の声を聞き、貸付要件を緩和し、生活困窮に苦しむ市民がもっと借りやすくするための基金制度に改善するべきではなかったでしょうか。しかし、そのような改善は検討されないまま本市独自の民生安定資金貸付基金の廃止を決定することは問題であり、市民福祉の後退をもたらすことから、同議案に反対をいたします。 次に、第七一号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件については、特別職の職員に支給される期末手当の支給割合について、国の指定職職員に準じて改めるものであるとのことですが、以下反対する理由を申し上げます。 一点目、今回の内容は、国の人事院勧告に準じて市長や議員などの特別職期末手当を年間〇・〇五カ月引き上げるものです。その影響額は総額約二百五十万円で、市長が六万九千二百四十円、議長が四万七千四百円、議員が四万一千百六十円などですが、本年二月七日に公表された厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、平成二十九年度は速報値で実質賃金が前年に比べ〇・二%減少し、安倍政権が発足した平成二十四年末以来、二十八年を除いてマイナスが続いています。名目賃金が上昇しても物価高に追いつかず、市民の生活は苦しい現状が続いている中で、民間の賃金を引き上げさせないために市職員の給与を引き上げることがあっても、特別職までそれに準ずる必要はないこと。 二点目、他の中核市と比較して、月額で市長の給料は七位、議員は四位と高い位置を示しています。また、国の人事院勧告に準ずる対応をしていない自治体は五市あることが明らかになりました。このようなことからも、鹿児島特別職報酬等審議会の審査を通じて議案を提出するなど、国の人勧とはいえ、これまでの自動的に引き上げる対応は見直すべきであること。 三点目、特別職の給与については、社会情勢に適応し住民の理解を得られることが重要とのことですが、現在、市長や議員のあり方について市民の厳しい目が注がれており、本市議会でも議員定数の削減が議論されている中で、いま一度、本当に報酬引き上げが必要なのか、住民の理解が得られるものか、私たち議員にも問われていること。 以上、三点の理由から本条例改正案に反対するとともに、市長や議員などの影響が含まれる第七三号議案公営企業管理者等の影響が含まれる第七八号、第七九号、第八〇号、第八二号議案もあわせて反対いたします。 次に、第七三号議案 鹿児島一般会計補正予算(第五号)について、歳入、款諸収入、項雑入、目雑入中、事業廃止による基金引継金である民生安定資金貸付基金引継金一億五千十二万円については、鹿児島民生安定資金貸付基金条例の廃止に伴う措置ですが、本市独自の貸付基金制度を今後も存続させ、生活困窮に苦しむ市民がもっと借りやすい制度にするためにさらに改善を図るべきであったという立場から反対をいたします。 次に、歳出、款土木費、項港湾費、目港湾費の鹿児島港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連事業の港湾負担金が含まれていることから、以下反対する理由を申し上げます。 一点目、平成二十八年度はマリンポートかごしまに係る港湾負担金は計上されず、人工島建設は一旦ストップしたかに見えました。しかし、今回の補正予算では、これまでの上物整備でも基盤整備でもない既存施設の改良として防舷材などの十六万トン級クルーズ船への対応がなされ、その負担金を計上しています。新たな動きを見せる人工島建設ですが、本市には何を幾らでつくられるのか、県との協議もないまま負担させられているのは問題です。 二点目、今回の補正予算計上の港湾負担金に係る事業費は総額一億四千八百十二万二千円、国が四千九百三十七万四千円、県が五千九百二十四万九千円、本市は三千九百四十九万九千円を負担させられています。これによってこれまでの事業費総額はおよそ二百六十八億円、国が六十二億円、県が百七十三億円、本市は三十三億円となり、起債という借金は二十二億七千万円で二十年後まで払い続けなければならないこと。 三点目、今回、県は、十四万トン級のクルーズ船が寄港できたことを背景に今後十六万トン級以上の船の受け入れ拡大をしていく方針のようですが、人工島の水深と船の喫水の課題がある中で、抜本的な改善もなく、技術的な判断で大型船を受け入れるのは安全上も早計であること。 四点目、これまでも本市は基盤整備や上物整備、明確になっているマリーナの整備といった残事業以外に噴水広場や今回の既存施設の改良にも負担させられてきています。新しい方針のもとで事業はいつ終わるのか、本市はいつまで負担させられるのかが明確に示されない中で人工島建設に負担し続けることは問題であること。 以上の理由から、同議案に反対いたします。 次に、第七六号議案 平成二十九年度鹿児島介護保険特別会計補正予算(第一号)については、歳出、款総務費、項総務管理費、目一般管理費、介護保険システム運用経費一千二百二十六万九千円、歳入、款国庫支出金、項国庫補助金、目事務費補助金四百九十三万八千円、これらの補正予算の中には、市民のプライバシー侵害につながるマイナンバー制度に係るシステム改修介護保険サービス市民負担増をもたらす利用者二割・三割負担導入に対応するためのシステム改修費用と国庫補助の措置が含まれていることから、反対をいたします。 以上、八件の議案について反対の理由を申し上げ、討論を終わります。(拍手) ○議長(上門秀彦君) ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。 △表決 ○議長(上門秀彦君) これより表決に入ります。 それでは、まず、第六五号及び第七三号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。   [電子表決開始] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。   [電子表決終了] ○議長(上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第七一号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正の件について、電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。   [電子表決開始] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。   [電子表決終了] ○議長(上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第七六号議案 平成二十九年度鹿児島介護保険特別会計補正予算(第一号)について、電子表決により採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。   [電子表決開始] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。   [電子表決終了] ○議長(上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第七八号ないし第八〇号及び第八二号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案四件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案四件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。   [電子表決開始] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。   [電子表決終了] ○議長(上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第七二号、第七四号及び第八一号の各議案について、電子表決により一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員は賛成を、反対の議員は反対をお押し願います。   [電子表決開始] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等はありませんか。   [「なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 押し忘れ等なしと認めます。   [電子表決終了] ○議長(上門秀彦君) 賛成多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案十一件を除くその他の議案七件について一括採決いたします。 以上の議案七件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 △第八三号議案─第一二七号議案上程 ○議長(上門秀彦君) 次は、日程第二 第八三号議案ないし日程第四六 第一二七号議案議案四十五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 △市長提案理由説明 ○議長(上門秀彦君) ここで、提出者の説明を求めます。   [市長 森 博幸君 登壇] ◎市長(森博幸君) 平成三十年度予算案及び条例その他の案件の審議をお願いするに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、今回、提案いたしております予算案等について御説明申し上げます。 さて、世界において、既存の国際秩序や規範が揺らぐ中で、我が国は厳しい安全保障環境にあり、また、歯どめのかからない少子高齢化や、今なお続く東京一極集中の傾向、消費者が景気回復を実感しにくい状況など、予断を許さない変動の時代が続いています。 このような中、国においては、危機管理体制の強化や国際社会と連携した外交政策を積極的に展開するとともに、「人づくり革命」と「生産性革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうとされています。地方においても、成長と分配の好循環の成果をより実感できるよう、国と一体となり、地方創生の充実・強化に向けた取り組みを着実に進めることが重要となっています。まさに地方の活力なくして日本の活力はないと考えます。 このような認識のもと、私は、市勢の限りない発展と市民福祉の向上のため、次代の「まち」・「ひと」・「しごと」づくりに、引き続き“全力投球・チャレンジ”してまいります。 明治維新百五十周年を迎えたことしは、来年の皇位継承を控え、平成という時代に対する国民的な関心の高まりと相まって、その歴史的な節目としての重みをより一層増しています。また、人工知能やロボット、IoTなどの新技術の登場を初め、文化・スポーツ分野における若い世代の活躍、東京オリンピック・パラリンピックの準備の本格化など、未来を感じさせる兆しがあらわれています。 本市においても、中心市街地を初めとする民間主導の再開発の本格化や鹿児島国体等の大規模なイベントの開催など、まちに新たな息吹をもたらすような第二の維新の波が訪れています。私は、この波を一過性のものにするのではなく、今このときを起点として、郷土の偉人たちの情熱と気概を思い起こし、波高をさらに押し上げ、本市の次代の発展につなげていかなければならないと思います。 言うまでもなく、波は風から生まれます。鹿児島市という船の帆を大きく広げ、新たな潮流に乗り出し、市民一人一人が維新のふるさと鹿児島市の明るい将来像を描けるよう、三つの風を起こしてまいります。 一つ目は、「たからかに巻き上がる風」です。それは次代の「まち」づくりの原動力となります。 明治維新百五十周年や大河ドラマ「西郷どん」の放送という好機を捉え、国際観光都市としての魅力の向上や受け入れ体制の充実など、交流人口のさらなる拡大を図ります。また、防災・危機管理体制の充実や潤いと機能性を兼ね備えた都市空間の形成などにより、市民が安全で快適に生活できる基盤を整え、さらなる潜在力を引き出すスパイラルとしての「たからかに巻き上がる風」を起こします。 二つ目は、「おおらかに包み込む風」です。それは次代の「ひと」づくりの推進力となります。 若い世代が希望どおりの家庭を築けるよう、結婚・出産・子育ての切れ目のない支援に取り組むとともに、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会を構築します。また、郷土に対する愛着心を醸成しながら次代を担う多様な人材を育成し、市民がそれぞれのステージで自由に輝くことができる「おおらかに包み込む風」を起こします。 三つ目は、「のびやかに湧き上がる風」です。それは次代の「しごと」づくりの牽引力となります。 リノベーションの推進やクリエーティブ産業の育成支援を初め、成長が見込まれる新たな産業の創出や地元企業の競争力強化により、雇用機会の拡大を図ります。また、若者、女性、高齢者など、誰もが生き生きと働くことができる環境を整え、個人が能力を発揮する中で地域経済を活性化する「のびやかに湧き上がる風」を起こします。 「西郷どん」の主人公、西郷隆盛は、「真の機会は、理を尽して行い、勢をつまびらかにして動く」という言葉を残しています。私も、明治維新百五十周年という大きな節目をチャンスと捉え、これを最大限に生かし、将来にわたって効果を広く行き渡らせるため、これから三年間の施策を具体化した第四期実施計画を力強く始動させてまいります。 また、私は、これまで一貫して「市民が主役の鹿児島市の実現」を基本理念とし、協働と連携のまちづくりに注力してまいりました。そのような中で、市民、事業者、市民活動団体など、多様な主体がまちづくりに新風を吹き込み、地域社会を支える大きな力になっています。こうした行動力の結集を追い風として、市民が真に“豊かさ”を実感できる都市の実現に全力で取り組み、後世の鹿児島市民にも誇りに感じてもらえる活力と希望に満ちた時代をみんなでつくってまいります。 次に、平成三十年度当初予算について申し上げます。 国においては、平成三十年度の予算編成に当たり、経済・財政再生計画に掲げる歳出改革等を着実に実行するとともに、人づくり革命の推進や生産性革命の実現により一億総活躍社会の実現の取り組みを加速するとされています。 また、地方財政は、地方税収は増加するものの、社会保障関係経費の増加に加え、地方創生に向けた取り組みや公共施設等の適正管理など、増大する財政需要に対処する必要があることから、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。 本市においては、歳入面では個人市民税等の増収により市税収入は増加するものの、歳出面では社会保障関係経費や都市基盤整備、地方創生関連施策の推進など、本市を取り巻く喫緊の課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれることから、依然として厳しい財政状況は続くものと予想されます。 これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら、明治維新百五十周年を起点に、本市の持続的な発展の礎となる諸施策について積極的に予算に盛り込んだところであり、マニフェストに掲げた七つの基本政策に全力で取り組んでまいります。 このような基本的な考え方に基づき編成いたしました平成三十年度の当初予算案は、一般会計二千五百九億八千六百万円、特別会計一千二百四十億三千百万円、企業会計六百三十九億六千三百万円、総額四千三百八十九億八千万円となりました。 以下、歳出予算の主な内容について、基本政策ごとに順次御説明申し上げます。 まず、第一は、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちです。 地域資源を生かした観光の魅力づくりにつきましては、明治維新百五十周年を記念し、大河ドラマ「西郷どん」と連動して、ドラマ出演者を招聘した新たなイベントや薩摩維新ふるさと博などをドラマ館周辺等をメーンエリアとして開催するほか、県等と連携したプロモーションの実施や観光案内機能の充実、市内各所で幕末・維新期の雰囲気を感じられるおもてなしの充実を図ります。 また、明治維新の原動力となった薩長同盟をゆかりとした山口との経済交流等を促進するほか、サクラジマアイランドビューに大型専用バスを導入します。 さらに、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けた取り組みを進めるとともに、ジオパーク活動の充実を図ります。 このほか、本市のさらなる魅力発信に向け、民間主催の食のイベントの支援を拡充します。 世界文化遺産の活用につきましては、新たに案内所を設置し、価値や魅力の情報発信等を充実するとともに、異人館周辺整備に向け基本・実施設計を行うほか、磯新駅設置に関する諸課題について、さらに調査・検討を進めます。 ウオーターフロント地区の魅力創出につきましては、路面電車観光路線の基本計画策定のための取り組みを進めます。 観光イベントにつきましては、おはら祭やかごしま錦江湾サマーナイト大花火大会、桜島火の島祭り、錦江湾潮風フェスタ、天文館ミリオネーションなどを開催するとともに、新たにおぎおんさあ宵祭への支援を行います。 スポーツを生かしたまちづくりにつきましては、サッカー等スタジアムの整備に向け、立地に係る調査等を行うとともに、鹿児島ユナイテッドFCや鹿児島レブナイズの活動を支援します。 また、ラグビーワールドカップ二〇一九出場チームのキャンプ誘致や東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に向けた活動を展開するほか、鹿児島マラソンを開催します。 観光客の誘致受け入れにつきましては、熊本市や宮崎市等と連携した観光ルートや奄美市及び屋久島町等と黒潮が結ぶ観光ルートの共同プロモーションに取り組むとともに、札幌市及び松本市と連携した超広域観光ルートの創出に努めるほか、大型クルーズ船の受け入れ体制を充実します。 また、新たに成田国際空港においてブースを出展し、観光情報を発信するとともに、吉本興業と連携し国内外でのトップセールス等を行うほか、北前船寄港地フォーラムに参画し、寄港地等との連携による交流人口の拡大や産業の振興を図ります。 さらに、DMOの設置を視野に入れ、鹿児島観光コンベンション協会の組織体制の充実・強化を支援します。 このほか、新たに観光農業公園に地域おこし協力隊を配置し、グリーンツーリズムのさらなる推進を図ります。 国際交流につきましては、フランスの自治体との新たな交流を推進するとともに、引き続き国際交流センターの整備に県と一体となって取り組むほか、国際青年会議所アジア太平洋地域会議の本市での開催を支援します。 第二は、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。 結婚への支援につきましては、結婚相談所による相談、支援に取り組むとともに、新たなイベントを開催し、出会いの場の拡充を図ります。 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援につきましては、子育て世代包括支援センターを中心に、きめ細かな支援を継続するほか、新たに先天性風疹症候群の予防のためのワクチン接種費用や不育症の治療費に対する助成、HTLV─1の母子感染予防のためのミルク支給を行うとともに、産婦及び新生児の健康診査を早期に行い、産後の支援の充実を図ります。 また、保育所等の利用定員の拡大や保育士等の再就職の支援体制の拡充を図るとともに、第二期子ども・子育て支援事業計画の策定に向け利用希望調査を実施します。 さらに、児童クラブを十三カ所増設するとともに、社会福祉法人等が運営する児童クラブの拡充を図るほか、イクボス推進同盟への参加企業等の増加を図るなど、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を推進します。 このほか、こども医療費について、市民税非課税世帯の未就学児に対し窓口負担をなくする新たな制度を導入するとともに、児童相談所の設置について、有識者等による検討を進めます。 高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりにつきましては、生活・就労支援センターかごしまを活用し、シルバー人材センターと連携して元気な高齢者の就業支援を進めるとともに、新たに高齢者の生きがいづくりに協賛する民間企業を登録・支援します。 また、いしき園の民営化を進めるほか、新たに成年後見センター(仮称)を設置し、制度の利用促進を図ります。 介護保険につきましては、介護を必要とする高齢者に対して保険給付を行うとともに、低所得者対策として居宅サービス等に係る利用料の補助を行います。 また、地域包括支援センターの体制を充実するとともに、認知症の早期診断・対応に向けた支援体制を強化するほか、新たに支援を要する高齢者の把握を行い介護予防につなげます。 障害者福祉につきましては、日常生活用具給付サービスに新たに人工内耳の外部装置を加えるほか、移動支援について、介護保険制度に移行後も継続して利用できるよう拡充します。 また、障害児等が通う事業所に対し助成するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。 安全・安心を実感できるまちづくりにつきましては、国際認証の再取得に向けセーフコミュニティの取り組みの全市的な展開を図るほか、地域の防犯力強化に向け新たに地区別防犯連絡会を開催します。 総合的な危機管理対策につきましては、新たにJ─ALERT新型受信機の導入及び災害時における廃棄物処理計画の策定を行うとともに、大規模自然災害等に備えた強靱なまちづくりを推進するため、国土強靱化地域計画を策定します。 また、桜島爆発・降灰対策については、大量降灰を想定した車両走行実験等を行い、対策マニュアルを策定するとともに、引き続き総合防災訓練を実施します。 さらに、世界トップクラスの火山防災対策を国内外にアピールするとともに、さらなる充実につなげる構想の策定に取り組むなど、火山防災トップシティとして強力に情報発信します。 このほか、ホテル、店舗等の大規模建築物の耐震工事に対する助成や耐震アドバイザーによる相談対応を行うなど、地震対策を推進します。 消防・救急体制の充実につきましては、中央本署のはしご付消防ポンプ自動車等を更新整備するほか、新たに東谷山分団を設置するとともに、女性消防分団を創設します。 病院事業につきましては、高度医療機器の整備により診療体制の充実を図るとともに、地域医療機関とのさらなる連携に努め、高度急性期医療等を担う取り組みを進めます。 健康づくりの推進につきましては、事業所との協働による働く世代の健康づくり事業に取り組むとともに、市内の大学との連携のもと食育フェスタを拡充して開催します。 市民の健康増進及び疾病予防につきましては、四種混合などの予防接種を実施するとともに、歯科口腔保健の推進拠点として新たに口腔保健支援センターを設置します。 国民健康保険につきましては、被保険者の疾病に対する保険給付を行うとともに、糖尿病の重症化予防に向けた取り組みを進めます。 後期高齢者の医療につきましては、引き続き長寿健診を実施します。 第三は、水と緑が輝く人と地球にやさしいまちです。 再生可能エネルギー等の導入促進につきましては、新たに温泉排湯熱利用システムの導入可能性調査を行うとともに、南部清掃工場のごみ焼却施設とバイオガス施設との一体整備に向け工事に着手します。 環境にやさしいまちづくりにつきましては、新たに国と連携し、市民や事業者等と一体になって地球温暖化対策に関する情報発信や普及啓発に取り組むとともに、環境未来館のリニューアルに向けた基本・実施設計を行います。 家庭ごみの減量化・資源化の促進につきましては、新たに草木類の分別収集・資源化に試験的に取り組むとともに、親子モニターを募集して燃やせるごみ減量に取り組むほか、ダンボールコンポストの利用経験のある市民をサポーターとして育成し、普及に努めます。 花と緑が彩るうるおいのあるまちづくりにつきましては、新たに鹿児島中央駅周辺に四季を通じて南国鹿児島を感じさせる都市空間を創出するとともに、武岡公園の整備に向けて用地取得等を行います。 また、生物多様性自治体ネットワークフォーラム等を本市で開催します。 第四は、地域産業で若者や女性が活躍できるまちです。 若者や女性の雇用の場の創出につきましては、若者の市外流出抑制に向け産学官が連携して検討を進めるとともに、働く意欲のある女性の再就職等を支援するほか、若年者等を雇用した事業主に対し国と協調して助成するなど、雇用機会の拡大を図ります。 このほか、企業訪問活動を行うとともに、県内外企業の立地に対し新規雇用や設備投資等への支援を行うほか、健康産業等の成長分野やコールセンター等の企業を対象にアンケート調査を実施することにより企業立地を推進します。 地域産業の魅力・競争力の強化につきましては、新たにヘルスケア分野のビジネスアイデアの創出などを支援するとともに、食品関連事業者の商品開発や販路開拓等の支援を拡充します。 また、クリエーティブ人材の移住支援を拡充するとともに、ソフトプラザかごしまをクリエーティブ産業創出拠点として整備するほか、女性・学生・シニアなどの多様な創業に対し起業セミナー等の開催や相談支援を行います。 商店街の活性化につきましては、頑張る商店街支援事業を実施するとともに、引き続きリノベーションの手法を活用した空き店舗等の再生を推進するほか、新たに中心市街地の空き店舗を活用する新規創業に対し助成します。 中小企業融資につきましては、街なかリノベーション推進資金を創設するとともに、創業支援資金の信用保証料に対する助成を拡充するほか、新規開業支援利子補給を行います。 農業の振興につきましては、新たに都市農業センターにおいて土曜マルシェを開催するとともに、薩長同盟交流の一環として、鹿児島・山口の特産農産物や農産加工品のPRを通じて相互交流を行うなど販路拡大を図るほか、引き続き六次産業化の促進を図ります。 また、農業次世代人材投資資金などの支援制度のさらなる活用により新規就農者の確保育成に努めます。 林業の振興につきましては、森林資源の整備に対し助成するとともに、松くい虫防除等を実施するほか、林道整備を進めます。 水産業の振興につきましては、水産資源の確保のため魚礁を設置するとともに、マダイ等の稚魚の放流に対し助成するほか、新たに漁協の研修施設等の整備に対し助成します。 中央卸売市場につきましては、青果市場の卸売場及び魚類市場の新市場棟の整備工事等を行います。 第五は、学ぶよろこびが広がる誇りあるまちです。 次世代を切り拓くふるさと教育の推進につきましては、グローバルな人材育成を目的とするかごしま創志塾を拡充するとともに、新・郷中教育推進事業に取り組みます。 学校教育につきましては、学校規模適正化・適正配置に関する基本方針について市内全域で説明会等を実施するほか、就学援助において新入学学用品費の入学前支給を実施するとともに、おやじの会の活動を支援します。 学校の施設整備につきましては、校舎、屋内運動場の増改築等を行うほか、老朽化が進行している校舎の建てかえに向け、新たに八幡小学校においてPFI手法導入の検討を行います。 学校のいじめ問題や不登校への対応につきましては、教育相談室相談員やスクールカウンセラー等による教育相談などを行います。 生涯学習の推進につきましては、武・田上公民館の内部改修を行うとともに、各公民館などにおいて各世代を対象とした講座を実施します。 文化の振興につきましては、第二期文化薫る地域の魅力づくりプランに基づき、美術、音楽、地域伝統芸能など本市の文化資源を生かした取り組みを実施するとともに、新たに文化団体等が企画する事業に対して助成します。 また、新たに幕末や明治維新に関する文化財について、市内小・中・高等学校を対象に絵画等のコンクールを開催します。 市民のスポーツレクリエーションの振興につきましては、鹿児島国体等の開催に向け、広報啓発や競技会場のレイアウト設計、関連施設の整備等を行うほか、パークゴルフ場整備について、実施設計及び造成工事等を行います。 男女共同参画につきましては、DVの根絶に向けた啓発に努めるとともに、女性活躍を推進するため、新たに経営者等の意識改革や女性管理職の育成に向けたセミナーを実施するなど、取り組みを進めます。 第六は、市民生活を支える機能性の高い快適なまちです。 市街地の再開発につきましては、中央町十九・二十番街区及び千日町一・四番街区の再開発ビルの本体工事等に対し助成するとともに、再開発ビルにおける公共空間の創出に向けた検討を行います。 また、鹿児島駅周辺地区については、自由通路や駅舎の工事に着手するとともに、駅前広場や上本町磯線の用地取得等を行います。 土地区画整理事業につきましては、吉野地区を初めとする六地区の事業を推進します。 交通政策につきましては、JR上伊集院駅のバリアフリー化に対し助成するほか、公共交通不便地対策の新たな対象地域において運行を開始します。 空き家対策の強化につきましては、倒壊の危険性がある空き家の解体に対し助成するほか、団地再生につきましては、地域住民等とのワークショップや基礎調査等を行います。 市営住宅につきましては、玉里団地住宅の建てかえに着手します。 街路事業につきましては、鼓川通線の用地取得や道路築造工事等を行うほか、谷山地区における鉄道高架下の遊歩道等の工事に着手します。 港湾整備につきましては、鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路の整備等を促進します。 交通事業につきましては、超低床電車を購入するとともに、新たにロケーションシステムを導入するほか、明治維新百五十周年を記念して魅力ある路面電車を製作します。 船舶事業につきましては、第二、第三バース車道橋等の整備に着手するとともに、新たに運賃キャッシュレスシステムを導入します。 水道事業につきましては、老朽水道管更新事業を拡充するほか、吉田地域に配水池を整備します。 また、本年四月一日に、水道料金等の窓口業務の一元化のため、お客様料金センター(仮称)を設置します。 公共下水道事業につきましては、南部処理場における長寿命化対策工事を行うとともに、吉野地区や土地区画整理事業区域に汚水管を布設します。 第七は、市民と行政が拓く協働と連携のまちです。 各校区における地域コミュニティ協議会の設立及び活動を支援するほか、町内会の活性化や加入率向上のため活動に対する助成を拡充するとともに、新たに加入促進に向けた啓発を行います。 また、NPOの基盤強化のため人材育成の講座を開催するとともに、NPO活動の情報発信を行うほか、市民活動に関する実態調査等を実施します。 さらに、市長とふれあいトーク等の開催やまちかどコメンテーターへのアンケート等により市民ニーズの把握に努めるなど、市民に身近で開かれた市政を進めます。 情報発信力の強化については、新たに総合的な広報戦略を策定するとともに、各種メディアを活用して本市の魅力を国内外に発信するほか、若い世代に向けてアプリを構築し、情報提供をさらに充実します。 このほか、明治維新百五十周年を機に、新たに若者が活躍できる地域づくりをテーマとした若者未来会議(仮称)を開催するとともに、連携協定を結んでいる市内大学の学生とまちづくりの課題解決に取り組みます。 また、新たに生涯活躍のまち形成に取り組む事業主体の支援や移住支援コーディネーターの配置により移住促進の取り組みを強化するほか、連携中枢都市圏ビジョンに基づく各種事業を推進します。 行財政運営については、社会経済情勢や市民ニーズの変化に迅速かつ的確に対応できるよう、組織・機構を柔軟に見直すとともに、引き続き、県との連携等により市債権の回収をさらに進めるなど、財政基盤の強化に努めます。 また、新たな施設への指定管理者制度の導入など、民間活力の活用を推進するほか、公共施設等総合管理計画を推進します。 次に、条例その他の案件について、御説明申し上げます。 鹿児島介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例制定の件は、介護保険法第百十一条第一項から第三項までの規定に基づき、同施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定めるものです。 鹿児島国民健康保険税条例一部改正の件は、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税に係る課税額の規定を改めるとともに、条文の整理をするものです。 鹿児島後期高齢者医療に関する条例一部改正の件は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、保険料を徴収すべき被保険者の範囲を改めるものです。 鹿児島手数料条例一部改正の件は、新たに創設される介護医療院の開設許可等に関する申請手数料を定め、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、二以上の事業者による産業廃棄物処理に係る特例の認定申請手数料等を定めるとともに危険物の製造所の設置許可申請に係る手数料等の額を改め、あわせて建築基準法の一部改正に伴う関係条文の整理をするものです。 鹿児島軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件など十二件は、介護保険法等に係る省令の一部改正に伴い、関係条文の整備をするものです。 鹿児島介護保険条例一部改正の件は、平成三十年度から平成三十二年度までの保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴う保険料段階の判定に関する基準の見直し等をするものです。 鹿児島指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件など三件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る省令の一部改正に伴い、関係条文の整備をするものです。 鹿児島旅館業法施行条例一部改正の件は、旅館業の施設の構造設備の基準等を改めるとともに、旅館業法等の一部改正に伴う関係条文の整理をするものです。 鹿児島水道局職員定数条例一部改正の件は、水道料金等の徴収業務の委託等に伴い、水道局の職員の定数を改めるものです。 鹿児島地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件は、アイリスガーデン吉野地区及び高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区の区域内における建築物の用途等に関する制限を定めるとともに、建築基準法施行令等の一部改正に伴う関係条文の整理をするものです。 鹿児島特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例一部改正の件は、建築基準法等の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものです。 鹿児島事務分掌条例一部改正の件は、桜島の活発な火山活動を初め、頻発する大規模な風水害や地震等の自然災害などを踏まえ、さまざまな危機事象に対し迅速かつ機動的に対応する体制をさらに充実強化するため危機管理局を新設し、その事務分掌を定めるとともに、関係条文及び関係条例の整理をするものです。 鹿児島職員定数条例一部改正の件は、危機管理局、国体推進部、広報戦略室及び移住推進室の設置、危機管理専門官の配置、特別支援教育の指導体制の強化等に伴い、職員の定数を改めるものです。 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件は、一般職の国家公務員に準じて退職手当の額を引き下げるものです。 包括外部監査契約締結の件は、包括外部監査契約を締結するについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例一部改正の件は、新たに消防分団を設置すること等に伴い、消防団員の定数等を改めるものです。 鹿児島消防団員等公務災害補償条例一部改正の件は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養親族に係る補償基礎額の加算額の改定をするものです。 以上、市政に対する私の所信の一端を申し述べ、今回提案しました平成三十年度予算案及び条例その他の案件についての説明を終わります。 これらの施策の推進に当たりましては、市議会の御理解と御協力をいただくとともに、市民の市政への参画を高め、市民とともにまちづくりを進めてまいる所存でございます。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。 ○議長(上門秀彦君) 以上で、本日の日程は終了いたしました。 △休会の議決・散会 ○議長(上門秀彦君) ここでお諮りいたします。 明日、明後日及び二月二十六日は休会とし、二月二十七日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。   [「異議なし」と呼ぶ者あり] ○議長(上門秀彦君) 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、二月二十七日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。              午 前十一時  六分 散 会            ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。         市議会議長  上 門 秀 彦         市議会議員  柿 元 一 雄         市議会議員  大 森   忍...