kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2018-03-01
   03月07日－08号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成３０年第１回定例会（２・３月）　　　議事日程　第八号　　　　　平成三十年三月七日（水曜）午前十時　開議第　一　第八三号議案ないし第一二七号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十九人）　　一　　番　　　中　　元　　かつあき　　議員　　二　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　三　　番　　　平　　山　　タカヒサ　　議員　　四　　番　　　園　　山　　え　　り　　議員　　五　　番　　　佐　　藤　　高　　広　　議員　　六　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　七　　番　　　杉　　尾　　ひ ろ き　　議員　　八　　番　　　徳　　利　　こ う じ　　議員　　九　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　十　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十一　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十二　番　　　中　　原　　ち か ら　　議員　　十三　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十四　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　十五　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　十六　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　十七　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十八　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　二十四番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　二十八番　　　山　　口　　た け し　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十四番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　三十五番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十六番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　四十　番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十二番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十三番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員────────────────────────────────────────　　　（欠席議員　一人）　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員────────────────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　福　　田　　健　　勇　　君　　事務局参事　　議事課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　事務局参事　　総務課長　　　福　　重　　正　　史　　君　　政務調査課長　池　　田　　雅　　光　　君　　議事課主幹　　議事係長　　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　西　　田　　慎　　一　　君　　議事課主査　　小　　倉　　秀　　幸　　君　　議事課主任　　海 江 田　　拓　　郎　　君────────────────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松　　永　　範　　芳　　君　　副市長　　　　松　　山　　芳　　英　　君　　教育長　　　　杉　　元　　羊　　一　　君　　代表監査委員　中　　園　　博　　揮　　君　　交通局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　水道局長　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　船舶局長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務局長　　　内　　山　　　　　薫　　君　　企画財政局長　鉾 之 原　　　　　誠　　君　　市民局長　　　星　　野　　泰　　啓　　君　　環境局長　　　古　　江　　朋　　子　　君　　健康福祉局長　上 之 園　　　　　彰　　君　　産業局長　　　山　　下　　正　　昭　　君　　観光交流局長　山　　口　　順　　一　　君　　建設局長　　　水　　元　　修　　一　　君　　消防局長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　病院事務局長　有　　村　　隆　　生　　君　　市長室長　　　松　　枝　　岩　　根　　君　　総務局参事　　総務部長　　　白　　石　　貴　　雄　　君　　税務部長　　　西　　　　　俊 一 郎　　君　　企画部長　　　原　　　　　亮　　司　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　中　　園　　豊　　明　　君　　市民局参事　　危機管理部長　湯 通 堂　　　　　直　　君　　市民文化部長　田　　畑　　浩　　秋　　君　　環境部長　　　池　　田　　哲　　也　　君　　環境局参事　　資源循環部長　柿　　元　　孝　　志　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　椎　　木　　明　　彦　　君　　こども未来部長中　　野　　和　　久　　君　　福祉部長　　　日　　高　　照　　夫　　君　　保健所長　　　土　　井　　由 利 子　　君　　産業振興部長　千　　堂　　和　　弘　　君　　農林水産部長　大　　迫　　壮　　一　　君　　観光交流局次長玉　　利　　　　　淳　　君　　建設管理部長　松　　窪　　正　　英　　君　　都市計画部長　坂　　元　　　　　浩　　君　　建築部長　　　屋　　野　　伸　　洋　　君　　道路部長　　　中　　川　　英　　一　　君　　消防局次長　　安　　樂　　　　　剛　　君　　病院事務局次長西　　村　　　　　司　　君　　交通局次長　　小　　倉　　洋　　一　　君　　水道局総務部長鬼　　丸　　泰　　岳　　君　　船舶局次長　　横　　山　　　　　博　　君　　教育委員会事務局　　管理部長　　　緒　　方　　康　　久　　君　　農業委員会　　事務局長　　　馬　　場　　明　　弘　　君────────────────────────────────────────　平成三十年三月七日　午前十時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。 △第八三号議案─第一二七号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第八三号議案ないし第一二七号議案の議案四十五件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（上門秀彦君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、大園たつや議員。　　　［大園たつや議員　登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員）　日本共産党市議団の一人として個人質疑を行います。　最初の質問は、市長の政治姿勢について伺います。　ことしは明治維新百五十年の節目として、安倍内閣も官邸主導で関連施策を推進しています。本市としても市長の提案理由説明にあったように、まちに新たな息吹をもたらす第二の維新の波が訪れているとして各施策の推進が図られています。私も水を差したいわけではありませんが、明治前半が侵略戦争と植民地支配という負の歴史を持っているということを直視しながら、市民の一人として、ことしが盛り上がる一年になればと願うものです。　さて、ことしは一九一八年に起こった米騒動から百年でもあります。シベリア干渉戦争に伴う米価高騰に民衆が立ち上がり、時の政府を退陣に追い込んだ平和と民主主義、生活向上を求めた人々の歩みもありました。まちで外国人観光客が爆買いを楽しむ一方で、本市の調査でも明らかなように貧困に苦しむ子供たちが存在します。地方自治法第二条、地方公共団体の法人格とその事務の第十四項には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と明記されておりますが、本市の観光行政も地方自治体の行う事務であり、その成果は住民の福祉の増進に寄与しなければならないと考えます。　そこで、今、観光振興を図ることが、貧困にあえぐ市民や子供にいずれ豊かさとして実るのか、市長の見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園たつや議員にお答えをいたします。　本市において人口減少が現実となる中で、将来にわたって地域の活力を維持するためには、交流人口を拡大し、域外の消費需要も呼び込むことが重要であると考えております。そのため、観光未来戦略に基づく各種施策を着実かつ積極的に推進し、交流人口と観光消費額のさらなる拡大を図ることで雇用の創出など地域の経済力を高め、市民福祉の向上につなげてまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　地域の経済力を高め、市民の福祉向上につなげるとの答弁でした。　昨年度は、大河ドラマ館を含む大河ドラマ「西郷どん」プロジェクト推進事業負担金一億三千九百万円が計上された一方で敬老祝金が縮小され、影響額は五千三百十二万六千円、生活保護の法外扶助が廃止され、影響額は五千八百三十八万円と、計約一億一千万円の福祉が削減されており、これでは本末転倒と言わざるを得ませんでした。市長の見解をお示しいただきましたが、昨年度のことも踏まえ、本市の交流人口の増加による成果を貧困にあえぐ市民や子供に実感できる福祉の向上につなげていただきますよう強く要請いたします。　新しい質問に入ります。　本市の平成三十年度の子育て支援策については、提案理由説明や代表質疑の中でも充実が一定明らかになっておりますが、私どもも要望してきた施策について、その内容と効果を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。　まず、こども医療費助成制度については、昨年の第四回定例会において、県がことし十月から始める病院窓口での立てかえ払いをなくす現物給付制度の内容と課題をただしてまいりましたが、平成三十年度の取り組みについて、質問の一点目、今後のスケジュールをお示しください。　質問の二点目、昨年の第四回定例会において、私どもは現物給付方式の実施を一歩前進としながらも、所得制限を設けたために、市民、行政、医療機関それぞれに大変な負担と混乱を起こしかねない問題点を指摘し、健康福祉局長も医療機関の窓口等での混乱、対象者が非課税世帯であることが知られてしまうおそれなどの課題を答弁されました。その課題について、県との協議状況と具体的な対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　こども医療費助成の新たな制度の導入につきましては、本年第二回定例会において関係条例の改正議案の提出を予定しており、その後、対象者となる非課税世帯の判定を行った上で、九月に新たな受給者証を送付するなど、十月からの新制度の開始に向けて準備を行ってまいりたいと考えております。　県との協議状況につきましては、乳幼児医療費助成の在り方に係る有識者懇談会等において新制度の導入に伴う課題等の協議が進められてきたところでございます。お触れになった課題につきましては、県において医療機関等に対して説明会を開催することや受給者証の様式案が示されたところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　本市の第二回定例会で関係条例改正が提案され、九月に受給者証の送付、十月実施に向けて準備が進められます。先ほど申し上げた課題についても県において様式案が示されているようですので、問題が生じないようできる限りの課題の解消を当局に要請いたします。　質問の三点目、これまでの質疑でもたびたび申し上げてきておりますが、九州・沖縄でこども医療費を病院窓口で立てかえ払いをさせる自動償還払いとなっているのは本県と沖縄県、中核市では本市と那覇市のみとなっています。国が国保会計へのペナルティーを未就学児に限って廃止したことがどのような変化をもたらしているのか、同助成制度の沖縄県の動向とそれに対する評価をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　沖縄県につきましては、本年十月から全ての未就学児を対象に現物給付方式を導入し、窓口での負担をなくす予定であると伺っております。現物給付方式への移行により受給者の利便性が高まることから、今後も引き続き県に要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同制度については沖縄県が一歩前進した対応となっています。鹿児島県は、マリンポートかごしまの整備など大型クルーズ船の誘致に熱心な一方で、財政難を理由に未就学児全てを対象にすることをしませんでした。ここでも観光振興が結果として福祉向上につながっていくのか疑問を持つところです。我が会派の代表質疑でも取り上げましたが、他都市の状況を踏まえ、中学校卒業まで病院窓口無料の現物給付実施については、本市独自の対応も検討すべきときに来ているということを改めて強く要請いたしておきます。　次に、認可外保育施設への補助の充実については、毎年、認可外保育施設で献身的に働く職員の皆さんや保護者の声を当局にお届けし、実態に合わせた制度の充実を求めており、代表質疑でも夜間保育を実施する施設への補助の新設が明らかになりましたが、その他の充実等について伺います。　質問の一点目、平成二十九年度の現時点での施設の現状について、廃園届の数と新設の予定。　次に、事業所内保育所を除く一般の総施設数と利用児童数をお示しください。　また、今後の見込みについてお示しください。　以上、まとめて答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本年度における一月末現在の認可外保育施設の廃止届の提出は三件、設置届は一件でございます。　事業所内保育所を除く施設数は合計四十一施設で、利用児童数は八百四人でございます。　今後の見込みでございますが、保育所等を計画的に整備しておりますことから、認可外保育施設の数は減少傾向にあるところであり、今後も同様の状況が続くのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私どもとしては、子供は社会の子として、認可、認可外問わず、ひとしく健やかに育つ環境を整えるとともに、認可、認可外それぞれの施設がお互いの役割を発揮して共存していける保育行政を求めてまいりましたが、認可外保育施設は減少傾向が続くという見込みであり、補助制度のさらなる充実が求められています。　質問の二点目、認可外保育施設助成事業についての拡充内容と効果について伺います。　運営費補助金について、平成三十年度と二十九年度の比較と拡充の理由。　次に、冷暖房費補助金の要件の改善と理由をお示しください。　また、それぞれいつ以来の拡充かお示しください。　以上、それぞれ答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　運営費補助金の額を二十九年度及び三十年度の順に申し上げますと、児童一人当たり、二千百、二千二百円、一施設当たり、一万四千三百、一万五千二百円で、国の公定価格の改定を踏まえ増額したものでございます。　冷暖房費補助金については、これまで該当月に入所している児童数のみで補助金を算定しておりましたが、一時預かり児童も受け入れている実態を踏まえ、対象に加えることとしたところでございます。　補助金の拡充は、運営費補助金が二十一年度以来、冷暖房費補助金が二十二年度以来でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　保護者に対しての認可外保育施設保育料等は充実してきた一方、施設に対する運営費補助金などは、子ども・子育て支援新制度に移行してもなかなか前進してきませんでしたが、冷暖房費などの要件の改善は一時預かりの児童も多い施設運営の実態に合わせたものであり、久しぶりに充実していただいた当局の御努力を評価させていただきます。　それを踏まえて、補助金の改善で期待される効果をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　効果といたしましては、認可外保育施設の安定的な運営に資することにより保育の質の向上が図られ、入所児童の福祉の増進と健全育成に寄与するものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　施設の安定的な運営とそれに伴う保育の質や児童の健全な育成に寄与するとの効果を述べられました。ぜひ多くの施設の方に利用していただけるよう、周知についてもわかりやすい対応を要請しておきます。　質問の三点目、現在、国で検討されている保育無償化については、昨年、二兆円規模の政策パッケージが閣議決定され、有識者会議を設置して進められるとのことでしたが、認可外保育施設保育料への支援の動向をお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎健康福祉局長（上之園彰君）　国の保育無償化における認可外保育施設保育料への支援につきましては、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージに基づき、本年一月から、幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会において検討が進められているところでございます。今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　三月一日に国の平成三十年度予算案が衆議院を通過しましたが、保育、幼児教育無償化も詳細は固まっておらず、実施も来年の消費税増税とセットという問題点を指摘するとともに、待機児童解消と保育料無償化は政府の都合ではなく、一刻も早い対応が求められているということを申し上げておきます。　質問の四点目、これまでの質疑を踏まえ、夜間保育の補助の充実などに示される認可外保育施設が本市で果たす役割についての認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　認可外保育施設は、保護者のさまざまなニーズに対応して認可保育所の補完的役割を果たしていると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　補完的な役割もますます重要になってくるものと思います。私どもも引き続き認可外保育施設の運営の実態や保護者の生の声をお届けして、運営の実態に合った制度の改善や充実による保育の質の向上を求めて議会で取り上げてまいります。　次に、病児・病後児保育について伺います。　吉野地域では、長年、病児・病後児保育を担っていただいた先生が昨年急逝され、現在休止中となっています。ことしに入って吉野地域の保護者の皆さんが、現在の場所での事業の継続と病児・病後児保育に携わる皆さんへの感謝の気持ちを込めて署名活動に取り組まれたとお聞きしています。この署名は、地域の保育園や幼稚園の協力をいただきながら、人から人へつながって一カ月で一千八百八人もの賛同を集め、全国病児保育協議会鹿児島県支部に届けられたそうです。病児・病後児保育が児童の突発的な病気にもかかわらず、仕事を休むことのできない保護者にとって、いかに安心できるよりどころになっているのかを示すエピソードだと思います。　そこで、質問の一点目、ただいま申し上げた現在休止中の施設の再開の見通しをお示しください。　質問の二点目、平成三十年度の病児・病後児保育の予算については、これまでの八施設に新設を加えて九施設の予算の計上となっていますが、休止中の施設から届け出があればすぐに対応できるよう予算に計上しているという理解でよいか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　吉野地域にある病児・病後児保育施設については、現在、早期再開に向けて関係者による調整が進められていると伺っております。　本事業の三十年度予算におきましては、おふれになられた施設を含めた運営に係る経費を計上しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私も地域に住む保護者の一人として、病院の関係者の方についても、これまでの場所を引き継いで早期の再開に向けて御努力いただいていることや当局の予算上の対応についても感謝を申し上げたいと思います。　質問の三点目、冒頭のエピソードを踏まえて、病児・病後児保育に取り組む施設をふやし、さらなる充実を求めるものですが、小児科医の医師不足に加えて病院内に一定の規模の施設が必要なことや近年の保育士不足による確保の困難さもあると考えます。　そのことを踏まえて、小児科医、保育士の確保に力を入れていくべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　病児・病後児保育につきましては、小児科医や保育士等の確保が大変重要な課題であると認識していることから、今後も市医師会等と十分に連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　十分に連携してまいりたいとのことです。聞くところによりますと、昨年は、鹿児島県に全国病児保育協議会の支部が発足して十周年を迎えられたとのことです。私が申し上げるのも大変恐縮ですが、小児科医を営みながら病児を預かる施設を整備し、事業を立ち上げるのに大変な御苦労をしてこられたものと思います。急逝された吉野地域の先生の御冥福をお祈りするとともに、これまでの取り組みに深い感謝と敬意を表します。また、病児・病後児保育のさらなる充実発展について私どもも力を合わせて取り組んでいくことを申し上げ、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　障害福祉について、平成三十年度における法改正の影響と本市施策を明らかにする立場から、以下伺ってまいります。　質問の一点目、平成二十八年第二回定例会において、国の障害者総合支援法施行後三年の見直しの具体化について質疑を交わして以来、機会あるごとに質疑を交わしてまいりましたが、法改正の施行がことし四月となっていることから、平成三十年度の具体的内容と今後の見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害者総合支援法の改正内容としましては、地域生活を始めた方に対する巡回訪問を行うサービスの新設や長期間、障害福祉サービスを利用してきた低所得の高齢障害者が介護保険サービスを利用する場合に負担を軽減する仕組みの創設などでございます。これらの改正により、障害者の地域生活への移行や社会参加がより一層促進されるものと期待しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　今回の改正は、障害者自立支援法違憲訴訟などから勝ち取られた基本合意・骨格提言が掲げた諸課題、生きるための支援を利益とみなして負担させる応益負担の条項や配偶者や保護者など家族の収入によって負担を課す仕組みを残した不十分なものではありますが、一部当事者の要望が反映されています。　質問の二点目、今回は、法改正の中で特に介護保険優先原則で生じる負担増への対応について伺います。　まず、介護保険サービスに係る利用者負担の軽減について、償還方法など、どのような内容となっているものか。また、対象要件についてもお示しください。　次に、予算上の対応を踏まえた本市での具体的な取り組み及び期待される効果をお示しください。　以上、まとめて答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　三十年度から始まる介護保険サービスの利用者負担軽減は、六十五歳に到達するまでの五年間にわたり居宅介護などの障害福祉サービスを利用しており、所得区分が低所得または生活保護で、障害支援区分が二以上である方を対象に障害福祉制度により負担額を償還するものでございます。　対象者の事前確認が困難であったことから、三十年度予算への計上は行っていないところでございます。今後の具体的な業務実施につきましては、国の通知等に基づき進めていくこととしており、申請に基づき資格要件を確認の上、償還することになります。また、制度内容につきましては、関係機関等への周知を図ってまいります。効果としましては、対象となる障害者の負担軽減が図られ、安心して介護保険サービスが利用できるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　介護保険に移行した場合の定率負担を障害福祉の財源から償還するとのことです。負担軽減は評価しますが、所得の少ない方だけを対象にしていることや立てかえ払いである償還方式にした場合、最初の負担が大きく、サービスを諦めたり、控えたりすることが危惧されます。償還方法についても当事者の負担を軽減する方向で検討されることを要請いたします。　次に、地域生活支援事業、移動支援事業については、介護保険に移行することで余暇活動への利用ができなくなる問題点や、全ての手帳所持者に対象を拡大することなどを求めて当局に署名をお届けし、議会で質疑を交わしてきた経過がありますが、今回の拡充内容について伺います。　六十五歳を迎えた方が継続利用できるこれまでの要件と拡充内容。　また、例えば、六十歳を超えてから重い障害となりサービス利用を開始された場合、これまでの要件で利用できるのかについてもあわせてお示しください。　次に、期待される効果と利用増の見込みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　移動支援事業につきましては、六十五歳以降も継続して利用できる要件として、これまで知的障害者など介護保険が想定する身体介護技術では対処できない場合としておりましたが、三十年度からは六十五歳に到達するまでの五年間にわたり移動支援の支給決定を受けていた方も対象となります。　六十歳を超えてからのサービス利用開始であったとしても、知的障害者など、これまでの要件に該当する場合は、五年間の要件にかかわらず利用可能でございます。　拡充の効果といたしましては、六十五歳以降も引き続き余暇活動等の外出が可能となることから、介護予防の効果も期待できるものと考えており、延べ三百人程度の利用増を見込んでおります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　地域生活支援事業は、自治体独自の裁量で地域の実情を踏まえた支援を実施するものですので、今回の拡充はまさに本市の判断で拡充されたものと理解します。特に介護保険の利用者負担軽減の対象要件を参考にしながらも所得制限を設けなかったことや、これまでに介護保険へ移行した方も利用できる点については大いに評価をさせていただきたいと思います。　次に、移動支援事業についてはもう一点要望してまいりました。それは、対象を全ての手帳所持者に拡大することです。この課題については現行どおりの対応となっているようですが、具体化に向けて引き続き検討すべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　対象者のさらなる拡充につきましては現時点で考えておりませんが、今後、国や他都市の状況を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　この要望についても今回の法改正後の他都市での状況も調査し、検討されるよう強く要請しておきます。　次に、六十五歳を迎えられた方が引き続き利用する場合、介護保険優先原則によって、これまで利用していた障害福祉サービス事業所とは別の介護保険事務所を利用しなければならない課題がありました。今後どのように対応がなされるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　三十年度から障害福祉サービス事業所が介護保険の指定を受けやすくなる共生型サービスが創設されることにより、障害者が介護保険の利用を始める場合、これまでの事業所を使うことが可能となり、サービスの円滑な利用が促進されるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　六十五歳を迎えても同じ事業所を利用できるようにするものですが、介護保険優先原則の問題点を抜本的に解決するものではなく、どれほどの事業所が取り組んでいただけるのか見通せない部分もあります。今回の法改正は、負担軽減が図られる一方で、関係者から介護保険制度と障害福祉制度の統合が危惧されています。国においては基本合意を踏まえて介護保険優先原則を廃止し、障害のある方が安心して暮らせるよう両制度を選択できるようにすることこそ求められているということを強く申し上げます。　質問の三点目、障害福祉計画第五期計画は、どのような基本的な考え方のもとに策定され、今後どのように推進されるものか当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害福祉計画第五期計画は、障害福祉サービスや地域生活支援事業等を提供する体制を確保するため、障害者の地域生活への移行や一般就労の数値目標等を定めております。計画を推進することにより、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、障害者の自己決定を尊重し意思決定の支援に配慮しながら地域全体で対応するシステムの構築へ取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　総合支援法施行後三年の見直しの具体化のもとで進められる第五期計画が、真の共生社会の実現に向けて当事者の声を踏まえて推進されるよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　新たな官民連携の取り組み、リノベーションまちづくりについては、昨年十一月に本市初めてのリノベーションスクールが開催され、参加者を中心に本格的な取り組みが始まったことから、三十年度予算の内容を明らかにし、さらなる推進を図る立場から、以下伺ってまいります。　質問の一点目、平成二十九年度の取り組みを踏まえて三十年度はどのように進めていかれるのか。街なかリノベーション推進事業の内容をお示しください。　質問の二点目、前回のリノベーションスクール参加者によるプランの状況と実現に向けて当事者から寄せられている要望は何か、それぞれお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　平成二十九年度は、初開催となるリノベーションスクールにおいて三件の空き店舗等を対象に事業計画案を検討・作成し、オーナーに事業提案を行ったところでございます。現在、オーナーの協力もいただきながら二件について事業化に向けた取り組みを進めており、三十年度においてもシンポジウムやスクールを開催することといたしております。　スクールで提案されたプランにつきましては、スクールの講師等からのアドバイスを踏まえながら事業化に向けた取り組みを行っているところでございます。なお、スクール修了者からは、「今後も積極的にかかわっていきたい」などの御意見を伺っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私がプランの参加者に状況等を伺ったところ、昨年末にチームのさらなるコミュニケーションを向上させる取り組みや、実現かつ持続可能なプランにするために再度、ユニットマスターの皆さんとブラッシュアップに取り組まれているそうです。オーナーさんとの協議も進められていますが、物件によっては大規模な改修も必要となるなど、資金繰りの面での課題もあるようです。　質問の三点目、そこで、三十年度予算の新規・拡充事業との相乗効果について、以下伺ってまいります。　まず、新規に創設された創業者テナントマッチング事業でのリノベーションスクール修了者の取り扱いについてお示しください。　次に、中小企業資金融資事業に拡充された街なかリノベーション推進資金の内容と要件をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　スクール修了者が中心市街地の商店街等の空き店舗を活用して新規創業する場合には、店舗整備費の二分の一について百万円を上限に補助することといたしております。　次に、街なかリノベーション推進資金の内容でございますが、融資限度額は一千万円、期間は、運転資金が七年以内、設備資金が十年以内、利率は一・七五から二・三五％、保証料率は〇・四五から一・九％で、保証料の五分の四を市が補助することとしております。また、要件といたしましては、スクール修了者が空き店舗等を活用して事業を行うこと等としております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　創業者テナントマッチング事業の要件である本市主催セミナー等を修了した創業希望者にリノベーションスクール参加者が含まれることがわかりました。特に、リノベーション推進資金は、融資をするとともに保証料の補助も含まれるものとなっており、先ほど申し上げた資金繰りの課題にも応えるものになっているのではないでしょうか。前回、産業局長は環境整備に取り組んでまいりたいとの答弁でしたので、具体化がなされたものと理解します。　両事業の内容を踏まえて、リノベーションまちづくりの推進にどのような相乗効果を期待されるものか、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　リノベーションスクールにおいて空き店舗等の再生を担う人材を育成するとともに、店舗整備費や資金融資の支援を行うことでスクール修了者等がより創業しやすい環境が形成されるものと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　両事業との相乗効果によってリノベーションに取り組む皆さんが創業しやすい環境が整い、さらなる推進が図られるものと理解し、評価したいと思います。　質問の四点目、前回の質疑で他の先進都市ではリノベーションの手法によるまちづくりのコンセプトなどを示す構想の策定や専門的に取り組む民間の家守会社が推進の力になっていることを御紹介いただきましたが、今後の構想策定や家守会社設立の見通しと課題をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　構想の策定や民間主導による家守会社の設立など、リノベーションによるまちづくりへの積極的な取り組みが行われている都市もございます。本市におきましても、今後、スクール修了者等が中心となりそのような動きが出てくることを期待するとともに、空き店舗の減少は商店街等の活性化につながりますことから、本市としても連携してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　スクール参加者等に期待しているとのことでしたが、まずは今回創設された事業を活用して本市のスクール参加者のプランが成功していくことが重要と思いますので、私も今後の展開を見守ってまいります。　質問の五点目、本市で始まったリノベーションまちづくりへの市長の評価と今後の推進についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　リノベーションによるまちづくりでございますが、中心市街地などにおける空き店舗の減少や商店街等の活性化につながるとともに、新規創業者の育成という面においても非常に効果的な取り組みであると認識をいたしております。今後とも民間主導によるまちづくりを推進するために、スクール修了者を初め、不動産オーナーや民間事業者などと連携して、本市のにぎわい創出につながる取り組みを行ってまいりたいと考えております。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　市長も一度、リノベーションスクールの参加者から直接その思いや物件とプランなどの話を聞く機会を設けてみてはいかがでしょうか。参加者のリノベーションにかける熱意は何かを期待せずにはいられないと思います。今後のさらなる推進をスピード感を持って取り組まれますよう要請し、この質問を終わります。　新しい質問に入ります。　小規模修繕希望者登録制度については、登録しても一度も仕事を受注できない業者さんが六割から七割になっていた実態を踏まえ、昨年度、何度も質疑をさせていただき、当局も改善を進めてきました。三十年度は登録業者の名簿の更新が行われ新たな三年間に入りますので、今後の取り組みについて、以下伺ってまいります。　質問の一点目、本年二月一日から始まった業者登録の状況とこれまでの更新年度の登録状況との比較をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　今回の登録予定者数は五十九業者で、前回更新時の二十七年度当初は六十二業者でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　前回より少ない状況にあるようですが、随時更新ですので、今後もふえていくことを期待して、昨年の改善を踏まえて私も周知してまいりたいと思います。　質問の二点目、地域経済活性化のための制度のさらなる活用について伺います。　まず、平成二十九年八月から、当局としては仕事を受注できていない登録業者の名簿を担当課に示し受注機会の拡大を図る改善を行いましたが、受注ゼロの業者さんは減ったのかなど、その効果が検証されるのはいつかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　二十九年度に実施した改善の効果につきましては、三十年度当初に検証を行う予定でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　私は、昨年の第三回定例会で枚方市の取り組みを紹介させていただきました。四半期ごとに全課合わせた業者見積もり状況を全庁的に提示し、事務連絡で均等な業者選定を周知しており、平成二十八年度は全百二十一登録業者に対して受注がなかった業者が二十、割合にして一六・五％と効果を発揮しています。本市でもチェックの回数をふやしていくべきではないでしょうか。　次に、前回の質疑では発注のなかった業務として、板金、電気通信、造園、消防施設の四業種がありました。緊急的な仕事がなかったものと思料しますが、一例として、公園の個別発注の草刈り業務は、私どもも地域の公園の草刈りをお願いすることもあり、この制度での発注とはならないものか疑問を持ちました。　そこで、平成二十九年度、直近の発注件数とそのうち小規模修繕希望者登録制度での発注件数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お答えいたします。　おふれの草刈り業務発注件数は二十件で、小規模修繕希望者登録制度での発注はございません。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　同制度を活用しての発注はなかったようです。当局にお聞きしたところ、この業務は委託業務となっているとのことでした。また、小規模修繕の造園の対象を見てみますと、植栽のみとなっており、なかなか仕事につながらないのではないかと思います。小規模修繕希望者登録制度の趣旨を担当課にも理解していただき、さらなる活用や対象業務の検討が必要ではないでしょうか。　そこで、それぞれの担当課へのさらなる意識づけが必要ではないかと考えますが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　二十九年度の検証結果を踏まえ、制度のさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　先ほどの指摘を踏まえて対応を検討していただきますよう、強く要請いたします。　質問の三点目、昨年度の指摘や改善を踏まえた平成三十年度の取り組みと推進についての見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　三十年度は二十九年度に受注のなかった業者の名簿や見積もり依頼の状況を把握できる管理表の活用を徹底し、登録業者の受注機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　昨年は、制度創設以来、最高の五千四百十四万円が発注され、周知も進んできていると理解しますが、平成二十九年度に取り組んだ改善の効果が示された時点で改めて質疑もしてまいりたいと思います。名簿登録更新で新たな三年間を迎える同制度が趣旨に添って本市の小規模事業者の受注拡大と地域経済活性化につながるよう取り組みを注視してまいります。　新しい質問に入ります。　吉野地域のまちづくりについて、以下伺ってまいります。　まず、吉野地区土地区画整理事業について伺います。　質問の一点目、平成三十年度の事業内容と事業費及び財源の内訳。　質問の二点目、進捗率を事業費ベースと建物移転ベースでお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　三十年度の事業内容は、区画道路築造工事一千百六十四メートル、建物移転三十四棟などを予定しており、事業費は十九億五千二百二十六万八千円で、その財源の内訳は、国庫支出金一億三千三百九十万円、市債六億九千七百八十万円、一般財源十一億二千五十六万八千円でございます。　三十年度末時点における進捗率は、事業費ベースで九七・三％、建物移転ベースで九八・六％となる見込みでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　事業費がほぼ本市の一般財源と市債で組まれていることが明らかになりました。当局としては、国等に財源を求めたいところとは思いますが、今後は国の補助金の動向に左右されず、本市のやる気次第で進捗するということが言えるのではないでしょうか。　質問の三点目、工事概成年度までの残事業と見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　残事業としては、乙女塚配水池南側の建物移転や道路築造工事などがあり、三十二年度の工事概成に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　冒頭の答弁でもあったように、要移転建物は、三十四棟移転すれば残りは三十棟前後であり、今後は市の財源で進むことから、よほどのことがない限り、平成三十二年の工事概成のめどが立ったものと理解します。　次に、吉野第二地区土地区画整理事業について、以下伺います。　質問の一点目、平成三十年度の事業費と事業内容をお示しください。　質問の二点目、あわせて事業計画決定までの課題と見通しをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　三十年度の事業費は八百七十六万四千円で、事業内容は、社会資本総合整備計画に必要な費用便益比算出のための委託業務などでございます。　事業計画決定に向けては、まずは現在行っている関係機関との協議を早急に調えることが必要であると考えており、その後、住民説明会や縦覧など所定の手続を経て決定することとなります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　関係機関との協議を示されましたが、私としては、事業計画決定までの課題として代表質疑でも取り上げられました、県養護学校跡地の活用、県道整備補助金の引き上げ、県道四車線化までの緊急渋滞対策が挙げられると考えています。　そこで、質問の三点目、吉野地区で一〇％だった県道整備補助金が五％になる問題について伺います。　土地区画整理事業における区域内県道等の各管理者による整備負担について、自治体数、負担割合の他都市の状況をお示しください。　また、これまでの県当局への要請の状況と県の対応をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　平成二十六年五月、東京都を除く県都市に対して行った調査によると、回答を得た自治体四十四のうち十八で負担制度を設けており、負担割合は五％から三五％の範囲で、二五％の負担が最も多く、六自治体ございました。　県に対してはこれまでも文書による要請を行っているほか、鹿児島地域行政懇話会などにおいて機会あるごとに県道整備の補助率の引き上げについて要請を行っております。県としては、「行財政運営戦略に基づき引き続き行財政改革に取り組んでいるところであり、現行どおりでまいりたいと考えている」とのことでございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　二五％の負担をしているところが多く、最大は三五％、鹿児島県は最低の五％に位置づけられるようです。冒頭にも申し上げましたが、観光振興のための大型クルーズ船誘致のためにマリンポートかごしまをさらに整備しようとする一方で、まさに県道の四車線化が主眼の市の事業への負担は減らすなど、県民・市民の要望に背を向けており、本末転倒と言わざるを得ません。　そこで、調査結果を踏まえて県道整備補助金の負担割合を引き上げるよう改めて強く要請をすべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　今後とも引き続き機会あるごとに要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　きちんと調査結果を示して県に対応を求めるべき、そのことを申し上げておきます。　質問の四点目、吉野地区の工事のめどがついた時点で第二地区をスタートさせる取り組みが必要ではないかと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　事業化については、吉野地区など、現在施行中の地区の進捗状況や本市の財政状況等を見きわめる必要があると考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　平成二十六年二月二十五日の都市計画決定から四年が経過しようとしており、地域住民からは、いつ始まるのかとの声も聞かれるようになってまいりました。一刻も早い事業着手を求めるとともに、事業計画決定までの課題についても方向性を示して、地域住民がわかりやすい事業展開を強く要請いたします。　次に、吉野地域での地区計画について、今回、条例議案として、第一〇五号議案　鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例一部改正の件が提案されておりますので、この間の地域での地区計画の設定の状況と校区の課題との関連から、以下伺います。　質問の一点目、第五次鹿児島市総合計画における地区計画の目標数と現状及び吉野支所管内での地区計画の数をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　第五次総合計画の地区計画における平成三十三年度の目標は三十六カ所で、三十年三月一日時点の決定数は三十カ所、このうち吉野支所管内での決定数は四カ所でございます。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　吉野支所管内では今回の議案を含めて四カ所の地区計画が策定されていることがわかりました。　質問の二点目、吉野地域での地区計画の概要について、これまでも含めて伺いますが、地区計画策定の経過と計画戸数及び場所の特徴をお示しください。　次に、制限の内容について、児童クラブ等の建設などが可能なのかを含めてお示しください。　また、本市は、住民等が行政の都市計画に関する提案に対して単に受け身で意見を言うだけではなく、より主体的に、かつ積極的にかかわっていくことを期待し、また、可能とするために都市計画提案制度を持っており、第五次総合計画でも市民に対して、まちづくりに関心を持ち、同制度などの取り組みを通じて積極的にまちづくりに参加しましょうと呼びかけていますが、同制度での変更は可能か。また、同制度のこれまでの実績をお示しください。　以上、まとめて答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　吉野地域の四カ所は、十一年六月から三十年二月にかけて決定しており、計画戸数を順に申し上げますと、十一、八、七十九、六十六戸であり、周辺地域は低層の住宅地で、学校などが近接しております。　制限内容は、低層住宅地の形成を目的とした開発の趣旨を踏まえ、建築物の用途の制限や敷地面積の最低限度などを定めたものであり、一部の地区計画において住宅などの建物以外は建築できないこととなっております。　おふれの制度は、提案内容がかごしま都市マスタープラン等に適合するとともに、面積規模や同意率などの一定要件を満たす場合に土地所有者等が提案できるものであり、変更の可否については、周辺住民の理解や周辺環境への配慮などを総合的に評価し、判断されるものでございます。なお、これまでの実績としては、二十五年二月にガーデンヒルズ松陽台地区計画の変更を行っております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　大明丘と吉野東では場所が小学校の周辺、かなり多い計画戸数で、状況によっては校区の児童の増加が見込まれるにもかかわらず、児童クラブ等は建設できない制限となっていることがわかりました。都市計画提案制度を利用して変更が可能とはいえ、実績は少なく、市民が活用できるよう当局としても今後の制度の周知が必要です。　これまで私も両地域の課題について質疑も交わしてきておりますが、大明丘地域は、第一児童クラブの移転先が確保できないことや第二児童クラブが民家を借りての運営となっているなど、用地の確保に苦慮しておられます。また、吉野東地域は児童数が急激に増加し、仮設校舎での学校生活を余儀なくされていますし、今後しばらくこの傾向が続くのではないかと言われています。　質問の三点目、このような児童数の増加や児童クラブなどの用地確保など、校区の課題について建設局長は把握されておられるのか認識をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　校区ごとの児童数の増減に偏りが生じていることから、地域特性に応じた店舗などの生活利便施設や学校などの公共公益施設を備えた魅力ある都市空間の形成を図ることが必要であると考えており、今後とも引き続き地域住民や民間事業者と連携しながらまちづくりを推進してまいります。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　校区の課題について認識しておられるにもかかわらず、住宅のみ建設できる地区計画の提案は、地域住民や民間事業者、市の各局の連携の結果とは思えないということは厳しく指摘しておきます。　質問の四点目、局横断的に校区の課題を踏まえた地区計画の提案と業者への協力を求めるべきと考えますが、当局の見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　提案制度による地区計画の変更については、地域住民等の意見を反映して見直すものであることから、要望があった際には、要件等を確認した上で関係部局と緊密に連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園たつや議員　登壇］ ◆（大園たつや議員）　答弁いただきました。　宅地を造成する業者さんとしては基本的に全ての宅地を売却したいと考えるのは当然ですが、空き地が生じたときに児童クラブなどに活用されることは、業者さんにとっても、地域の方にとっても悪い話ではありませんし、業者さんに一定の社会的、地域的な責任を果たしていただくためにも協力を求めるべきです。　これまでも松元地域で周辺住民の反対を押し切って都市計画提案制度を県当局が利用し県営住宅を建設、松元小学校の児童の増加や上伊集院駅の安全性、地域下水道の計画量などの課題を後追いで解消していくことになりました。また、市街化調整区域での住宅建設の要件緩和によって、中山小、吉野東小校区で児童が急激に増加し、それも後追いで対応を迫られています。このような経過を踏まえて、建設局、健康福祉局、教育委員会などの各局が連携して先を見据えたまちづくりに取り組まれるよう強く要請いたします。　以上で、私の個人質疑の全てを終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、大園たつや議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、長田徳太郎議員。　　　［長田徳太郎議員　登壇］（拍手） ◆（長田徳太郎議員）　平成三十年第一回定例会に当たり、自民党新政会の一員として個人質疑を行います。　「国の力は人にあり」、これは、去る一月二十二日に行われた安倍首相の施政方針演説での言葉であります。施政方針の中で安倍首相は、「明治という新しい時代が育てたあまたの人材が、技術優位の欧米諸国が迫る国難とも呼ぶべき危機の中で、我が国が急速に近代化を遂げる原動力となりました。今また、日本は、少子高齢化という国難とも呼ぶべき危機に直面しています。この壁も必ずや乗り越えることができる。明治の先人たちに倣って、もう一度、あらゆる日本人にチャンスをつくることで、少子高齢化もきっと克服できる。今こそ、新たな国づくりのときです」と述べておられます。　また、さきの提案説明で森市長は、「鹿児島市という船の帆を大きく広げ、新たな潮流に乗り出し、市民一人一人が維新のふるさと鹿児島市の明るい将来像を描けるよう、三つの風を起こしてまいります」と、市政運営の所信について力強く述べておられます。この三つの風のうち二つ目の風、「おおらかに包み込む風」は、次代を担う多様な人材を育成し、市民がそれぞれのステージで自由に輝くことができる風を起こすものであり、次代の人づくりの推進力となるべき風になるとのことでした。国難とも呼ぶべき少子高齢化という最大の壁に立ち向かうためには、国はもちろん、本市においても次代の人づくりに向け全力で取り組まなければなりません。　そこで、ただいま申し上げた観点を踏まえつつ、少子高齢化に関する施策を中心に、順次伺ってまいります。　最初に、少子高齢化に係る施策のうち、喫緊の課題である本市の保育行政について伺います。　まず、保育所等の定員拡大等について。　一点目、三十年四月の利用定員の拡大数及び待機児童の見通しについて。　二点目、改訂された保育所等整備計画による運営事業者選定の状況について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　本年四月の利用定員につきましては、保育所の新設や幼保連携型認定こども園の創設等により三百三十五人の定員増を図ることとしておりますので、待機児童については一定の効果が図られるものと考えております。　また、昨年八月に改訂した保育所等整備計画に基づき募集を行い、谷山、城西地域など六地域において五百八十人分の整備を行う事業者を選定したところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　早期の待機児童解消を図るため、引き続き積極的な取り組みを要請いたします。　それでは、次に、待機児童の解消を図るためには、保育需要に対する保育所等の整備と担い手である保育士等の確保が不可欠であることから、保育士の確保について、以下お伺いをいたします。　三点目、保育士・保育所支援センターの平成二十九年一月から十二月までの求人・求職の登録件数、マッチング件数及び雇用者数の実績について。　四点目、保育士・保育所支援センターによる潜在保育士確保の取り組みについて。　五点目、保育士・保育所支援センターの今後の取り組みについて。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　平成二十九年一月から十二月までの保育士・保育所支援センターの累計登録件数は、求人が三百五十一件、求職が三百四十二件で、マッチング件数は百二十二件、そのうち雇用者数は百十人となっております。　同センターにおきましては、保育士再就職支援コーディネーターによる求人と求職のマッチングや再就職に関する相談対応などのほか、二十九年度は新たに潜在保育士の再就職を支援するセミナーを開催したところでございます。　今後の取り組みでございますが、ただいま申し上げた取り組みを継続するとともに、潜在保育士のさらなる掘り起こしを図るため、コーディネーターを増員し、相談体制の充実を図ることとしております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁を局長からいただきました。　保育士・保育所支援センターの実績や潜在保育士確保及び今後の取り組みについて理解することができました。　それでは、六点目、国の保育士等に係る賃金改善の動向について。　七点目、本市における保育士の業務負担軽減について。　八点目、保育士不足の解消策について。　九点目、関係機関との連携状況について。　以上、一括答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　保育士等に係る賃金改善の国の動向でございますが、二十九年度は人事院勧告に準拠し、平均一・一％の賃金引き上げを行うこととされており、また、昨年十二月に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、他の産業との賃金格差を踏まえた処遇改善に取り組むため、三十一年四月から月額三千円相当の賃金改善を図ることが示されております。　保育士の業務負担軽減につきましては、現在、繁忙期の非常勤保育士の雇用や週休二日制実施のために配置基準を超えて雇用する正規保育士に対する補助を実施しておりますが、三十年度は給食の配膳や寝具の用意など、保育業務以外の周辺業務を行う保育支援者の配置に対して新たに補助を行い、さらなる負担軽減を図ってまいりたいと考えております。　保育士不足の解消策につきましては、保育士・保育所支援センターによるさらなる潜在保育士の掘り起こしのほか、保育士の賃金等の処遇改善や業務負担軽減により離職防止と定着化を図るとともに、保育士養成施設の新規卒業者の就労促進など、保育士の安定的な確保に向けた取り組みをさらに進めてまいります。　関係機関等との連携でございますが、市保育園協会のほか、ハローワークとの共催による潜在保育士の再就職支援セミナーの開催や県を通じた潜在保育士への広報など、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　森市長が掲げておられる「子育てをするなら鹿児島市」を目指す取り組みを進め、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援に努めるとともに、次代を担う子供たちが健やかに育ち、子育てに喜びを感じられる環境の整備充実は本市の重要な課題であります。早期の待機児童解消に向けて保育所等の定員拡大を進めるとともに、高度な専門性が求められる保育士等の定着とあわせて保育の質が図られるよう今後も動向を見守ってまいります。　新しい質問に入ります。　次に、児童クラブについてお伺いをいたします。　児童クラブについては、平成三十一年度の待機児童解消に向けてこれまで積極的な取り組みを進めてこられ、新年度予算においても大幅に拡充されているようです。　そこで、現在の児童クラブの状況と新年度の取り組み状況について、以下お伺いをいたします。　まず、一点目、本市が設置する児童クラブの直近のクラブ数と待機児童数について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市が設置する児童クラブ数は、現在百三十九となっており、二十九年八月一日現在の待機児童数は九十六人でございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　本市が設置する児童クラブ数は年々増加し、現在は百三十九クラブとなっておりますが、それでも家庭や地域を取り巻く環境の変化によるニーズの高まりなどの影響により、九十六人の待機児童が生じていることがわかりました。　そこで、二点目、三十年度当初予算において本市が設置する児童クラブの開設クラブ数と開設に伴う定員枠の確保及び解消される待機児童の見込みについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　三十年度に開設する児童クラブは、現在整備を進めている十クラブと、三十年度予算で整備予定の三クラブの計十三クラブでございます。また、これらの開設により六百七十人程度の定員枠が確保され、五十五人の待機児童解消が図られるものと見込んでおります。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　新年度にはさらに十三クラブ開設され、六百七十人程度の定員枠を確保でき、五十五人の待機児童解消が図られる見込みとのことであります。このように毎年多くの児童クラブを設置されておりますが、校区によっては設置場所の確保が難しいところもあると伺っております。このような校区で民間事業者の活用も有効であると考えます。　そこで、三点目、昨年九月に民間事業者の公募を行ったようですが、その応募、選定の状況について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　民間事業者の公募につきましては、二十九年九月に松原、西紫原及び田上の三校区において募集を行ったところ、松原校区は二事業者、西紫原、田上校区はそれぞれ一事業者から応募があり、十月に庁内の選定委員会において運営内容等についての評価を行い、各校区でそれぞれ一事業者を選定したところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　民間事業者の公募については昨年九月の代表質疑でも伺ったところですが、庁内の選定委員会による評価を行い、松原、西紫原、田上の三校区でそれぞれ一事業者が選定されたとのことであります。当局におかれては、民間事業者への補助事業も実施されておりますので、地域の状況等も踏まえ、今年度から導入された民間事業者の公募による児童クラブの設置にも積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。　次に、四点目、待機児童解消に向けて今後設置が必要となるクラブ数の見込みをお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今後必要とされる児童クラブ数につきましては、現在の待機児童の状況や今後の利用希望児童数の見込みなどから、三十年度開設予定分を除きますと十四クラブと見込んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　今後必要とされる児童クラブ数については、現在の待機児童の状況や今後の利用希望児童数の見込みなどから、現時点で三十年度の開設予定を除き十四クラブと見込んでいるとの当局答弁でありました。児童クラブに対するニーズが高まる中、さらなる努力が必要な状況にあるようです。　そこで、五点目、待機児童解消に向けた今後の取り組みについて。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今後の取り組みにつきましては、三十一年度の待機児童解消に向け、教育委員会等とも連携を図りながら、余裕教室の活用や専用施設の整備、民間による設置など、計画的かつ積極的に整備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　三十一年度の待機児童解消に向け地域の状況の把握に努めていただき、教育委員会等とも連携を図りながら余裕教室の活用や民間事業者の活用など総合的に検討され、整備を計画的に進めていただきますよう要望いたします。　新しい質問に入ります。　次に、障害者福祉についてお伺いをいたします。　本市では、現在、第四次障害者計画及び障害福祉計画第五期計画・障害児福祉計画第一期計画についてパブリックコメントを終え、三月には策定されるとのことであります。　そこで、今後の障害者施策を方向づける重要な計画についてお伺いをいたします。　まず一点目、計画の策定に当たっては、当事者を初め、関係者の方々の意見を幅広く聞くことが重要であると考え、昨年六月議会でも要請したところであるが、これまでの経過はどうなっているのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　第四次障害者計画、障害福祉計画第五期計画・障害児福祉計画第一期計画の策定に当たりましては、平成二十九年七月に障害者自立支援協議会を開催し、九月に障害者等への実態調査を行った後、十二月にパブリックコメントを実施し、障害者施策推進協議会などで関係者や市民の意見をお聞きしながら計画を策定したところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　さらに二点目、障害者計画は障害者施策の基本的な方向を定めるものとして認識しているが、第四次計画におけるこれまでとの違いなど、特徴的なことは何か。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害者計画の主な変更点としましては、国の障害者基本計画が障害者権利条約との整合性を図っているのに合わせて構成を見直したほか、障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に伴う新たな障害福祉サービスや医療的ケア児支援、地域生活支援拠点に関する取り組みなどを追加しております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　国の計画が障害者権利条約との整合性を図っているのに合わせて市計画を変更していることや障害者総合支援法及び児童福祉法の改正に関する事項として、新たな障害福祉サービス、医療的ケア児への取り組み、また、地域生活支援拠点に関する事項などがあることが理解できました。　そこで、三点目、障害福祉計画、障害児福祉計画を策定するに当たっては、国の基本指針に則して定めるということであったが、本市計画の特徴や今回の計画の主な変更点はどのようなことがあるのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　障害福祉計画、障害児福祉計画の主な変更点としましては、障害児支援の提供体制の整備などの目標値や新たな障害福祉サービスの見込み量等を設定しており、障害児に関しましては、国の指針を上回る目標値を設定したところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　平成三十年四月から始まる障害福祉サービス等のうち障害児に関しては、国の指針を超える目標値を設定しているということであります。障害のある方へのさらなる支援が充実されるよう期待をいたします。　引き続きお伺いをいたします。　新しい障害福祉計画、障害児福祉計画では、障害者総合支援法の改正に伴い、三十年度から新しく始まる障害福祉サービス等が位置づけられ、今議会には条例改正議案を提出されていることから、以下伺います。　一点目、新しく開始される障害福祉サービスはどのようなものがあり、それぞれのサービスが始まることになった背景や制度の概要はどうなっているのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　三十年度から開始される障害福祉サービス等は、ひとり暮らしを希望する障害者の意思を尊重するため、定期的な巡回訪問や随時対応等を行う自立生活援助、一般就労に移行する障害者の支援ニーズが増大しているため、就労継続に必要な連絡調整や指導・助言等を行う就労定着支援、重度の障害等のある児童が通所により発達支援を受けることが困難なため、居宅を訪問して支援を行う居宅訪問型児童発達支援でございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　それでは、二点目、重度の障害者の地域移行支援を推進する上での重要な受け皿となるグループホームについて、これまでとは異なる形態のグループホームが設定されていますが、その必要性はどのようなものか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　今回創設された日中サービス支援型共同生活援助は、利用者の高齢化や障害の重度化に対応するため、手厚い世話人の配置、夜間支援に対応する職員の配置などを行うものでございます。また、スケールメリットを生かした支援を可能とするため、入居定員を従来の十人から二十人へ拡充するものでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　グループホームの必要性については、重度の障害者にも対応できる支援体制の確保と事業所側にもスケールメリットが出ることで支援体制の促進につながると期待をいたします。　そこで、三点目、医療技術の進歩等を背景に、医療的ケアが必要な障害児が増加している中、制度的にさまざまな対応が行われるようでありますが、本市としては、障害福祉計画、障害児福祉計画において関係者による協議の場を三十年度中に一カ所設置するという目標を掲げています。それは具体的にどのような関係者を想定し、どのような内容の協議を行うのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　医療的ケア児支援のための協議の場につきましては、医師や看護師を初め、保健、医療、福祉、教育等の現場に携わる関係者に参加してもらうことを想定しており、それぞれの情報を共有しながら具体的な課題について協議していく予定としております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　できるだけ具体的な内容の協議をするため、現場に携わる方々を中心に参加していただき、より実態に即したものになるよう要望いたしておきます。　さらに、第四次障害者計画でも新たに位置づけられることになる地域生活支援拠点についてお尋ねいたします。　障害のある方の世帯について緊急時の相談に対応し、必要に応じて一時的な保護を行うほか、地域生活への移行を支援するものであり、二十九年度予算に新規事業として計上され、昨年十月から運用が開始されたようであります。　そこで、一点目、これまでの運用実績をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域生活支援拠点における二十九年十月の運用開始から本年一月末までの実績としましては、相談が百三件で、そのうち緊急一時受け入れが二件、また地域生活体験の問い合わせが五十二件で、そのうち体験実施が十五件でございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　一月までの緊急相談、受け入れ、地域生活体験の問い合わせなどの実績については把握しました。　加えて、運用の実態を踏まえた今後の課題や方針について。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　課題としましては、緊急対応だけでなく、障害者の地域移行を推進するため、地域生活の体験の場としても利用できることについて、さらなる周知が必要であると考えております。また、新たな拠点の整備につきましては、今後の運用状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　緊急相談にとどまらず、地域生活の体験の場は、本市の実態に合わせて国の方針を上回る検討をされているとのことから、今後も動向を見守っていきたいと思います。　新たな質問に入ります。　次に、地域福祉計画について伺います。　少子高齢化が進行する中、人と人とのつながりが希薄になるなど、地域社会を取り巻く環境変化に対応するため、本市においては地域福祉計画を策定し、地域福祉館を活動の拠点と位置づけるとともに、市社会福祉協議会等とのタイアップによる事業の推進を図ってきております。この計画の内容、方向性は評価するものでありますが、今日、一定の期間が経過し、ややもすると形骸化しつつあるのではないかと危惧することから、以下伺ってまいります。　まず、地域福祉計画に基づくこれまでの取り組みであります。　一点目、地域福祉館を活動の拠点とするため、これまで会議室の改修や夜間帯への人員配置など体制整備を図ってこられたと理解しておりますが、改めて整備の現状と利用効果について具体的にお示しいただきたいのであります。　二点目、計画の推進体制として、全市的な組織の地域福祉計画推進委員会と本庁、各支所別の組織の地区福祉推進会議を設置されているが、両会議の開催状況と検討・協議の内容はどうか。そして、各地域へはどのように反映されているのか。　三点目、当局は活動の実践の場として、福祉館単位での地域福祉ネットワーク、校区社会福祉協議会単位での小地域ネットワークを推進することとしているが、具体的にどのようなネットワークが推進され、その活動が活性化され連携が図られているのか、地域福祉計画の策定方法に対する評価についても明らかにしていただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域福祉館につきましては、地域福祉活動を推進する拠点施設として、地域福祉支援ルームや会議室などを整備するとともに、館職員が福祉活動等への支援を行っているところでございます。効果としましては、校区社会福祉協議会を初め、町内会などの福祉活動団体の利用がふえ、団体同士の情報交換なども実施されるようになってきております。　地域福祉計画推進委員会と地区福祉推進会議は、毎年度それぞれ二回程度実施し、全市的な推進方策と九地区の計画の取り組みについて検討を行っており、第四期地域福祉計画の策定に当たっても協議を行ったところでございます。また、各地区の福祉推進会議で出された意見や地域の取り組み状況について校区社協へ情報提供を行い、福祉活動推進の参考にしていただいているところでございます。　地域福祉ネットワークにつきましては、地域福祉支援員等が支援を行いながら校区社協や民生委員、町内会、ボランティア団体などの福祉活動団体による連携が構築されており、この取り組みの中で高齢者等の見守り活動や子供たちへの声かけなど、福祉活動の充実が図られております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　活動内容や連携の状況が示されましたが、その活動の評価をきちんと行う必要があります。茨城県高萩市においては、市民アンケートをもとに評価指数と目標値を初めて設定し、それぞれの役割を果たしながら計画の推進に取り組んでいるとのことです。他都市の調査も含め、今後の参考にされるよう要望いたします。　そこでお尋ねいたします。　それでは、本市の地域福祉計画を策定するに当たって、市社会福祉協議会などの他の団体とどのような協議・連携を図っているのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域福祉計画の策定に当たりましては、推進委員会や推進会議の委員として、市社会福祉協議会や校区社協、その他の福祉活動団体等にも参画していただいており、第四期の計画におきましても地域の福祉課題の把握と解決への取り組みについて各面から協議をいただくなど連携を図ったところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　本市が地域福祉計画を策定するに当たっては、市社会福祉協議会などの他の団体とも協議を行っているとのことですが、果たして実効性があるのか、むしろ低迷し、マンネリ化しているのではないか等の声が聞こえてまいります。　そこで、当局においては、地域福祉計画の策定方法に対してどのように評価されているのか、現状のとおりでよいとお考えか明らかにしていただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　第四期計画の策定に当たりましては、事前のアンケートに校区社協や二千件を超える市民の方々に回答いただくとともに、公募市民や関係団体等で構成される推進委員会等での協議を行い、パブリックコメントにおいても百件を超える御意見をいただくなど、市民や関係者の意向の反映に努めたところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　地域福祉計画に意向を反映したものになっているのかについては、妥当性のある評価を行い、今後の事業に生かしていただくよう強く要望いたします。　次に、本市が地域福祉計画を推進するに当たっての具体的な内容についてお示しください。　以上、答弁願います。
   ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域福祉計画の推進に当たりましては、地域福祉館等を地域の福祉活動を支援する拠点施設として位置づけ、地域福祉支援員と連携しながら校区社協を中心とした小地域ネットワークへの支援や地域のボランティア活動の活性化を図ることとしております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　本市が地域福祉計画を推進するに当たって、評価指数や目標値を定めていないのはいかがなものか、本気度が問われると指摘しておきます。　加えて、本市の地域福祉計画と市社協の地域福祉活動計画を一体的な計画にした場合のメリットについてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　他都市におきましては、共通の理念や目標のもと、それぞれの役割が明確化され、効果的に地域福祉を推進する体制づくりが期待できるとして、地域福祉計画と地域福祉活動計画を一体的に策定している例もございますが、本市においては、それぞれ独立した計画としながらも地域での福祉課題を解決していくために、地域主体の活動や取り組みについて相互に理解し、共有しながら連携を図っているところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　地域福祉計画と社会福祉協議会が策定している地域福祉活動計画が一体となり運用されることにより、行政や地域住民を初め、ボランティア団体、ＮＰＯ法人、福祉・介護事業所、関係機関などの地域福祉の担い手となる役割が明確になり、実効性が高まるはずでありますが、現状では、この第四期鹿児島市地域福祉計画にある計画の推進体系図と地域での実行体系図はどのように機能しているのでしょうか、甚だ疑問でなりません。また、推進体制のイメージ図によると、校区社会福祉協議会は、小地域ネットワークが機能するように関係機関の連携を図ることになっておりますが、果たして実効性があるのか、この際しっかりした検証をされるよう強く要請をいたします。この件については、今後しかるべき場で引き続き論議してまいります。　それでは、次に、地域福祉の担い手についてお伺いをいたします。　地域福祉の担い手は、六十五歳を迎えた団塊の世代が労働市場から引退しセカンドステージに入り、サラリーマン層の多くが地域に活動の場を移しつつある中、これらの人々の活躍ができる環境整備が喫緊の課題であります。高齢化、少子化に加え核家族化がさらに進み、これまで家族が担ってきた子育てや介護などを社会全体で支援していく必要が高まっている中、経験豊富な高齢者の出番をつくり、地域の担い手として活躍してもらう仕組みづくりが今求められています。　そこでお尋ねします。　地域福祉の担い手の育成に当たっての取り組み方針及び施策の方向性、地域における支援体制づくりのために何が必要だとお考えかお聞かせ願いたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域福祉の担い手につきましては、福祉に関する相談や支え合いなどにかかわる人材の確保を図るとともに、民生委員・児童委員など専門性のある人材の資質向上に努めることとしており、交流イベント等の参加者に担い手の大切さを認識していただくことやボランティアに関する市社協の出前講座等を活用して地域福祉の担い手についての理解を深めていただくことが重要であると考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　さらに、地域交流の促進についてお伺いをいたします。　地域福祉にかかわる取り組みを進めるためには、住民同士が交流したり、悩みがあってもひきこもることのないように気軽に相談できる認知症カフェなどのような交流の場が必要だと考えますが、実際にはまだまだそのような交流の場が少ないと感じます。　そこで、地域交流の促進に当たって、これまでの取り組み状況及び今後の取り組み方針及び施策の方向性についてどのようにお考えなのかあわせてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　地域交流の促進につきましては、これまで地域福祉ネットワークの推進により福祉活動団体の連携による取り組みを支援しており、今後もコミュニティーの活性化や孤立しがちな人との交流を図るため、地域福祉館や校区公民館等を利用したサロンや異世代が触れ合うイベントの開催などを通じて地域住民相互の交流を活性化してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　この質問の最後に、ボランティア、ＮＰＯ法人活動の促進に当たっての取り組み方針及び施策の方向性についてはどのようになっているのかお示し願いたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　ボランティア団体やＮＰＯなどの活動促進につきましては、地域の福祉課題の解決を図るためにあらゆる主体がかかわることを目指し、各団体等の活動への支援、連携を図ることとしており、市社協のボランティアセンターによる活動情報の提供やコーディネーターによる支援の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁いただきました。　地域福祉の担い手及び地域交流の場づくり等においては、ボランティアやＮＰＯ法人を積極的に活用し、地域全体で支えるうねりになるよう要望しておきます。　それでは、この質問の最後に、森市長にお尋ねいたします。　地域福祉につきましては、少子高齢化や核家族、価値観や生活様式の多様化など、取り巻く社会環境が大きく変化してきており、市民の福祉ニーズも多様化しています。さらに、桜島の噴火や地震、豪雨などの大規模自然災害を想定される中、これらの災害に際しては、地域でのつながりや支え合いがより重要になってくることはもちろんのこと、日常生活における地域福祉活動のより一層の推進が強く求められています。　改めて、本市の地域福祉を取り巻く課題とその対応策について、どのように考えておられるのか、市長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　長田徳太郎議員にお答えいたします。　地域福祉を取り巻く課題につきましては、少子高齢化や人口減少の進行、地域でのつながりの希薄化を背景に、子育てや介護などの支援に関する福祉ニーズの高まりや社会的孤立などの問題がありますことから、誰もが役割を持ち、お互いに支え合っていくことができる地域共生社会の実現に向けて住民主体による地域づくりを推進していくことがより重要になってきており、今後ともその支援に努めてまいりたいと考えております。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　ただいま、森市長より力強い答弁をいただきました。　地域福祉を推進するという市社協の使命を忘れてはならないと思います。特定の人が特定の人を支える一方向の関係ではなく、お互いに支え合う双方向の関係を築きその関係性を深めていくことが社会的課題でありましょう。地域において人と人とのつながりを再構築し、誰もが住みなれた地域で安心して豊かに暮らすことができるよう、住民参加のもと、地域ぐるみでお互いさまで支え合う仕組みをつくっていかれることを当局に強く要望しておきます。　それでは、新たな質問に入ります。　谷山第三地区土地区画整理事業について質問いたします。　谷山第三地区土地区画整理事業は、他地区の土地区画整理事業とも調整を行いながら、平成二十年九月には都市計画決定、平成二十三年十月に事業計画決定、平成二十六年八月には仮換地案の供覧を経て、地権者との個別協議が始まり、現在、仮換地指定率が約一三％となっているようです。平成三十年度には建物移転が予定されており、いよいよ本格的な着手に向けた大きな一歩を踏み出そうとしている状況です。　そこで伺います。　一点目、当面の施工範囲及び工事の概要についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お答えいたします。　当面は、当地区の南東側で永田川と県道鹿児島加世田線に囲まれた街区において建物移転を進め、道路築造や水路の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　地区の南東側で永田川と県道鹿児島加世田線に囲まれた街区を対象とした建物移転を進め、道路築造や水路の整備が早期に進められるよう要望いたします。　二点目については、昨日の質疑で明らかになりましたので割愛し、要望のみをさせていただきたいと思います。　平成三十年度は、仮換地の指定に向け個別協議を進めるとともに、建物移転二十四棟を予定しているほか、新永田橋交差点付近の都市計画道路の築造工事に着手するとのことでありましたので、今後も引き続き計画的な事業執行を要請しておきます。　そこで、三点目、今後、事業を進める上での課題等をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　今後の課題は、計画的な事業推進を図るための財源確保や地権者等の協力などでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　計画的な事業推進を図るため、財源の確保や地権者等の協力が課題とのことでありますので今後に期待をいたします。平成三十年度は、谷山第三地区土地区画整理事業にとって節目の年になりそうです。地区内の地権者は高齢者が多く、一日も早い工事着手を待ち望んでいます。効率的な事業推進を図られますよう強く要望しておきます。　新しい質問に入ります。　次に、鉄道高架化された慈眼寺駅周辺の整備についてお伺いをいたします。　平成二十八年三月二十六日、全国初の中核市による施行となります谷山地区連続立体交差事業の鉄道高架化工事並びに谷山駅と慈眼寺駅の駅舎が完成し、踏切による交通渋滞や事故の解消、交通ネットワークの改善等はもとより、鉄道で分断されていた地域の一体化が図られました。また、高架駅周辺地区では土地区画整理事業による面的整備が進められるとともに、駅前広場の整備などが計画されています。　それでは一点目、駅前の幹線道路である都市計画道路の御所下和田名線の整備状況について。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お触れの道路整備は、平成二十九年六月より工事に着手し、三十年二月末に整備が完了したところでございます。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　道路整備については、昨年六月より工事に着手し、本年二月末に整備が完了したということがわかりました。　それでは二点目、鉄道高架化に伴い既存の自転車等駐車場は高架下に移設され、現在、新たな自転車等駐車場が整備中でありますが、整備中の計画台数及び完成予定時期をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　駅前の自転車等駐車場の計画台数は百二十台で、三十年三月末の完成を予定しております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　自転車等駐車場の計画台数は百二十台で、本年三月末の完成を予定しているとのことでありますので、利用者の皆さんも大いに期待していることでしょう。　引き続き、三点目、慈眼寺駅前広場の整備概要及び完成予定時期についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　駅前広場には身体障害者用車両一台、タクシーを含む一般車五台の乗降スペースを設けるとともに、周辺環境や新駅舎と調和のとれた植栽の配置やベンチなどを設置いたします。現在、土木工事や植栽工事などを施工中であり、三十年五月の完成を目途に整備を進めております。　以上でございます。　　　［長田徳太郎議員　登壇］ ◆（長田徳太郎議員）　答弁をいただきました。　駅前広場には、身体障害者用車両一台分とタクシーを含む一般車五台分の乗降スペースを設けるとともに、周辺環境や新駅舎と調和のとれた植栽の配置やベンチなどを設置するとのことであります。また現在、駅前広場に係る土木工事や植栽工事などを施工中で、本年五月完成をめどに進められているとのことであります。一日も早い完成を期待いたします。駅や駅前広場は地区の顔となる施設だと思います。これからも子供からお年寄りまで多くの方々に愛着を持って末永く利用していただけるよう、駅前広場が整備されるよう要請をしておきます。　終わりに、今回の質疑を通して鹿児島市の都市像に向けてさまざまな視点からの提言を行ってまいりました。多くの市民が鹿児島に住んでよかったと実感できるまちをつくり上げていかなければなりません。そのためには、より市民目線に沿った施策の充実に向け、引き続き力を尽くしていくことを申し上げ、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、長田徳太郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十四分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、森山きよみ議員。　　　［森山きよみ議員　登壇］（拍手） ◆（森山きよみ議員）　社民・市民フォーラムの一人として個人質疑を行います。　本市の職員の構成における現状、課題と人材育成について伺います。　団塊の世代の退職や再任用制度の導入、さらには、退職者不補充などによる正規職員の減少など、市職員を取り巻く環境は大きく変化してきているようです。　そこで、本市職員の構成は現状どのようになっているのか、課題はないものか伺ってまいります。　第一、毎年の退職者や新規採用者数は違うわけですが、本市職員構成はどうなっているのか。年代別の人数と傾向、特徴について明らかにされたい。　第二、ほかの自治体では、行政改革の推進により、新規採用を抑制した結果、年代別の職員バランスが崩れ、技術の継承に課題が生じている事例があるが、本市ではそのような懸念はないか。　第三、女性活躍推進法が成立し、地方自治体も特定事業主行動計画を策定し施策を推進していますが、本市の年代別の女性職員の割合はどうなっているか。さらに、全職員・管理職に占める女性職員の割合はこの五年間どのような推移か。国の目標並びに他の中核市と比較して割合はどうか。　第四、平成二十六年四月から再任用制度が開始され、高年齢の方々の雇用が多くなってきていると考えるが、職員の新規採用の人数や人事異動への影響はないものか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　平成二十九年四月一日現在の企業及び消防局を除く市長事務部局等における年代別の職員数は、十代、二人、二十代、四百五十九、三十代、七百二十、四十代、九百九十一、五十代、八百七十、六十代、三十六人でございます。四十代が最も多く、次いで五十代、三十代の順となっています。　本市におきましては、行政改革の推進等により職員定数を見直してきておりますが、必要な人員については採用してきており、業務上必要とされるノウハウ等については引き継がれているものと考えております。　次に、二十九年四月一日現在の市長事務部局等における年代別の女性職員の割合は、十代、百、二十代、五三・六、三十代、三六・五、四十代、三〇・八、五十代、二七・六、六十代、三六・一％となっております。また、職員に占める女性の割合を二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、三三・三、三三・五、三三・六、三四・〇、三四・七％となっております。　次に、管理職に占める女性の割合は、同様に九・〇、一〇・〇、一〇・八、一一・四、一二・三％となっており、国は目標値七％に対して、二十九年度は四・四％、中核市の平均は一三・四％であり、本市は、国よりは高く中核市の平均よりは若干下回っているところでございます。　職員の再任用により新規採用者数への影響はございますが、職員配置に当たっては、職務経験の有無や年齢構成のバランスなどを考慮していることから、人事異動への影響は特にございません。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　職員構成については、業務上必要とされるノウハウは引き継がれており問題はないとのこと。女性の管理職の任用については、中核市の平均より〇・九％も低いようです。この議場の当局席には、五十二人中四％弱の二人の女性職員しかいません。本市の三十二年度目標が一八％以上ですので、三十二年度にはせめて十人の女性職員がこの議場に出席しているよう女性職員の管理職への登用を推進していただきたいと要請をしておきます。　地方自治体の職員、とりわけ本市のように面積が広く、六十万の人口を抱えるような自治体の職員にはどのような能力、資質が要求されるのでしょうか。また、その要求される能力、資質が鹿児島市の職員に備わっているのでしょうか。　平成十九年三月に策定され二十六年に改定された鹿児島市人材育成基本方針によりますと、求められる職員像として、職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚や倫理観を持つことはもちろんのこと、時代の潮流や市民ニーズを踏まえ課題に挑戦する高い意欲や能力、行動力を発揮することが求められるとしています。そして、信頼、市民協働、挑戦、経営感覚、組織貢献の五つの職員像を掲げ、職場で、研修で、人事で人材を育てる、育成するとなっています。　そこで伺います。　第一、鹿児島市人材育成基本方針はどのような経緯でどのような方が作成にかかわったのか。　第二、基本方針の改定はどのような機会になされるのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　鹿児島市人材育成基本方針は、合併後の本市の創造を担う職員の育成を積極的に推進する必要から、有識者ヒアリングや職員アンケート等を踏まえ、庁内の検討委員会の検討を経て、平成十九年三月に策定したものでございます。　改定につきましては、本市を取り巻く環境や市民ニーズの変化等により、求められる職員像も変わっていくことも考えられますので、そのような時期を捉えて、必要に応じて改定することになろうと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　私は一市民として、また一議員として、二十年以上鹿児島市の職員を見てきていますが、市の職員は非常に優秀な人材が多いし、資質や能力は向上してきていると感じています。それは私だけではないと思います。　一方では、市民や地域住民から見たとき、市の職員はどのように映っているのでしょうか。本市の大きな課題である地域コミュニティーの醸成という観点や市長が基本政策で進める「市民と行政が拓く協働と連携のまち」という観点から見たとき、市の職員に求められる資質、能力はどのようなものか、いま一度、検証してみる必要があるのではないでしょうか。　本議会でも市の職員の町内会加入等についての質疑もありますが、人材育成方針の中に職場力の向上、育成の項があり、その中に協働力として、住民と向き合い協働する力の育成、向上の取り組みが挙げられています。　そこで伺います。　市民と協働する職員に、地域の一員として活動し、地域に貢献する職員とありますが、町内会への加入は当然ですが、少し具体的に事例を挙げてお示しください。　第二、“職場”で育てるの項に、住民と向き合い協働する力とは、具体的にどのような力を育てる考えか。　第三、“研修”で育てるの項に、職員の社会貢献活動への参加促進とあるが、二十八年度、二十九年度どのような研修を行い、職員の社会貢献活動への参加促進は進んだのか。　第四、“人事”で育てるの項には、具体的な取り組みは記載してありませんが、住民と向き合い協働する力はどのように取り組まれたのか。　第五、では、現時点で、市民と協働する職員を初め、五つの職員像に対する評価はどうか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　地域に貢献する活動の事例といたしまして、町内会活動への参加はもちろんのこと、消防団活動、伝統・伝承芸能の保存活動、地域のスポーツ少年団の指導などがございます。　住民と向き合い協働する力につきましては、本市施策の推進や地域課題の解決に向けて、住民と対話をし、目的や情報を共有しながらそれぞれの役割を果たして、協働・連携によるまちづくりを推進していく力であると考えております。　職員の社会貢献活動への参加促進につながる研修につきましては、二十八年度、二十九年度のいずれにおいても、町内会活動やボランティア活動への参加を促す研修、高齢者の見守りや市民協働に関する研修を実施しており、社会貢献活動への参加に対する意識高揚が図られたものと考えております。　人事面からの取り組みとしましては、実務に当たることにより住民と協働する力が育まれると考えていることから、さまざまな部署を経験できるよう配慮しているところでございます。　五つの職員像は、人事評価の評価項目に位置づけており、職員はこのことを念頭に業務を遂行し、また成長してきているものと考えております。その結果として、本市の施策が市民の御理解と御協力をいただきながら着実に成果を上げてきているものと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　スポーツ少年団の指導や地域の伝統行事への参加は何も市職員というより、一市民、一住民としては、できる人はある意味当然であります。　社会貢献への参加促進や五つの職員像に対する評価については、具体的、客観的な成果があるような答弁内容ではありませんでした。また、評価する基準を設定していないことから、評価ができない、難しいのかもしれません。　次に、“研修”で育てるの中で、地域活動等に顕著な功績のあった職員の表彰を行いますとありますが、この表彰について伺います。　項目を設定した目的、例えば、町内会長を十年したなどの基準はあるのか。　第三、ここ五年間でどのような活動に対し、何件、何人の表彰がどのように行われたのか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　地域活動等に顕著な功績のあった職員の表彰につきましては、その活動実績を顕彰し、職員の模範として知らしめる目的で設けておりますが、具体的な基準はなく、顕著な功績の判断も難しいことから、これまで表彰に至っていないところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　表彰については基準もなく、顕著な功績の判断も難しいので事例がないとのこと、そうであれば表彰制度を設けたこと自体が問われることです。　我が国は人口減少社会に入り、今後五十年間は人口が確実に減り続けることは明らかです。かつては、物はそう多くはなくとも地域でお互い支えながら多くの人が調子よく暮らし、行政は、法律や国の制度によってその対応に徹していれば済んだ時代でしたが、しかし、現在では、地域は多かれ少なかれさまざまな困り事を抱えている人が増加し、法律や制度だけではその人たちを救うことが難しくなってきています。行政は、縦割りの専門家だけでは地域社会はうまく運営できず、専門分野を持ちながらも困り事を抱えた地域の人たちの力をつなぎ合わせていく役割が重要と指摘されています。いわゆる横串人材をどう育てるかであります。　そこで伺います。　基本方針には、国際化への対応という文言は全く見られませんが、国際化の流れの中で、国際化に対応する人材は必要ないものか。　第二、住民と向き合い協働する力を育成するためにも、職場で、研修で、人事でに加えて、地域で育てる観点は必要ないものか。　第三、他都市で実施しているように、例えば市職員として、自分が進みたい職務分野や取り組みたい仕事があると思うという割合の指標を設定して実施計画を策定し、進行管理を行い、職員に見える取り組みをしているが必要はないものか。　地域活動に顕著な功績のあった職員の表彰はどうするのか。表彰制度を設けるのなら基準を含めた制度設計をしっかりと行い、広報ももっとするべきではないか。　基本方針の抜本的な見直しの必要があると考えますが、見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　国際化への対応につきましては、これまで、国際文化アカデミー等の海外派遣研修のほか、自治体国際化協会や国際観光振興機構へ職員を派遣するなど取り組んできておりますが、さらに国際化が進展する中で、インバウンド対策や海外への魅力発信などの施策を実施していくため、これまで以上に国際化に対応する人材の必要性は増していくものと考えております。　また、お触れになりました地域で育てるという観点や指標の設定などにつきましては、他都市等を調査し研究してみたいと考えております。　人材育成基本方針の見直しにつきましては、策定から十年を経過しており、本市を取り巻く環境の変化や市民ニーズ等を踏まえ、次期総合計画策定も念頭に検討する必要があると考えております。また、その際に、表彰制度のあり方についてもあわせて検討することになるものと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　今回初めて、本市の人材育成の課題について質疑を交わしてきましたが、「死ぬほど読書」の著者、丹羽宇一郎さんの言葉をかりますと、自治体の皆さんにとって大切なことは、仕事と学習と人間関係とそこから来る人間への理解だと思います。仕事をばりばりやっても、幾ら学習しても人間関係がうまくとれないといけないし、何よりも地域やそこに住む市民への理解が大切だと思います。次期総合計画策定を念頭に、育成方針の検討も必要とのこと、ぜひ時代に即した方針案を検討していただくことを要請をしておきます。　次の質問に入ります。　このところ関係人口という考え方が目につくようになりました。　関係人口とは、定住人口でも交流人口でもなく、地域にかかわってくれる人口のことで、自分のお気に入りの地域に週末ごとに通ってくれたり、頻繁に通わなくても何らかの形でその地域を応援してくれるような人たちのことを指すようです。ふるさと納税なども関係人口の一つに挙げられていますが、総務省でも現在、これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会で、ふるさと住民票の可能性などを検討中でもあり、今後、具体的な施策へ結びつける取り組みも加速してくると思います。　そこで伺います。　第一、関係人口という考え方についてどのような見解を持っているのか。　第二、ふるさと納税をされる方々の動機はどのようなものか。納税者の推移から見た傾向、特徴についての見解を伺います。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　ふるさと納税の動機につきましては、寄附申し込み時のアンケートによりますと、「お礼品に引かれた」、「本市に家族、知人がいる」、「本市を訪れたことがある」などの理由が多いようでございます。二十八年五月にお礼品を充実して以降、寄附者は増加傾向にあり、そのうち九割以上の方が県外居住者であることから、ふるさと納税を通して特産品など本市の魅力のＰＲにつながっているものと考えております。　以上でございます。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　お答えいたします。　関係人口につきましては、お触れになったように、定住人口や交流人口に属さない、地域と何らかのかかわりがある方々とされております。居住地以外の地域に対して応援する気持ちを持つ方々と担い手不足等の課題に直面する地域とのマッチングにより、コミュニティーの維持や地域経済の活性化などが期待されているものと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　ふるさと納税についての動機は、アンケートによりますと、鹿児島市を応援したいという方がいらっしゃる一方、返礼品に魅力を感じて納税する人も多いようです。　島根県では、二〇一二年度から東京在住者を対象に、東京にいながら島根をフィールドに地域づくりを学ぶ講座を有料で開催し、現在六期目で、八十三人が受講し、受講後の島根とのかかわりでは、島根に移住し活動している人が二五・五％、島根にかかわる活動をしているという人が五八・八％いるようです。　我が鹿児島は、鹿児島市出身以外の方でも鹿児島の歴史、桜島を含めた自然、黒豚・黒牛や焼酎などの食等に関心が高く、鹿児島との関係性を持ちたいという方は多くいるのではないでしょうか。　総務省も検討委員会の結果を踏まえ、今後、財源の確保の方策などを検討していくようです。　一方では、今の若い人たちの意識の変化も的確につかむ必要もあるようです。「ぼくらは地方で幸せを見つける」の著者でもある指出一正さんは、全国各地の市町村からの依頼を受けてまちづくりについて話すとき、当局の人に、皆さんのまちをＰＲしてくださいと言うと、大抵、「大河ドラマの舞台になりました」、「百名山があります」、「棚田百選に選ばれました」など、よいことしか言わないし、それでは今の若者は魅力的に感じないと指摘しています。つまり、そんなまちは自分たちがかかわる必要はないと思うと指摘し、若者の心の芯にあるものは、何とか応援したい、支え手になりたいという気持ちで、人の役に立ちたいという意識が非常に強いと指摘しています。私も実際そのような感覚で移住し、地域の活動の担い手になっている本市以外の方を知っています。　本市も来年度、広報戦略室を設けるようですので、よいタイミングと考えて、そこで伺います。　第一、本市に移住された方々はどのような動機や経緯を経て、どのような地域に移住されたのか、職業はどうか。　第二、首都圏や関西圏などで鹿児島塾などの講座を開設して、鹿児島市をもっと知ってもらう取り組みは有料でも人が集まると思います。広報戦略室での検討課題としても進めてはどうでしょうか。　第三、私も指摘をしましたが、今、若者の、役に立ちたいという意識の変化に関する本市の認識と全国各地の動向を把握されているものか。　第四、本市の魅力の情報発信には全く異論はありません。しかし、一方で若者を対象にして、あなたの力をという情報発信も考えてみてはどうでしょうか。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お触れになりました首都圏等での講座の開設につきましては、本市の認知度やイメージのさらなる向上につながる取り組みの一つとして、他都市の事例を調査研究してまいりたいと考えております。　また、若者がまちづくりの担い手として活躍することは、地域の活性化に有効であり、本市の情報発信におきましても、若い世代ならではの自由な発信力を期待したＳＮＳの活用などを進めてきております。さらなる若者との協働・連携を促進する情報発信のあり方につきましては、今後、総合的な広報戦略を策定する中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎企画財政局長（鉾之原誠君）　本市へ移住された方々は、桜島や錦江湾の雄大な景色に魅力を感じたことなどにより、本市の移住相談窓口等を介し、生活環境など情報収集、検討され移住されております。また、中央、伊敷、吉野、喜入地域などに移住されており、職業は会社員や自営業などでございます。　若者の意識の変化につきましては、本市では市内大学との連携協定に基づく各種の連携事業が年々ふえてきており、地域貢献活動等に対する学生の積極的な取り組み姿勢が見られるところでございます。また、昨年、本市で開催した中核市サミットにおける若者が活躍できる地域づくりをテーマとした分科会では、地域からの期待に応える喜びを見出すことなどにより、若者が主体的にまちづくりに取り組む他都市の事例などが発表されたところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　提案いたしました鹿児島塾については、他都市の調査・研究をしたいとのこと。また、若者との協働・連携の情報発信については、今後検討したいとのことです。要は、若い皆さんが何を求めているのかを的確に把握をすることだと思います。　最後に、森市長に伺います。　さきの代表質疑で市長は、広報戦略室の設置理由の一つについて、本市のシティープロモーションを総括・推進していくものであり、これまで以上に本市の認知度やイメージを向上させて、さらなる交流人口の拡大や移住促進につなげていきたいと述べられました。私も全く同感です。　そこで、交流人口から定住人口へつなげていくためには戦略的に本市と何らかの関係性を持つ関係人口を可能な限り拡大していく必要があります。そのためにも関係人口推進についての市長の見解を伺います。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　森山きよみ議員にお答えをいたします。　私は、これまで県外にお住まいの鹿児島ゆかりの方々に対し、市政の現状や本市の魅力を広く情報発信し、本市に対する愛着心や応援する気持ちを醸成していただくために、東京での市政報告会や神戸における鹿児島の夕べの開催のほか、札幌市や松本市、渋谷区などとの交流や海外との多彩な都市交流に取り組んできたところでございます。　私といたしましては、これらの取り組みを通じて、多くの方々に本市とのきずなを深めて、鹿児島ファンになっていただいているものと考えております。このような関係人口を拡大していくことは、頻度の高い交流や将来的な移住へつながるものと思っておりますので、今後とも各種の取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　関係人口については一定評価され、今後、積極的に取り組みを展開していくとのことですので期待をしておきます。　新しい質問に入ります。　私の知り合いの家族に、いわゆるひきこもりの人がいます。その方は私もよく知っていますが、既に三十数歳です。御両親とたまにお話をしますが、子供さんの行く末を本当に心配されています。　ひきこもりの要因については、ある調査では、職場になじめなかった、病気、就職活動がうまくいかなかった、不登校からの延長など多岐にわたるようです。本市域内にもひきもりの方がかなりいらっしゃるのではないかと思います。　そこで、本市の実態並びに対応、そして国や県の動向等について伺ってまいります。　まず第一、ひきこもりの定義について、国を含めてどのような考え方なのか。　第二、全国、鹿児島県にどのくらいの方々がいらっしゃるのか。　第三、本市においては、いわゆるひきこもりの実態はどうか。十代から年代ごとに、男女別に人数を明らかにされたい。また、期間についても明らかにされたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　ひきこもりについては、厚生労働省のホームページによりますと、仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに六カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態と定義しているようでございます。　新聞報道によりますと、内閣府が平成二十七年に十五歳から三十九歳までの若者を対象にひきこもりに関する調査を実施しましたが、その結果をもとにした推計値は、全国で約十七万六千人、鹿児島県では約二千人となっているようでございます。　また、本市のひきこもりの実態につきましては把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　人数については推計値しかまだわからず、本市の実態についての全容は把握されていないようです。把握されていないというより把握できないのかもしれません。ただ、国においてもひきこもり地域支援センターの設置を含め、都道府県単位でひきこもり支援センターの設置もあることから、以下伺ってまいります。　第一、本市、本県の相談・支援体制はどのようになっているのか。　第二、本市、本県では、二十八、二十九年度、何人の相談や問い合わせがあったのか。具体的な相談内容についてその特徴を明らかにされたい。　第三、相談・支援の結果、就労等へつながった事例など成果があったものか。　第四、本市、本県の相談者数や支援の現状に対してどのような見解を持っているのか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市は、生活・就労支援センターや保健所等において、県は、ひきこもり地域支援センターや精神保健福祉センター等において相談を受け、支援を行っております。　本市の生活・就労支援センターと保健所でのひきこもりに関する相談人数で申し上げますと、二十八年度が九十五人、二十九年度が一月末現在で七十六人でございます。問い合わせや相談内容につきましては、就労や健康に関する相談、家族の方からの将来に対する不安などでございます。県の相談人数等については把握していないところでございます。　関係機関等と連携した支援の結果、就労へつながった事例などがございます。　相談人数や支援の現状につきましては、本市の相談窓口には一定の相談がありますことから、本人や家族への支援に努めておりますが、相談窓口に来られない方への支援をどのように進めていくかが今後の課題ではないかと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　本県、本市の状況は一応の体制はあるものの、件数は二十八年度、九十五人、二十九年度が七十六人とのこと。この数字をどう見るかですが、後ほど申し上げますが、非常に少なく課題も多いようです。　では次に、学校に在学中はいわゆる不登校の生徒がいるわけですが、その生徒が学校を卒業した後はどのような状況なのか気になるところです。　そこで伺います。　第一、本市の中学三年生、市立高校三年生の時点で何名の不登校の生徒がいるのか。過去三年間において男女別に明らかにしていただきたい。　第二、中学三年生並びに高校三年生の不登校の生徒は、卒業後の進路について把握しているのか。把握しているとしたらその実態はどうか。　第三、卒業後の追跡調査、実態把握はどのような状況か。実態を把握する制度等はあるのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　鹿児島市立の中学三年生と高校三年生の不登校生徒数を男女の順に申し上げますと、中学三年生は、平成二十六年度、九十六、八十五、二十七年度、百五、九十八、二十八年度、九十一、八十八人、高校三年生は、二十六年度、三、二、二十七年度、二、五、二十八年度、一、三人となっております。　不登校生徒の卒業後の進路につきましては、二十八年度の状況を進学、就職、未定の順に申し上げますと、中学三年生、百六十六、五、八、高校三年生、一、ゼロ、三人となっております。　卒業後の状況につきましては把握していないところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　毎年約二百名弱の生徒が不登校のまま卒業するものの、卒業後の進路については把握しており、進学が多いようです。ただ、その後の追跡はされていないようです。追跡のスキームがないからいたし方ないのかもしれません。　ひきこもりが長期化すると、親も高齢となり、収入が途絶えたり、病気や介護がのしかかったりして一家が孤立、困窮するケースが顕在化しているようです。こうした例は、八十代の親と五十代の子を意味する八〇五〇問題とも言われ、家族や支援団体から早急に実態を把握するよう求める声が出ているようです。　岡山県総社市では、ひきこもりを義務教育終了後であって、おおむね六カ月間以上、社会から孤立している状態と定義し、支援の対象者の年限を定めずに、ひきこもり支援センターを開設し対応しているようです。人口約六万八千人の総社市の調査では百四十六人のひきこもりの方がいらっしゃったようですが、それまでの相談の実態や地域の偏在を考えると、実際の数はかなり多いとのこと。　鹿児島市の人口規模からすると本市でも非常に多くのひきこもりの方がいらっしゃるのではないかと思います。ひきこもりの実態の調査はどのようにして行うのか非常に難しい課題ですが、しかし、ひきこもりの家庭の方々の苦悩を考えたとき、まずは実態を把握し、何に悩んでいらっしゃるのか、そしてどのような支援が必要なのか、行政も腰を上げなくてはならない時期に来ていることは確かです。　国も新年度、四十歳から五十九歳の方々の調査を抽出で開始するようです。本市も対応すべきと考えることから、以下伺います。　第一、本市もこの機会に独自の実態調査を行うべきと考えますが、どうか。　第二、不登校からひきこもりへつながる事例もあることから、実態把握の資料をフォローに生かす方法はないものか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　当面は国で実施される調査を活用し、現時点では本市独自の調査は考えていないところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　不登校であった生徒の卒業後のフォローにつきましては、個人情報などの問題があることから困難であると考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　独自の実態調査も不登校の追跡もなかなか難しいようです。　市長に伺います。　総社市では、ひきこもりの問題は、これまで個人や家族の問題と見られてきたが、地域福祉の最後の課題と捉えて、岡山大学の教授を委員長に、ひきこもり支援等検討委員会を設置し、定義や連携支援、居場所づくり、就労支援などについて検討して現在に至っているようです。ひきこもりの本人もまた家族の方々も大変な悩みを抱えている現状です。本人や家族の責任でもなく、社会の偏見もあり課題も多いです。本市も何とかこの課題解決に向けて一歩を踏み出すべきと考えますが、森市長の見解を伺います。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　ひきこもりの問題につきましては、本市では、生活・就労支援センターかごしま等で支援が必要な方々に対応しており、広報紙でも呼びかけておりますが、その実態把握が難しいところでございます。また、相談窓口に来られない方への対応など課題もありますことから、他都市の取り組み事例などを参考に関係機関と連携しながら支援に取り組んでまいりたいと考えております。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　先日、総社市の方に電話で、二十八年三月の報告書提出後の状況について伺ったところ、実態の調査について民生委員を初めとする地域の皆さんの理解、協力を得るまでには大変だったこと、取り組みを始める前は、年間の相談者は一桁ぐらいだったのが、本年度は百件近くにまで増加し、市外の方もあり、中には総社市へ移住も考えている方もいらっしゃるとのこと、先ほどの答弁で、本市としては現時点での独自の調査は考えていないとのことでしたが、調査方法が難しいので実施しない、実態の把握は必要性は認識していると理解しておきます。　今後、他都市の事例を参考に独自の実態調査の可否も含めて検討され、今回の質疑を契機に一歩前進されることを期待して、次の質問に移ります。　学校のクーラー設置・更新事業について伺います。　先般、小・中・高等学校クーラー設置・更新事業を主な内容とする本年度の補正予算（第六号）が提案されました。学校のクーラーの設置・更新の規模がかなり大きくなることから、現状における問題点とその対応について、以下伺ってまいります。　第一、現在、市域内には何基のクーラーが設置されているのか。　第二、耐用年数十三年を超えたクーラー数。　第三、古いクーラーの経過年数と設置台数を古い順に五年間明らかにされたい。　第四、昨年の夏に向けて故障していたクーラー数、そのうち修理して使用できた数、使用できなかった数。　第五、現在、設置後何年経過したクーラーを更新する方針なのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　本市の小・中・高等学校に設置しておりますクーラーの室外機は三十年二月末で一千八百八基でございます。　設置後十三年を超えている室外機は九百九十五基でございます。　経過年数と室外機の数を古い順に申し上げますと、二十五年、百三、二十四年、八十四、二十三年、百二十六、二十二年、八十九、二十一年、百二十基でございます。　昨年夏の使用に向けた事前点検で故障が判明しました室外機は二百十基、そのうち修理できましたものは百九十基、使用できなかったものは二十基でございます。　クーラー更新につきましては、設置後おおむね二十年以上を経過し、機能が低下している機器を対象としております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　現在、一千八百八基のクーラーがあり、耐用年数を超えたクーラーは半数以上の九百九十五基とのこと。二十一年以上経過したクーラーが合わせて五百二十二基には驚きました。昨年の夏の時点で故障したものが二百十基あり、使用できなかったクーラーも二十基あったようです。　引き続き伺います。　第一、三十年度新しく設置・更新する学校数並びにクーラー数は幾らか。　第二、ランニングコストは一基当たり年間どの程度なのか。　第三、メンテナンスにかかる費用は二十八年度幾らか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　三十年度におきます設置は二校で、室外機四基、また更新は十四校で室外機百五十八基でございます。　ランニングコストにつきましては、二十八年度のガス代は室外機一基当たり年間約五万九千円でございます。　二十八年度における修繕費等のメンテナンスの費用は約二千六十万円でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　私がこの質問をするのは、この間、クーラーを設置しているにもかかわらず故障して動かないクーラーがあること。故障したクーラーを何とか動かすために部品の調達に非常に苦労している職員がいること。業界に聞きますと、クーラーはモデルチェンジのスピードが早く、かなり早く製造をとめること。さらには、イニシャルコスト、ランニングコスト、メンテナンス費用等、総コストを検証して導入時期、導入機種、メンテナンス時のアフターサービスの対応等、総合的な検討が必要ではないかということを痛感するからであります。　そこで伺います。　第一、イニシャルコストについて、更新する場合と新しく設置する場合と違いがありますが、どのような比較をしているのか。電気なのかガスなのか、大きさ、効果等、各面から比較検討していると思うがどうか。　第二、ランニングコストについてはどうか。設置してあるクーラーはデータがあるわけですが、新しいものはどのようなデータを比較するのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　クーラー設置・更新に当たりましては、工事費等のイニシャルコストや光熱費、修繕費等のランニングコストのほか、環境負荷の低減や室外機の設置スペースなどを考慮しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　以上の質疑を踏まえて、今後の対応について伺います。　第一、設置したクーラーが故障した場合、設置業者が即座に修理する体制を契約時に明確にしておくべきではないでしょうか。　第二、学校のクーラーにも今までの天井から冷気を送るものから、壁に設置し、色彩感覚を加味した新しいものもあるようですが、イニシャルコストやランニングコストも十分検討した上で、新設・更新時にはそのような機種の検討もする必要があるのではないか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　クーラーが故障した場合、交換部品を確保できる期間につきましては、教育委員会において速やかに修理を行っております。なお、修理につきましては、突発的な故障にその都度対応しているところであり、修理を含む工事契約を設置業者と締結することは困難であると考えております。　お触れになった空調機器につきましては、他都市の状況も含め、今後調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　交換部品が確保できる期間は故障時に即座に修理できる体制となっているとのこと、しかし、その後は困難とのことであります。　そこで再質問いたします。　一定期間以降は即座に修理する体制、契約が無理であれば、更新のペースを上げていく以外に解決の手法はないのではないでしょうか、見解を伺います。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　今後ともクーラー更新につきましては、各学校の状況の把握に努めるとともに、国庫補助の活用を図り、適切な整備に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　当面は、ことしの夏に向けて故障したまま使えないクーラーがないこと、そして今後は、制度的にそのようなことがないよう、イニシャル・ランニングコスト、効果等各面から検討してクーラーの設置・更新に当たっていただきたいと要望をしておきます。　新しい質問に入ります。　次に、高校入試における追加試験導入について伺います。　昨日と本日、公立高等学校の入学試験が実施されています。中学三年生にとっては一つの大きな区切りであり、受験生やその保護者にとっても受験日の天候も気になりますが、体調管理も気になるところです。今、多くの県や自治体で公立高等学校の入学試験のときに体調を崩して受験できなかった生徒に対して別日程の追試験を行う自治体が増加してきています。　鹿児島県立、また鹿児島市立の高等学校の受験に際しては、体調を崩した生徒は、受験しないか、ひょっとすると高熱でせきがとまらず最悪の体調で別室で受験しているかもしれません。それを改善できないかという観点から伺います。　第一、県立、市立の高校入試における受験当日、受験しなかった、できなかった生徒は何名いたのか。過去五年間、県立、鹿児島市立の高校で明らかにされたいのであります。　第二、県立、市立の高校入試において、体調不良で別室で受験した生徒は何名か。過去五年間においてそれぞれ何名いたのか、いなかったのか。　第三、体調不良の場合、医師の診断書が必要なのか。急に体調が悪くなる場合は診断書をとることもできないわけですが、別室受験の流れを明らかにされていただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　二十五年度から二十九年度までの高校入試を欠席した受験者数を県立、鹿児島市立の順に申し上げますと、三百二十、十二、三百五十三、二十二、三百七十、二十一、三百三十五、二十六、二百六十七、十九人でございます。　次に、県によりますと、別室受験者数は二十九年度が九十八人で、その他の年度、並びに理由は把握していないとのことでございます。また、市立三校の体調不良での別室受験者数を二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、四、七、四、七、四人でございます。　体調不良に配慮した別室受験につきましては、診断書の提出は必要なく、校長や本人等の申し出により実施しております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　別室受験には診断書は不要なようですが、市立三高等学校でも四人から七人、毎年いるようです。県内では昨年度九十八人とのこと。　そこで伺います。　第一、ことしもインフルエンザＡ型・Ｂ型が流行し、学級閉鎖もかなりあったようですが、過去五年間の冬におけるインフルエンザによる学級閉鎖の最初の日と最後の日を明らかにされたい。　第二、健康福祉局長に伺いますが、過去五年間のインフルエンザの流行状況について、期間が広まっているような気がいたしますが傾向はどうか。　第三、ことしの受験日の三月六日、七日では、一定点当たりの患者数はどうか。高校入試の時期である三月上旬は、過去五年間では全て終息しているのか。　第四、毎年、終息はいつごろか。　以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本市の過去五年間におけるインフルエンザ定点医療機関当たりの報告数が、注意報発令基準値である十人を超えた日数を二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、八十四、百五、四十九、八十四、六十三日で、本年度は三月四日時点で七十七日となっており、その年ごとに変動があるようでございます。　現在把握しております直近である先週分の報告数は、一定点当たり十六・〇九人となっており、過去五年間の三月六日及び七日を含む週で基準値の十人以下となったのは二十六年度のみでございます。また、十人以下となる時期は、早い年では二月下旬、遅い年では四月中旬となっております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　過去五年間のインフルエンザにより学級閉鎖を最初に行った日と終了した日を順に申し上げますと、二十四年度、一月十六日、三月十三日、二十五年度、十二月七日、二月二十一日、二十六年度、一月十四日、三月二十日、二十七年度、一月二十一日、三月十七日、二十八年度、一月十七日、三月十五日でございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　答弁によりますと、高校入試の時期にはまだ学級閉鎖もあるようです。インフルエンザの流行状況はことしも注意報発令基準を上回っていること、終息はおそい年では四月中旬とのこと。　そこで伺います。　インフルエンザなどで公立高等学校の入試を受けられなかった受験生に別日程で追試験の制度を設けている都道府県、政令市はどの程度あるのか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　都道府県、政令市、中核市における追試験の実施状況につきましては把握しておりませんが、新聞報道によりますと、三十年度、追検査を実施する自治体は全国で二十九あるとのことでございます。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　三十年度には二十九の都道府県と政令市が、さらに、来年度は奈良県や仙台市など七県市が導入を検討しているという新聞報道もあります。鹿児島市並びに鹿児島県の動向が注目をされます。　そこで伺います。　高校入試における体調不良や何らかの理由で受験できない生徒のために、別室の受験ではなく別日程での受験をする機会を設けるべきと考えますが、本市教育委員会の考え方と県教委との協議を含めて見解を伺うものです。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　別日程での受験の機会につきましては、今後、県教育委員会と連携しながら対応してまいります。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　別日程の受験については県教委と連携するとのこと。平成二十八年十月十四日付で各都道府県教育委員会宛てに、「高等学校入学者選抜におけるインフルエンザ罹患者等への対応について」という通知も出ています。　県教委との連携はそれは結構です。県教委と連携を行う上での鹿児島市教育委員会の基本的な考え方については明確にされませんでしたので、再答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学力検査等につきましては、鹿児島県教育委員会が定める鹿児島県公立高等学校入学者選抜実施要綱に基づき、県下一斉に同一の期日日程、同一問題等で実施されております。　別日程の設定につきましては、現在、限られた期日の中で学力検査等から合格者発表、合格者集合、高校入学の手続などが行われておりますことや私立高校や公立高校等への影響など課題もあると考えております。市教育委員会としましては、今後、実施しております政令市の状況等について情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山きよみ議員　登壇］ ◆（森山きよみ議員）　答弁いただきました。　入学試験はあくまで公平・公正でなければならないことは言うまでもありません。一方、その公平・公正な試験に参加できない十五歳の若者に対する配慮も社会、時代の要請なのかもしれません。文部科学省からの通知も出ていますので、時代の要請にかなう協議を要請をしておきます。　以上で、私の個人質疑の全てを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、森山きよみ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、大園盛仁議員。　　　［大園盛仁議員　登壇］（拍手） ◆（大園盛仁議員）　私は、市民サイドの市政を目指す立場から、本市の抱える諸課題について個人質問を行います。　まず、学校教育と社会教育、防犯カメラ等設置等の現状と課題に関して、市立小中学校の学校規模適正化・適正配置について伺います。　昨年十月、鹿児島市立小中学校の学校規模適正化検討委員会により学校規模適正化・適正配置への提言がありました。私は、それまで学校規模適正化は大規模校だけの問題と考えていました。ところが提言では、小規模校も含めて学校規模適正化・適正配置が検討された内容になっており、少なからず地域に動揺を与えております。町内会や地域コミュニティー参加への協力もままならない昨今の社会情勢の中で、教育委員会の描く学校規模適正化・適正配置だけで心豊かな子供たちが育つのか、学校の役割が果たせるのか、反対に大きな弊害も出てくるのではと危惧してならないところです。　そこで、検討委員会を立ち上げた認識について、まず伺います。　本市では過去に、改新・高免小学校等の休廃校を経験し、小規模校の特色ある教育に努めてきた経緯がありながら、なぜ統廃合を促すような提言となったと考えるかお示しください。　そして、一義的には子供の教育ですが、地域住民や卒業生のよりどころとして存在してきた学校が画一的な統合で子供たちの教育に及ぼす弊害等も考えられますが、その認識と考え方についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　学校規模適正化検討委員会からの提言につきましては、本市において学校規模の偏りが生じており、学校現場個々の取り組みでは学校規模がもたらすデメリットを十分に補うことが難しいという現状認識に基づき、市民の方々には、よりよい教育環境を整えていく必要性について目を向けていただきたいこと、また、教育委員会には、児童生徒の現在と未来、保護者の願い、地域の方々の要望等について丁寧かつ真摯に向かい合いながら児童生徒のよりよい教育環境整備に向けた検討を進めてほしいという提言がなされたところでございます。　なお、学校と地域との相互協力的な関係の維持は重要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　統合した場合、それまで培ってきた地域の誇り、伝統、文化等の特色が学校の統廃合で一気に消えていくことになり、子供たちにも少なからず悪影響を与えるのではないでしょうか。　そこで続けて伺います。　いつごろから学校規模適正化・適正配置の必要性について検討してきて、学校規模適正化検討委員会の立ち上げとなったのかお示しください。　また、学校規模適正化・適正配置への背景と要因、目的についてお示しください。　また、検討委員会の九名の委員の構成はどのようになっているのか。選定した学識経験者と保護者、学校代表者の経歴や学校規模等についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校規模適正化・適正配置につきましては、鹿児島市教育振興基本計画に基づくもので、児童生徒数が徐々に減少し、学校規模の偏りなどさまざまな課題がある中、児童生徒によりよい教育環境について検討していただくため、平成二十八年八月に検討委員会を設置したところでございます。　委員につきましては、学識経験者は大学教授二人、保護者代表は市ＰＴＡ連合会二人、地域代表は市あいご会連合会や校区コミュニティ協議会等三人、学校代表は校長二人でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　検討委員会の委員九名の方々が学校の適正規模化について公正に議論されたことは、その目的は当然のことと推測しますが、その目的、要因、背景等を考えた場合、それだけで済む問題でしょうか。何でもそうですが、画一的に物事を運ぶとした場合、一方では必ず弊害が起こります。　そこで伺います。　学校を適正規模にする公教育の平等性や画一的な教育がもたらす弊害等は議論されたのか、あったらその内容についてお示しください。　また、大規模校における児童生徒の急激な増加の要因や経過は議論されたのか、都市計画サイドへの要望等はなかったのかお示しください。　また、小規模校におけるメリットとデメリットの評価についてはどうだったのか、その内容をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　検討委員会におきましては、子供の平等に教育を受ける権利の確保など、各面から学校規模等も含め御議論いただいたところでございます。　その際、大規模校につきましては、現状を踏まえた今後のあり方について検討を行ったところであり、児童数急増の要因については議論していないところであります。なお、関係部局への要望等は行っていないところでございます。　また、小規模校におけるメリットは、一人一人に目が行き届き、個別指導などきめ細かい指導ができることなどであり、デメリットとしては、集団の中で多様な考え方に触れたり切磋琢磨する機会が少ないことなどとされたところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　検討員会ではただ目的に沿って提言されただけであることはわかっていましたが、子供たちに与える影響等を考えた場合、さまざまな社会的な問題、背景、課題等に踏み込んでの議論を検討委員会にお願いすべきだったように思えてなりません。このように目的を絞っての提言自体が問題意識がない画一的な教育につながるようでなりません。小規模校では、述べられたように、集団の中で多様な考え方に触れたり、切磋琢磨する機会が少ない等のデメリットはありますが、地域コミュニティーや文化の核として役割を果たし、地域と一体となった教育活動ができており、子供たちもそれぞれが主役であるとの認識で伸び伸びと成長してきているように思われます。　そこで、教育委員会の提言を踏まえた認識について伺います。　文化と地域活性化の核としての役割を果たしてきた学校が統廃合した場合に考えられる影響と認識についてお示しください。　また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担金等に関する法律施行令にある適正な学校規模の配置条件では、小学校はおおむね四キロ以内、中学校ではおおむね六キロ以内とする配置条件との整合性はどうなのかお示しください。あわせて、通学に係る安全確保策や子供たちの身体的負担軽減策、保護者の送り迎えや経済的負担等の軽減策について、現在どのように考えておられるのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校は、地域の伝統文化等の伝承を担っている面もあることから、説明会におきましては、こうしたことも保護者や地域の方々と認識を共有し検討してまいりたいと考えております。　通学距離等につきましては、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令及び国の公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を踏まえたものとしております。また、基本方針におきましても、子供たちの安全確保や通学に係る負担軽減及び保護者の経済的負担軽減については配慮すべき事項としております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　先日の代表質疑では、この七月から市内全域で保護者や地域住民に小中学校単位で説明会を開催していくとの答弁でしたが、通学に係る安全確保策等、具体的な対応策をいまだ説明できないで説明会は大丈夫でしょうか。　そこで伺います。　さまざまな教育環境があってこそ私は教師も子供たちも個性に富んだ人間形成やよき思い出が生まれると思っています。画一的に学校を適正規模にすることは、画一的な教育につながり、学校独自の伝統や個性に富んだ子供たちが育たないおそれもあるのではないかお示しください。　また、適正規模を一義的に進めた場合、地域間でのいじめや不登校等の問題が増加するおそれもあるのではないのかお示しください。　また、生まれ育った学校環境下で学び教えることが真の教育であり、あらゆる面で大事ではないのか。単に適正規模校に集約しただけで公教育の目的や平等性が果たせるものか見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学校における特色ある教育活動やいじめ、不登校、学校と地域の連携などについては重要な課題であると考えております。　今回の説明会では、お触れになった課題とともに、学校の規模によるメリット・デメリットや適正化する手だてなどについて保護者や地域の方々と認識を共有する中で、子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　教育委員会では、統合した場合、さまざまな弊害が出てくることも認識され、慎重に対応されるよう要請しておきます。　次に、提言では、保護者や地域住民に十分な配慮や説明を求めていますが、統合を前提にしたような説明会を行うのでなく、統合もできるとのスタンスでの説明会が大事ではないのか、見解をお示しください。　また、提言を受けての基本方針策定の考え方と主なる内容についてお示しください。　また、提言を受けて早急な七月からの説明会等は統合への不安をあおり、保護者や地域住民に混乱を来すと考えられないのかお示しください。　まずは大規模校から学校規模の適正化に向け取り組むべきではないのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　基本方針におきましては、学校の統合も適正化の手だての一つとして示しておりますが、統合を前提としたものではございません。　本市におきましては、児童生徒にとってよりよい教育環境を整備・充実させるため提言を受け、パブリックコメント手続等を経て、基本方針案を策定したところでございます。また、内容としましては、学校の規模適正化・適正配置の必要性、学校規模を適正化する手だて等でございます。　説明会は市内全域で開催し、基本方針の内容等を丁寧に説明するとともに、保護者や地域の方々と認識を共有する中で子供たちのよりよい教育環境づくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　説明会の開催については、保護者や地域住民に誤解を招き、混乱を与えることがないよう万全な対応、対策を要望しておきます。　この質問の最後に、今後の学校規模適正化・適正配置に向けたスケジュールについてはどのようになっているかお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　スケジュールにつきましては、三十年七月から市内全域で保護者や地域住民等を対象に小学校区、または中学校区単位で説明会を開催することとしており、三十一年度以降につきましては、説明会での御意見等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　ＰＴＡや地域住民が安心されるような実りある説明会となるよう要望しておきます。　次に、昨今の青少年等の殺傷事件と課題について伺います。　この一月、市内の女子高生が県内の中学の男子生徒に刺される事件が起きたことには誰もが衝撃を受けたことと思われます。　そこでまず、松陽台ふれあい公園における中学生の傷害事件について伺います。　市教育委員会が把握している事件の概要についてお示しください。　そして、事件が起きてからの県教委、市教委の対応と指導状況はどうだったのかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　新聞報道によりますと、鹿児島市松陽台町の公園付近で、本年一月七日昼過ぎ、市内の女子高校生十六歳がナイフで刺され負傷した事件で、鹿児島西署と県警捜査一課、少年課は、二十日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで県内の中学生の少年十五歳を逮捕したとのことでございます。　市教育委員会では、県教育委員会からの通知を受け、犯罪被害防止対策の強化や犯罪防止及び被害に遭わないための対応等について、各小・中・高等学校へ周知するとともに、管理職研修会等におきまして、計画的な法令の遵守及び規範意識に関する教育や児童生徒の安全確保について指導したところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　今後とも、規範意識に関する教育の充実に努められるようお願いしておきます。　続けて伺います。　昨今の青少年の殺傷事件等の現状と課題について伺います。　私の友人によりますと、簡単に銃を得やすいアメリカでは、本年になって約三十件もの青少年の銃乱射による殺傷事件が起きているとのことです。我が国でも青少年のナイフ等による殺傷事件が起きており、その事件数は少ないものの、共通した社会的背景もあるようでなりません。　そこで伺います。　青少年による殺傷事件等の凶悪犯、粗暴犯の発生件数は、国、県、市でどのような状況にあるかお示しください。　また、昨今の青少年の殺人、傷害事件等に見られる「相手は誰でもよかった」との弁から、その事件の原因と動機、社会的背景についてどのように把握されているかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　殺人等の凶悪犯、傷害等の粗暴犯で検挙・補導された二十歳未満の人数を過去三年間の警察の統計により、国、県、市の順に申し上げますと、二十六年、八千四百五十一、百、五十九、二十七年、六千九百三十一、七十二、四十四、二十八年、五千八百三、五十四、二十五人でございます。　警察によりますと、「凶悪犯、粗暴犯の主な動機等は、激しい怒り、遊興費に充てるためなどであり、その社会的背景については把握していない」とのことでございます。なお、内閣府の子供・若者白書では、少年非行の背景としまして、地域社会等の教育機能の低下や少年自身のコミュニケーション能力の不足などが挙げられております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　国、県、市とも凶悪犯、粗暴犯は減少傾向にあるようです。教育委員会は日ごろから社会的背景の情報収集と柔軟な対応ができるような取り組みをお願いしておきます。　続けて伺います。　現実と空想の区別ができなくなる、または現実から逃避し、事件を起こす青少年に対する対策の現状はどのようになっているのか、課題とあわせてお示しください。　また、大人を含め社会全体で広く命のとうとさや基本的人権について学ぶ社会教育の充実等の方策を検討する必要もあるのではないでしょうか。その必要性と考え方についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　警察によりますと、「少年非行の課題としましては、再犯率の増加などがあり、警察では、相談や補導、少年たちとの社会奉仕活動などを行っている」とされております。市教育委員会では、非行防止や健全育成に向けて警察や関係団体等と緊密な連携を図っております。　社会教育におきましては、サンエールでの人権啓発講演会や地域公民館での人権問題研修会など学習の機会を提供しており、今後とも人権教育の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　教育委員会もそれぞれが職務として物事に対処していくだけでなく、さまざまに社会状況が変化する時代ですので、社会全体を少しでも正しく導いていけるような教師の集団に高めていただくよう要望しておきます。　しかしながら、当面、物事の善悪が判断できるように倫理・道徳を主眼にした学校教育、家庭教育の充実に努めるべきと考えますが、その方向性と考え方についてお示しください。　答弁願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　各学校では、規範意識の向上、他者への思いやりなどの道徳性を養うために、発達の段階に応じた教材選定に配慮しながら、いじめ問題や情報モラル等の課題を授業で取り扱うとともに、心の教育の日を設定し、保護者への道徳の授業公開等を行うなど、道徳教育の推進に取り組んでおります。今後とも道徳教育のさらなる充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　今後とも道徳教育の充実に向けてさらなる御努力をお願いしておきます。　次に、防犯カメラの設置状況と課題について伺います。　先ほどの松陽台ふれあい公園における傷害事件を受けて、市民の方から、近所の公園に防犯カメラの設置をとの要望をしたが聞いてもらえなかったとの話をお聞きしました。　そこで伺います。　本市内の防犯カメラの設置状況について、設置場所の特徴、件数についてお示しください。　また、防犯カメラの設置補助の考え方と今後の設置補助への方針、方向性についてお示しください。　また、松陽台の傷害事件以来、公園への防犯カメラ設置の要望件数と対応状況についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　防犯カメラは、店舗や施設等の管理者、地域住民により設置をされており、全体の台数は把握しておりませんが、不特定多数の人が集まる場所など防犯の観点から必要性の高い場所に多く設置されているようでございます。　街頭防犯カメラ設置費補助事業では、町内会等の総意により、犯罪の蓋然性が高いと見込まれる場所に設置することとしており、今後は、住宅地や公園等の防犯にも効果が期待されることから、さらに制度の周知に努めてまいりたいと考えております。　松陽台の事件以降、防犯カメラの公園への設置要望はございませんが、引き続き、防犯カメラ設置の補助や防犯パトロールなど、地域の防犯活動を支援し、安心安全なまちづくりを推進してまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］
   ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　答弁どおりの方針での御努力をお願いしておきますが、要望があっても当局に届いていない例もあるようですので、要望先の周知にも意を用いられるよう要請しておきます。　次に、農林水産業と本市農村地域の現状と課題に関して伺います。　農村地域では驚くべき勢いで少子高齢化が進み、廃屋になる農家住宅や遊休農地が拡大し、山林も荒れ放題であります。農林水産業振興に十分な予算措置がとられているのでしょうか。予算がないとの声をよく耳にします。　そこで伺います。　農林水産部における農林水産振興や農村の環境整備等に係る予算額を過去五年間についてお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　お答えいたします。　農林水産部の当初予算額の推移を平成二十五年度から二十九年度まで順に申し上げますと、二十一億四千六百二十二万五千、二十四億五千四百十六万六千、十九億九千七百四十一万一千、十九億六千六百二十四万一千、二十二億七千七百五十一万三千円でございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　ここ五年間の予算額は二十億円前後でほとんど横ばいであります。地方創生が叫ばれながら残念でなりません。　そこで伺います。　以前は、基盤整備をした水田の排水整備工事は地元負担がなかったように記憶しておりますが、最近では地元に負担金を強いるようになってきております。先日、当局に来ていただき、八名の農家の水田を見ていただきましたが、後継者がいないために、負担をしてまで排水整備工事を行っても意味がないとの方々がほとんどでした。　そこで伺います。　遊休農地が拡大している中で、なぜ基盤整備をした水田の排水整備工事に地元負担金を求めるようになってきているのかお示しください。　また、農林水産業振興や農村の環境整備は、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき本市も地方創生の戦略に位置づけているのではないのかお示しください。また、本市で地方創生を意識して増額配分した事業と予算額についてもあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　農地の排水整備工事につきましては、個人財産の整備を行い、農地の機能向上を図るものであることから、鹿児島市土地改良事業分担金徴収条例に基づき分担金をお願いしているところでございます。　本市の地方創生総合戦略におきましては、農林水産業の活性化を図り、地域産業の競争力強化を進めるため、新規就農者の育成などを掲げており、各種施策に取り組む必要な経費として、三十年度は二十億八千六百三十二万二千円を予算計上しているところでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　農業振興で農地流動化を推し進めながらも、排水整備工事を行わない水田は、近い将来、遊休農地となり山林となることは確実であります。現在は、農業振興や農業従事者の生きがい対策の面からもあらゆる方策を駆使して優良農地の確保に努めるべきであり、地元負担金もなくし、農地流動化が図られやすい環境を構築すべきであることは申しておきます。農村全体の予算にしても地方創生を意識しての配分でないことは全体の予算規模から明白であります。前例踏襲主義に流されることなく、特筆するような事業を展開されるよう要望しておきます。　次に、合併した五町を除く旧市内における総農家戸数と経営耕地面積、耕作放棄地面積の推移について、過去二十年を十年ごとにお示しください。　また、遊休農地バンクに登録された申請者数と農地面積の推移を過去五年間についてお示しください。　同じく、五年間における遊休農地の発生状況と農地流動化による解消面積の推移についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　旧市内の農家戸数など過去二十年の推移を農林業センサスに基づき、平成十七年、二十七年の順に申し上げますと、農家戸数は、二千九百四十、二千百九十九戸、経営耕地面積は、六百七十六、五百十四ヘクタール、耕作放棄地面積は、四百二十八、三百三十四ヘクタールでございます。　また、遊休農地バンクに登録された申請者数と農地面積を二十四年度から二十八年度まで順に申し上げますと、申請者数は、十五、十五、十二、七、八人、農地面積は、二・一、一・七、一・九、一・二、一ヘクタールでございます。　以上でございます。 ◎農業委員会事務局長（馬場明弘君）　お答えいたします。　遊休農地の発生状況などの推移につきましては、農地の利用状況調査で発生を確認し、利用意向調査等を行った面積と賃貸借などによる農地流動化で解消された面積について、平成二十四年度から二十八年度までを順に申し上げますと、利用意向調査等面積は、二十三・二、十七・四、十三・〇、八・九、十二・二ヘクタール、解消面積は、八・二、八・三、六・六、九・九、九・四ヘクタールとなっております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　過去十年間でも農家戸数や経営耕地面積が確実に減少してきております。遊休農地の発生状況を考慮され、さらなる遊休農地の流動化に御努力されますよう要望しておきます。遊休農地でも適正に管理がなされなかったら六、七年で山林と化してきます。　そこで、遊休農地バンクに登録された農地でも保全管理がなされず山林と化している箇所は把握しているのか、見直しは行われているのかお示しください。　答弁願います。 ◎産業局長（山下正昭君）　登録されている農地につきましては、毎年、農地の所有者に現況や今後の意向を確認しており、引き続き適切に維持管理され、農地の有効活用につながるよう農業委員会と連携して取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　適正に管理されているとのことですが、先日、ＮＰＯ法人の方が五反ほどの畑地を探していると相談があり、三反余の水田の遊休農地の伐採を行いました。耕作時から五年から十年経た遊休農地だったため、セイタカアワダチソウや小さな雑木等が生い茂り、一日目の草刈り機では手に負えず諦めていたところ、見かねた友人が牧草を刈る機械で一緒に伐採していただいたおかげで耕うんできる状態にすることができました。このように遊休農地でも適正に保全管理がなされなかったら農地に回復できなくなりますので、答弁された取り組みでのさらなる御努力を要望しておきます。　次に、平成二十八年の農業委員会条例改正以降の農地の権利移動等の種別と件数を年度ごとにお示しください。　また、農業委員と農地利用最適化推進委員の委員数と報酬額、条例改正以降の会議の開催状況と開催内容及び農地利用最適化推進委員の活動状況と実績についてお示しください。　また、農業委員会条例改正による効果と課題についてもあわせてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎農業委員会事務局長（馬場明弘君）　条例改正以降の農地の権利移動等の種別と件数につきましては、それぞれ二十八年度と二十九年度一月末時点の順に申し上げますと、農地法第三条による耕作目的の農地権利移動が百十五、百七件、同法第四条の本人みずからの農地転用が七十、七十件、同法第五条の権利移動を伴う農地転用が五百六、三百九十件となっております。　委員数と報酬額につきましては、農業委員は十九人、会長、月額九万五千円、会長代理、月額七万一千円、委員、月額六万四千円で、農地利用最適化推進委員は十八人、月額三万二千円に一件の契約につき五千円以内の額を加算した額となっております。条例改正以降の会議の開催状況と内容につきまして主なものを申し上げますと、活動方針や農地法関係の許可申請に関する審議等を行う総会を毎月一回、農地利用の最適化を推進するための合同委員会を年二回開催しております。農地利用最適化推進委員の活動状況と実績につきましては、主に担当地域における現場活動として、農地利用状況調査や担い手への農地の集積・集約化等を行っており、利用権設定による農地流動化に携わった実績が二十八年度と二十九年度一月末の合計で三百九件、四十五・二ヘクタールとなっております。　条例改正の効果といたしましては、農業委員と連携して農地利用最適化推進委員が担当地域の現場活動を行うことにより、利用権の設定や農地中間管理機構を活用した農地流動化につながっていると考えております。課題といたしましては、農地利用最適化推進委員の役割や活動内容について、農業委員会だよりなどの広報や現場活動を通じ、農業者へのより一層の周知が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　適正に活動されていらっしゃることがわかりました。農業委員や農地利用最適化推進委員の活動が見えにくいとの話を聞くことがありますので、答弁にあったように、農業者に対するさらなる周知活動の充実を要望しておきます。　この質問の最後に伺います。　農業委員会は農業振興が地方創生の戦略に位置づけられているとの認識を共有して、農業振興のために委員の活動が農家に見える形で積極的な活動を行うべきでありますが、その方向性と考え方についてお示しください。　答弁願います。 ◎農業委員会事務局長（馬場明弘君）　活動の方向性と考え方でございますが、活力ある農業・農村の振興のため、引き続き、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進など地域農業の世話役として農家の意向を踏まえながら、関係部局等と連携し、農地利用の最適化の推進などに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　農業委員会は、農業振興のかなめですので、これまで以上の取り組み強化を要望しておきます。　次に、都市計画とまちづくり等の現状と課題について、まず、コンパクトなまちづくりの現状と課題について伺います。　本市は、土地利用ガイドプランと立地適正化計画により、コンパクトなまちづくりに取り組んできましたが、計画どおりまちづくりが行われてきていると言えるでしょうか、疑問でなりません。　そこで伺います。　立地適正化計画における商店街等への具体的な支援策と経過、効果についてお示しください。　また、団地再生推進事業における団地再生の手法や具体策、経過、効果についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お答えいたします。　立地適正化計画には、商店街等の活性化に対する支援などの施策があり、平成二十九年度から商工会議所を含む関係団体等の委員で構成される推進協議会等において情報共有を図りながら連携して取り組んでおります。なお、効果としては、商業・業務施設を計画に含む中央町十九・二十番街区市街地再開発事業の国費のかさ上げなどがございます。　団地再生推進事業については、二十九年度に住宅、福祉などの関係課で構成する庁内検討会を開催し、団地再生の手法について検討したところであり、今後は、団地それぞれの特性に応じた施策を検討することとしております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　立地適正化計画による商店街への支援は行政の実態を把握しての積極的な働きかけが重要であります。さらなる御努力をお願いしておきます。団地再生推進事業についての効果はまだこれからですので、見守ってまいります。　次に、集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランによる団地核と集落核との政策的相違とそれぞれの拠点形成にこれまで果たしてきた具体的な成果についてお示しください。　また、土地利用ガイドプランによる地域の実情や住民の意見を反映させた集落核における地区計画などの具体的な土地利用誘導策と成果についてお示しください。　また、かごしま中央農協皆与志支店における金融・共済部門撤退をどのように評価し、集落核に及ぼす影響等をどのように分析・評価されているかお示しください。　また、少子高齢化と線引き維持に加え、農家のよりどころである農協でさえ撤退する農村の現状で集落核が形成できるのか、その認識と対策、課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　土地利用ガイドプランにおいて、団地核は市街化区域等のおおむね一千三百世帯以上の住宅団地、集落核は市街化調整区域等のおおむね二百世帯以上の集落に設定しており、いずれもコンパクトなまちづくりの実現に向けて生活利便施設の集積を促進することとしております。なお、プランの策定後、これらの一部には小規模な店舗が建築されております。　集落核における土地利用誘導策については、二十四年度から商業、福祉などの関係課で構成する庁内調整会を開催するとともに、二十八年度から一部の地域において地域住民との意見交換を行いながら検討しているところでございます。　お尋ねの生活利便施設の一部が撤退することにより、車を利用できない高齢者などの生活が不便になるものと考えております。　そのようなことから、集落核の拠点形成に当たっては、引き続き、市民や事業者等の協力のもと、土地利用ガイドプランの推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　それぞれ答弁を伺いました。　団地核や集落核の土地利用誘導策については、ほとんど成果が上がっていないようであります。約二百人の年金受給者がありながらも、農家のための農協が撤退する時代です。資本主義社会ですので、まちににぎわいがあればいろんな業者が黙っていても進出してきます。　そこで伺います。　土地利用ガイドプランによる伊敷支所周辺における地域生活拠点としての生活利便施設の集約状況はどのようになっているか、取り組み内容と評価についてお示しください。　そして、団地核、集落核の形成及びコンパクトなまちづくりは当局の描いたとおりに進んでいるのか、現状と課題についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お触れの地域では、金融施設等の生活利便施設が立地しておりますが、既存の空き地や空き店舗等を活用しながらさらなる立地を促進するため、施策の検討に取り組んでいるところでございます。　コンパクトなまちづくりについては、歩いて暮らせるまちづくりの実現に向けて立地適正化計画を推進するとともに、特に集落核においては土地利用ガイドプランで、団地核においては団地再生推進事業で関係部局と連携を図りながら進めることとしております。そのためには、地域住民や民間事業者等の協力が必要であり、効果の発現には時間を要するものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　伊敷支所周辺では、地域生活拠点としての生活利便施設を集約するどころか、国道三号線沿いのライブも撤退しました。コンパクトなまちづくりへの考え方はよくとも、そのようにならない現実があることを認識され、対策を立てるべきであります。　次に、都市計画と鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の現状と課題について伺います。　市街化調整区域では、この条例の施行により、飛躍的に住宅建築が進み、道路環境や町内会等のまちづくりに支障を来している反面、旧態依然として住宅建築が進まず過疎化に歯どめがかからない地域と極端に分かれています。当局が原因や実態を把握、認識していないからでしょうか。一律な条例改正により、都市計画法や本条例の目的並びに地域住民の声を無視して都市政策を推し進めております。　そこで伺います。　平成十六年の鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例施行の背景と目的についてお示しください。　また、平成十六年の条例施行後、住宅建築が集中する地域が特定しているにもかかわらず、二十二年の条例改正で住宅を建築できる区域を広げた理由と二十八年の改正まで六年間も条例の見直しをせず放置してきた理由、認識についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　本市では、昭和四十六年の線引き制度導入後、市街化調整区域において土地利用規制や社会情勢の変化により集落機能の活力低下が見られたことから、活力の維持・増進を図ることを目的として、お触れの条例を施行したところでございます。　また、平成二十二年の改正は、市街化調整区域の一部地域において集落機能の維持が困難となっていたことから、一戸の住宅を建築できる区域を拡大したものでございます。その後は、条例の効果を検証するため、土地利用の動向把握に努めてきたところですが、大規模な宅地造成などにより、急激な宅地化が進行することで周辺の道路などの生活環境に大きな影響を与えてきたことなどを踏まえ、二十八年に改正を行ったものでございます。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　この条例は、長年、土地利用を制限されてきた住民にとっては朗報でした。しかしながら、この条例の目的にそぐわない形でまちづくりが行われてきております。　住宅が集中している地域は平野、台地であり、開発造成が少しの投資で容易にできます。山間地では造成が割高になります。このことから、開発業者等もおのずと平野、台地に集中することが挙げられます。本条例は、開発業者や住宅会社のために設けられたものではありません。当局はわかっているのでしょうか。二十二年の条例改正以前から議会でも無秩序な開発で住宅が集中し、生活環境の悪化でまちづくりに支障を来しているとの指摘がなされていたことは当局も御承知だったはずであります。指摘されながら区域を広げた結果が二十八年の厳しく規制した条例改正につながりました。　そこで伺います。　住宅建築の条例を制定して住宅が集中した吉野、中山、山田地域と比較して住宅建築に変化が見られなかった地域を二十八年に一律に条例改正で規制したことに疑問はないのか。一律に規制した理由と条例を制定した当初目的並びに都市計画法の目的、国土の均衡ある発展に照らしてその整合性はどうなのかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　二十八年の改正は、全市的に取り組んでいるコンパクトなまちづくりに向けた施策の一環として行ったものであり、改正後においても法の許可基準により、指定既存集落などにおける住宅建築や一定規模の開発行為は可能となっております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　全く認識のない答弁と言えます。住宅の集中する地域と変化のない地域とではギャップがあり、実態が全く違ってきております。条例の目的である集落機能の活力の維持・増進及び法の目的である国土の均衡ある発展との整合性が全くないことをなぜ当局は認識できないのか。このことが本市における都市政策におけるまちづくりの弊害の元凶になっていると言っても過言ではありません。二十八年の条例改正で開発を厳しく規制しながらも、経過措置で整備計画を行い、住宅建築が進む例が多々あることから伺います。　二十八年の条例改正による経過措置における開発許可の件数、戸数、面積及び残っている件数、戸数、面積についてお示しください。　また、二十八年から調整区域における住宅建築等に関する条例で一律に規制を強化したことによる効果と弊害をどのように評価・分析されているかお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　条例の経過措置により、開発許可を行った件数、戸数、面積を順次申し上げますと、百一件、九百十六戸、二十五・一ヘクタールで、許可に至っていないものが二十件、二百四十五戸、八・九ヘクタールでございます。　市街化調整区域においては、二十八年の改正で急激な宅地化の進行によるスプロール化が抑制されていることから、コンパクトなまちづくりに寄与しているものと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　集落機能の活力、維持・増進を目的とした本条例に照らしてどこに整合性があるのでしょうか。条例の経過措置の中でさえ余りにも多くの住宅建築が進んでおり、当局と業者との癒着等もあるのではと疑いたくなります。規制を強化したことで、その問題でないことを当局は認識すべきであります。　続けて伺います。　本市がコンパクトなまちづくりを標榜する一方で、同じ行政区域にありながら、石谷、春山町等の本市郊外部の農村まで住宅建築が広がっていくことが疑問でなりません。その要因と認識、課題についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　お触れの地域においては、地形的要素や中心市街地へのアクセスのよさなどから人口が増加している状況にあると考えております。また、これらの地域は土地利用ガイドプランにおいて地域生活拠点や集落核に位置づけたことから、住宅建築とあわせて生活利便施設の立地が図られ、拠点性が高まり、コンパクトなまちづくりに寄与していくものと考えております。一方で、開発許可が不要な小規模な宅地造成が多く行われており、道路幅員などの整備に関する許可基準がないことが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　住宅建築が進む要因としては、アクセスのよさに加え、開発費のコスト安と便利で低廉な住宅購入、建築が開発業者や市民のニーズを満たしているからであります。将来、道路整備等、行政に負担がかかってくることは明らかであり、このまま拡大を放置することでコンパクトなまちづくりに逆行していくことが明らかであることは申しておきます。　住宅が林立する石谷町と反対側の犬迫町では、線引きが引かれ、過疎化に拍車がかかっています。これまで条例改正の説明会等でも住民の間からは線引き廃止の要望等があったにもかかわらず、都市計画サイドは無視され続けております。線引きを続け土地利用を制限しながら、行政にその問題意識や責任感が全く感じられません。都市政策は都市計画法の目的と理念に沿って実態を把握し、公正・公平に行わなければならないと考えます。　そこで、そもそもの基本に立ち返り質問します。　都市計画法の第一条の目的と第二条の基本理念の内容についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　都市計画法第一条では、「都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与すること」を目的としており、第二条では、「都市計画は、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきこと」が基本理念として規定されております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　当局は答弁にあった法の目的と理念に沿って都市計画を行ってきたと言えるでしょうか。　そこで伺います。　市街地再開発や区画整理事業等で活性化が図られてきた市街地と比較し、衰退する農村のさんざんな実態は、法の目的と法の理念に照らしてどうなのか、その整合性と認識についてお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　本市では、法第七条に基づき、無秩序な市街化を防止し、効率的な公共投資を行うとともに、農林漁業との土地利用の調和を図るため、昭和四十六年から線引き制度を導入したものであり、まちづくりの根幹をなすものとして一定の効果があったと評価しております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　一定の役割と効果を果たしてきたことは誰でも認識しております。線引きで疲弊してきている地域との整合性が問題なのであります。当局には国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するとした法の目的を果たしていないことを再認識すべきあります。　そこで、具体的な例として伺います。　桜島地域で西側の旧桜島町の桜島地区を都市計画区域外にして、小学校二校が休廃校になりながら疲弊している東桜島地区全体を市街化調整区域に据え置く理由は何なのかお示しください。また、東桜島地区の現状で乱開発のおそれがあるとする根拠、認識についてもお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　桜島地域は、第四回都市計画定期見直しにおいて、法の趣旨を踏まえた上で総合的に検討を行い、土地利用状況や人口の動向などに大きな変化が見られなかったことなどから、当面、現状を維持していくこととしたところでございます。なお、都市計画区域外となった場合には法が適用されないことから、無秩序な開発が誘発されるおそれがあると考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　乱開発へのおそれがあるとする根拠は示されませんでした。高度成長期ならいざ知らず、疲弊するだけ疲弊してきている東桜島地区の実態を全く把握していない答弁であり、当局の認識不足もいいところであります。　そこで伺います。　住民と一緒に法の目的や理念に沿って都市計画を行ってきたと言えるのか、なぜ住民の声や農村の実態を無視して線引きを続けるのかお示しください。　また、過疎化の進んでいる地域には二十八年条例改正前の緩和した条例を適用するか、線引き撤廃も検討し救済策を講ずるべきではと考えるが、見解をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（水元修一君）　これまで都市計画を定める場合は、基本的な考え方や素案の段階などに説明会等を開催し、意見を伺いながら進めてきております。　また、市街化調整区域における住宅建築等については、法や条例に基づき一定の要件を満たす建築は可能であることから、引き続き地域生活拠点や集落核の拠点形成の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　答弁を伺いました。　地域生活拠点や集落核の拠点整備が図られない現実がありながら、実態を把握、認識せず責任感のない事務的な答弁だったことは申し上げておきます。　この質問の最後に、森市長にお伺いします。　先ほども申し上げたように、農村地域では、驚くべき速さで少子高齢化が進み、廃屋になる農家住宅や遊休農地も拡大してきております。衰退してきている地域は集落機能が維持できないばかりでなく、小中学校の統廃合の問題まで浮上してきております。　そこで伺います。　誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる社会の構築を市長は提案説明で表明されましたが、さまざまな施策で発展し続ける中心市街地と対照的に、線引きを続け、過疎化で地域が沈んでいく農村部の実態があります。この実態やそこで生活する当該住民の市民感情に対してどのような認識をお持ちでしょうか。市長の御認識と対策等への考え方についてお示しください。　御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　大園盛仁議員にお答えをいたします。　私は、人口減少・超高齢社会を迎える中、市民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らすことのできる社会の構築には、次代を見据えたまちの総合力を高めるため、持続可能な都市基盤づくりを進めていくことも重要であると考えております。　このようなことから、市街化調整区域においても、住み続けたいという皆様方の思いを踏まえ、一定の制約はあるものの、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めることが本市の持続的な発展につながるものと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長に御答弁をいただきました。　市長には、長年、線引きで土地利用を制限し、そのひずみも顕著になってきていながら、その問題意識や責任感が全く感じられない答弁でした。住民本位の市政を標榜されながら住民を思いやる優しさや心が全く感じられません。しかも、求めた住民感情に対する答弁はありませんでした。残念であります。　答弁漏れのため再度伺います。　市長には、線引きを続け疲弊してきた地域の実態や生活される住民感情をどのように評価・分析されておられるのか、その認識について再答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　ただいまもお答えいたしましたが、誰もが住みなれた地域で生涯をもって安心して暮らしていくことは市民の願いでありまして、市街化調整区域においても一定の要件を満たせば一定規模の開発行為も可能であることから、地域住民の方々の御理解、御協力のもと、豊かな自然と地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　［大園盛仁議員　登壇］ ◆（大園盛仁議員）　市長に再答弁を伺いました。　これまで線引きで制限してきた責任もあるはずであります。問題点や責任感が感じられない答弁であります。　全国では線引きを撤廃している都市も出てきております。市長には、過疎化が進む地域には線引き撤廃も検討されますよう要望しておきます。　ともあれ、市民は首長として森市長を選びました。市長には、市民の意見や要望と向き合い、一緒に課題解決に取り組む真の市民本位の市政の構築に向けて御努力くださいますようお願い申し上げ、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、大園盛仁議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時五十一分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時二十四分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、杉尾ひろき議員。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］（拍手） ◆（杉尾ひろき議員）　平成三十年第一回市議会定例会において、個人質問を行います。　なお、通告した質問の一部を割愛することをあらかじめ申し上げます。　まず、本市在住外国人の諸課題についてお尋ねをいたします。　法務省の発表によると、平成二十八年末の在留外国人の数は国内二百三十八万二千八百二十二人で、この二十年で約十倍と大幅に増加をしております。　本市においても観光客を含め海外の方の姿を目にする機会もふえているところですが、まず、本市に在住する外国人の数について、過去との比較も含めお示しをください。また、直近の上位五カ国の国籍別の人数についてもお示しをください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　お答えいたします。　本市に在住する外国人の数につきましては、本年二月一日現在の住民基本台帳人口では二千六百六十四人となっており、前年と比較すると約三百人増加しております。国籍別では、中国、八百七十九人、ベトナム、五百十人、フィリピン、二百四十五人、韓国、二百三十二人、アメリカ、百十六人が上位五カ国でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　現在、本市にお住まいの外国人の方が二千六百六十四人、本市の人口は同じ二月一日現在で五十九万七千九百十六人となっており、本市の人口に占める割合で言えば〇・四％程度ですが、昨年度から約三百人の増加、率にして一一％という数字を考えますと、今後ますますふえていくことが予想されます。　さて、こうした本市に在住する外国人の個人市民税、国民健康保険税についてお尋ねをいたします。　まず、個人市民税について、本市に在住する外国人の方々も私どもと同じように納税義務があるものか。　次に、国民健康保険について、現在、外国人の方も一定の要件を満たすと加入可能であり、特に外国人登録法の廃止などの影響で加入の要件が緩和されたやにお聞きしますが、制度緩和の内容も含め、加入の要件、加入状況についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎総務局長（内山薫君）　お答えいたします。　個人市民税の納税義務者につきましては、賦課期日において市内に住所を有する個人とされており、一月一日時点で住民登録をしている外国人は納税義務を負うことになります。　以上でございます。 ◎市民局長（星野泰啓君）　外国人の国保加入要件は、住民基本台帳の登録者で、国民健康保険法の適用除外に該当しない者となっており、平成二十四年七月の国保に関する省令改正において、滞在期間が一年以上から三カ月以上に緩和をされております。本市国保における被保険者数は、二十九年三月末時点で十二万九千百八十六人、そのうち外国人は一千人となっております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　観光客と違い、一定の期間以上本市に住まわれる中で、市の提供するインフラやさまざまなサービスを利用することから、市民税の負担は当然お願いすべきだと考えます。また、国民健康保険については、緩和により三カ月以上滞在する外国人が対象になったとのことで、加入要件や加入状況について理解をいたしました。　このことを踏まえ、外国人の納税状況についてお尋ねをします。　本市財政における市民税は、平成三十年度当初予算案ベースで見ますと、税収全体の四二・二％を占める貴重な自主財源となっています。また、国民健康保険については、厳しい財政状況の中、新年度から県単位化するなどさまざまな対策をとっており、保険者側だけでなく被保険者である私どもも可能な限りジェネリック医薬品の利用を心がけるなど、支出の抑制に努めているところでございます。　こうした中、外国人に限った話ではなく、全ての納税義務者にしっかりとした納付をお願いしたいところですが、外国の方の場合、数年で転居されてしまうことも多く、もし未納の状況で他の国に異動されるとその足取りをつかむことも困難で、徴収にかかる作業は煩雑となり、不納欠損となる可能性が非常に高くなることから、特にしっかりとした納付をお願いしたいところであります。　そうした観点から、個人市民税、国民健康保険税の滞納状況とそのうち外国人の滞納状況についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎総務局長（内山薫君）　個人市民税における外国人の滞納状況でございますが、二十八年度決算で申し上げますと、滞納者一万三千九百六十七人のうち百三十二人、滞納額十一億八千四百九十一万一千円のうち四百八十七万六千円でございます。　以上でございます。 ◎市民局長（星野泰啓君）　国民健康保険税における滞納状況でございますが、二十八年度決算で申し上げますと、滞納者一万八千九百十五人のうち外国人の方は三百六十四人、滞納額は四十四億四千二百五十万七千円のうち三千百四十九万一千円でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　全体から比較すると少なく感じますが、本市在住外国人の数から考えますと、個人市民税の滞納百三十二人は決して少なくない人数であり、国民健康保険税に至っては、現在の加入者一千人に対して、累積された数なので一概に比較はできませんが、それでも滞納三百六十四人というのは相当な数になります。また、数字にはあらわれない早い段階で不納欠損処理したものがあることも考えますと、滞納件数、また滞納額の合計約三千六百三十六万円というのも看過できない金額になっている状態にあるかと思います。　ただ、悪質な滞納は別として、消費税などの間接税や給与から引かれる所得税と比べてこうした直接税の仕組みは、外国の方々には理解しにくい部分もあるのではないかというふうに思います。窓口で聞いたところ、現在、本市では、市民税や国民健康保険税に関するパンフレットは日本語のものしか製作していないようです。先ほどの答弁で国籍別の人数もお答えいただきましたが、転入の際などにこうした比率の高い国の言語でパンフレットを作成したり、また、外国の方向けに説明会などを開催することで解消できる部分もあるのではないかと思いますので、ぜひ検討方をよろしくお願いいたします。　次に、健康保険給付の中で特に出産育児一時金に絞って質疑を続けます。　近年、外国人による保険の不正受給の事件が相次いでいます。例えば、平成二十五年、千葉県松戸市の中国人の夫婦が中国に住む兄夫婦の間に生まれた子供を自分が出産したと偽って出産育児一時金をだまし取る事件がありました。その後もわずか二年の間に三人の出生届が出されて、矛盾は感じたものの、申請に必要な書類がそろっていたことから、市は一時金を支給、後になり不正が発覚したとのことであります。荒川区でも区が支給した三百四十九件の出産育児一時金のうち九十二件、全体の二六％の受給者が中国籍の方であったと議会から指摘がなされました。荒川区の人口に占める中国籍の方の割合は三％程度ということで、二六％という数は余りに不自然な数であるということで議会で議論が交わされたということであります。　そこで伺います。　本市においてはこのような実態はないものか。平成二十八年度の出産育児一時金の給付件数、そのうち外国人の数についてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　二十八年度における出産育児一時金の支給件数は五百一件で、そのうち外国人の方への支給は九件でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　本市在住外国人の人口比率から考えても特に不自然な点はないと安心をしたいと思います。　質問を続けます。　海外療養費は、海外渡航中に急な病気にかかり渡航先で病院にかかった際に一度全額自己負担をした後に、帰国後、所定の手続をすることで保険給付がされる制度です。これは海外の病院に対して保険者が直接給付することができないこと、また海外の高額な医療費に対して経済的な負担を軽減するための制度だと理解しています。　同様の理由から、渡航先で急な出産となった場合に、出産を証明する書類をそろえ手続をすることで出産育児一時金が支給されることになっておりますが、まず、給付に要する手続についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　海外での出産による給付手続は、現地での出生証明書やパスポートなどを提出していただき確認を行っているところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　それでは、この制度を利用して実際に給付をした件数について過去五年間分を。また、出産された国や地域についてもあわせてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　海外での出産による出産育児一時金の過去五年間の給付について、件数と出産した国や地域を二十四年度から順に申し上げますと、二十四年度、十六件、中国、アメリカ、韓国、オーストラリア、タイ、イタリア、イスラエル、フランス、二十五年度、七件、中国、韓国、カナダ、タイ、二十六年度、五件、アメリカ、韓国、オーストラリア、カナダ、台湾、二十七年度、五件、アメリカ、オーストラリア、フィリピン、シンガポール、二十八年度、四件、中国、韓国、ニュージーランドとなっております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　お示しいただいた中で、直近の平成二十八年度が四件ということでしたが、参考までに受給された四件の方の国籍についてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　二十八年度に給付した四人の国籍は、日本が三人で中国が一人でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　中国籍の方の申請が一件ということですが、重ねて伺います。　申請された中国籍の方の出産した国と時期、また、その後、給付申請された時期はいつであるのか、あわせてその方の保険加入期間をお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　当該の方の出産した国は中国で、時期は二十六年七月、国保の加入期間は二十四年三月から二十七年四月までの約三年間、申請時期は申請可能期間内の二十八年四月でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　中国籍の方が平成二十六年七月に中国で出産、九カ月後の平成二十七年四月に保険離脱、さらにその翌年、平成二十八年四月に支給申請と、一瞬、矛盾を感じる並びとなっていますが、保険給付の時効が二年ということですから、二十八年七月までが申請が可能な期間内であり、恐らく、後から出産育児一時金の制度があることを知り、ぎりぎりのタイミングで請求されたのであろうと思料いたします。　手続上、何ら問題はないとは思いますが、このことは二つの点について考えさせられます。一つに、今回取り上げさせていただいている出産育児一時金について、日本の病院で出産したときにかかる費用がおよそ四十万円から五十万円と言われており、少子化対策に向けて自己負担を少しでも軽くしようと、これまで多くの先輩方が努力をし、段階的に引き上げられ現在の金額になっていると思います。対して独立行政法人労働政策研究・研修機構の報告によると、中国の出産費用は、深セン市の例で、産前検査費が二千元、自然分娩二千七百元が上限となっており、合計して四千七百元、日本円換算でおよそ七万八千円が出産費用にかかる上限額となっているそうです。こうした外国人の方が海外で出産する場合、果たして日本人と同じように一律の一時金を支給する必要があるのか。　いま一つは、健康保険制度は、ライフサイクルから見て仕組みは全く違うものの、比較的年金制度と近い運用になっています。つまり、若いうちは収入があり比較的高い保険料を納付するものの、余り病院に行く機会もない。高齢になってから保険料は減るが、利用機会はふえ、長期的な加入によりようやく成り立つ仕組みになっています。　こうした我が国の健康保険の制度設計に対して外国人の方が、二、三年の短い期間だけ加入し、その期間に今回おただしした出産育児一時金であったり、高額ながん治療などを利用して帰国されてしまうと保険財政はますます厳しくなります。無論、現状は、外国人の方にしても保険加入者である以上、健康保険制度のさまざまなサービスを請求するのは当然の権利であり、本市としても請求があれば法に沿って粛々と手続を進めるしかないわけですが、国において制度設計の見直しやこうした実態を知った上で適切な対応がなされますように、当局としてもぜひ要請をしていただきたいと思います。　この項の最後に、二点お尋ねします。　政府は、現在、海外で病気を持っている方に医療滞在ビザを発行し、全額自己負担ではありますが、日本の先進医療を受けてもらう医療ツーリズムを推進しています。しかし、少しでも治療費を安く抑えるために渡航目的を変更して留学ビザや投資経営ビザを取得して来日、日本の健康保険に加入した上で治療を受ける外国人が増加しているとの報道があり、厚生労働省も現在、各自治体に依頼して実態調査に乗り出しているようです。　こうした問題について本市としては、不正な加入や給付に対してのチェック体制の強化しか対応がなく、特に外国人の加入や海外療養などのチェックは、言語の壁、資料の照会にもおのずと限界があろうかと思いますが、現在のチェック体制はどのようになされているものか。　あわせて、こうした問題に対する国の動向についてお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　加入時については、住民基本台帳を確認し、給付においては外国人被保険者が資格取得から一年以内に限度額適用認定証の交付申請を行った場合や高額な医療を受ける蓋然性が高い場合は、当該外国人被保険者について、住所、在留資格、在留期間等の聞き取りや申請書類等により確認をすることとなっております。　また、今年度から厚生労働省が法務省と連携し、身分や活動目的を偽って不正に日本に在留し、国保に加入して高額な医療サービスを受ける在留外国人に関する市町村からの通知制度を試行的に実施しております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　お聞きする限り、本市においては適正なチェックになっているようで、また、国のほうでも市町村とじかに情報共有する体制を試行的ではありますが、実施されているようです。　先ほどお示しした荒川区では、議会での議論を受けて、今後、従来のチェックに加え、海外の医療機関に電話で確認することを検討しているとのことです。今後ますます多くの外国人がふえる中、一部の悪意ある人のために他の真面目に過ごす大部分の外国人の方が肩身の狭い思いをしないように、さらなるチェック体制の強化と持続可能な制度構築に取り組まれますよう要望いたしまして、新しい質問に移ります。　共働き世帯の児童の受け皿についてお尋ねをいたします。　なお、冒頭も申し上げましたが、通告していたこの項の三点目、吉野地域における病児・病後児保育施設再開のめどについては、午前中の同僚議員の質疑で明らかになりましたので割愛します。　まず、共働き世帯の児童にとって最も重要な受け皿になる児童クラブについて伺います。　新年度に向けて申し込みもある程度集計されてきているのではないかと思いますが、平成三十年度の申請状況について、また、お示しいただく申請状況から待機児童の発生が予想される校区が既にあるものかお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　お答えいたします。　本市設置の児童クラブの平成三十年度の利用につきましては、現在、申請書等の審査を行っているところであり、今後、増減も見込まれますが、本年二月二十日時点では六千三百六十八人の申請があったところでございます。また、児童クラブに対するニーズは年々増加しておりますことから、校区によっては一定数の待機児童が生じるものと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　昨年の児童クラブの状況は、五月一日時点で入所児童五千六百五十八人、待機児童が二百二十九人、合計五千八百八十七人となっています。現時点で六千三百六十八人、既に昨年より多くの申し込みが来ており、また午前中、私ども会派の長田議員の質疑で新年度に開設するクラブについてもお示しいただきましたが、それでもなお一定数の待機児童が生じる校区が考えられるようで、早急な対応を検討されますように要請いたします。　次に、受け皿となる各施設のインフルエンザ流行時期の対応について伺います。　ことしはインフルエンザが猛威を振るい、私も人生で初めてのインフルエンザの診断を受けました。議会でも何名かの議員が罹患されたところでありますが、質問に先立ち、本年度のインフルエンザの発生状況についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　本年度のインフルエンザの発生状況につきましては、流行が例年より早い時期に始まり、Ａ型とＢ型が重なったことなどから、医療機関当たりのピーク時における一週間の患者報告数は、本市の平成十一年の統計開始後、最も多かった二十六年度に次ぐ百三・八七人となっております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　平成十一年度の統計開始から二番目に多い年であったとのことで、我が家も私に加え子供二人が罹患し、小学一年になる長女のクラスでは二日間の学級閉鎖の措置がとられました。　ことしの流行状況から鑑みて、市内各地で同じような状況があったのではないかと思料するところですが、本年度のインフルエンザによる小学校の学級閉鎖の状況を昨年との比較も含めお示しください。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　お答えいたします。　インフルエンザにより閉鎖した市立小学校の学級数は、平成二十八年度、五十四学級、二十九年度二月末現在で百八学級でございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　昨年と比べて現時点で既に昨年度末のちょうど倍の学級で閉鎖の措置をとられたとのことであります。　インフルエンザだけに限りませんが、こうした子供が病気の際、どうしても仕事を休めないとき、病児・病後児保育事業のおかげで安心して働きに出ることができ、我が家も何度もお世話になっております。しかし、今回の流行時期は、いつ予約しても常にキャンセル待ちという状況になっていたようですが、伺います。　ことしのインフルエンザ流行時期の病児・病後児保育施設の状況についてお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　県下のインフルエンザ流行発生警報が発令された本年一月の本市の病児・病後児保育施設における延べ利用児童数は九百二十四人で、前年同月と比較しますと二百九十二人増加しております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　利用者は昨年同時期よりも三割多く、また、お述べになられた数字以外にも申し込んだものの利用できなかった児童も相当数いたのではないかというふうに思います。　さて、ことしのインフルエンザの状況とそれを取り巻く児童の受け皿の状況についてるる伺ってまいりましたが、これらのことを踏まえて伺います。　まず、学級閉鎖になった際に、現に罹患している児童は、病児・病後児保育が受け皿になるかと思います。　お尋ねする一点目は、既に治癒済みの児童や罹患していない元気な児童について、学級閉鎖の際、病児・病後児保育に預けられるものなのか。　二点目、こうした学級閉鎖などが発生したときに、学級閉鎖が起きたときだけでも児童クラブが朝から開所してくれたらという声を仄聞するところでありますが、それ以前の問題として、そもそも学級閉鎖が発生した場合、同様の児童に対して児童クラブの受け入れは可能なのかお示しください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　病児・病後児保育は、保護者が就労等のやむを得ない事由のため、子供が病気の際に家庭で保育ができない場合を対象としており、お触れになられた罹患していない児童の利用はできないところでございます。　また、児童クラブにおきましては、学級閉鎖の目的を踏まえ、他の児童への感染拡大の防止を図る観点から受け入れは行っていないところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁いただきました。　児童クラブ、病児・病後児保育ともに学級閉鎖になった際に罹患していない児童の受け入れはできないということをまず確認いたします。　共働き世帯で学級閉鎖の措置がとられたときに、例えば、まだ子供が一年生で留守番させるには少し不安が残る場合、夫婦のどちらかが仕事を休むしか選択肢がないというのが現在の状況であります。どうしても仕事が休めないとき、どうすればよいのか。　伺いますが、学級閉鎖の際、児童の受け皿はどこが担うのでしょうか。　答弁を願います。 ◎教育長（杉元羊一君）　学級閉鎖は感染の拡大防止が目的でありますことから、児童への対応は保護者にお願いしているところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　つまるところ、市の制度上、こうした場面を想定しておらず、現在のところ受け皿がないというのが現状のようでございます。平常時の受け皿も不足する中で、すぐにとは申しませんが、次の段階として、こうした場面も想定した新たな受け皿づくりをぜひ検討していただきますよう要望いたしまして、新しい質問に移ります。　鹿児島国体とエレクトロニック・スポーツ、通称名のｅスポーツと称しますが、お尋ねをしてまいります。　まず、ｅスポーツに対する本市の認識をお示しください。　答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　お答えいたします。　ｅスポーツにつきましては、報道等によりますと、二〇〇〇年ごろから使われ始めた言葉で、関係団体におきましては、広義には電子機器を用いて行う娯楽、競技、スポーツ全般を指す言葉で、コンピューターゲーム、ビデオゲームを使った対戦をスポーツ競技として捉える際の名称とされているところであり、本市もそのようなものと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁いただきました。　おっしゃるとおりで、コンピューターゲームやビデオゲームの対戦機能を利用した競技で、現在、世界の競技人口は五千五百万人とも言われています。高額な賞金のかけられた大会も開催され、年収一億円を超えるプロ選手も存在する、そういう状況にあります。　次に、本年度開催された愛媛国体において、このｅスポーツを活用した大会が開催されたと仄聞いたしますが、その内容や競技の取り扱いについてお示しください。　答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　愛媛国体におきましては、国体の機運醸成等のための文化プログラムの一つとして、野球のゲームソフトを使用したえひめｅ─ｂａｓｅｂａｌｌ大会が開催されたところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　愛媛県松山市は、野球王国松山を標榜しており、松山が生んだ俳人・正岡子規と野球のかかわりを通じた観光施策に取り組んでいます。こうしたことから、愛媛国体では、ゲームメーカーのコナミの協力で「実況パワフルプロ野球」というゲームによるトーナメント戦を開催され、お述べになられたように文化プログラムとして実施をされたようであります。　次に、世界的なスポーツ大会でのｅスポーツの取り扱いについて伺います。　平成三十二年に開催される鹿児島国体と同年に東京オリンピック、その後、二〇二二年に中国でアジア大会、二〇二四年にはフランス・パリでオリンピックが予定されており、世界的なスポーツのイベントが続きますが、こうしたアジア大会やオリンピックでのｅスポーツの取り扱いについて、当局はどのように把握されているものかお示しください。　答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　ｅスポーツにつきましては、二〇二二年のアジア競技大会で正式なメダル種目として採用され、二〇二四年のパリオリンピックの種目に採用される可能性があるとの報道がなされているところでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　お述べいただいたように、アジア大会ではｅスポーツがメダル競技として正式に採用されました。また、ＩＯＣは、昨年十一月、ｅスポーツはスポーツの一つとの認識を示したことから、パリオリンピックでは追加種目として選ばれる可能性が浮上してきています。　先日行われたばかりの平昌オリンピックでも、競技としてではありませんが、オリンピック公認のｅスポーツ大会が開催され、大会の模様がオリンピック公式チャンネルで配信されたところです。こうしたＩＯＣの認識やアジア大会で正式にメダル競技として認められる一方で、ことしの愛媛国体では文化プログラムとして取り扱ったところでありますが、果たしてｅスポーツはスポーツなのか、文化なのかという問いに対して本市はどのように考えるのかお示しをください。　答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　ｅスポーツにつきましては、スポーツとしての要素や文化としての要素も有しているものであり、現時点ではどちらとも言いがたいものであると考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　どちらとも言いがたいと、すなわち、どちらとも言えるとも言いかえることができると思います。　お尋ねしてきたように、ｅスポーツをめぐる世界的なスポーツイベントの状況、またことしの国体での文化プログラムとしての開催を踏まえた上で、平成三十二年に開催される鹿児島国体でのｅスポーツの実施の可能性、取り扱いについてお示しをください。　答弁を願います。 ◎観光交流局長（山口順一君）　鹿児島国体における実施競技につきましては全て決定されており、その中にｅスポーツは含まれていないところでございます。また、本県での文化プログラムにつきましては、今後、県の実行委員会が募集を行い、日本スポーツ芸術協会と協議の上、日本体育協会に申請し、承認を得て実施されるものでございます。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　実施競技は既に決定しているので競技としては実施しないが、今後、県が募集する文化プログラムに応募し、関係団体の承認が得られたら実現できる可能性があるというふうに理解いたします。　現在、本市内で鹿児島国体でのｅスポーツの実現に向けて動き出しているＮＰＯ団体があるというふうに仄聞いたしております。文化プログラム中ということは、残念ではありますが、愛媛における野球のように鹿児島とゆかりのあるスポーツやゲームは一体何になるのか楽しみにしながら、ぜひとも実現をしていただき、鹿児島国体を盛り上げてくれることを期待いたしまして、新しい質問に移ります。　私立幼稚園協会から出された要望事項についてお尋ねをいたします。　乳幼児期の子供たちの教育・保育を担う受け皿の一つであります幼稚園。保育とはまた違い、就学前教育を担う重要な役割を担っております。昨今の少子化の中、公立と比べて私立の幼稚園は大変厳しい環境にあり、それぞれの園で園長先生や現場の先生方は使命を果たされているところであります。しかし、自助努力ではどうしても追いつかない部分に対し本市としても一定の支援を果たしているところであります。　そうした中、私立幼稚園協会から、二十九年度中の実現に向け、一時預かり事業、一般型の導入と運営費中、職員割の増額の二点が重点要望として出されているようですが、本年度中の処理状況についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　二十九年度予算に係る市私立幼稚園協会の要望のうち、幼稚園における二歳児預かりについては、国の交付金に基づく一時預かり事業として二十九年度から実施したところでございます。私立幼稚園等運営補助金に係る運営費の職員割の増額については、これまでと同様の取り扱いとしております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　要望の一つ、幼稚園における二歳児預かりについては一時預かり事業として実現されたとのことで、運営費の職員割については本年度の実現がかなわなかったということであります。　それでは、本年度中に実現できなかったことを含め、平成三十年度に向けて新たな要望が出されていると思いますが、その要望内容と新年度予算での対応状況についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎健康福祉局長（上之園彰君）　三十年度予算に係る重点要望内容のうち幼児教育アドバイザーについては、国において幼児教育の推進体制構築に向けて調査研究されておりますのでその動向を注視してまいります。幼稚園から幼保連携型認定こども園への移行については、今後も市保育所等整備計画に基づき対応してまいります。また、幼稚園児及び一号認定児の障害児支援に関する補助並びに私立幼稚園等運営補助金に係る運営費の職員割の増額については、これまでと同様の取り扱いとしております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　協会や各園と連携しながら要望の実現に向けてぜひとも取り組んでいただきたいと思います。特に二年連続で重点要望されています運営費の職員割の部分については、現在、喫緊の課題が職員の確保と待遇改善であり、そのためにも重要な支援であると思われます。早期の対応をお願いして、最後の質問に移ります。　本市の施設に設置している市民閲覧用の新聞についてお尋ねをいたします。　昨今は、インターネットの普及などにより情報を入手するツールが多様化しています。とはいうものの、依然として新聞やテレビから情報を得る方が最も多いのではないかと思います。本市も各窓口周辺に待ち時間に閲覧できるように新聞や雑誌を配置しているところであります。　先日、政務調査課を通じて、図書館を除いた市民閲覧用の新聞の設置状況について調査をお願いしたところ、本市では支所や公民館など五十九の施設に設置をされているとのことでありました。各施設には地元紙、また全国紙とさまざまな新聞が設置されていると思いますが、まず、五十九カ所に設置している新聞の種類について、朝日、読売、毎日、日経、産経のいわゆる五大紙と地元紙であります南日本新聞について、紙別の設置総数をお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　この件につきましては、私のほうで一括してお答えをさせていただきます。　市民閲覧用の新聞を設置している図書館を除く五十九施設の状況について申し上げますと、南日本新聞、五十八、朝日新聞、二十一、読売新聞、十七、日経新聞、十五、毎日新聞、十一、産経新聞、ゼロとなっております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　地元紙である南日本新聞が一番多く、五十九施設中五十八施設で、地元紙を置いていない施設も一カ所あるようです。五大紙については各紙そろっているようですが、産経新聞がゼロというのには少し違和感を感じるところであります。　施設ごとに設置目的や来庁者数など施設の性格が違うことから、それぞれ何紙置くのか、どの新聞を置くのか選定基準が変わると思いますが、五十九カ所全てを聞くと膨大な数になりますので、各支所の市民ロビーと各地域公民館に限ってお聞きをいたします。新聞の設置状況、またその選定基準についてお示しをください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　九支所における市民閲覧用の新聞の状況につきましては、南日本新聞、九、朝日新聞、六、読売新聞、六、日経新聞、五、毎日新聞、三、産経新聞、ゼロとなっており、地元紙を中心にこれまでの経過を踏まえながら各支所で選定をしております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　十四の地域公民館におきます新聞の状況につきましては、南日本、十三館、朝日、一館、読売、一館となっており、地元紙を中心にこれまでの経過を踏まえながら各館で選定しております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　地域公民館においては地元紙を中心にと言いつつも、十四公民館中、地元紙十三紙ということで、設置をしていない公民館もあるようです。また各支所、各館で選定しているようで、統一した選定基準はないことがわかりました。施設の目的や規模、来庁者数などにより一定の選定基準が必要ではないかというふうに思います。　そこで伺います。　支所、地域公民館である程度統一した選定や選定基準を定める必要性について見解をお示しください。　答弁を願います。 ◎市民局長（星野泰啓君）　各支所の市民閲覧用の新聞は、市民が手続の合間などにごらんいただけるよう設置しているもので、これまでの経過を踏まえ選定をしているところでございます。今後とも市民からの御意見や閲覧状況なども考慮しながら適切な設置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（杉元羊一君）　利用者閲覧用の新聞は、これまでの経過等を踏まえ各館で選定しております。今後とも利用者からの御意見や閲覧状況等も考慮しながら適切な配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［杉尾ひろき議員　登壇］ ◆（杉尾ひろき議員）　答弁をいただきました。　ともにこれまでの経過を踏まえてと、要はこれまでどおりの配置を継続していくという答弁でございました。　近年、新聞やテレビの報道のあり方について市民から批判や厳しい目が向けられています。こうした中で、なぜこの新聞を置くのか、逆になぜこの新聞を置かないのかといった市民からの声がふえてきており、実際、私ども会派や議員の事務所にも市民の方からそういう電話やお手紙を相当頂戴しているところでございます。私どもでもこのような状況ですから、窓口業務に当たられる職員の方にはさらに多くの声が寄せられているものではなかろうかというふうに思料いたします。　そうしたときに説明に足り得る一定の選定基準を定めていないと実際に苦労するのは矢面に立ち説明をする職員の皆さんになります。職員を守るという観点から、執行部の責任において基準をつくる必要があるということを指摘し、今後、利用者や実際に対応している窓口の職員からの声を調査され、各紙の特徴などバランスを考慮した選定基準づくりに取り組むことを強く要望いたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、杉尾ひろき議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（上門秀彦君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］
   ○議長（上門秀彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　　五分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　上　門　秀　彦　　　　　　　　　市議会議員　　柿　元　一　雄　　　　　　　　　市議会議員　　大　森　　　忍...