鹿児島市議会 2015-03-01
03月09日－08号
平成２７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第八号 平成二十七年三月九日（月曜）午前十時 開議第 一 第一〇六号議案ないし第一五七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 圖 師 俊 彦 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 黒 木 潤 二 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年三月九日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。
△第一〇六号議案─第一五七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一〇六号議案ないし第一五七号議案の議案五十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△個人質疑
○議長（仮屋秀一君） それでは、通告による個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず最初に、
小川みさ子議員。 ［
小川みさ子議員 登壇］（拍手）
◆（
小川みさ子議員） 二〇一五年三月定例議会におきまして、無所属の立場で質問してまいります。 順番を入れかえての質問もございますが、御了承ください。 東日本大震災、福島第一原発事故から早くも四年がたちますが、
原子力緊急事態宣言も解除されないまま、収束のめども立たず、放射能による汚染水は垂れ流し、今も約十二万人の避難生活を余儀なくされ、どん底の思いで暮らし、賠償問題も解決していない中、再稼働はあり得ないという思いで、以下、脱原発について確認と見解を伺ってまいります。 九州電力は本店に、再
稼働書類点検班百名の専任チームを置き、再稼働認可手続に必要な
工事計画認可の
補正書類提出準備を進めているとのことですが、
保安規定認可の審査、使用前検査も三月現在残っているのかどうかお尋ねします。 去る二月十九日、再
稼働阻止全国ネットワークが実施した
原子力規制委員会の
工事計画審査を問う
院内ヒアリングの報告を見ますと、ＥＣＣＳ（
緊急炉心冷却装置）の配管強度や設置許可と工事計画との整合性など十二点もの指摘、質問に対して、規制委員会は、審査中なので答えられないを繰り返しています。それならば、二〇一四年九月の
設置許可審査の合格という判断は拙速だったのではないか。 また、
原子力規制委員会が新
規制基準適合と判断したその審査書案に寄せられた一万七千件の
パブリックコメントの意見が生かされていないのは民意を無視しているのではないか。 さらに、九電の提出し審査した関係書類が公開の際には、黒枠白塗りで隠されているのを、規制委員会は、企業秘密、個人情報保護、テロ対策と三つの理由を述べています。このことは、
原子力規制委員会設置法第二十五条の知る権利の保障、また、
原子力基本法に定める原子力の研究、開発、利用についての基本方針である民主・自主・公開の三大原則を守っていないのではないか。 また、三・一一事故後、保安院を経産省から切り離し、安全委員会なども統合し、環境省の外局として
原子力規制庁設置の運びとなりましたが、何が改善され、また、後退した点は何か。 以上、まとめて答弁ください。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 川内原発の
保安規定認可の審査や使用前検査は現在終わっていないところでございますが、
設置変更許可につきましては、
原子力規制委員会により手続に沿って判断されたものであると考えております。 次に、
パブリックコメントの意見は、
原子力規制委員会において審査書決定に当たり反映されたほか、各面からの意見に対する回答を作成し、公表するなど、適正に対応されたものと考えております。
原子力規制委員会は、透明で開かれた組織を活動原則とし、意思決定のプロセスを含め、規制に係る情報の開示を徹底するとされているところであり、情報公開に関しましても、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づき対応されているものと考えております。 次に、
原子力規制委員会の発足により改善された点につきましては、原子力の規制に関する組織が一元化されたことや、科学的・技術的な見地から、独立して意思決定を行う組織となったことのほか、原子炉に関する規制基準が強化されたことなどであると考えております。なお、後退した点は特に認識していないところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 情報公開法に基づいた対応だからいいでしょうと言われても、
原子力規制委員会は、その設置法二十五条のもと、国民の知る権利の保障に資するため、その保有する情報の公開を徹底することにより、その運営の透明性を確保しなければならないはずなのです。それなのに工事計画の審査書類が本当に正しい計算、審査がされているのか、隠蔽されていては不透明で専門性の高い、市民が確認することもできないわけです。不透明で
情報開示徹底が不十分だから伺っているのです。当局の認識は甘いと申し上げておきます。 さらに、昨年八月締め切られた
パブリックコメント一万七千件をきちんとチェックしていたら、九月に合格を出すことは物理的に無理です。
原子力委員会は、「科学的判断、公正な審査を進め、活断層上の原発を動かしてはならない」と説いていた地震学者の
島崎邦彦委員を事実上更迭し、昨年九月、
日本原子力学会会長、
原子力産業協会理事などを歴任してきた東大の田中教授を採用したことを考えても、独立性、中立性、透明性がなく、事業者側に偏っている機関だと言わざるを得ません。 この
設置変更許可を出したことに対し、私たちは、地震学者や技術専門家とともに約一千五百人で
行政不服審査法に基づく異議申し立てを行い、許可を取り消すように求めています。繰り返しになりますが、福島第一原発事故は収束のめども立っていず、人が入って調査することもできない
緊急事態宣言中に、電気が不足しているわけでもないのに再稼働を論議すること自体、倫理的見地からもおかしなことだと申し上げておきます。 次に、川内原発再稼働の同意権についてお尋ねします。 国が義務を課しているのは三十キロ圏内の自治体に対してで、
原発立地自治体であるかどうか、立地市の薩摩川内市だけが限定されているわけではありません。最低限三十キロ圏内九自治体で住民説明会を開催し、再稼働の同意権を広げるべきではないか。 昨年、原発再稼働に際し、同意が必要な地元の範囲について、東京電力の
原子力技術者のトップ、姉川尚史常務は、「原発三十キロ圏内の自治体の理解がなければ再稼働させるには十分ではない」と、二〇一四年十一月、国会の
衆議院原子力問題調査特別委員会で答弁しておりますが、事実かどうか確認と見解を伺います。 以上、答弁を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
小川みさ子議員にお答えいたします。 再稼働に係る地元の同意につきましては、法令等において明確にされていないところであり、国において同意を求める地元の範囲を含めた再稼働のルールをしっかりと責任を持って定めるべきであると考えております。
◎市民局長（幾留修君） 東京電力の姉川常務は、「
地域防災計画が定まっていない、すなわち、御理解いただいていないということであれば、我々事業者としては再稼働の条件が十分ではない」と答弁されており、三十キロメートル圏内の自治体の
地域防災計画の重要性に関して言及されたものと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） 市長の見解を伺いました。 国がルールを定めるべきとの見解ですが、市民の命と財産を守るべき立場であれば率先して同意権を広げるべきではないでしょうか。要は、どこに立って政策をとっていくのか、市長の政治姿勢に係る問題だと指摘しておきます。 次に、
日本火山学会は、火山噴火の予知はできないので、
原子力規制庁が定めた
火山影響評価ガイドを見直すように提言しているのは事実か。確認と見解をお示しください。 また、
日本学術会議は、本年二月十七日、経産省が核のごみの最終処分に関する
基本方針改定案を公表したことに対し、原発から出る核のごみの最終処分に関し、「原発推進、脱原発など立場にかかわらず、再稼働で生じる廃棄物の抑制や上限設定など総量管理を議論すべきだ。再稼働によって新たに生じる高
レベル放射性廃棄物の対策が曖昧なまま原発を再稼働するのは将来世代に対して無責任、核のごみ問題を明確にすることが再稼働の条件」とした報告書を正式に公表したのは事実かどうか。 以上、見解を求めます。
◎市民局長（幾留修君）
日本火山学会の
原子力問題対応委員会は、平成二十六年十一月に、「巨大噴火の予測と監視に関する提言」として、
火山影響評価ガイド等の規格・基準類においては、噴火予測の特性を十分に考慮し、慎重に検討すべきであると提言されております。このような意見が出されていることもあり、
原子力規制委員会に設けられた火山活動のモニタリングに関する検討チームにおいて今後とも取り組みが進められるべきであると考えております。 次に、
日本学術会議におきましては、
原子力委員会からの審議依頼を受けて提言を行ったことから、高
レベル放射性廃棄物の処分に関する
フォローアップ検討委員会が設置されており、同会議は、暫定保管と総量管理の二つの考え方を基本とした政策提言を今年度末を目途に取りまとめる予定でございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 「火山の専門家が委員としていない」とやゆされた
原子力規制委員会の
火山活動モニタリングに関する検討チームについては、昨年九月の
設置許可審査の合格を判断する前に結論を出す真摯な検討のために設けられるべきだったのではないでしょうか。誰が考えてもわかることです。 次に、川内原発二号機の蒸気発生器は建設時、つまり、一九八五年に取りつけられたＦ五一で、腐食や設計ミスで細管破損が多発していて欠陥と言わざるを得ず、極めて危険であるという指摘がありますが、これは事実か。 また、
原発事故発生の八カ月前に、新潟県泉田知事が求めて建設した福島第一原発の免震重要棟、これがあったので吉田所長などが常駐し、指揮できたとのことで、「免震重要棟がなければ今の東京はなかった」とさえ言われています。命を左右する免震重要棟が川内原発では完成していないばかりか、原発建屋から離れているとの指摘があります。福島第一原発、川内原発、それぞれの建屋と免震重要棟の距離、免震重要棟の果たした役割について。 以上、まとめて答弁を求めます。
◎市民局長（幾留修君） お触れになった川内原発二号機の蒸気発生器に関する指摘は認識していないところでございますが、当該機器につきましても審査や使用前検査の対象になっているものと考えております。 福島第一原発事故において免震重要棟内にあった緊急時対策所は、建屋からおおむね二百メートルから五百メートルの距離にあり、事故発生時の拠点施設として機能したことから、新規制基準においては、緊急時対策所の整備が求められ、原子炉制御室とは共通要因により同時に機能喪失しないことが基準項目となっているところでございます。川内原発につきましては、現在、免震重要棟は完成していないところでございますが、その代替施設となる緊急時対策所は完成しており、おおむね五百メートルから六百メートルの距離に位置しているところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 蒸気発生器の細管については、一九九一年二月、同じ加圧水型である福井県の美浜原発二号機で蒸気発生器の細管がギロチン破断を起こし、ＥＣＣＳが作動し、あわやメルトダウンという事故が発生しました。取りかえを怠っての事故でしたが、一基三千本以上の細管がたったの一本、金属疲労を起こしただけでも大事故になりかねないのです。私たちがすぐに関西電力に事故原因の徹底究明を求め、申し出に行ったのは既に二十四年前のこと。川内原発二号機の蒸気発生器の細管が三十年ほど取りかえられていないとすれば問題です。調査を要望しておきます。 次に、川内原発の免震重要棟ですが、代替施設で緊急時対策が完璧ならば新たな免震重要棟は不要なのではないですか。私たちは、
川内原発ＰＲ館にあるモデルや写真などでも確認していますが、丘の上の敷地になっています。大事故が起きたとき、そこまでどうやって行くのか。移動手段を聞くと、九電側は、「歩き」と答えたそうです。地面が陥没していたりすれば、速やかに移動できるはずもありません。免震重要棟が完成しないうちに再稼働、また、その免震重要棟が丘の上にあるという非現実性、このような再稼働ありきの姿勢にこそ三十キロ圏内自治体の同意権を発揮して、待ったをかけるべきではないでしょうか。免震重要棟の件についても調査を求めておきます。 次の質問に入ります。 原発立地市や周辺自治体が風向きと地形による避難先を検討できるように、緊急時
迅速放射能影響予測ネットワークシステム（
ＳＰＥＥＤＩ）と同等の効力のあるソフトを導入して
シミュレーションをし、日常的に自治体が避難先を決定することへの見解。 さらに、放射線防護を実施した要
援護者等施設について、鹿児島県では何施設で、それぞれ建設にかかる金額、必要性への見解。 福島第一原発事故後、甲状腺がん及び疑いのある子供たちがふえていて、福島県の発表では既に百十八人ですが、因果関係はわからないとされています。そこで、鹿児島の医師二人が自発的に始めている住民の疫学調査を実施し、それを各原発現地の基礎データとすることは当然のことではないでしょうか。 以上、まとめて答弁ください。
◎市民局長（幾留修君）
ＳＰＥＥＤＩにつきましては、
原子力規制委員会において、昨年十月、防護措置の判断に当たって使用しないとの考え方が示されたところであり、本市として代替となる独自策を講じることは考えていないところでございます。 次に、
社会福祉施設等で既に
放射線防護対策が実施された施設は、
薩摩川内市内に三施設あり、およそ三億円の整備費を要しているところでございます。川内原発の近隣地域におきましては、住民の屋内退避のための重要な施設であると考えております。 放射線の影響に関しましては、福島県において現在、甲状腺検査が実施されているところであり、被曝の影響の科学的な検証が必要との意見等も出されていることから、まずはその取り組みを注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 前議会でもお伝えしましたが、昨年十月、
ＳＰＥＥＤＩは使用しないことを決めた。では、開発などにかけた百十六億円は何だったのでしょう。今こそ
避難計画シミュレーションに必要なソフトです。引き続き検討を要望しておきます。 次に、要援護者などの避難施設ですが、三施設で三億円、私が薩摩川内市の職員に、一つ目の施設ができ上がったときに伺ったときは金額は約二億円でした。報道によれば、さらに十キロ圏内にも施設をふやし十施設にするとのこと。 先月、鹿児島の女性たち十七名で福島の女性たちと一緒に経産省、規制委員会、内閣府との交渉に出かけてきました。その際、私は、「巨額を投じた要援護者等の避難施設は、電源は四日分、食料は七日分で、真冬なら凍死や餓死が考えられる」と内閣府に訴えると、「食料は補充する」との回答。その食料補充こそ鹿児島市から運ぶことになるかもと思っていたら、福島の女性が立ち上がり、「自分たちは二週間以上ほったらかしにされた。高線量だったら誰が食料補充に来るのですか」という具体的な経験をもとに、後押し発言をしてくれました。本当に非現実的な箱物です。このような箱物が原発立地市には次々に建設されています。このいわばシェルターは、体育館であれば舞台裏の楽屋だけが鉛で覆われているそうですが、そこへ何十名もの方が避難することこそ、また非現実的なこと。 疫学調査については、被曝前のデータがなくては正当な比較もできないため、大変重要な調査です。鹿児島の医師が毎月ボランティアで福島まで出かけて調査をしておられ、私は個人的には被曝労働者の疫学調査も必要だと思っています。 原発問題に関する最後の質問に入ります。
原発事故被害者の住宅、健康、保養支援の制度化及び安全賠償について、一、
原発事故子ども・
被災者支援法による
原発事故被害者の医療費減免、健診の保障はどうなっているか。 二、ＩＣＲＰ（
国際放射線防護委員会）の勧告に基づく
公衆被曝線量限度、年間一ミリシーベルトを遵守し、賠償や支援打ち切り、帰還を強要するべきではないことへの見解。 三、被曝した子供たちの心身回復のための保養の効果と必要性、
チェルノブイリでの取り組みとの比較。 四、
原発事故被害者の生活再建を目指した避難先、移住先での住宅支援の現状。 五、損害賠償の早期実現、
裁判外紛争解決手続の和解受け入れの義務化について。 以上、まとめて答弁ください。
◎市民局長（幾留修君） 原発事故による被災者への支援等に関しましては、いわゆる子ども・
被災者支援法第十三条において、放射線による健康への影響の可能性がある子供の健康診断を生涯にわたり実施することや医療費を減免することなどが規定されております。 避難指示解除の要件に関しましては、
国際放射線防護委員会の勧告等を踏まえ、年間二十ミリシーベルト以下の地域になることが確実であることなどを定めておりますが、長期目標として追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になるよう目指すこととされているところであり、国において責任を持って取り組んでいただきたいと考えております。 次に、放射線による健康への影響の可能性がある子供たちの心身回復のために保養は重要な取り組みであると考えております。なお、
チェルノブイリにおいては、国が運営する保養施設が数多くあり、長期間の保養を無料で実施されているようでございます。 次に、被災者への住宅支援につきましては、応急仮設住宅の供与や公営住宅への入居の円滑化支援が行われているところでございます。 原子力損害賠償に関しましては、国が設置した紛争解決センターにおいて円滑・迅速かつ公正な紛争解決が望まれるところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。
チェルノブイリでは、子供たちに長期間の保養を無料で実施し、国営の保養施設があるとのこと。まさに子供たちの命の格差です。避難基準が
チェルノブイリは年間一ミリシーベルトの汚染で避難の権利が発生し、年間五ミリシーベルトを超えると避難が義務的になるのに対して、日本は、ＩＣＲＰの緊急対応時の一時的指標としての年間二十ミリシーベルト以下を帰還可能水準と許容しています。ＩＣＲＰ勧告を誤認しています。 労働基準法では、十八歳以下は、年間五・二ミリシーベルト以上のところで働かせてはならないとうたってあるのに、放射線管理区域以上のところで帰還した子供たちを育てるというわけですから、法も違反しています。当然撤回するべきです。損害賠償に対する不安を抱える被害者の方々が調停、仲裁、あっせんなど訴訟を起こさずに、中立的な第三者が介入して紛争を解決する方法の制度化により、円滑・迅速、公正に支援されることが肝要です。 新たな質問に入ります。 再生エネルギーとＰＰＳ（特定規模電気事業者、小売自由化部門への新規参入者）電力を取り入れた本市の電力購入について。 一、平成二十八年、電力完全自由化に向け、これまでの経緯と今後の見通しについて。 本市が導入している新エネルギー、省エネルギーの施設名、件数、竣工年月日、新エネ、省エネなどの設置設備、それぞれの規模について。 三、本市の電力購入先と総電力購入額、一般会計、特別会計、企業会計について、全国市民オンブズマンの連絡会議の調査結果について。 四、二十五年度に支出した本市の電気代、入札、随意契約別に施設数、電気代、割合について。 五、入札により電気購入を行った施設名、また、部局、落札業者名、入札方法、入札参加者、落札金額、契約電力について。 六、ＰＰＳ導入に関する本市の考え方について。 まとめて答弁ください。
○議長（仮屋秀一君） しばらくお待ち願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 本市の電力購入につきましては、平成十二年の電気事業法改正による小売の部分自由化を受け、十三年度から競争入札を開始し、その後は自由化範囲の拡大に応じて入札施設をふやしてきているところであり、二十七年度につきましても同様に対応してまいりたいと考えております。 電力購入につきましては、全国市民オンブズマン連絡会議による二〇一三年度分の自治体の電力購入状況の調査結果に基づき、二十五年度の会計ごとの電気料を消費税を含まない金額で申し上げますと、一般会計十億二百六十五万円、特別会計九千六百七十六万円、企業会計十三億二千六百三十三万円、合計二十四億二千五百七十四万円で、電力購入先は、九州電力、エネサーブ、エネット、イーレックスでございます。 二十五年度に入札を行い落札された施設は十九施設、その落札額合計は六億八千五百二十二万円、先ほど申し上げました電気料の合計額に対する割合は二八・二％で、ＰＰＳとの随意契約は一施設、契約額は三百二十万円、割合は〇・一％でございます。 二十五年度の入札状況でございますが、方法は全て制限つき一般競争入札で、参加者は、九州電力、エネサーブ、エネット、イーレックスでございます。 部局ごとに施設名、落札業者名、落札額合計、契約電力合計の順に申し上げますと、企画財政局が本庁舎、九州電力、六千六十一万円、一千三百キロワット、市民局が桜島支所、イーレックス、松元支所、エネット、八百五十四万円、二百八十五キロワット、環境局が南部斎場、イーレックス、六百八十万円、百九十三キロワット、経済局が鹿児島アリーナ、エネサーブ、三千二百七十五万円、一千六十キロワット、建設局が小野及び大峯公園、エネサーブ、四百七万円、二百五十五キロワット、教育委員会が教育総合センター、イーレックス、図書館・科学館、エネット、中央公民館など六公民館、エネサーブ、五千九百八十万円、一千八百四十キロワット、水道局が南部処理場など四施設、九州電力、五億一千二百六十六万円、六千百五十キロワットでございます。 本市におきましては、電力小売自由化の拡大に応じて入札施設をふやしてきているところであり、今後も同様に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） 本市が導入している再生可能エネルギー、省エネルギーの状況について、私のほうで一括してお答えいたします。 再生可能エネルギーについては、平成二十六年度末で太陽光発電は七十六施設、約一・九六メガワットで、主な施設は、二十年度にかごしま環境未来館、二十一年度にみなと大通り別館、二十四年度に観光農業公園にそれぞれ四十キロワットを設置しております。太陽熱は四施設、約八百五十平米で、主な施設は、平成三年度に、かごしま健康の森公園、約二百六十八平米、十六年度に鹿児島ふれあいスポーツランド、約二百五十七平米を設置しております。また、水道局においては、水の環境学習の一環として、新たに南部処理場に下水処理水を利用した小水力発電装置の設置を予定しております。 次に、省エネルギーについては、自家用発電機や空調の排熱を利用して、電力と熱を生産するコ・ジェネレーションシステムを平成八年度にかごしま水族館、一千二百五十キロボルトアンペア、今月竣工予定の（仮称）西別館、三十五キロボルトアンペアの二施設に設置しております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） ────────── ────────────────────────────────────────────
○議長（仮屋秀一君）
小川みさ子議員、もう一度、具体的に御質問願いたいと存じます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） ──────────────────────それぞれ御答弁いただきましたことで、ＰＰＳ落札件数、契約総額が少しずつではありますが、確実に伸びてきていることを理解いたしました。完全自由化でさらなる経費削減につながっていくことが期待されます。 エネルギー政策の夜明けが近いことを感じながら、次の質問に入ります。 人が住み、育ち、学び、働き、交流する場として、魅力ある商店街・まちづくりについて。 一、協同組合鹿児島食品雑貨流通センターについて、一、成り立ち、目的、役割、果たしてきた効果と今後の課題。 二、中小零細の地場スーパーの破産などに見られる厳しい現状への認識。 三、本市に支払っている昭和五十三年からの借地料の上昇推移とこれまでの総額。 四、本市と紳士協定における野菜を主とする品目の販売禁止。 五、協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの救済への手だてを導く、まずは実態調査をされないか。 六、協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの救済への森市長の見解。 以上、まとめて答弁ください。
◎副市長（松木園富雄君） 経済局関係につきましては、私から御答弁を申し上げます。 まず、協同組合鹿児島食品雑貨流通センターは、青果市場の移転に伴い、旧市場の周辺業者等が新市場に隣接する市有地を借り受け、共同店舗を設置するため、昭和五十一年に設立されております。これまで本市との協定に基づき、入居者は主に食品雑貨を取り扱う営業をされ、市場機能を補完してきておりますが、近年、周辺に大型商業施設が進出したことによる影響はあるようでございます。 次に、地元スーパーを取り巻く環境でございますが、県外資本の大型商業施設の進出やコンビニエンスストアの増加等により厳しい状況にあると認識しております。 同組合の現在の土地賃貸料は、昭和五十三年当時の約四倍となっており、これまで三十六年間の総額は約七億円となっております。 同組合は、青果市場の機能を補完する施設という位置づけから、本市場の上場品目は取り扱わないとの協定を締結しております。 同組合からは、用途指定の見直し等について、平成十九年度まで文書で要請された経緯がありますが、それ以降はなされていないところでございます。同組合からの要望等につきましては、今後とも実情を踏まえ、協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 大型商業施設やコンビニの影響で小売業が減って運営に影響を及ぼしている協同組合鹿児島食品雑貨流通センターの組合員の方の深刻な声を伺いました。また、仕入れを行いながら、これまで長きにわたって消費生活を支えてきた街角のお店の店主の声も複数に伺いました。ある店主は、「老人ホームや保育園から受注して週に四回ほど同組合で仕入れをしているが、もしここがなくなれば廃業です」と悲痛な声でした。そのような小売業を支えながら、毎月約二百五十万円、年間三千万円の家賃をこれまでに計七億円、鹿児島市に支払い、隣の青果市場を補完する形で、青果は扱わず、小売は行わずの紳士協定でやってきたわけですが、いよいよ厳しいときが来たからこそ支援を求めている悲鳴だと私は受けとめました。同組合を多くの小売業の方々が頼りにしているという実態があります。同組合自体が立ち行かなくなると多くの小売業が廃業することになり、それぞれの商店街にも消費者にも多大な影響を及ぼすと思われます。 以上のような実情を踏まえ、急ぎ協議していただくよう要望しておきます。 次の質問に入ります。 商店街の活性化と商業集積マネジメントについて。 一、平成十八年まちづくり三法見直しの一環の改正中心市街地活性化法の二十六年の一部改正の内容について。 二、天文館の空き店舗率の実数、推移、その対策と今後の課題。 三、地域商店街の機能低下の原因、大店法廃止から大店立地法導入はどのように影響しているか。 四、業界最大手コンビニ進出により、本市のコンビニ業界や他の小売業者にどのような影響を及ぼしているか。 五、他都市の事例として、大型店と商店街の共存共栄を目指す八戸市などから学べることはないか。 六、七、商店街の活性化対策として、交通弱者、ＦＤ（買い物難民）と呼ばれている市民、ベビーカーを利用する若者や手押し車でお年寄りが歩いて買い物できるまちづくりを進めるべきではないか。 八、新年度予算案にある新規のフードビジネス推進事業の詳細と期待される効果について。 九、商店街の活性化への森市長の決意。 以上、まとめて答弁ください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 本市におきましては、頑張る商店街支援事業や街なか空き店舗活用事業など、各種施策に取り組んでいるところでございます。今後もさまざまな施策を通しまして、きめ細やかな支援を行い、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◎副市長（松木園富雄君） 平成二十六年の中心市街地活性化法の一部改正についてでございますが、民間投資を喚起する新たな重点支援制度やオープンカフェ等の設置に際しての道路占用許可の特例などが創設されたところでございます。 天文館の空き店舗率について、二十七年二月の調査では七・三％となっており、昨年より〇・六％の増となっております。本市では、商店街と連携し、街なか空き店舗活用事業に取り組んでおりますが、物件の条件が借り手のニーズと合わないことなどが課題であると考えております。 地域商店街においては、大店立地法の制定に伴う郊外への大型商業施設の進出や電子商取引の拡大などにより大きな影響を受けていると考えております。 業界最大手のコンビニの進出により既存のコンビニとの競争が激化するとともに、地元の小売業者の売り上げにも影響を及ぼしているものと考えております。 八戸市では、市内の大型店など約四百六十の加盟店で使用できる共通商品券の発行や中心街の駐車場で利用できる共通駐車券の発行事業など連携した取り組みを行っているとのことであり、今後調査をしてみたいと考えております。 交通弱者、買い物弱者への対応や商店街のバリアフリーなどについては、国や市の支援策の周知・広報に努めるとともに、商店街とも連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。 フードビジネス推進事業は、市内の食品製造業者などを対象として、商品開発プランの作成からマーケティング調査、販路開拓までを一貫して支援するもので、新商品等開発や販路開拓につながることを期待しております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 平成二十六年の中心市街地活性化法の一部改正による民間投資を喚起する新たな重要支援制度に期待したいと思います。 天文館の空き店舗解消は、課題の解決として家賃の問題があるやに伺うところです。 地域商店街は、郊外の大型商業施設やコンビニ、電子商取引、いわゆるインターネットでの買い物でお客さんを奪われているという実態がありますが、八戸市のような共存共栄を目指す他都市の調査をされるとのこと、結果は次の機会に伺うことにいたします。 フードビジネス推進事業でのかごしまブランドの開発に期待いたしておきます。 時代の流れとはいえ、交通不便地対策も拡充される中、さらなるきめ細かな支援を要望し、次に、商店街などのインターネット導入について順次伺います。 一、ネット社会が及ぼす地域経済への影響。 二、本市ウェブサイトの保有率、一人当たりの売上高、購入の現状。 三、総務省の二十五年通信利用動向調査の結果、インターネットの利用動向と目的。 四、ＥＣサイト（電子商取引）が増加してきた理由、商圏の広がりと地域経済の発展。 五、インターネットマーケティングの効果、利活用、促進による成長への期待。 六、経産省によるＥＣメリット、利用の理由、市場規模の推移、越境ＥＣ市場規模の状況。 七、本市の商店街のホームページ、ショッピングサイトの開設促進と支援。 八、ＧＤＰ（国内総生産）成長にまで発展してきた消費者及び観光客の選択肢の広がり。 九、商店街・まちづくりとインターネット導入に対する森市長の見解。 以上、まとめて答弁ください。
◎副市長（松木園富雄君） インターネットの普及は、いつでも誰でも気軽に双方向の商取引が可能となるなど、地域経済に大きな影響を及ぼしていると考えております。 本市商店街の商店のウェブサイトの保有率等につきましては、把握していないところでございます。 総務省の調査によりますと、我が国のインターネット利用者は一億人を超え、人口普及率は八二・八％となっており、主な利用目的は、電子メールの送受信、商品・サービスの購入取引となっております。 電子商取引は、実店舗を持つコストが節約できること、資金が少なくても開業が容易となることなどから増加しているようでございます。また、広く国内外との取引が可能となることで、地域経済の発展にも資するものと考えております。 インターネットマーケティングは安い価格で広告ができること、多くの人に情報発信できることなどの効果があると言われております。このようなことから、商店街がサイトを開設し、加盟店の紹介を行うことでイメージアップが図られ、また、新規顧客の獲得などにつながり、商店街の活性化に寄与するものと期待しております。 経産省によりますと、電子商取引は、誰でも時間や場所の制限なく参加できるというメリットがあり、国内の消費者向け市場規模は二十三年八・五兆円、二十四年九・五兆円、二十五年十一・二兆円と拡大傾向にあります。また、二十五年の日本、アメリカ、中国の三カ国の越境電子商取引の市場規模は約一・七兆円でございます。 商店街がホームページ等を開設する場合は、専門のアドバイザーを派遣するほか、頑張る商店街支援事業においても支援を行っているところであり、いづろ商店街振興組合などが活用しているところでございます。 商店街においても消費者ニーズの変化に伴い、販売形態も多様化していることを認識しており、加盟店の中には電子商取引への対応を行っている商店もございます。 商店街等がインターネット等を通じて、みずからの魅力を発信し、来街者が増加することは商店街の活性化に寄与することから、今後も情報発信等に対する取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ答弁いただきました。 答弁にありましたように、インターネットの普及もまた地域経済に大きな影響を及ぼしています。 総務省の通信利用動向調査では、メール送受信、商品・サービスの購入取引が大きいとのこと。 電子商取引が増加してきた理由は、実店舗を持たずコストが節約できることと国内外ともに取引が可能であること。 また、インターネットマーケティングでは、新規顧客の獲得につながり、商店街活性化に寄与するものと期待をされているとのことですが、野村総合研究所の調査によれば、鹿児島県のウェブサイト保有率は約二五％で、一人当たりの総売り上げは二千二百万円、兵庫県では四〇％で三千六百万円と約倍になっていて、保有率と売り上げが比例していますし、中国では経済発展の一翼を担っているとのこと。経産省によれば、誰でも時間や場所の制限なく、いつでも参加できるというメリットがあり、消費者向け市場は規模が拡大傾向とのこと。 なぜ、今回、私が商店街へのインターネット導入について質問させていただいたかと申しますと、景気がよかった時代と現在では環境が全く違い、郊外に大型店舗ができ、街角のお店は廃業し、次々にコンビニに変わり、自宅でショッピングのできる時代になり、物が売れなくなったのではなく、買う場所、出かける場所が変わってしまった中で、生き抜くためにネットマーケティングの利活用の促進により成長が期待され、効果が大きいという各種データを見せていただき、広げていく手だてはないかと考えたことが一つです。 新年度予算では、無線ＬＡＮ拡充が提案され、ＳＮＳの時代ではありますが、空き店舗がふえる天文館などでは、やはり、お店を知ってもらうための起点となるホームページを充実させ、フェイスブックなども連携させ、アクセス数をふやし売り上げをアップさせること。例えば、鹿児島の郷土史が聞けるお店、黒豚ならこのお店で、すてきな歌が聞けるお店、自然食のお店などなど、それぞれのお店の個性、特徴がヒットして、旅行客も足を伸ばしてくれるのではないかとの市民の熱い思いを聞かせてもらって今回の質問に至っております。時代の流れを察知し、調査・分析した上での本市の支援を強く要望しておきます。 最後の質問に入ります。 障害者差別解消法における障害のある児童生徒、学生の特別支援教育について。 一、二〇一四年一月、国連障害者権利条約の日本の批准に伴い、教育制度へどのようなことが求められているのか。 二、本市のインクルーシブ教育システム（包容する教育制度）構築に対して必要だと思うこと。 三、二〇一六年四月施行の障害者差別解消法と合理的配慮の不提供禁止の義務化の範囲について。 四、障害者基本法第二条、第四条と障害者差別解消法との関係について。 五、ガイドラインの作成や広報・啓発などの準備はどのようになっているのか。 六、障害のある児童生徒、学生と指導する教員を対象に教育委員会としてどのような取り組みが必要か。 七、それぞれの障害を応援するテクノロジー、補助器具、サービスはどのようなものか。 八、障害のある児童生徒、学生への試験での配慮、就労や社会参加への見通しについて。 九、現在の本市、国の障害学生在籍率と本市の障害のある児童生徒の在籍率、今後の見通しについて。 十、待ちに待った障害者手帳のない人も含めた障害のある人全てが対象となる障害者差別解消法施行へ向けての市長の思いと期待。 以上、まとめて答弁をください。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 障害者差別解消法の施行によりまして、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う社会の実現がさらに促進されることを期待いたしているところでございます。また、本市といたしましても、今後、市民に対する広報・啓発活動を初め、差別解消に向けた取り組みを進め、ノーマライゼーション社会の実現に尽力してまいりたいと考えております。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 差別の解消のために障害者が必要とする合理的配慮の提供については、国や地方公共団体などの行政機関等は率先して取り組む主体として法的義務とされた一方、民間の事業者は努力義務とされたところでございます。 次に、障害者基本法第二条には社会的障壁の定義などが、第四条には差別の禁止と社会的障壁除去のための合理的な配慮などが定められており、障害者差別解消法は、この第四条の基本原則を具体化するために制定されたものでございます。 次に、国においては、先月二十四日に、差別の解消の推進に関する基本方針が策定され、今後、合理的配慮の具体例等を示す対応指針などのガイドラインが作成されることとなっております。また、二十八年四月の法施行に向け、広く国民や事業所等に対して広報・啓発が行われ、制度の周知が図られる予定とされております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 国連障害者権利条約を日本が批准したことによって、共生社会の形成に向けて障害のある者とない者がともに学ぶ仕組みなど、いわゆるインクルーシブ教育システムの理念が重要となってきたところでございます。 次に、インクルーシブ教育システムの構築に向けては、連続性のある多様な学びの場の活用や個別の教育支援計画等の作成による指導の充実、特別支援教育支援員等の人的配置、交流及び共同学習などの取り組みを充実させることが必要であると考えているところでございます。 次に、教育委員会としましては、障害者差別解消法について学校に周知するとともに、障害のある児童生徒にどのような配慮を行えば負担なく学習に参加できるかについて今後も教員の研修を充実し、専門性の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、視覚障害ではＩＣＴ機器による文字の拡大や音声読み上げ、聴覚障害では話し手の声を聞き取りやすくするＦＭ補聴器の活用、発達障害ではボランティアによる口述筆記などがございます。 次に、各学校では、別室で定期テスト等を実施したり、試験時間を延長するなどの配慮を行っており、これらの日常的な取り組みが高等学校等の入試において生かされることもございます。このことにより、高等教育を受ける機会が拡大され、就労や社会参加につながるものと考えております。 最後に、次の本市の大学生等に対する調査は行っておりませんが、日本学生支援機構の調査結果では、二十五年度〇・四二％の在籍率でございます。また、本市の小中学校における在籍率は二十六年度四・九五％であり、年々増加しているところでございます。 以上でございます。 ［
小川みさ子議員 登壇］
◆（
小川みさ子議員） それぞれ御答弁いただきました。 今回は、障害者差別解消法と合理的配慮の不提供禁止の義務化について期待の声が多く寄せられ質問いたしました。義務化の範囲などこれからの課題も多い中、東大の先端科学技術研究センターの先生方から支援をもらって頑張っている鹿児島市内に住むアスペルガーの小学六年生のＦ君は、以下のような思いを寄せています。 「僕は、ｉＰａｄを使っていろいろなアプリを活用することで、僕が今までつらくて大変だと思っていたことが意外にも簡単にどんどん楽しく学習できるようになった。自分のよいところを伸ばしなさいと言われて困っていたし、読むことに時間がかかって音読がうまくできないことが悲しく、不安で自信がなくなっていたけれど、これからはもっとｉＰａｄを使いこなせるようになって、いつか自分のことは自分でできるようになり、夢の科学者になって世界中の人たちが平和に暮らせるように研究をしたいと思います」この児童のように、児童生徒が少しでも自立できるように教育委員会には具体的な検討を要望しておきます。 子供たちは大人になるのを夢見ながら一生懸命生きています。子供たちの未来のために負の遺産を残してはいけません。川内原発再稼働に反対を市長のほうから表明していただくことをお願いして、私の質問を全て終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、
小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、のぐち英一郎議員。 ［のぐち英一郎議員 登壇］（拍手）
◆（のぐち英一郎議員） 無所属一人
会派ののぐちでございます。 二〇一五年三月九日、市議会の大事な定例会に当たりまして、本年二回目の通告に基づく個人質問を行ってまいります。 まず初めに、大変喜ばしい、九州・沖縄初の期日前投票所新設等による参政意識の向上について伺ってまいります。 まず一点目、大学内と交通拠点すぐそばの期日前投票所を実現というすばらしい快挙と十八歳からの投票が想定をされるわけでございますけれども、こうした状況につきまして、森市長はどのようなお考えをお持ちでいらっしゃるのかお示しをください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） のぐち英一郎議員にお答えいたします。 近年、全国的に投票率が低下傾向にある背景の一つとして、若者を中心とした政治的無関心や政治離れがあると指摘されていることから、今回、鹿児島大学と勤労者交流センターに期日前投票所を設置することによりまして、投票率の向上につなげてまいりたいと考えております。また、三月五日に選挙権年齢を十八歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が国会に提出されておりますが、今後、若い世代の方々の政治や選挙に対する関心を高めていくような啓発活動をしていくことも大切であろうと考えております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 森市長に御答弁をいただきました。 若い世代が政治や選挙に対する理解を深め、関心を高める活動の大切さにつきましては、私も全く同感であります。 昨年から、学生等による議員インターンというものを、私は、ＮＰＯ法人からの受け入れというものを初めて始めておりますけれども、熊本におきましては、市長さんなどもそういった受け入れなどもされておられるようでございますので、ぜひ、今お述べになられました御答弁、そういったことなども勘案して、また具体化のほうをぜひお取り組みいただきますよう、よろしくお願いをいたしておきます。 続けて伺ってまいります。 二点目、大学内とキャンセビルでの期日前投票というものは、これまでと何か違うところがあるのでしょうか。思った以上に予算は安いなというふうに私は受けとめておりますけれども、中身についてお聞かせをください。 三点目、昨年の十二月、本会議質問におきまして、投票できない学生等への住民票問題につきまして指摘をいたしました。その対応経過と高校生を含めた今後の具体策をどのようにお考えなのかお示しください。 四点目、社会教育を通した参政意識の向上、これは「やる」という項目に挙がっておりますけれども、一切なされていないところでございますけれども、ことしこそ一つでも実現をしていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか、御見解をお示しください。 次の五点目につきましては、質問しようと思っておりましたが、代表質問等、先輩方並びに同僚議員の皆様から既に幾度も質疑が交わされておりますので、つまり、この項目は質問するまでもなく、市政の運営に当たり極めて大きな意味合いを持つことが既に当局の皆々様におかれましても十二分に伝わったものと考えて質問はいたしませんので、スピード感のある展開を先輩方、同僚の方々の質疑に重ねて私のほうからも要望し、質問は割愛をいたします。 六点目、投票済み証明を見せる、示すことによる商店街等でのちょっとしたサービスの実施といったようなことをこういった初の快挙と組み合わせていくようなことについてお考えはいただけないものか。 以上、御答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 選挙管理委員会や学生サークルなど市民の団体から要請があれば、若い世代を含めた成人の参政意識が高まるように、多くの市民が集まる事業等において広報・啓発等の場を提供してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。 これまでの期日前投票所との違いですが、本庁及び各支所の期日前投票所においては、選挙人名簿に登録されていることや他の投票所で投票済みになっていないかなどの確認をオンラインで行っていますが、新設する期日前投票所においてはネットワークでつながっていないパソコンを使用することになります。このパソコンで本人の投票区、整理番号を検索し、選挙管理委員会本部へ電話により、二重投票にならないか一人ずつ確認を行った後に投票していただくことにしております。これは他都市においても実施している方法でございます。 次に、十二月議会後の対応についてでございますが、平成二十七年四月の県議会議員選挙に投票するためには、二十六年十二月二十六日までに実際の居住地に住民登録をしていないと投票できない旨の内容を記載したチラシの配布やポスターの掲出を十二月議会直後に市内の六大学に依頼をいたしました。また、鹿児島大学の御協力により、学生に対し同じ内容で一斉メールの送信もしていただきました。これまで選挙啓発では、選挙権の条件として、国籍、年齢、それに加えて地方選挙では引き続き三カ月以上居住していることが必要という住所の条件について啓発しておりましたが、今後はこれに加え、住民登録をしないと、その居住地における選挙での選挙権が得られないことになるということも啓発していきたいと考えております。また、このことについては、選挙権年齢の引き下げが実現しますと、高校生を対象とする啓発の必要性も出てきますので、その方法や実施時期等について関係機関と連携をとって検討してまいりたいと考えております。 次に、いわゆる投票済み証明書についてでございますが、投票のために仕事を早退したり遅刻する方が職場にそのことを届け出るために必要だという御要望があったことから、本市では投票所に来られた旨の証明として申し出のあった方々に発行をいたしております。商店街がこの証明を利用したサービスを実施することにつきましては、商店街の自主的な取り組みによりなされるものだと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 予算が安かったのはオンラインで結ばなかったということがわかりました。お一人ずつ電話で確認をするということで、少し手間取るのかもしれないというふうに感じますけれども、私もぜひ今回は使ってみようと思っておりますし、スムーズに事務作業が進められますよう、よろしくお願いをいたしておきます。 高校生向けの対策につきましては、法制をということをおっしゃいますけれども、十二月議会におきましても法制を待つまでもなく、恐らく、昨年動いていただいても実効性があったかなというふうな思いをしながらのお伺いでございましたが、やはり、現時点においても、十八歳に引き下げられてからではなく、現時点の状況のためにも高校生の方々にはお取り組みをいただきますよう要望をいたしておきます。 投票済み証明を示すことにつきましてはつれないお言葉をいただきましたけれども、よほど、プレミアム商品券などよりは、こういったものと組み合わせれば、大きな店ではなく地域の商店街にお金が落ちる、あるいはお客さんを呼び込むような策にも十分つながり得るのではないかと考えますので、もう少しやわらかくお考えをいただきたいというふうに思うところでございます。 新しい項目に入ってまいります。 市内のカドミウム問題につきまして、慎重にお伺いをいたしてまいります。 きょうはこちらに、どこのという地名がわからないように、しかしながら、これはちょっと前の鹿児島市の新聞記事のコピーなのでありますけれども、鹿児島市内のカドミウム問題につきまして伺ってまいります。 一点目、一九八六年以降、当局の中で引き継ぎが立ち消え、今日、国も知らない、県も知らない、情報が保管をされておりません本市におきますカドミウム検出問題の認識につきまして、当局、どのようになっておられるものかお示しをください。 以上、答弁願います。
◎副市長（松木園富雄君） お述べになられました記事につきましては、過去、新聞報道がなされたことは承知いたしておりますが、県によりますと、農用地の土壌の汚染防止等に関する法律に基づき、土壌及び農作物等に含まれる特定有害物質の量が一定の要件に該当する地域を県が指定し、対策を講ずることとなっており、現在、県内での指定地域はないところでございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 一点目に、副市長からお答えいただきました。 現在ないということではなく、この高濃度カドミウムが見つけられたということにつきまして、近隣周辺の方々は今なお不安を数十年にわたり抱かれたままになっておりますけれども、この情報が今回の通告を通して、初めて当局は調査をし、保管をしていなかった、引き継ぎもございませんということを事前に伺っておりますけれども、そのことが現在どのようになってきているのか、当局の中においてはどのようになっているのかということについて答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 当時の新聞報道によりますと、環境省の前身である環境庁が県農政部の協力を得て、県が有害物質による汚染のおそれのある地域を対象として昭和六十一年に実施した農用地の土壌調査において高い値のカドミウムが検出された場所があったとのことでございます。その後については、県によりますと、保存年限を過ぎているため、昭和六十一年の調査に係る資料は保有していないとのことでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 今度は環境局長に答弁をいただきました。 この問題につきましては、通告をして以来、一切何も当局はアプローチをしてこないというなかなか珍しい状況を迎えて、きょうは時間が足りるのかなと思いながら、カドミウム問題の質問に入っておりますけれども、県が高濃度のカドミウムが出たという昭和六十一年の調査のことは通告を通して調べてみればわかったと、しかしながら、その後は、保管年限を過ぎているということよりも、引き継ぎが一切なされていないために、県も何も持たず、今、当局のことをお聞かせくださいと聞きましたけれども、結局、当局は、一切このことについて、本市内において高濃度カドミウムが検出をされた経過があるということを、もう数十年前でございますけれども、昭和六十一年、それ以降、誰も知らない、知らないからないことになっている。まるで放射性物質か何かをめぐる話のようでございますけれども、そういう状況にあると、そういう理解をしてよろしいですか。 以上、答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 当時の資料等については先ほど述べたとおりでございますが、環境局としては、この御質問の場所も含めて、環境基本法及び水質汚濁防止法に基づき、事業場の排水や河川等の水質調査を定期的に行っておりまして、現時点において調査した全ての箇所において基準を下回っているところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） だんだんかみ合わなくなっていくんですけれども、場所は知らないと、当局は場所は知らないというふうに私伺っておりますが、環境局長は場所を知っているんですか。私も場所は知りません。もちろん、地名、地域はわかって質問をしております。市内ということがわかっているから市議会の本会議で伺っているわけでありますが。局長は、どこの場所だったかということをお調べいただいているわけですか。そこは極めて大事ですね。これまでわからないというふうに伺っておりました。引き継ぎは一切ないし、情報も保管はしていないけれども、現場は知っていると、当局は知っていて、私に知らないと答えていたのか、通告をしてから調べてみたら保管はされていなかったと、数十年間なくなったはずになっていた資料に実は地名が書いてあって地点がわかったと、そういうことを今お答えになられたのですか。 もう時間がどんどんなくなっていきますけれども、大変重要なことをお答えになられましたので、以上、答弁を願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 御指摘のあった新聞報道を確認いたしまして、その当時、高濃度のカドミウムが出た場所についても、その新聞記事に掲載されておりますので、その場所については新聞報道を確認して承知したところでございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 答弁いただきました。 記事を読んだだけと、大丈夫ですか、そばに今、人がいらっしゃっていますけれども。新聞記事を読んで、地点の特定ができているという旨を伺っているわけですけれども、環境局長は地点の特定ができていると、ここですということがわかっている、その旨をお答えになられているというふうに御答弁されたということとして理解してよろしいですか。 以上、答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 先ほど私が答弁いたしましたのは、地区について新聞記事で承知しているところでございまして、高濃度が出た農用地のどのところかということについては承知していないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 地区は大変広うございまして、もはや環境省も知らず、県も知らず、市においては、ましてや全く知らないという状況。場所がわからないのに、場所がわからないけれども、調べていないから、もうその問題は片づいているはずということをお述べになられたなと、何か御異論があれば、ぜひ今、引き続き伺ってまいりますので、お述べいただければと思いますけれども。関連いたしまして、こうしたことをお伺いして、初めてこの問題は明るみとなり、しかしながら、現地周辺、近隣住民の方々におかれては、不安をずっと抱かれながら数十年が経過と。カドミウムといいますと、小学生のころ私も学んだことがございます。有名な公害の病気の原因物質でございます。そういった不安が一切ないんですよと、どこかで出たことはありますけれども、場所は全くわからないんですが、大丈夫ですからと言い切るならしていただければと思いますけれども。 では、不安を払拭するために何らかの対策をとっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。近隣の方々は不安をずっと持っていらっしゃいます。何十年も不安を持っていらっしゃいます。どのようにお取り組みをする必要を考えておられるのかお示しください。 以上、答弁願います。
◎副市長（松木園富雄君） 対策でございますが、農地につきましては、用水路の改良や客土による対策を講じたところでございます。また、休廃止鉱山の坑水は中和剤などによる処理を行い、水質汚濁防止法の基準に適合する水質にして放流されております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 副市長、「休廃止鉱山」なんて言ったら、ここまで一生懸命、地名を隠してきた私の努力が水の泡でございますが、まあいいでしょう。もうこれは中継もされておりますので、何がどのように広がっているのかよくわかりませんが、対策はしたと、しかし、したということで、住民の方々に対して説明をされていないのではないですか。住民の方々がずっと不安に思っていることについて対策をしていただきたいと、そのことについてのお考えを伺っているわけでございます。住民の方々に、市民の方々に向けて何をしていただくのか。していただく必要性についてお伺いいたしております。 以上、答弁願います。
○議長（仮屋秀一君） しばらくお待ち願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 広く環境にかかわることでございますので、私のほうでお答えさせていただきますが、通常は、水質汚濁防止法等に基づいて、仮に一般論として、住民からの問い合わせ等があった場合は、一義的にはその施設を管理する管理者、所有者等において対応することになると考えております。 以上でございます。（「議長、答弁漏れを指摘したいんですけど、どのようにしてやればよろしいですか」という者あり）
○議長（仮屋秀一君） 登壇して御指摘を願います。（「時計がとまるんでしょうか。議長、答弁漏れの指摘です」という者あり） ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 環境局長は、「仮に一般論」とおっしゃいますけれども、仮の話をきょうはしておりませんし、一般論のざっくりした議論をしているわけでもございません。自治体の最前線の市議会の本会議において、過去に具体的に起こった問題をお話をし、地名をあえて伏せて慎重に伺っていたものを、副市長があっさりと、どこだかはっきりわかるようなことをお述べになってしまいましたけれども、そのことに関連して、周辺、近隣の方々が何十年と不安を抱かれているので、そのことに対して何らかの御説明、対応をされる必要があるのではないですか、そういうことを申し上げているわけです。そのことに基づいて、仮でもなくて、一般論でもなくて御答弁をいただきたいと、そのように申し上げておりますので、よろしくお願いいたします。
◎環境局長（藤山幸一君） 先ほども申しましたが、環境局においては、毎年、市内にある事業場の排水とか河川等の水質調査は定期的に少なくとも年二回は行っております。おただしの廃止鉱山の付近の処理排水あるいは放流先の河川の調査についても同様に定期的に水質調査を行っておりまして、いずれもカドミウムを含む有害物質については基準を下回っております。なお、これらの調査結果については公表しているところでございます。 以上でございます。（「よし」という者あり） ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁いただきました。 後ろから先輩が「よし」とおっしゃっておりますので、この程度といたしましょう。しかしながら、極めて大事な問題でございますし、住民の方々の不安には丁寧に寄り添った御対応方をお願いいたします。 新しい項目に入ってまいります。 貧困の連鎖の予防につきましてお伺いをいたしてまいります。 森市長が毎年のように新年度の予算の説明をなされる際に、予算編成に当たっては、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながらマニフェスト云々というフレーズを毎回、毎年のようにお述べになられるわけでございますけれども、この項目の三番目から五番目にかけましては、そのお言葉の内実を伺ってまいりたいということで質問をさせていただきます。 貧困の連鎖の予防につきましての一点目、今日におきましては、学習支援はおろか、食事の提供も広がっておる状況がございますけれども、なぜ、二〇一五年、鹿児島市は学習支援の実施を見送られたものか、状況、お考え等をお示しください。 二点目、学習支援の場所と人手の試算、ずっと課題というふうに聞かされておりますけれども、そういったものを、ぜひもう今回は試算をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。また、他都市での状況等につきまして把握があればお示しください。 次に、私は、昨年の秋に政務活動費を使わせていただきまして、さいたま市から委託事業を受けております、さいたまユースサポートネットというＮＰＯ法人の学習支援の現場を拝見してまいりました。学習支援事業と居場所やたまり場といったような位置づけとの組み合わせを公共施設を使って行っておりますけれども、当局の方々におかれまして、この、さいたまユースサポートネットの活動等について、かなり広く知られた存在でございますが、御認識や学ぶところ等があればお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 学習支援につきましては、対象となる子供の確保や配慮策、集まりやすい場所の設定のほか、必要な支援員やボランティアの確保など多くの課題があること、また、国においても厚生労働省、文部科学省で類似の支援がある中で、より効果的で効率的な事業について考慮する必要があることから、二十七年度もさらに検討を行うこととしております。 次に、学習支援を実施する場合の経費につきましては、週二回ボランティア等を活用した場合を想定し、先行都市の例を参考にいたしますと、一カ所で約一千万円、五カ所で約三千万円ほどかかっているようでございます。また、二十七年度に学習支援を予定している中核市は三十一市でございます。 次に、さいたまユースサポートネットの事業では、生活保護世帯の中学生や高校生への支援の場が遊びや交流の場にもなっており、多面的な効果があるようでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 二〇一五年度もまだ検討するのかと、検討が大好きだなというふうに思うところでございますが、最近、「かごりん」が始まっております。私、一生懸命応援して、周りの方々に、乗ってください、使ってくださいと申し上げておりますけれども、「かごりん」が大体ハードに一億円と、毎月経費が二百万円ほどかかっておるようでございますけれども、学習支援のほうがどちらかといえば大事だったんじゃないかなと、「かごりん」の出足の不調を見て、さらに一生懸命応援しておりますけれども。今の試算を伺いますと、十五カ所で例えば始めたとして、ざっと一億円というふうな感じと考えますと、もうそろそろ検討はことしいっぱいすれば十分かもしれないですね。御飯の提供もたくさん始まっているようでございます。中核市においても三十一市がと、「子育てをするなら鹿児島市」というのであれば、機会の平等、学習機会をしっかりと提供するような「子育てをするなら鹿児島市」をつくっていただきたいというふうに思うところでございます。 貧困の連鎖の予防について質問を続けます。 四点目、貧困の連鎖の予防というものが先ごろの本会議でもお伺いいたしましたが、地方創生や総合戦略の礎をなすとの御認識を森市長はお持ちでしょうか。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 国の総合戦略におきましては、基本目標として、地方における安定した雇用を創出する、若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶えるなどを掲げており、これらの目標を実現していくためには貧困対策も重要な視点の一つであると考えております。また、昨年、国から、子どもの貧困対策に関する大綱が示されたところでございますが、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのない、また、貧困が世代を超えて連鎖することのない社会を目指していくことは地方創生を進めていく上でも大変大切なことであると考えております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 森市長に御答弁をいただきました。 大変すばらしい御答弁をいただきまして、一言一句、全く同感でございますし、ぜひ、そのお考えが具体化される市政の運営を切に要望いたしまして、質問を続けてまいります。 五点目、二世代以上に連続をしている生活保護の受給状況というものがやはりあると、あるということを何となく日々歩く中で実感もいたしておりますけれども、その情報の整理というものにお取り組みをいただきたいと思いますがいかがでしょうか、御見解をお示しください。 六点目、鹿児島の子供たちは虫歯が多いそうでございます、全国的に見ての話でございますが。しかしながら、虫歯が見つかってもいろいろな事情で保護者の方が多忙のために歯科医に連れて行ってもらえない子供たちの口腔の衛生の必要性と背景事情。このことも貧困と極めて密接に関係があると、私は現実を見て理解いたしてこの項目を設けておりますので、そのことと関連してお答えを願います。 七点目、私、現在四十三歳でございますけれども、同世代の自己破産も起こっております、奨学金利用が借金地獄に直結している、この悲しい時代状況の根本的な解決についてどのような必要性がある、どのような解決方法があるとお考えなのかお示しをください。 八点目、鹿児島での就職が返済免除となる、そもそも奨学金は、返す必要がない奨学金を大幅につくっていただきたいところでございますが、返済免除となる奨学金制度の早期の実現についてどのような御認識を現時点はお持ちなのかお示しください。 九点目、奨学金につきましては、思った以上に、そもそも奨学金は非常に乏しい日本であるというふうに考えておりますけれども、そもそも制度の概要自体がよく見えていない、よく理解をされていないという状況もいまだに散見するわけでございますが、この相談窓口の状況が本市においてどのようになっているものか。また、そこにおいてどういった課題があるものか。状況がわかり、課題がわかれば何をすればいいのかということがおのずとわかるだろうという観点からお伺いをいたします。 十点目、きょうは、こちらに、「鹿児島路上生活者のためのガイドブック」というものを持ってまいりました。小さいサイズのこういったパンフレットとお呼びすればよろしいでしょうか、そういったものでございますけれども。近年、自治体の図書館にこういった路上生活状況の方が昼間、日中立ち寄られるような場所に、こういう今の大変な状況からどうすれば脱することができるのかといったような、国内いろいろなＮＰＯがつくっておるようでございますけれども、そういったものを置くことがふえてきておるようでございますが、ぜひ、本市の図書館におきましても置いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。その必要性についてのお考えをお示しください。 十一点目、失業率の上昇が直接的には離婚率と自殺死亡率を上昇させ、さらにそこを経由し、間接的に大学進学率を低下させる方向に作用している現状があるとの統計を最近目にいたしました。こういった状況につきまして、本市の状況に鑑み、当局はどのような御認識をお持ちなのか。また、対策としてどのようなことをお考えなのかお示しをください。 十二番目、「子育てをするなら鹿児島市」ということが言われまして、さきの本会議でも、その前の段階こそが極めて優位であると、そちらのほうが優先であるということをこの場で申し上げましたけれども、その手前の独立できない低所得層の若い方々に空き家の提供、あるいはさらに加えて、家賃補助の制度を創設いただきたいと思いますがいかがでしょうか、御見解をお示しください。 以上、御答弁願います。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 貧困の連鎖に関する情報としては、生活保護世帯に属する子供の高校進学率等は把握しているところでございますが、御質問の情報についてどのような整理ができるか、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の虫歯のある子供の割合は、全国平均よりやや高い状況にあり、二十四年度の三歳児の虫歯有病者率で申し上げますと、全国の約一九％に対し、本市は約二二％となっております。背景としましては、不十分な歯磨きや生活習慣の乱れがあるようでございます。虫歯や歯肉炎などを予防し、口腔の健康の保持を図るためには、児童生徒や保護者への一層の普及・啓発、それから指導が必要であると考えております。 次に、失業率の上昇が所得や離婚率、自殺率に影響し、その結果、不登校、高校中退、大学進学の断念など、貧困の連鎖につながる場合があることについては認識しているところでございます。本市におきましては、国の子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、本市におきましては、子育て世帯のための住宅支援を行っているところでございます。低所得の若者への住宅支援につきましては、新聞報道等によりますと、住居費の負担が大きいという理由で親と同居している若者に対し、空き家の活用や低家賃で住宅を利用できる政策が求められているといった意見などがあることは承知しておりますが、現在のところ、具体的な対応は考えていないところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 奨学金の返還ができず自己破産に至ったという新聞報道の件だと思われますが、こうしたことは、景気低迷による収入減などさまざまな要因が考えられるところであり、根本的に解決するためには、若者が卒業後、雇用を得て、安心して生活が営める社会づくりが必要であると考えております。 次に、国の、まち・ひと・しごと創生総合戦略における地元学生定着プランには、県などが地元産業界と協力し、学生の奨学金返済を支援するための取り組みが示されております。この事業につきましては、鹿児島県が二十七年度予算案に制度導入に向けた検討事業費を盛り込んでいるところであり、本市といたしましては、必要な連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、奨学金制度につきましては、各奨学金を所管する部署のほか、学校で相談に応じておりますが、今後、インターネットの活用など、生徒や保護者にとってより利便性の高い方法による情報提供のあり方等について関係機関とも情報交換をしてまいりたいと考えております。 次に、路上脱出ガイドは、路上生活者支援を行っている窓口等を紹介するもので、九州では福岡版や熊本版があるようですが、福岡市や熊本市の市立図書館では設置していないと伺っております。これまで発行元などからの具体的な相談もなく、関係部門からの依頼等もないことから、現時点で図書館に置くことは考えていないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 本日は、こちらにまた資料でございますけれども、二〇〇八年に出されました「子ども格差」という表紙の、これは週刊誌を持ってまいりましたけれども、二世代以上の連続する生活保護の受給状況の情報整理、なかなか具体をお述べになられませんでしたが、この二〇〇八年時点で。もちろん、この当時も当局の方にお話をしておりますけれども、大阪府堺市で、市長の特命担当理事の方が保護受給世帯に関する福祉事務所のケース記録を、紙ですから一枚一枚めくりながらうなり声を上げた。「子どもの貧困は、やはり親から受け継がれているんだな。この連鎖を断ち切る手だてを見つけ出さないとどうにもならない」と。それから、一年後の二〇〇七年五月、この道中さんは、三百九十件のケース記録の分析結果を社会政策学会で発表、その二カ月後には、そのことを本とされ、また、論文の最後、「本調査の結果から、生活保護受給世帯において、生活困窮や社会的排除が世代を超えて引き継がれていることが浮き彫りにされ、貧困の世代間連鎖を理論的にも実証することができた」と。この項に関連いたしましては、私は、日ごろの動きも含め、次の項の行革を含め、次ではない最後でございますが、十年ぐらい同じようなことをお願いしております、あの手この手で。しかしながら、認識はあれどなかなか進まないと。情報の進め方もあるでしょう。特命担当の方が取り組まれるほどの重さがあると、時代性があるということを改めて申し上げ、どのような方法があるのか考えてみたいではなく、紙をずっと見ていくわけです。データに書いてありますよね、いろいろなことが書いてあると伺います。親御さんの状況、二世代にわたってのまあ、御本人がおっしゃればのこともありますけれども。課題と課題の御認識、あるいはまた福祉の業界ではアウトリーチという、外側に届いていくようにという言葉がよく使われますけれども、やはりまだ極めて薄いと。皆様方は幹部の方でいらっしゃいますので、現場とは若干お考えも違うところがあるかもしれませんが、いろいろと課題だけをお持ちであってもしようがないというふうに考えます。課題からしか始まりませんが、課題をお持ちであれば、進めていただきたいと。市長特命の方が動かれるようなこともあったということもお含みおきをいただきまして、具体化にお取り組みをいただきますよう要望をいたしておきます。 いろいろ申し上げたいこともございますが、原発のことも伺いたいですし、行革のことも伺ってまいりたいので、次の項目に入ってまいります。 私は、ことしの初頭に、東日本大震災で福島で被災をなさった障害がある方をメーンのゲストにお招きし、防災ワークショップというものを友人たちと開催いたしました。誰も責任をとらず、災害弱者の方の安全はむろん、鹿児島市民全員に対する安全の担保も、納得いく説明も全くない中で、未来に無責任な再稼働に鹿児島が全国で一番乗りしかねない状況が継続しております。その現状を踏まえ、原発と災害弱者について幾つかお伺いしてまいります。 一点目、福島における教訓から災害弱者のための福祉避難所を大幅にふやすことが非常に早急に求められているということを私は感じますが、ホテルや旅館等との連携を含め、当局は現状認識、また、現状の避難所の課題をどのようにお持ちかお示しください。 二点目、同様に教訓から、災害時にはお薬手帳が大変重要であるなというふうに考えているところでございます。地元の薬剤師の方からも御意見をいただいて、きょうは伺っておりますけれども、本市における普及状況と課題をどのように御認識かお示しください。 三点目、同様、福島の教訓から、避難所までしっかり行けるのかと。介助者も避難する、一人っきりになることが多々ある、多々あったようでございますが、点字ブロックの拡充と維持補修の状況と課題、このことを原発と災害弱者の観点ということからどのようになっているものかお示しをください。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 本市では、福祉避難所として高齢者福祉センター等の施設七カ所を指定し、さらに、老人福祉施設協議会と協定を締結し、三十三施設を福祉避難所として使用できることとしております。また、大規模災害に備えて、新たに避難所への食糧や資機材等の備蓄を進めるとともに、段ボールベッド供給協力に関する協定を締結するなど避難所機能の強化に努めているところでございますが、民間施設などとの連携も含め、今後ともさらなる充実を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お薬手帳につきましては、記載された既往症や服用履歴等の情報から、災害時に円滑な救急処置を行うことができるなど、その有用性が東日本大震災において再確認されているところでございます。二十五年度の厚生労働省の実態調査によりますと、患者の約七〇％が活用しておりますが、年齢が若いほど活用の割合が低くなることや災害時の紛失などが課題とされ、国等においてはその普及・啓発をさらに進めているところでございます。本市としても、日ごろの管理や災害時の携帯について薬剤師会等と連携を図りながら、広報紙などで市民への注意喚起に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 視覚障害者誘導用ブロックは、新交通バリアフリー基本構想に位置づけられた生活関連経路のほか、歩道整備の際に関係部局と協議の上、設置しております。また、維持管理に当たっては、道路のパトロールや市民からの情報などをもとに適切な対応に努めております。課題としては、ブロックの連続性を確保する必要があることなどが考えられます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 避難所はどちらかといえば、まだまだというところのようでございますし、お薬手帳につきましては、「大事、大事」と言いながらも、通告してから日が浅かったということもあるかもしれませんけれども、日常的に全く把握をなさっていないのだなということがわかりましたので、日常的に大事とおっしゃるのであれば、御認識があるのであれば、市内の状況をしっかりと把握をいただきたいと思います。 点字ブロックにつきましては、生活関連ということでは、おおよそ整っているように思われますけれども、連続性の確保、連続性も一メートル離れているのか、五十メートル離れているのか、連続性にもいろいろ幅があるようでございますので、連続性の確保は御答弁にあったようにしっかりとお取り組みをいただきたいと思います。 次に、森市長にお尋ねいたします。 四点目、九州電力によります市民向けの原発についての説明会の開催を、瓜生社長等とも会われておられますけれども、面談時のやりとりを踏まえ、市長からぜひ開催要求をいただく必要性があると、先日も本店に伺ってまいりましたけれども、瓜生社長は会っていただけませんでしたが、その必要性があると私は考えておりますけれども、森市長、このことにつきましてどのようにお考えをお持ちかお示しください。 また、重ねて、市民の安全保障と郷土の維持保全の観点から、核廃棄物の処分が確定するまでは、市長は再稼働に明確な反対をしていただきたいと思いますがいかがでしょうか、お考えをお示しください。 以上、御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 私は、九州電力の瓜生社長に対し、住民に対してもしっかりと安全対策等について情報発信していただきたいと要請を行い、社長からはコミュニケーションを図っていく旨の発言があったところでありまして、今後とも、情報発信の取り組みが九州電力において進められるものと考えております。 私は、高
レベル放射性廃棄物の最終処分に関しましては、国において、国民の理解のもと、早期に解決すべき重要な課題であると考えております。 また、原発再稼働に関しましては、住民の安全性を確保することが最優先され、安全性が担保されない限り行うべきではないとの考えに変わりはないところでありまして、国においてしっかりと責任を持って判断をしていただきたいと考えております。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 森市長に御答弁をいただきました。 市長、きょう伺っておりますのは、市民向けの説明会の開催のことについてということでお伺いいたしておりますので、今、市長は、社長に対し、住民に対してもしっかりと安全対策について情報発信をしていただきたいと要請をしていただいているようでございます。ありがとうございます。瓜生社長からは、コミュニケーションを図っていく旨の発言があり、今、市民向けはほとんどないかと私は感じておりますけれども、知りたいことにつきましては。今後とも情報発信の取り組みが進められるものと考えておりますということでございましたけれども、一度だけ、市民向けの説明会の開催についてお伝えいただきたいのですがと、なかなか伝えても、先日も私も直接かけてみました。「やる気はございません」ということを鹿児島の営業の、そういったときの対応をしていただく方に、「やりません」ということを言われたんですけれども、市民の方々には、九電で事業者に説明会をやってもらいたいというニーズが大変多うございます。そのことにつきまして、九電が、森市長と瓜生社長は会われているわけですけれども、「やりません」、でもこうやって本会議で聞くと、しっかりとなされるはずといったような森市長の御認識と少し差がある、そういった状況を踏まえまして、市民向けの説明会について、開催を森市長から瓜生社長にお伝えいただけませんかということについてのお伺いなわけでございますが、もし、何か先ほどの答弁より市民向けの説明会ということでお言葉があれば再度お答えいただきたいと思います。 以上、答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） さらなる言葉はありません。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） お言葉ありがとうございました。 続けて伺ってまいります。 六点目、再生可能エネルギーの九電が買い渋りをいたしておりますことの撤廃に必要な技術とは何なのか、どのような御見解をお持ちかお示しください。 七点目、先ごろの報道で、再生可能エネルギーを推進していくと二十五兆円の軽減ができると、近ごろ何かといいますと、国富の流出ということが頻繁に言われますけれども、その推進の認識、二十五兆円の軽減につきましての御認識をお示しください。 八点目、先月、九電が審査資料で出しました一、二号機の共用設備の全ての完成につきまして、その完成があるまでは再稼働はあり得ないとの当局の御認識はお持ちかどうかお示しをください。 九点目、川内原発には一日三百トンという地下水が流入しておりますけれども、この地下水、何かあれば即座、大問題でございますけれども、この地下水の御認識、どのようにお持ちかお示しをください。 以上、答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 再稼働に当たっては、
原子力規制委員会においてお述べになられました共用設備も含めて審査及び使用前検査が行われるものと考えております。 次に、川内原発に関する事故時の地下水流入に関しては、
原子力規制委員会の審査の過程においてシビアアクシデント対策として対応されていると整理されているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 再生可能エネルギーの接続可能量の増大に必要なものとしては、電力輸送のための送配電網の整備や大型蓄電池の開発・実証、国内全体での電力融通を行うための地域間連系線の利用システムの構築などがあります。再生可能エネルギーの発電を進めることで、化石燃料費は二〇一〇年から三十年の総額で約十二兆円から二十五兆円軽減できるとの内部試算を環境省がまとめている旨の新聞報道が本年三月三日あったところでございます。試算どおりであれば、再生可能エネルギーの導入推進は温室効果ガスの削減やエネルギー自給率の向上につながるほか、化石燃料費の大幅な抑制も図られることになると認識しております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁いただきました。 共用設備につきましては、使用前検査が大前提でございますので、お伺いしたような懸念はもちろんないと、設備もできていないのに走り出すようなことはないという御理解を当局もしっかりお持ちをいただいているというふうに理解いたします。 九電の再生可能エネルギーの買い渋りをなくすことにつきましては、やはり、ここは政治の決断が大変大きいなというふうに、日ごろ、総理大臣の言動をいろいろ見て不安に思っておりますけれども、やはり、買い渋りをなくすのは政治の決断であるなということを理解をいたしました。 原発と災害弱者に関するお伺いの最後に、再度、森市長にお伺いをいたします。通告に基づいてお伺いをいたします。 十点目、市長は、福島で子供たちを数十年かけて健康調査することの意味と目的をどのように御認識をされておられるものか。 以上、御答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 私のほうからお答えいたします。 福島県による甲状腺検査につきましては、福島第一原発事故時点で、おおむねゼロ歳から十八歳までの県民に対し実施しているものであり、対象者全員に対する本格検査後においても、二十歳までは二年ごとに、それ以降は五年ごとに行うことから、子供たちの健康を長期にわたって見守るために実施されるものであると認識しております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。 けさ、事務局でいただきました新聞の切り抜きに、原発事故の関連する情報公開に関連した映画の上映会があるといったようなことが掲載されておりまして、福島のことを思いますと、本当に何も終わっていないという部分が、特にこの事故に関連いたしましては非常に多いということを日々感じておるわけでございますけれども、その意味につきましては御理解いただいているようでございますが、そういったようなことが起こらないほうがいいなと思いまして、るるお伺いをした次第でございます。また、機会を改めまして、原発と災害弱者についてはお伺いをいたしてまいります。 本日、個人質問の最後の項目に入ってまいります。 これまでにさまざまな観点から予算の無駄を節減すると、森市長が毎年、冒頭におっしゃいますけれども、さらに、そこを深くというような質問をいろいろな観点から行っておりますけれども、きょうは情報システムと随契に絞ってお伺いをしてまいります。 まず一点目、独自開発方式からの転換を、もう私は十年以上ずっと提案をしてきておりますけれども、パッケージ方式への変更による情報システムの効果額と当局と市民、それぞれの利便の向上の具体、さらには、その転換拡充の見通しとデメリットについてお示しをください。 二点目、今なお残る巨額をかけた独自開発システムの経費を含む現状とデメリットについてお示しをください。 三点目、マイクロソフト社のサポート終了に関連する情報システムへの影響と対策がどのようになっているものか。もちろん、ほぼ完了の段階というふうな認識を私は持ちますけれども、いかがでしょうかお示しをください。 四点目、この質問に関連をいたしまして、外部監査をいろいろぱらぱらとめくっておりますと、サーバーとバックアップが同じ建物にあったといったような、サラリーマンの感覚からいたしますと、およそ考えられないようなことが外部監査から指摘をされておりますけれども、そういった初歩的な観点を含む情報システム等に関連した外部監査の指摘事項の完遂と確認というものはどのようになっているものか。 以上、わかりやすく御答弁を願います。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 本市では、昭和六十一年度にホストシステムを導入し、財務会計や国民健康保険のシステムなどを運用してきましたが、平成二十三年度からは順次パッケージ方式に変更しており、今後は税系システムの導入などを予定しております。 変更の効果額につきましては、年約九千万円の節減が見込まれます。また、システム間のデータ連携や検索・抽出機能の強化などにより業務の効率化が図られるとともに、各種証明書の発行時間の短縮や問い合わせに迅速に対応できるなど、市民の利便性向上につながるものと考えております。デメリットといたしましては、パッケージ化により、これまで職員で対応していた軽微なプログラム改修ができなくなることなどでございます。 ホストシステム関係の二十七年度予算は、住民記録や税などのシステム運用経費として約三億円を計上しております。同システムのデメリットとしましては、制度改正によりその都度システムの改修を行ってきたことから、プログラムが複雑化していることなどでございます。 マイクロソフト社のサポート終了への対応につきましては、同社より修正プログラムが提供されないことなどによる影響が生じるおそれがあることから、情報セキュリティーを確保するため、二十六年度は四月にウィンドウズＸＰのサポート終了に伴い、関係する端末をインターネットに接続しない対策などを行ったほか、全庁的に周知するための職員研修を実施したところでございます。また、二十八年一月にインターネットエクスプローラー８のサポートが終了する予定であることから、財務会計など関係するシステムのバージョンアップ対応を図るなど、適切な対応をとることとしております。 二十四年度包括外部監査の情報システムに係る対応につきまして、私のほうで一括してお答えいたします。 同監査で指摘等がありました情報セキュリティー研修の必須化やバックアップの適切管理などについては全て対応済みでございます。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 水道局におきましては、平成九年度に導入した財務会計システムをパッケージ方式へ変更しており、これにより、年間八百万円の縮減が図られておりますが、取り扱いなど利便性については特に変わりはないところでございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 共同開発をしたほうが安く上がるんじゃないですか、クラウドも来ましたよねと、もう随分長いこと申し上げてまいりまして、ようやく始まっているようでございます。始まったことはつい最近知ったわけでございますけれども、なかなか、お伝えしていたことが始まったことは知る由がないのだなと、質問してよかったなと思うところでございます。 効果額、ざっと計算いたしまして二十億円、よかったですね、二十億円、ほかのことに大いに有効に使っていただきたいと思うわけでございますが、独自開発の方式につきましては、むしろ複雑化してデメリットのほうが大きくなってきていると。やはり、共同開発するなり、クラウドを使うなり、あるいは自治体向けのアプリといったようなものも開発も進んできておるようでございますし、そのあたりを大いに使いこなしていただきたいと、そして予算はできるだけ福祉にしっかり回るようにしていただきたいというふうに思います。 最後の質問、五点目、随契につきましてお伺いをいたします。 随契は、いわゆる結果としての随契ということでございますので、三年ないし五年ほどの区切りでさかのぼっていただき、額もいろいろとあるようでございますので、本会議でございますから、百万円以上という区切りを設定させていただいて、十年以上にわたる随意契約の状況と新年度の予算編成に向けた、先ほど、森市長の毎年読まれるフレーズを読ませていただきましたけれども、見直しの検討経過と近年の見直しの結果につきまして。また、時代状況等を勘案いたしますと、特に資料をあらかじめいただいていろいろと細かく目を通させていただきましたが、シルバー人材センターの随契の状況につきましては、特に細かく、金額であったり、件数等、詳しくお示しをいただきたいと思います。 以上、答弁願います。
◎副市長（松木園富雄君） お尋ねの随意契約の状況でございますが、経済局関係では、松くい虫特別防除事業業務など、鹿児島森林組合への委託が二件、約一千七百万円、有村溶岩展望所清掃作業等業務などのシルバー人材センターへの委託が五件、約一千二百万円などで合計十八件、約一億六千二百万円でございます。二十四年度以降見直したものはございませんが、いずれも地方自治法等に基づき契約しているものでございます。なお、鹿児島アリーナ関係の六件につきましては、二十七年度から指定管理業務に移行いたします。 以上でございます。
◎総務局長（中園博揮君） 総務局においてお尋ねの随意契約は、ホストコンピューターの保守業務や市政広報番組放送業務など十六件、合計約二億三千万円でございます。二十四年度以降に随意契約を見直したものはございませんが、いずれも地方自治法等に基づき、当該契約の種類、内容、性質、目的等を考慮して随意契約としているもので、契約に当たってはその都度、妥当性を検討し、対応しているところでございます。 以上でございます。
◎
企画財政局長（久保英司君） 企画財政局におきましては、本庁舎の本館等の建築設備管理業務や設備機器の保守点検業務の八件で、計約八千九百万円でございます。二十六年度にみなと大通り別館の建築設備管理業務について競争入札に見直したところでございますが、二十七年度においては特に見直しの予定はないところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（幾留修君） 市民局におきましては、契約の目的または性質が競争入札に適しないものが国保における第三者行為損害賠償求償事務など五件、約一千四百万円、シルバー人材センターに委託するものが違法駐車等の防止に関する啓発活動業務一件、約二百万円、合計で六件、約一千六百万円でございます。このうち三件は二十六年度で事業が終了しますが、残り三件は二十七年度もこれまでどおりとする予定でございます。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） 環境局における随意契約は、北部及び南部斎場の火葬炉設備運転業務やリサイクルプラザの運転業務など二十二件で、およそ十七億五千二百万円、シルバー人材センターに委託しているものが市営墓地の清掃業務など三件で、およそ一千六百万円でございます。二十四年度以降、契約方法を変更したものはありませんが、いずれも地方自治法等に基づき随意契約としているもので、契約に当たっては、その都度、妥当性を検討して対応しているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） 健康福祉局におきましては、児童クラブ運営委員会への委託五十四件、約二億七千四百万円のほか、シルバー人材センターへの保健所庁舎等日常清掃業務委託一件、約百二十万円など、合計で七十七件、総額は約六億四千五百万円でございます。二十七年度においては特に見直しの予定はございませんが、二十五、二十六年度に西部保健センター及びかごしま温泉健康プラザ設備管理業務など五件について競争入札に見直したところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） 建設局におきましては、平川動物公園の入園料の徴収や飼育業務などの鹿児島市公園公社への委託が一件のおよそ三億二千四百万円、公園清掃等業務や自転車などの駐車指導業務などシルバー人材センターへの委託が四件のおよそ九千四百万円など、合計三十五件のおよそ七億二千五百万円でございます。これらの随意契約については二十四年度以降見直したものはありませんが、いずれも地方自治法などに基づき、専門性、継続性などを考慮して契約しているものでございます。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 消防局における随意契約につきましては五件で、契約額の合計は約四千百万円でございます。いずれも保守業務で、専門性かつ継続性の確保が必要であることから、地方自治法等に基づき、これまでも随意契約としてきたところであり、新年度予算の編成においても同様の対応をとったところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 教育委員会関係につきましては、教育総合センター設備管理及び警備業務など三十八件、合計額は約六億一千九百万円で、このうちシルバー人材センターとの契約につきましては、少年自然の家農園管理業務など二件で、金額は合計で約五百万円でございます。なお、二十四年度から二十六年度の見直しはございませんが、二十七年度からは六件の業務について業務の分割などにより競争入札に見直す予定でございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通局におけるお尋ねの随意契約は、シルバー人材センターに委託しているＩＣ乗車カード自動販売積増機夜間等維持管理業務の一件、百二十五万円でございます。なお、二十四年度から二十六年度の見直しはございませんが、二十七年度におきましては、この業務が七月末で廃止となる予定であることから、お尋ねの随意契約はなくなるものと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道局におきましては二十件で、契約金額は約一億四千万円でございます。そのうち、シルバー人材センターに諸木水源地取水口等清掃管理業務委託として百十三万円で契約している一件を除きますと、機械電気設備の保守点検業務などの専門性の高い業務であり、契約に当たっては、その都度、妥当性を検討して対応しているところでございます。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） 船舶局におけるお尋ねの随意契約は三件で、約一千五百六十三万円でございます。このうち、シルバー人材センターに係るものが航送車両の車どめ外し業務など二件の約一千三百五十二万円で、特に見直しは行っておりませんが、いずれも法令等に基づき妥当性を検討し、随意契約を実施しているものでございます。 以上でございます。
◎
病院事務局長（秋野博臣君） 市立病院におけるお尋ねの随意契約は十件、約四億一千九百万円でございます。二十七年度は病院移転に伴い、契約の内容と方法を見直すこととしております。 次に、最近見直したものは、平成二十五年度にプロポーザル方式で選定したものが一件でございます。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］
◆（のぐち英一郎議員） それぞれ御答弁をいただきました。 森市長がおっしゃいます「子育てをするなら鹿児島市」と。しかしながら、随契になるとおっしゃいます。その都度、妥当性を判断していると、専門性、継続性が大事であるからとおっしゃいます。しかしながら、本当に随契でなければならないのかと。「子育てをするなら鹿児島市」、大いに結構でございますが、まずはお仕事でございます。シルバー人材センターもとてもすばらしいでしょう。しかし、仕事を分けてください。教育長がおっしゃいました。業務の分割により競争入札に移行したものがあると。プロポーザルの話も出ました。ぜひ、続けてきていることの意味、しかしながら、時代状況を踏まえた公共のお仕事を分けることを、仕事を分けることをぜひ鋭意お取り組みいただきますよう要望を強くいたしまして、私の個人質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、のぐち英一郎議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 九分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、平山たかし議員。 ［平山たかし議員 登壇］（拍手）
◆（平山たかし議員） 無所属是是非非の会として個人質疑を行います。 まず、谷山地区連続立体交差事業もいよいよ来年三月には高架線での供用となりますので、これまでの歴史を振り返ってみての質問を行ってまいります。 この写真は、平成八年に私が調査をした西田町一帯のＪＲ高架線の実態であります。谷山地区での土地区画整理事業の中を横断するＪＲ指宿枕崎線の線路の高架化も、この同じ手法で実施をされようとしておりました。つまり、幹線道路と交差する部分だけあけて、それ以外の箇所はコンクリートと土手方式で行う計画である。これが鹿児島県の計画であるということが明らかになりました。これではいけないとの考えから、平成八年、市議会に連続立体交差方式に向けた意見書を提案し、同僚議員からも賛同いただき採択をされ、鉄道高架化事業の施行は、都道府県との法の定めから県知事への要請となりました。しかしながら、平成十一年二月、県当局からは、金がないので土手方式との回答でありました。 本市におけるこれまでの鉄道高架化区間は、この写真のとおりでありますが、西田町から新上橋付近のこのようなコンクリートと土手方式、これを谷山でも実施するとなりますと、谷山のまちが二つに分断をされるという危機感から、私は、全国の調査を踏まえ、限度額立体交差方式であれば市の事業としても実施できると国に要請し、当時の赤崎市長の国への再三にわたる要請もあり、中核市として全国で初めての事業認可となり、一億円の国の事業費で事業開始となりました。 平成二十年には、無事、起工式にこぎつけ、本格着工へスタートをいたしました。そして、七年が経過しました。これは、十日前の谷山の中心部における高架事業、ここまで進んでまいりました。これが十日前における連続立体交差事業の進行状況を下におりて写した写真であります。この写真のＪＲの車両というのは、来年三月以降は、横にあります高架路線を走ることになります。いよいよＪＲ谷山駅、慈眼寺駅の新築二階部分に乗降用のホーム設置も完成をし、高架部分の運行が始まってまいるのが来年三月です。それと同時に、従来のＪＲの線路を撤去し、そしてまた、従来の線路部分の新たな活用策への検討と進んでまいります。 まず、平成二十六年度までの事業概要を含めて、谷山地区連続立体交差事業の諸課題について順次質問をいたします。 第一、高架化切りかえに向けた高架化本体工事の現状と谷山電停付近の高架計画について示していただきたい。 第二、ＪＲ谷山駅、ＪＲ慈眼寺駅の駅舎計画を設置内容も含めて示し、完成時期といつごろになったらその外観が見えてくるのか。 三つ目に、ＪＲ谷山駅には、観光案内板を含めた市民サービスの場としての公共サービスブース等の設置について要望しておりましたが、現在までの協議経過と見通し。 以上について答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 高架本体工事については、全ての区間において着手しており、そのうち、森永踏切から木之下川までのおよそ一千メートル区間は既に完成しております。また、谷山電停付近については、周辺の土地利用状況や自転車、歩行者の通行を考慮して最低基準である桁下二・五メートルまでの高架下を利用する計画としております。 谷山駅は、副都心の核にふさわしいボリューム感のある駅舎とするため、プラットホームだけでなく線路も含め全体をフラットな屋根で覆い、駅舎側面にはガラス張りの防風スクリーンを設置し、景観や眺望、採光などに配慮した構造とするほか、バリアフリー対策として、エレベーターと上り専用のエスカレーターをそれぞれ一基設置することとしております。慈眼寺駅は、プラットホームのみをフラットな屋根で覆い、天井高さを低く抑えてコンパクト化を図り、駅舎側面にはガラス張りの防風スクリーンを設置し、周辺との景観調和や採光に配慮した構造とするほか、バリアフリー対策としてエレベーターを一基設置することとしております。 両駅とも二十八年三月には完成予定で、二十七年十二月ごろに足場などが撤去され外観を見ることができるようになります。 高架下における公共利用については、二十五年度に庁内アンケート調査を実施するとともに、そのあり方について庁内関係課と協議を行っているところでございます。 お触れになった市民サービスの場としての利用については、旧駅舎前に設置されていた観光案内板の活用も含めて、二十七年度に策定する高架下利用計画の中で整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それぞれ項目ごとに答弁をいただきました。 次は、四番目に、高架下利用計画の基本的考え方とこれまでの取り組み。 五番目に、昨年秋に実施をされました地元意向調査、アンケート調査及び周辺活動団体への意見聴取が行われておりますので、何件くらいの意見が寄せられたものか。また、その特徴について。 六番目に、高架下の利用計画策定は、単線という特徴を加味しての仮線や仮駅舎の撤去を含む整備になるのか。その内容と今後のスケジュールをお示しいただきたいのであります。 以上、答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 高架下利用については、駐輪場などの公共利用を優先しながら、用途地域や土地利用状況など鉄道周辺の地域特性を勘案し、谷山電停周辺、谷山駅周辺、高架一般部、慈眼寺駅周辺の四つのゾーンごとに土地利用方針を取りまとめることとしており、これまで庁内関係部局と協議するとともに、二十六年度は沿線住民などへのアンケート調査や周辺活動団体の意見聴取を行ったところでございます。 アンケート調査については、周辺住民など四千八百一名を対象に実施し、一千四百四十七名から回答をいただいております。御意見としては、駅周辺部では駐輪場の要望が、また、高架一般部では休憩場所として雨天時なども使用しやすい遊歩道、広場、緑地などの要望が最も多かったところでございます。また、意見聴取では、一団体から、谷山電停周辺において、店舗利用のための駐車場が必要であるとの意見をいただいております。 標準部の高架下空間は、十メートルごとに柱があり、高さ四・七メートル、幅は単線であるため五・九メートルで小規模な空間のため活用には一定の制限があるとともに、仮線撤去後に整備する側道に接していることから、安全面への配慮が必要であると考えております。 高架切りかえ後の二十八年度には、仮線、仮駅舎の撤去に着手し、まずは、駅部において、駐輪場の整備に着手したいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、この項の最後に、高架化事業で不要になる永田川のＪＲの鉄橋は、鉄道線路部分を撤去し、舗装をやり直し、歩行者専用道として鹿児島市が活用する約束は守られるのか。歩行者の動線も含めてどのような整備をお考えなのかお示しいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねのＪＲ橋については、鉄道高架後、ＪＲ九州から本市へ無償譲渡されることになっており、譲渡後は、自転車と歩行者の専用道路として整備を行うこととしております。なお、整備後は、谷山電停から谷山駅北側の二号公園、さらには高架下の自由通路を経て南側の駅前広場や国道二百二十五号などへつながる新たな動線が形成されることから、谷山駅や谷山電停利用者の利便性の向上が図られるものと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 駅周辺の区画整理事業と含めて、この高架化事業の高架下の活用を含めた考え方をお示しいただきました。 特に、永田川にかかる現在のＪＲ鉄橋の線路部分を撤去し、全体をやり直し、ＪＲ谷山駅と市電谷山電停が約五百メートルで結ばれる連絡路実現となります。そうなりますと、ＪＲ谷山駅と市電谷山電停周辺の商店街からも歓迎されますし、永田川を挟んでの東谷山三丁目側と谷山中央一丁目側を結び、駅前広場、国道二百二十五号の人の流れと利便性向上という面からも、ただいま答弁がありましたとおり、まさに夢と展望が開けることが明らかになりました。当局の最後までの努力方を要請し、私自身もこれからも実現に向けて努力することを申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 次は、谷山地区の主要道路ネットワークの資料にも入っておりますこの図面でありますが、この資料では、歩行者に危険な谷山中心部の木之下慈眼寺団地線についての質問についてでありますが、この市道は昔からの幹線道路でありながら、通行車両も多いのに道路幅員が狭隘で抜本対策には全く手がついておりません。この写真のように、車同士が離合する場合には、歩行者が本来は利用している部分の白線を越えて車が通行している状況にあります。歩行者が利用している部分の真ん中には、このように交通標識が立てられております。これがあちこちに見られる歩行者の通行する部分帯です。このことにより、歩道は実質約幅四十センチから広いところで七十センチしかありませんので、歩行者は体を横にして通行しなければならない。雨の降る日は車に接触をしそうで傘も差せない状況であります。これが現場の状況です。この幹線道路の車両通行は朝夕に集中をし、十二時間で約六千台と極めて多い。私も三日朝、写真を撮りながら現場をつぶさに眺めてまいりました。 この状況を踏まえての緊急対策と将来展望を含めた今後の改善策について伺ってまいります。 まず、歩行者は側溝の幅を基本にした部分を通行しておりますが、通行車両が歩行者が利用しているところに車の離合の際、先ほどの写真のようにはみ出してくる状況がしばしばあります。 当局に現状の認識と緊急対策を、さらに今後の抜本対策について順次伺ってまいります。 質問の第一は、この木之下慈眼寺団地線、この資料でありますが、これは国道二百二十五号の本町交差点から木之下橋付近の約三百二十メートルの道路幅員は約五・六メートルで道路幅員が狭隘な部分です。一方、この道路の先の木之下橋から慈眼寺橋までのこの区間は、区画整理事業で既に道路幅員が国道二百二十五号からこの木之下橋までの道路幅員の約二・一倍、幅員十二メートル、延長一千二百七十メートルが既に整備済みであります。この資料でも明らかなとおりであります。極めて矛盾のある幹線道路のままであります。特に、この幹線道路は古くからの谷山の幹線道路でありながら、先ほども示しましたように、谷山地区の主要道路ネットワーク図にもありますが、国道二百二十五号から木之下橋付近の約三百二十メートルの区間は、いまだに全く整備計画が立っておりません。この道路は谷山小学校への通学道路でもあります。自転車通行も多い。近くには定員百七十名と定員数も多い保育園もあります。自転車も歩行者も冷や冷やの思いで通行されておりますが、また、側溝のふたはこういう状況です。この側溝の穴に高齢者のつえが挟まって身動きできないんですよ。まさに高齢者を含め、買い物に使う手押しキャリアカーはつえがわりですが、車が通過するのを待って車道側を通行される姿もあります。 まず、現状の認識についてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 木之下慈眼寺団地線は、御指摘の区間が未整備となっており、狭隘で交通量も比較的多く、また歩道が設置されていないことから、歩行者の安全の確保や通過交通の円滑化が図られていない状況であると認識しております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） それではどうするかという点から、先日、周辺の五つの町内会長さん方と協議を行う中で、何とかできないかということで知恵を出し合いました。 そこでまず、市当局と住民代表が同じ目線で現状を見る機会をつくっていただきたい。そして、現状の認識を一致しましょうということになりました。このことを踏まえ、地元町内会長の要望を受けていただくか、市当局の見解をお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 現況の道路は、歩行者の通行や車両交通の面で課題があると考えており、今後、住民代表の方々と現地を確認する機会を設け、現状に対する認識を伺ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 建設局長より具体的な前向きの答弁をいただきました。 次は、地元の町内会の意向としては、「現状の認識を一致した上で、今後の緊急対策と将来への課題を整理をしましょう。その際は、住民も協力すべきは協力をすると、住民と行政が力を合わせて効果的な方策を模索し立案する。これが地元の町内会長さん方の一致した願いであります。このことを含め、当局の基本姿勢について、改めて建設局長の答弁を求めます。
◎建設局長（森重彰彦君） 当該区間は住宅が密集しており、整備に多くの費用と時間を要することから、整備手法について検討を行った経緯はありますが、これまでのところ方針は定まっておりません。今後、関係地権者や地元住民の方々の御意見などを踏まえながら、道路整備に向けた基本的な計画を作成し、効果的な方策により、歩行者の安全確保や交通の円滑化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 地元におきましては、大変危険な状態、狭隘な道路の状態を含めて、いつどうなるのかという不安も非常に強いわけでありますが、ただいまの建設局長の答弁で、計画策定を含めて地元と一緒になってやっていきたいということでしたので、私どもも最大限の努力をしてまいりたいということを申し上げておきます。 新たな質問に入ります。 次は、南鹿児島駅周辺の交通対策の抜本見直しについて、これまでの調査に基づく提案の実現に向けての質問です。 人道橋エレベーター設置のこれまでの工事計画と新年度の事業内容、工事完了時期の見通しについて、まずお聞きをいたします。 平成二十一年第三回定例会で、南鹿児島駅周辺の交通体系の現状の問題点と歩道橋の老朽化問題等を指摘し、それとともに全国の事例の独自調査を踏まえての現状の問題点の指摘を行い、計画実現のための調査費計上を要望いたしました。平成二十二年第四回定例会では、中核市の中で国道、県道、市道に人道橋エレベーターが一カ所もないのは鹿児島だけと改めて指摘をし、その設置の検討を提案いたしました。当時の濱田建設局長は、人道橋エレベーター設置について、用地確保や道路幅員構成等について検討すると答弁され、いよいよ実現への一歩を踏み出しました。そして、一昨年の平成二十五年第四回定例会では、当時の上林房建設局長が、「平成二十四年度に詳細設計等を行っており、歩道橋の階段部のかけかえと交差点改良にあわせて、歩行空間の連続性の確保に努め、歩道橋等の工事に取り組む。その上で、人道橋エレベーターについては、ユニバーサルデザインにも配慮の上、歩道橋と一体的に整備をする。さらに、南鹿児島駅前電停と鴨池谷山線との交差点部を含む周辺歩行空間のバリアフリー化やエレベーターを備えた歩道橋の整備を予定していると答弁をいただいていました。 南鹿児島駅と紫原陸橋を結ぶエレベーター設置を中心としたバリアフリー化を指摘してから五年を経過した今日、関連工事も始まっておりますので、質問の第一は、南鹿児島駅周辺の歩行者の安全対策を中心としたエレベーター設置を含めたバリアフリー対策の計画の概要と平成二十六年度末までの作業状況について答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 南鹿児島駅周辺については、市道郡元紫原線と鴨池谷山線を結ぶ老朽化している階段部をエレベーターを備えた歩道橋としてかけかえるほか、南鹿児島駅前電停前の交差点改良にあわせ、歩行空間の連続性の確保やバリアフリー化を行う計画としております。二十五年度は整備に必要な用地を取得し、二十六年度は歩道橋の基礎工事を行ったところでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 次は、平成二十七年度の事業内容、さらに一連の工事の概成時期について、それぞれ答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 二十七年度は、エレベーターを備えた歩道橋の整備及び南鹿児島駅前電停前の交差点改良に着手し、年度末までに概成する予定でございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） エレベーター設置を含め、今年度末には概成ということで、初めて私もほっといたしております。 次は、あと一点、完成後の事業効果の予測と完成までの想定事業費総額について答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 完成後は、高齢者や障害者の方々を含め周辺の歩行者の利便性が向上するとともに、安全で円滑な通行が確保されるものと考えております。また、事業費は、およそ二億二千万円を見込んでおります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 事業の完成が非常に期待をされます。 次の質問は、昼間動き回る平川動物公園のコアラを目指しての十二月議会での提案後の取り組みと今後の対応について質問いたします。 ドリームワールドや埼玉県こども動物自然公園では、昼間動き回るコアラに大歓声が上がります。昼間動くコアラには、ユーカリを与える量とユーカリを与える時間が決め手となります。それに向けての十二月議会以降の取り組み、コアラ担当の飼育員やユーカリ採取担当含め、ユーカリ保存庫で前日のユーカリを準備する埼玉などでの体制の確保はどうなったのか。また、昼間動くコアラに向けての渡り木の構造の再検討についても要望しておりました。コアラ九頭飼育の平川動物公園では実質二人体制、その中で一人はユーカリの採取を行う。一方、私が現地調査を行った埼玉県こども動物自然公園では、コアラ五頭でテレビ活用での監視や臨時職員を含め七名体制での飼育体制であり、平川動物公園は埼玉県と比較をしても要員が極端に少ないです。これではユーカリを与える時間を午前十一時ごろに変更し、昼間動くコアラへの体制はとれないということが、ことし一月時点でも判明をしました。 私は、建設局にこれまで、いつまで待っても埼玉県こども動物自然公園の教訓は生かせないと改善方を申し入れました。その後、森市長が、公園公社理事長を含め、埼玉県こども動物自然公園に職員を派遣され、現地を調査するよう指示をされておられるようであります。ありがたいことです。その派遣に当たって、私は、埼玉を現地調査した際の写真集を当局に持参し、詳細に説明を行い、別な目線での見方や改善策を期待しておりました。そして、南日本新聞でのコアラ出産ラッシュの先日の報道がありましたので、先週の土曜日の十二時前にカメラを持って一カ月ぶりにコアラに会いに行きました。動物公園の駐車場には、コアラ出産次々の報道の効果か、大阪、京都、広島、宮崎など県外ナンバーの車も目立ちます。そのほとんどがコアラ舎に直行です。しかし、コアラ舎に行ってみますと、相変わらずぐっすりと眠ったまま身動き一つしない、これが平川のコアラでした。これも同様であります。 子供連れや高齢者の方々からも、次々に、「また寝ている」、「子供はどこにいるの」という声が続きます。私は思わず、「まだおなかの中ですよ。六月になったらおなかから手を出したり顔を出すようになるよ、また来てね」と説明して回り、約四十分、寒い中で背中は汗びっしょりです。コアラ舎を見渡しても、「今おなかの中に子供がいるから静かにしてね」の表示も全くありません。私が説明をするだけ。多くの来園者がぐっすり眠ったコアラにがっくりして帰っていかれました。 質問のまず第一は、ユーカリを与える量とユーカリを与える時間が決め手、このことについての見解。 第二に、それに向けての十二月議会以降の取り組み。 以上について、答弁をお願いいたします。
◎建設局長（森重彰彦君） 十二月議会以降の取り組みとしましては、埼玉県などの調査を行ったところでございますが、ユーカリを与える時間については、春の動物公園まつりの開催にあわせて、開始時刻九時三十分を十一時に変更することとしております。また、ユーカリの量については、コアラの年齢や健康状態を勘案しながら、今後検討してまいります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 要員の確保策については、市長を含め、公社等にも要請をこれからもやっていきたいというふうに考えておりますので、頑張っていただきたいと思っております。 次は、動き回るコアラに不可欠な四隅の柱を結ぶ渡り木の設置も不十分なことが一週間前に行ったときに改めてわかりました。 ドリームワールドと埼玉での教訓の一つに渡り木の存在があります。埼玉では、ユーカリの交換時にコアラが座っている柱の一番遠い柱の上のほうにユーカリを結わえつける。すると、直ちに、コアラはそのユーカリを目指して渡り木をぐるっと回り、柱の上に登り、新しいユーカリを食べ始める。これが昼間動くコアラの飼育法であります。渡り木で渡ることにより、腰も足も強くなるのであります。私は、そのための渡り木確保のために、埼玉の動物園で使用していたクヌギの木など、ごつごつした木なら何でもよい。どこかにないかと、市の各局に要請をしました。一月には、水道局の平川浄水場の周りの木々を見て回りました。その後、農林土木所管の山林にクヌギの林があることがわかり、いよいよ渡り木の仕組みが実現すると思っていました。おなかに赤ちゃんのいる雌のコアラとそのほかの雌、そして、雄のコアラも屋内の同じ間仕切りのコアラ舎にいますので、室内での渡り木の作業は若干難しいこともあるなというふうに思いますが、しかし、屋外のコアラコーナーの渡り木の仕組みを見て、埼玉の動物園の教訓が全く生かされていないことに私はがっくりきております。 この件について、埼玉県こども動物自然公園に視察に行かれた公園公社の方々と市当局の協議状況についてお聞かせをいただきたい。さらに、今後の具体的な対応策についても答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 渡り木については、埼玉県の取り組みを参考に、コアラの様子を見ながら設置すると公園公社から報告を受けております。屋内展示場については、出産している個体がいる雌の展示区域などには設置を控えておりますが、若い雄二頭を展示している区域には設置したところでございます。また、屋外展示場については、春の展示開始以降、コアラの様子を見ながら設置してまいります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 渡り木の設置状況について、今、御答弁をいただきました。 実は、つい先ほど、渡り木を渡っている写真をスマホで撮ったという連絡が入りまして、私も何からどうしたらそれが見れるかということでお尋ねをし、わかりましたので、しかるべき時期には、また、市長のほうで記者会見なりで発表していただきたいと思っております。 次の質問は、ブリーディングローンは近親交配を防ぎ、種の保存の視点からも必要です。王子動物園や金沢動物園などへの貸し出しの必要性と現在の貸し出しの状況、また、貸出先での出産状況と平川動物公園への子供コアラの受け入れの可能性と条件について、それぞれお答えいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 王子動物園へは、繁殖が進まず個体数が減少していたことから雄の個体ウルルを、また、金沢動物園へは雌だけとなり繁殖ができなくなったことから、雄の個体ユウキをそれぞれ貸し出しております。貸し出した個体が子供を誕生させた場合、一頭目は本市が所有する条件となっており、王子動物園で二頭が誕生したことから、そのうちの一頭を受け入れることとしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 貸し出したコアラを中心として、子供が早く生まれるように、コアラにこれからも激励の発信を送っていただきたい。私も機会があったらそういうふうにしたいと思っていますが、私の言葉がわかるかどうかわかりませんので、ぜひ当局に要請いたしておきます。 次は、オーストラリアを訪問した機会に、市長も議長も含めて一緒に来園をいたしました。三頭の新規個体の繁殖への期待を持っています。オーストラリアから来た雌のブランディは一月二日に出産、六月ごろには出袋、つまり、外に出てくるという見込みのようでありますが、出産後の状況はどうか、三頭の状況を含めてお答えいただきたいのであります。 答弁願います。 特に出産ということと、おなかの中から出てくる状態を含めた、こういう時期等についても一定のめどがわかっておりましたらお答えいただきたい。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 来園した雄のフランク、ブンダ、雌のブランディの三頭は、当園の環境に適応しており、ユーカリの採食量も十分で元気な様子を見せております。フランクは、ブランディと当園で誕生したココロとの間のペアリングが成功し繁殖に大きく貢献しております。ブンダについては、オーストラリアでの繁殖状況があることから、今後、繁殖に貢献できるものと期待しております。また、ブランディの出産後の状況ですが、母子とも健康で問題なく推移しており、順調にいけば六月ごろには赤ちゃんの顔が見られる見込みでございます。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） オーストラリア訪問を機に来園をした三頭には、本当にかなりの煩悩があります。そういう点では、六月ごろには顔を出すということを聞いて安心いたしました。 コアラ問題の最後に、市長に伺います。 これからも繁殖が進みコアラがふえると思いますが、ユーカリの必要量を確保するため、圃場の確保が必須の条件となります。ユーカリの確保に向け、どのようにして進められる計画を考えておられるのかお聞かせいただきたい。 市長の答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平山たかし議員にお答えをいたします。 平川動物公園のコアラにつきましては、高齢化などにより個体数が減少しておりましたが、昨年二十九年ぶりにオーストラリアから三頭のコアラが来園したことは大変感慨深く、今後、飼育頭数がふえていくことを心から期待しているところでございます。 私といたしましては、コアラの平川動物公園として、広く国内外にアピールするためには、コアラの個体数の増に伴う施設の充実やユーカリの確保が必須となることから、今回、圃場の整備やユーカリの植えかえを進めることとしておりまして、引き続き、コアラの飼育環境の充実に努めていかなければならないと考えております。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 市長より答弁をいただきました。期待をいたしておきます。 次に、アジア象の新規個体の導入について伺ってまいります。 一、国内の動物園における象の飼育状況。 二、アジア象の新規個体導入について、先週土曜日に二頭のアジア象の飼育状況を私も見てまいりましたが、なぜ今回、新規に導入をするのか。 三、アジア象導入交渉の経過。 四、アジア象導入の時期。 五、象舎の施設整備の概要について。 以上、一括して当局の答弁を求めます。
◎建設局長（森重彰彦君） 国内では三十七の動物園で計八十二頭のアジア象が飼育されております。今回の導入は、アジア象が絶滅危惧種で入手が困難であることから、今後の展示の維持を図る目的で行うものでございます。これまでの交渉経過は、カンボジアからアジア象の新規個体を導入できる旨の情報が得られたことから、昨年十二月にカンボジアの上級大臣が本市を訪問された際、新規導入について協議を行った結果、今後、具体的な内容を調整することとなったところでございます。交渉が順調に進めば、導入時期は二十八年中になる見込みであり、来園に合わせて二頭のアジア象が使用する寝室などの増築を行うこととしております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） アジア象自体が少ない動物です。期待をいたしておきます。 新しい質問に入ります。 市街化調整区域における住宅建築に係る開発規模の抑制、対象とする区域の限定については、代表質疑の答弁を踏まえ質問いたします。 初めに、平成九年から指定既存集落制度等による調整区域での建築許可及び開発許可件数の年度ごと、そして、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の施行前後のこの数字の推移について、それぞれ答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 本市では、平成九年度に指定既存集落制度を、十三年度に優良田園住宅建設促進制度を導入しております。また、十六年度には、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例を施行しておりますが、この前後における市街化調整区域の建築許可及び開発許可件数は、それぞれ年平均で九年度から十五年度までが百三十一件、十二件、十六年度から二十五年度までが二百三十四件、三十五件となっております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 市街化調整区域における建築物の増加の状況が明らかになりました。 それでは、市街化区域と違う調整区域内の建物、土地についての課税の違いの内容と年間軽減額の想定について。 また、市街化調整区域内の水路や側溝整備や市道の整備などは、市街化区域並みに対応されているものか。 以上、二点についてお伺いをいたします。 答弁願います。
◎副市長（松木園富雄君） 市街化調整区域内の農業用用排水路等の整備につきましては、流下能力が低下しているところもあることから、地元の要望なども踏まえ、農業振興の観点から、その改善に取り組んでいるところでございます。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 市街化調整区域内の建物、土地につきましては、調整区域ということでの軽減措置はございませんが、都市計画税は課税されません。お尋ねの想定の額でございますが、市街化調整区域については、鑑定評価のないところがほとんどであることや地目により評価方式が異なることなどから、算定は困難なところでございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お尋ねの整備については、地元要望などを踏まえ、地域特性や緊急性などを考慮しながら、排水機能の向上や生活環境の改善などに取り組んでおります。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） この問題の最後に、指定既存集落制度以降の調整区域内の住宅増の状況と条例見直しのスケジュール及び住宅増に起因する小中学校の生徒増、校舎の不足、増改築状況について、年度ごとの推移と、今でも続いている生徒増を見込んでの課題とスケジュールについて、教育長を含む関係当局の答弁を求めます。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 建築許可及び開発許可を合わせた住宅戸数は、年平均で九年度から十五年度までがおよそ百二十戸、十六年度から二十五年度までがおよそ五百六十戸となっており、条例を施行した十六年度以降は著しく増加しております。 条例見直しのスケジュールですが、二十七年度は市民広報紙などで周知を図るとともに、
パブリックコメントや住民説明会を実施し、第三回市議会定例会に条例改正案を提出したいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 校区内に市街化調整区域がある小中学校で児童生徒の増加傾向が見られるのは十九年ごろからで、その主な学校は、中山小、西谷山小、吉野東小などでございます。これらの直近三年間の増加状況を申し上げますと、中山小、七十九人、三十五人、六十四人、計百七十八人、西谷山小、二十人、三十四人、四十二人、計九十六人、吉野東小、四十七人、六人、三十二人、計八十五人となっております。 教室不足の対策としましては、中山小は、十九年度に普通教室四教室、二十三年度に四教室の校舎を増築、二十六年度中には八教室の仮設校舎を設置し、また吉野東小は二十四年度に四教室の仮設校舎を設置しております。なお、児童数の増加の予測が難しいことや校舎増築のスペースが確保できないことなどが課題であり、今後の対応といたしましては、児童数の推移を見きわめながら、必要な施設整備などを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 市街化調整区域内での農業経営が非常に厳しくなっている状況は、私も今、議会選出の農業委員会農地部会におりますから、率直にもう大変だなと、市街化調整区域で農業を営むのは大変だなという気がいたします。そういう点では、学校の運営にもいろんな影響が出てきているという状況がありました。 最後の質問は、谷山駅周辺地区土地区画整理事業での新たな主要道路等としての南清見諏訪線と国道二百二十五号との交差部分の信号システムについてであります。 現在、特に、朝の車の渋滞状況は、谷山電停付近から谷山支所前通りのところまで常時渋滞です。したがって、新しく設置される信号が変わっても交差点内に車が取り残されたままとなるのではないかと危惧します。道路幅員二十一メートルの南清見諏訪線からの車両は、右折も左折もできない状況が想定をされ、国道二百二十五号との交差部分の信号システムには多くの課題があると考えますので、どのような対策を考えておられるのか。さらに、南清見諏訪線を産業道路まで延伸する構想についてもお聞かせいただきたいのであります。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 御指摘の国道二百二十五号の渋滞対策としては、お触れになった交差点を含む近接する三カ所の信号システムの一体的な運用について、現在、県公安委員会と協議を行っております。今後は、南清見諏訪線などの整備状況を見ながら、信号の設置時期も含めて、実施に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。 都市計画道路、南清見諏訪線の延伸については、かごしま都市マスタープランなどにおいて、谷山副都心の交通の円滑化を図るための方策の一つとして位置づけており、公安委員会からも早期延伸の検討について要望がなされております。そのようなことから、当該道路の延伸について、まずは、地元の意向を把握するため、関係町内会などにアンケート調査を実施しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［平山たかし議員 登壇］
◆（平山たかし議員） 国道二百二十五号と南清見諏訪線との交差点部分については、その前後の信号システムの一体的活用を含めた検討というのがないと、二百二十五号と南清見諏訪線とのこの接点だけ考えたら、私は、むしろ、信号システムが麻痺する、その交差点の中に車が入り込んだまま信号が変わるという事態が出てくるのではないかというふうに考えておりますので、十分な検討をお願いをいたしておきます。 それぞれ通告をいたしました質問に答弁いただきました。 今議会の個人質疑を終わるに当たり、一言申し上げさせていただきます。 この本会議場は、私の思い出がぎっしり詰まった場所です。私が議員になりましたのが昭和四十七年、それから四十三年、末吉利雄市長、山之口安秀市長、赤崎義則市長、そして、森 博幸市長と続くこの間、先輩の当局の方々との本会議でのやり取りは思い出深いものがあります。この本会議場もいよいよ四月には新しい西別館に移りますので、今議会がこの本会議場での最後の私の個人質疑となります。思い出が詰まっているこの議場も二十九年度には解体予定のようでありますが、私は、これからも市民に信頼され、活気ある議会にするため頑張るという決意を申し上げ、私の本議場における個人質疑の全てを終わらせていただきます。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、平山たかし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） 次は、桂田みち子議員。 ［桂田みち子議員 登壇］（拍手）
◆（桂田みち子議員） 日本共産党の一人として個人質疑を行います。 最初に、原発問題について伺います。 未曾有の災害となった東日本大震災からあさって十一日で四年が過ぎようとしています。地震や津波の自然災害にとどまらず、福島県では、原発事故が発生し甚大な被害をさらに広げてしまいました。福島第一原発の事故で、故郷や我が家を追われて避難生活を余儀なくされ、長期化する仮設住宅の暮らしで心身ともに疲労の限界に達しています。 安倍首相は、福島の復興なくして日本の再生はないと言います。しかし、政府が福島でやっていることは、福島第一原発事故による損害賠償について、事故から五年となる来年二月で打ち切ろうとしています。さらに政府は、南相馬市における特定避難勧奨地点を解除しました。町には戻れないのに慰謝料だけが打ち切られると住民は途方に暮れています。これが、安倍首相の言う福島の復興なのでしょうか。現地の新聞では、福島の復興なくして日本の再生なしとする安倍首相は、賠償の無期限延期を指示すべきと主張していますが、当然です。 このような福島の現状と課題について、災害から四年たった今、改めて当局の認識を以下伺ってまいります。 一点目、高濃度の汚染水が外洋に流出した問題。 二点目、避難者の数。 三点目、除染の状況。 四点目、福島原発廃炉作業にかかわる労働者の状況。 五点目、事故収束の見通し。 以上、五点についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 今回の汚染水の流出に関しましては、福島第一原発二号機の原子炉建屋の屋上部に高濃度の放射性物質を含む雨水がたまり、降雨のたびに排水路を通じて外洋に流出していたものでございます。このことについては、経済産業省から東京電力に対して総点検をするよう指示がなされているところでございます。 次に、復興庁の取りまとめによりますと、避難指示区域からの避難者は約八万人とされているところでございます。 除染につきましては、法に基づく国の直轄地域十一市町村で除染計画を策定し、そのうち四つの市町村では作業が終了しているところでございます。 廃炉等に従事している労働者につきましては、東京電力によりますと、本年度は平日一日当たり約四千人から約七千人で推移しているところでございます。 福島第一原発事故から四年を経過しようとする現在においても多くの方々が避難生活を送られている状況にあり、汚染水や廃炉対策などについても依然として困難な作業が予想されることから、事故収束にはまだ長い年月を要するものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 汚染水を外洋に流出していた東京電力は、何と一年以上も隠蔽をしていたことも明らかになっています。福島の現状を考えれば、事故収束はされておらず、見通しも立っていないとの認識をお示しいただきましたが、安倍首相は何をもって汚染水はコントロールされていると言うことができるのでしょうか。また、原発事故の避難者は、総体で約十二万人と福島県知事が明らかにしておりますが、このような福島の現状に、政府は思いをはせることができないのか、川内原発、福井県の高浜原発を皮切りに、全国の原発を再稼働させようとしています。 そこで、次に、川内原発の再稼働について伺います。 一点目、三十キロ以遠の本市の避難計画の策定計画がない中で、過酷事故が起きた際に想定される状況。 二点目、火山噴火のリスクについての火山噴火予知連絡会会長である藤井東大教授の見解に対する認識。 三点目、県による住民説明会の開催を求める考えはあるのか。 以上、三点についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） ＵＰＺ外に被害が及んだ際は、本市原子力災害対策避難計画において、ＵＰＺ内の防護措置の基準に照らして対応することになるものと考えております。 火山の噴火リスクにつきましては、現状のモニタリングでは、巨大噴火の時期や規模を予知することは困難などの意見が出されているところであり、
原子力規制委員会に設けられた火山活動のモニタリングに関する検討チームにおいて、今後とも検討がなされる必要があるものと考えております。 次に、県におかれましては、原子力発電に対する県民の理解を促進するため、原子力発電の仕組みや安全性、エネルギー政策等について広く県民を対象とした説明会を開催するものとして、二十七年度に開催のための予算が計上されているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市は、郡山地域を除けば三十キロから五十キロ圏内に市民のほとんどが住んでおられ、過酷事故の際の風向きによっては、放射性物質が流れてくると予想されます。福島の飯舘村が原発より五十キロ圏で甚大な被害を受けていることからも、六十万市民を対象にした避難計画は必要と考えますが、そのような避難計画をつくろうと思えば思うほど現実離れしてくることからも、原発再稼働はあり得ず、人類の手に負えない危険な原発は廃炉しかないということを改めて申し上げておきます。また、
原子力規制委員会が何をもって再稼働できる基準としたのか、県民の多くは納得しておらず認めてもいません。県主催で県民の理解を促進するための説明会の予算が計上されているようですが、市民が納得できるまで何回でも説明会を本市で行うことを求められるよう強く要請いたします。 次に、核のごみ処分問題について伺います。 原発から出る高
レベル放射性廃棄物、いわゆる核のごみの処分をめぐっては、安全性や政策の進め方に対する不信や不安が根強いにもかかわらず、電力業界は二〇〇〇年にＮＵＭＯを設け、自治体からの公募で処分地選びを進めてきましたが、進展がなく、国は基本方針の見直しを行ってきました。 そこでまず、新しい
基本方針改定案について伺います。 一点目、改定前との違い及び今後のスケジュール。 二点目、課題についてのお考えをお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針につきましては、従前の地下深部に最終処分するとの考えに、今後、よりよい処分方法が実用化された場合に備え、地層処分後も回収できるようにすることが追加されたほか、最終処分施設建設地の選定に当たっては、国が科学的に適正が高いと考えられる地域を示し、住民との対話を行う場を設けて合意形成を図ることなどが追加されております。現在、
パブリックコメント手続がとられているところであり、今後、いかに意見を反映させ国民の理解を得ることができるかが課題であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 核のごみの最終処分場は、これまでのやり方では確保できないことから、国が前面に出て適正な場所を決めるとのことです。安倍政権の横暴なやり方がここにもあらわれてきていますが、国民の理解は到底得られるものではありません。 次に、国の基本方針に対して、
日本学術会議が学術の立場から国に政策提言を行いました。
日本学術会議は、独立して職務を行う内閣府の特別の機関で、我が国の科学者の内外に対する代表機関として政府に勧告する権限を持っており、その報告は重いものがあります。 そこで伺います。 一点目、
日本学術会議のこれまでの主な提言について。 二点目、
日本学術会議が政策提言を行うに至った経緯。 三点目、
日本学術会議の国の核のごみ対策で指摘している内容。 四点目、
日本学術会議の政策提言案のポイント。 以上、四点についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君）
日本学術会議は、これまで東日本大震災からの復興政策の改善や原発事故による長期避難者の暮らしと住まいの再建に関する提言を行ってきており、
原子力委員会から審議依頼を受け、平成二十四年九月に高
レベル放射性廃棄物の処分について提言しております。その提言におきましては、原子力発電に関する大局的政策への合意形成に十分取り組まないまま、高
レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは手続的に逆転しており、手順として適切でないという考え方に基づき、高
レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直しや、討論の場の設置による多段階合意形成の手続の必要性などの項目の指摘がなされているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 原発から出る核のごみ対策は、政府と電力会社が明確にすることを原発再稼働の条件にすべきだとする政策提言案を二月十七日、検討委員会で論議し、三月にも正式に公表を行う予定との報道がなされていますが、これは、今後の世論形成や国の政策に大きな影響を与えるものです。核のごみについて学術会議は、原発の再稼働を判断する際、新たに発生する高
レベル放射性廃棄物、すなわち核のごみを暫定的に保管する施設を電力会社の責任で確保することを必要条件とするべきだとする報告書をまとめています。 次に、核のごみ処分について伺います。 一点目、核のごみの処分地をめぐる状況。 二点目、核のごみを安全に処理する技術はあるのか。 三点目、日本全土に存在する核のごみの量と貯蔵場所。 以上、三点についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 高
レベル放射性廃棄物につきましては、国のワーキングチームの報告書によりますと、最終処分地の選定については処分制度の創設以降十年以上を経た現在においてもめどが立っていない状況であり、最終処分の方法としては、地層処分が現時点で最も有望というのが国際的共通認識でありますが、その安全性については十分な信頼が得られていないところであり、代替処分の方法についても検討していくことが必要とされているところでございます。また、保管につきましては、日本原燃によりますと、高
レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターにおいて、平成二十五年二月現在で一千四百四十二本のガラス固化体が受け入れられているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 核のごみはどうしようもない、手の打ちようのないものだということが改めて明らかにされました。 次に四点目、核のごみをリサイクルするプルサーマル計画の状況。 五点目、青森県六ケ所村再処理工場の状況についてお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） プルサーマル計画につきましては、現在その取り組みが進められているところであり、再処理工場は、工場の変更に係る設計及び工事の方法について、平成二十七年二月に
原子力規制委員会から認可されているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 実際には、プルサーマルや六ケ所村再処理工場は稼働しておらず、将来も見通しが立っていないということを厳しく指摘しておきます。 次に、九州電力は、これまでの使用済み核燃料や再稼働でつくり出される新たな核のごみ処分に対してどのように考えているのでしょうかお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 九州電力としては、高
レベル放射性廃棄物の最終処分について国が検討しているところであり、その方針に基づき対応していくこととしているとのことでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 九州電力は、核のごみを排出して莫大な利益を得ているにもかかわらず、みずからは責任をとらない、国に責任を押しつけることだと理解しました。企業の社会的責任を放棄した九州電力と言わざるを得ません。 次に、川内原発再稼働を容認した伊藤鹿児島県知事の核のごみ処分に対する見解をお示しください。 答弁願います。
◎市民局長（幾留修君） 県においては、高
レベル放射性廃棄物の最終処分場に関しては、国が長期的な視点に立ってしかるべき対策等を責任を持って樹立すべきであるとされているところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 伊藤鹿児島県知事も九州電力と同じ見解を示されましたが、再稼働の容認をみずからが下された責任はみじんも感じていないと改めて怒りを感じます。 最後に、核のごみ処分問題が解決できない中での川内原発再稼働は許されないと私どもは考えますが、市長の見解をお示しください。 答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 桂田みち子議員にお答えいたします。 私は、高
レベル放射性廃棄物の最終処分に関しましては、
日本学術会議からも提言が出されているところでありますが、国において、国民の理解のもと、早期に解決すべき重要な課題であると考えております。また、原発の再稼働に関しましては、住民の安全性を確保することが最優先され、安全性が担保されない限り行うべきではないとの考えに変わりはないところでありまして、国においてしっかりと責任を持って判断していただきたいと考えております。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 核のごみ処理一つをとっても安全性は担保されていないことは既に明らかです。立地自治体でなく、再稼働の同意も求められない本市の市長として、国や九州電力に原発再稼働に関しては、住民の安全性を確保することが最優先とされ、安全性が担保されない限り行うべきではないとの考えをしっかり伝え要求すべきだということを強く要請いたします。 新しい質問に入ります。 教育行政の今日的課題を三項目質問してまいります。 まず、道徳の教科化について伺います。 道徳の教科化につきましては、平成二十六年第二回定例会で、教科化の出された経緯や目的、数値による評価ができるのか、教科化に対する意見や懸念について質疑いたしました。その後、ことしになって、文部科学省は、学習指導要領改訂案を示し、
パブリックコメントを行っておりますので、これまでの経過を踏まえ、道徳の教科化の問題点を明らかにさせるため、改めて質問してまいります。 まず最初に、道徳の教科化を提言した教育再生実行会議の目的についてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育再生実行会議の目的は、二十一世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、教育改革を推進するものとされております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 教育長は、本会議でこれまで、いじめ問題等への対応などが道徳の教科化の理由と答弁されておられますが、大津市の事件での調査委員会の調査報告は、道徳教育の限界を認識する必要性を訴えており、さらに、道徳教育の充実ではなく、教師の多忙の解消やチームワークの強化等を提言していることを申し上げておきます。 次に、教育再生実行会議の提言を受けて、中央教育審議会が審議してきた経過と答申内容について伺います。 一点目、第一次安倍政権時にも教育再生会議が道徳教科化を提言しましたが、当時の中央教育審議会が下した判断とその理由について。 二点目は、今回、中央教育審議会が出した答申内容をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 平成二十年の中央教育審議会におきましては、道徳の時間を特別の教科として位置づけ、教科書を作成する必要があるなどの意見が出されましたが、現行の道徳教育を充実強化すべきという判断から、心のノートと副読本の内容、活用方策の一層の充実を図ることが重要であるという答申が出されました。 次に、二十六年十月の中教審においては、道徳の時間を特別な教科として位置づけることや検定教科書の導入、評価に当たっての基本的な考え方についてなど、道徳教育の改善の方向性が示されたところでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 道徳教育は、子供たちの心の内面を育てるもので、検定教科書を使うことや成績をつけることはなじまないことなどで、中央教育審議会が道徳の教科化を一度は見送ったにもかかわらず、再び安倍政権のもと、教育再生実行会議がいじめ対策に名をかりて教科化を持ち出し、それを受けて中央教育審議会が今回答申を出しております。 次に、答申を受けて出された学習指導要領案について、その内容を伺います。 一点目、道徳を特別の教科とされる意味。 二点目、子供たちの道徳性を総合的に把握し評価を文書で記述するとしていますが、具体的にどのように把握されるのでしょうか。 三点目、教科化に伴い、検定教科書の導入が言われておりますが、何を基本につくられるのか。 以上、三点答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 道徳の時間は、各教科と共通する側面がある一方で、学級担任が担当したほうが望ましいことや、数値による評価はなじまないことなどから、教育課程上も各教科とは異なる新たな枠組みとして特別の教科・道徳を設けたということでございます。 次に、子供たちの道徳性については、指導の狙いや内容に照らし、ノートや作文、発言や行動の観察、面接など、さまざまな方法で評価することが示されているところでございます。 次に、道徳の検定教科書は、学習指導要領に示された目標や内容等をもとにつくられることになります。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 詳細にわたった項目をどのように教え、その結果、どれだけ理解ができ、身についたか。とても多忙な先生方が把握できるとは思えません。 次に、現在行われている道徳教育のあり方について、授業時間、教員免許の有無、成績の評価をそれぞれお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 道徳の時間は、小中学校の全学年で週一時間行われ、年間では、小学一年が三十四時間、その他の学年は三十五時間であり、数値などによる評価は行わないことになっております。また、道徳に関する教員免許はございません。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 現在の道徳教育のあり方を示していただきました。せんだって、教育に関する勉強会に参加する機会があり、小学校の先生の道徳教育実践例を聞かせていただきましたが、そのときの資料にとても印象的な文章がありましたので、少し紹介したいと思います。 「子供たちに一番大切なものは何と問うと、いろいろなものが返ってきますが、結局のところ命に落ちつきます。子供たちは命の大切さを知っているのです。私たち教師に課せられた役割は、その子供たちの命という答えに対して、あらゆる学習を通して、より豊かで科学的な、そして実感ある後ろ盾、すなわち、根拠を獲得させていくことであろうと思うのです」とありました。現在行われている道徳教育の一事例ですが、お話も含めて、現場の先生方の工夫や努力の様子がよくわかりました。道徳教育は、国家が特定の価値観を押しつけるのではなく、憲法的な人権、人間の尊厳、平和などの価値を子供たちにきちんと伝えることです。そして、いじめや差別や貧困に抗して、人間の尊厳と誇りを全ての子供に保障する仕組みと、力と愛情を持った社会だと子供たちが実感できる学校、クラス、地域、社会を子供の生活の基礎につくり出す必要があります。 次に、道徳の教科化に対しては、さまざまな懸念や指摘が教育関係者、マスコミ等で発信されていますが、その主なものをお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 道徳の教科化に関しましては、新聞報道等によりますと、「評価されることによって、子供は表面的によい子を演じるのではないか」とか、「考え、議論する道徳となり得るのか」などといった意見があるようでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 懸念や指摘をお示しいただきました。教育学専門の東京学芸大准教授、大森直樹氏は、教科化の弊害について、道徳を養うことは必要だが、生活の中で反復しながら身につけるもので、意図的、計画的にすれば建前になる。建前が大きくなれば子供たちが教師の望むものは何かと考え、本当の表現ができなくなるおそれがあると指摘しております。 次に、御答弁いただきました懸念や指摘に対しての教育長の見解と対応をお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 道徳の教科化に関するさまざまな意見につきましては、新たな教科に対する不安や心配だと捉えております。今後、教科としての道徳の学習指導要領が作成され、学校における道徳教育の充実が図られるのではないかと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 道徳の教科化問題は、文部科学省が科学的根拠のない一方的な価値観を決め、国の定めた教科書を教え込むものです。また、道徳の教科化に対して戦前の愛国心教育の復活を危惧する声があります。教育現場で道徳復活に反対してきた元教師の方は、戦前教育の反省がなされないまま、子供に教える徳目を引き継ごうとしている。教科化後は子供を厳しく評価するだろうし、評価する先生の負担も重くなると警鐘を鳴らしておられます。政治主導の今回の道徳の教科化は、安倍首相が望む戦争できる国づくりの一つであり、到底容認できるものではないということを申し上げておきます。 次に、公立小中学校の統廃合について伺います。 公立小中学校の統廃合の動きは、戦後間もなくの一九五六年から既に全国で始まっており、平成の大合併時にも進められ、この十年で既に小中学校の一割に当たる三千校が統合されています。地域コミュニティーの核としての重要性からすればゆゆしき問題だと考えます。 そこで、この問題を検証する立場で、中央教育審議会での審議内容や本市のこれまでの取り組みを伺ってまいります。 一点目、学校規模適正化が課題となる背景。 二点目、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の位置づけについて。 三点目、統合か存続かの判断はどこが行うのか。 以上、三点について答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 少子化が進む中、学校規模適正化は、小規模化による教育的観点での懸念がある一方、学校が持つコミュニティーの核としての役割を考慮して検討しなければならないという課題がございます。 次に、この手引は、その内容を機械的に適用するものではなく、市町村が主体的に検討する際の参考資料として活用することが求められているものでございます。 統廃合につきましては、教育委員会で決定し、それを受けて学校設置条例を改正することになります。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 統廃合の判断はどこが行うかということは大変重要な点ですので、市町村自治体の判断だということを確認させていただきます。 次に、本市のこれまでの取り組みについて伺います。 一点目、全国では、これまでの十年間で既に一割に当たる三千校の統廃合がなされていますが、本市においては、合併後の十年間、公立小中学校の統廃合はされておられません。このことは、小規模校の持つ重要性を認識されておられることのあらわれでもあるかと考えますが、まずは、その理由をお示しください。 二点目、本市の複式学級、一学年一学級の学校のある地域の特徴について。 三点目、地域コミュニティーの核としての性格への配慮について、本市の取り組み及び効果についてお示しください。 以上、三点答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市はこれまで、特に小規模校におきましても、個に応じたきめ細かな指導、主体的な学習の機会を生かした指導の充実に取り組んできたところでございます。 次に、複式学級のある小学校は、吉田、宮、本城、花尾、東桜島、黒神、桜峰、平川、錫山、生見、一倉の十一校で、中学校は黒神の一校でございます。また、一学年一学級の小学校は十校、中学校は四校ございます。この十年間で児童生徒数が二〇％以上の減少が見られる地域に多いようでございます。 次に、多くの学校が防災の拠点として避難所に指定されており、また、地域行事や学校行事を通した住民の交流の場としての役割を持つものでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市の複式学級の多くは、合併した旧五町のうちの四町の学校です。合併をめぐる論議の中で、人口減や過疎化に拍車がかかる点などが憂慮されましたが、現在、地域活性化住宅等の取り組みで対策がとられております。 次に、合併後十年間、統廃合されなかったことへの教育長の評価について伺います。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 小規模校におきましても、少人数を生かした個に応じた指導がなされ、また特色あるカリキュラムが編成されてきたことにより、それぞれの学校で一定の成果を上げているものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 私は、身近なところで小規模校を見てまいりました。子供一人一人としっかりと向き合っての教育は、ほかの学校でも三十人学級にする必要性を強く感じております。 国は、行政改革の方針のもと、経費節減や効率性を求めますが、学校教育にはなじまないものです。本市におかれましては、今後も小規模校のよさを大事にしていただき、統廃合は行わないことを要請いたします。 次に、教育委員会制度に伴う総合教育会議の設置について伺います。 一点目、総合教育会議の概要と目的。 二点目、総合教育会議での市長と教育長の役割について。 三点目、昨年、参議院の文部科学委員会で、総合教育会議について審議されておりますが、その際に協議対象として適切でない事項を日本共産党の田村智子参議院議員が確認しております。その内容もあわせてお示しください。 答弁願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 総合教育会議は、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、本市教育の課題やあるべき姿を共有しながら、教育行政を推進するために設置するもので、教育行政の大綱の策定、教育条件の整備などの重点的に講ずべき施策、緊急時に講ずべき措置等について協議・調整を行うものでございます。 総合教育会議は、市長が招集し、教育長が教育委員会の構成員として出席いたします。この会議では、予算の編成、執行権限等を有する市長と教育行政を担当する教育委員会という対等な執行機関同士が協議・調整を行い、双方が合意した事項については互いにその結果を尊重することとされております。 法案の審議がなされた二十六年六月の参議院文教科学委員会では、協議対象にすべきでない事項として、教科書の採択や個別の教職員人事などが示されております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 市長と教育長の役割についてお示しいただきました。 総合教育会議で何を取り扱うかは国の通知で示されております。なお、緊急な場合、教育長が教育委員会を代表し、市長と二人だけで協議して物事を決めることができますが、教育長は教育委員会の意思に拘束されるもので、勝手に振る舞うことはできないことも通知には明記されております。また、お示しいただきました事例のほかに、国会においての審議内容の事例のほかに、市長がみずから属する党派の主義主張に偏した教材を学校で使用することや、あるいは主義主張に偏した教育の実施を求めるということも協議すべきではないとの見解も示されていたことをつけ加えておきます。 次に昨年、教育長は、国会で新教育制度が教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保するため、教育委員会の職務権限については従来どおりとされているので独立性は確保できるものと考えているとの議会答弁をなされましたが、今回、改めてこれまでの教育委員会の独立性や合議体としての機能は担保されるのか伺います。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 新制度移行後は、教育委員長の職は廃止されますが、構成員の数に変わりはなく、引き続き合議制の執行機関であるとともに、教育委員会の職務権限については従来どおりであることから、独立性及び合議体としての機能は担保されるものと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 総合教育会議については、これからその内容が決められていきます。教育関係者を初め多くの方々が心配されている、教育行政への政治の介入を許さず、自由と自主性を守る立場で、ぜひとも貫かれることを要請いたします。また、私ども
会派も、今後とも民主的で住民自治の組織としての教育委員会を今後も求めることを表明いたしまして、この質問を終わります。 新しい質問に入ります。 家庭ごみ有料化などのごみ減量施策について伺います。 清掃事業審議会は、清掃事業の円滑な運営と健全な進展を図るため、一般廃棄物処理の手数料や減量化、資源化及び廃棄物の適正処理の推進に関することなどを審議するため、条例に基づいて設置されていますが、平成二十六年度は三回の審議会でごみ減量施策の検討をされた旨の報告が市議会環境文教委員会になされました。その報告書によりますと、ごみ減量施策の有効な手段として、有料化についても提言の中に盛り込むことが確認されたと記してありました。議会におきましても、これまで家庭ごみの有料化については質疑がなされ、本市としても審議会の提言等を踏まえる中で、各方面から総合的に検討し、有料化の是非を含め基本的方向性を見きわめたいとの考えが示されています。 今後、審議会での有料化提言が予想されることから、本市のごみの現状や課題、分別収集や資源化等など多面的な取り組みを検証する立場から、ごみ減量施策について伺ってまいります。 まず、清掃事業審議会での審議について、一点目、清掃事業審議会で出された意見の中で、ごみ有料化を危惧する意見はなかったものか。 二点目、有料化によって想定される課題はどのようなことがあるのか伺います。 答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 清掃事業審議会では、ごみ有料化の必要性の議論の中で市民の負担感に関しての意見もあったところでございます。また、有料化の課題としては、市民の合意形成や低所得者対策のほか、不適正排出などへの対応についての意見が出されております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 さきの代表質疑での環境局長の御答弁では、審議会で家庭ごみの有料化を求める声が多いとのことでしたが、その中でも有料化で市民の負担を危惧する意見があったことが示されました。また、想定される課題では、市民の合意形成、低所得者対策のほか、不適正排出などへの対応について明らかになりました。 次に、中核市におけるごみ有料化の状況について伺います。 一点目、現在、有料化を行っている自治体。 二点目、家庭ごみの排出量が少ない自治体の全国上位十市にランクされている自治体で有料化しているところ。 三点目、有料化以外のごみ減量施策の主な取り組み。 以上、三点お示しください。
◎環境局長（藤山幸一君） 中核市で有料化を実施している都市は、秋田市、長野市、大分市など十市でございます。家庭ごみの少ない中核市上位十市では、那覇市、長野市、旭川市の三市が有料化を実施しております。有料化以外の主な取り組みとしては、生ごみの堆肥化や資源物回収活動に対する補助金の交付、ごみ減量推進員等の配置、ごみ減量出前講座の開催などがあるようでございます。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 ごみ有料化は、中核市四十三市のうち十市で有料化していること。また、家庭ごみの少ない全国上位十市には、有料化の自治体は三市のみだということが示されましたが、有料化によってごみ減量が進むとは必ずしも言えないことを示していると考えます。そもそも、ごみ処理は自治体の仕事です。廃棄物処理法第六条の二、「市町村は、一般廃棄物処理計画に従つて、その区域内における一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収集し、これを運搬し、及び処分しなければならない。」となっており、ごみ減量の施策としてのごみ有料化は、住民の幅広い理解や合意が必要だということを申し上げておきます。 次に、本市のごみ減量施策の現状と課題について伺います。 まず、ごみの現状と課題について、一点目、これまでの主な取り組み。 二点目、ごみの排出量の推移。 三点目、ごみ処理コストの推移。 四点目、ごみ減量を進める上での課題。 以上、四点についてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） ごみ減量施策のこれまでの主な取り組みについては、ごみを十五種類に分別収集し、十六品目の資源化を行っているほか、粗大ごみ収集の有料化を実施し、ごみの排出抑制を図っております。また、資源物回収活動や生ごみ処理機器設置に対する助成のほか、ごみ出しマナーや分別徹底を啓発する３Ｒ運動を推進するなど、市民意識の向上にも取り組んできたところでございます。 家庭系ごみの市民一人一日当たりのごみ排出量の推移を平成二十一年度からの五年間について順次申し上げますと、七百十二グラム、七百十三、七百十九、七百四、六百九十九グラムとなっており、ごみ排出量は横ばい傾向となっています。また、ごみ処理コストの推移を過去五年間について、ごみ処理費用を市民一人当たりの額に換算したもので順次申し上げますと、八千三百五十四円、八千五百一、八千四百五十八、八千百十五、八千百十八円となっており、ごみ処理コストは微減傾向となっています。 ごみ減量を進める上での課題については、ごみ量の増加により処理経費の負担や最終処分場の延命化に影響が及ぶことを市民に実感してもらう広報・啓発や、家庭系ごみの四割を占める生ごみの水切りなどの減量化に向けた取り組みをさらに進めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市のこれまでのごみ減量の取り組みにより、ごみの排出量やごみ処理費は横ばい傾向、あるいは微減傾向との結果が示されました。また、ごみ減量化の課題として、今後のごみ量の増加を考えるならば、市民の負担増で不適正なごみ出しや不法投棄が懸念される有料化ではなく、市民参加型の取り組みが必要ではないでしょうか。ちなみに、平成二十四年度一般廃棄物処理実態調査を見ますと、十市のみが有料化している中核市四十三市の一人一日当たりのごみ排出量平均値は六百三十六・三グラムですが、二〇〇二年より有料化した宮崎市は六百八十七・二グラム、二〇一二年より有料化した秋田市は六百八十七・五グラムと平均値より多い状況が示されております。 次に、捨てればごみも分ければ資源となる分別収集について伺います。 一点目、本市の資源化率の推移と課題認識についてお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 資源化率の推移を過去五年間について順次申し上げますと、一九・五％、一九・二、一七・七、一五・八、一六・一％となっており、微減傾向でございます。課題としては、燃やせるごみの中に古紙やプラスチック容器類などの資源物の混入が見られることから、分別の徹底が図られるよう、市民意識のさらなる向上に努めていくことが必要であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 本市の資源化率は、お示しいただいた数値を比較すれば決して微減傾向とは言えません。さらに、課題認識で、資源ごみが燃やせるごみに混入している状況を市民意識の向上としていますが、当局の分別収集を徹底させる取り組みがもっと必要かと考えます。なお、日本全体の一般廃棄物のリサイクル率は、環境省の「日本の廃棄物処理」によりますと、平成二十三年度は二〇・四％です。 次に二点目、資源化率日本一を競っている鹿児島県の志布志市と大崎町は全国から注目を浴びていますが、この両自治体の取り組みについての当局の認識と評価についてお示しください。 三点目、ごみの資源化の取り組みこそごみ減量につながり、ひいては住民の意識向上につながることになるのではないでしょうか、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 志布志市と大崎町については、生ごみや資源ごみなどを住民みずからごみ集積所に持ち込んで、地域役員の指導のもと、きめ細かく二十七品目に分別しており、住民が主体となって再資源化を進めた結果、国内外から注目を集め、高い評価を受けている取り組みであると認識しております。このことは、地域住民のごみに対する意識が高まり、ごみの減量化・資源化の実践に大きくつながった事例であると考えております。 資源化の取り組みについては、適正分別を徹底することで市民のごみに対する関心を高め、結果として減量化を図ることにつながる面もあると考えております。あわせて、物を大切にしたり、繰り返し使うなど、ごみの発生抑制を主体とした３Ｒ運動を推進していくことも必要であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 志布志市や大崎町では二十七品目の分別を住民が主体となってされており、資源化率は七〇％を超えていると仄聞いたしますが、やはり、行政との協働の取り組みや信頼関係が培われた結果ではないでしょうか。 最後に、これまでの質疑を通じて、私ども
会派といたしましては、ごみ問題解決は有料化ではなく、徹底した分別によるごみ減量にまずは取り組むべきだと考えますが、当局の見解をお示しください。 答弁願います。
◎環境局長（藤山幸一君） 今後のごみ減量施策については、三月十八日開催予定の清掃事業審議会からの提言を受け、その内容を踏まえて、市としての基本的方向性を見きわめてまいりますが、その検討に当たりましては、有料化の是非のほか、分別のあり方やごみ減量につながる市民の取り組みに対する支援策なども含めて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 今後、審議会の答申を受けて慎重な検討がなされるようですが、有料化は家計に重い負担になります。安倍政権の庶民には還元されない経済政策や昨年四月の消費税増税、年金の引き下げ、医療費や介護保険料の値上げなど、市民生活が一層厳しさを増している今日、暮らしで欠かすことのできないごみ処理までもが有料化されることはとんでもないことと言わざるを得ません。 ごみ有料化の是非やごみ減量施策のあり方など、今後も議会での質疑を通じて、私ども
会派の提案をさせていただくことを申し上げ、新しい質問に入ります。 吉田地域のまちづくりについて伺います。 まず、街区公園の整備についてです。 私は、平成二十四年と二十五年の二回、市民の身近にあり、災害時の緊急避難場所としての役割もある街区公園の管理体制や整備計画について個人質疑をさせていただきました。その際に、吉田地域牟礼岡団地内の街区公園内の使えないトイレの改修や危険な遊具、壊れた水道等の改修とともに、牟礼岡団地以外の吉田地域にも街区公園整備を要望いたしましたので、その後の取り組みを伺います。 一点目、牟礼岡団地内の中央公園は、トイレの改修工事がなされたと承知しておりますが、中央公園以外のトイレの改修の計画について。 二点目、本名町の（仮称）大原公園整備計画が新年度予算に計上されておりますので、その内容をお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 牟礼岡団地内で現在、トイレが利用できる公園は三公園あり、このうち、牟礼岡中央公園のトイレは二十六年度に改修を行いました。残りの二公園については、現時点では改修の計画はないところでございます。 （仮称）大原公園は、多目的広場や遊具、トイレなどを設置することとしており、二十七年度に整備工事を行い、二十八年三月末の完成を予定しております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 街区公園は、災害時の緊急避難場所でもありますので、トイレ改修の計画策定を要望いたします。 次に、吉田公民館の改修について伺います。 一点目、公民館改修の特徴と内容について。 二点目、供用開始の予定と利用料金の考え方。 三点目、新たな特徴を生かした公民館利活用の考え方。 以上、三点についてお示しください。 答弁願います。
◎教育長（石踊政昭君） 吉田公民館の改修内容につきましては、エレベーターの設置や図書室の拡充、トイレの洋式化と老朽化した調理室の内装改修などを行ったところでございます。 次に、三月中に準備作業を行い、四月上旬に供用開始を予定しております。利用料金につきましては、これまでと変更はないところでございます。 次に、バリアフリー化などの改修により、高齢者や障害者、子供たちにも利用しやすい施設になったことから、今後、公民館だよりなどを通じて広報を積極的に行い、利用促進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 大規模改修工事でエレベーターの設置や図書室の拡充、トイレの洋式化、調理室の改修がなされ、利用される住民の方々も喜ばれることと思います。なお、図書室が以前より広くなるとお聞きしましたが、今後、本の蔵書をふやすことや子供たちが本を読む喜びが感じられるような取り組みを要望いたしたいと思います。 最後の質問に、真砂町の郡元団地の移転料等の助成について伺います。 一点目、郡元団地の移転促進を行う理由について。 二点目、現在居住しておられる世帯数とその方々への説明状況及び今後のスケジュール。 三点目、転居に対しての本市の対応。 以上、三点についてお示しください。 答弁願います。
◎建設局長（森重彰彦君） 郡元団地は、建設後五十二年が経過して老朽化が進んでおり、現況調査を行ったところ、耐震性能が不足し、設備などにもふぐあいが生じている状況でございます。これらの状況や当団地が公営住宅ではないことなどを総合的に勘案し、入居者の安全確保などの観点から、可能な限り早い段階で入居者の移転を促してまいりたいと考えております。 当団地には、現在、十八世帯が入居しております。入居者に対しては、本年二月十日に説明会を開催し、参加した十七世帯に現況調査の結果や移転先としてあっせんする市営住宅などについて説明を行ったほか、欠席した一世帯にも、後日、個別に説明を行っております。今後は、入居者の意向調査を行った上で、できる限り希望に沿う形で移転に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。 移転に当たっては、公募によらず優先的に入居させるよう配慮するほか、移転料の支払いを行うこととしております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］
◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。 長年住みなれた家を離れるのは何かと心配もあるかと察しますので、希望に沿った形で取り組まれますよう要望いたします。 以上で、個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、桂田みち子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 一分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時三十四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成二十七年第一回定例市議会に当たり、私は、民主市民クラブの一員として個人質疑を行ってまいります。 鹿児島聾学校のある草牟田二丁目地域は、戦災復興の都市整備が国道三号線沿いを中心とする一部が実施されただけで、城山団地との間の約八割は戦前のままの街並みと道路形態となっております。それゆえに狭隘で迷路のような道路となり、私道も多く点在し、火災や緊急のときには大変な地域でもあります。住宅密集地の中で三光学園は既に更地となっております。 平成二十七年四月一日に鹿児島聾学校が下伊敷へ移転します。鹿児島聾学校は、草牟田地域にある広大な公共空間であります。草牟田二丁目は、二月一日現在、一千五百三十六世帯、三千四十六人が暮らす人口密集地でもあります。住民からは、この残された広大な聾学校跡地と三光学園跡地を地域の生活環境の整備改善対策に活用してもらいたいとの切実な願望、要望があります。一番の願いは、火災時に救急車がスムーズに来られる市道拡幅工事をしてほしいとの願いです。もう一つは、草牟田二丁目には、大災害や地震、水害などのときに利用できる都市公園並びに防災避難公園を兼ねた公園を新設してほしいと願っております。 既に、校区公民館審議会や町内会連合会から、県と市に対し要望書を提出されております。できるだけ早く県市合同による（仮称）鹿児島聾学校・三光学園跡地検討委員会を設置していただき、地域住民の願いをかなえていただきたいと要望しております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、鹿児島聾学校・三光学園の敷地面積は幾らあるのかお聞かせください。 第二点、鹿児島聾学校が果たしてきた役割と評価をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 鹿児島聾学校及び三光学園跡地の敷地面積は、合わせて約二万四千平方メートルでございます。 鹿児島聾学校は、幼稚部からの早期教育など特色ある教育活動を行っており、本県における聴覚障害教育の中心的役割を担ってきていると考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 鹿児島聾学校・三光学園跡地が二万四千平方メートル、約七千二百七十二坪と広大な跡地であることが明らかになりました。聾学校が聴覚障害者教育に果たしてきた役割は大きなものがありました。下伊敷に移転されてもさらなる充実した教育を期待しております。 次に、第三点、鹿児島聾学校がある草牟田二丁目周辺地域の現状認識と跡地の評価についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 同校の周辺地域は、甲突川左岸の平たん地とそれに連なる丘陵地で構成された都心部に隣接する閑静な住宅地であり、今回の施設移転により生じる跡地は一定の面積を有しており、有効な利活用が期待される土地であると考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 聾学校跡地周辺は都心部に隣接する住宅地であり、一定の面積を有する土地であり、有効な利活用が期待される土地であるとのことがわかりました。 次に、第四点、昭和十一年六月に草牟田に移転してきてから、七十九年間、障害者教育の拠点としての歴史を閉じることになります。鹿児島県は移転後の学校校舎をどう活用するのか。それとも解体し、更地にしてから跡地活用計画を進めていくのか。県はどのような跡地活用をされようとしているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 県によりますと、校舎等については、二十七年度の早い時期に解体工事に着手することとしており、解体後の敷地については、隣接する三光学園の跡地とあわせて、全庁的な検討委員会において関係部局とも連携を図りながら、売却も含めた利活用を検討してまいりたいとのことでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 県としては、平成二十七年度の早い時期に解体工事に着手するとともに、全庁的な検討委員会を設置され、売却も含めた利活用の検討をするとの答弁をいただきました。 次に、第五点、どのように敷地を活用するのか。第一義的には県が主導するものでしょうが、市街地にある貴重な土地であります。隣接地は土砂災害指定地域にも指定されて、それにも増して狭隘で危険な道路や木造住宅の密集地域でもあります。できるだけ早く、今申し上げました地域住民の思いを実現するために、県市合同による鹿児島聾学校・三光学園跡地活用検討委員会を設置すべきだと考えます。 そこで、県に対して強く要請すべきだと考えますが、本市の決意をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎
企画財政局長（久保英司君） 当該跡地の利活用につきましては、土地所有者である県が住民意向を踏まえながら検討されるべきものと考えており、その動向を見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 聾学校跡地利活用については、県が住民意向を踏まえながら検討を進めていかれるとのことですが、地域実情に即した検討が進められるように、見守るだけではなく積極的に働きかけるように強く要請を本市からもお願いいたします。 次に、防犯カメラ・監視カメラの設置について質疑を行います。 川崎市で二月に起きました中学一年生の殺害事件でも防犯カメラに事件前後が映し出されておりました。多発する犯罪に対し、今日では欠かすことのできない防犯カメラ・監視カメラの役割の必要性が論じられております。また、各施設を守るためと防犯の抑止力としてはなくてはならないものになってきております。 本市が主催されております安心安全まちづくり推進会議においても、市管理の施設など防犯カメラを設置するように求める意見が出され、今後、論議をしていくことを確認されております。商店街やマンションを初め、今日では、個人の自宅まで防犯カメラ・監視カメラが設置されているのも珍しくなくなりました。一方、プライバシー保護の面から、懸念や監視社会になると危惧されるとの意見もあります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、防犯カメラ・監視カメラの目的、効果、功罪についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（幾留修君） お答えいたします。 防犯カメラ・監視カメラは、犯罪の未然防止や施設における安全管理などを目的に設置されており、犯罪の抑止や犯罪発生時における客観的な立証などに有効であるとされる一方、お触れになられたようにプライバシー権の侵害や監視社会につながるのではないかなどの懸念もあるところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 犯罪の未然防止や施設における安全管理にはなくてはならないもので、有効に機能するように注意も払わなくてはなりません。 次に、第二点、防犯カメラ・監視カメラの運用基準について、どうあるべきかお尋ねいたします。 公共施設への設置基準と運用状況はどうあるべきかお聞かせください。 商店街等に設置されている防犯カメラ・監視カメラの設置基準と運用状況はどのようになっているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（幾留修君） 現在、公共施設への市の設置基準は定めていないところでございますが、防犯カメラ等を設置するに当たっては、県が定める防犯カメラの設置及び運用に関する指針に基づき、個人のプライバシー保護に配慮した適正な運用が必要であると考えております。 また、商店街につきましては、それぞれ独自に要領等を定めて運用しているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 公共施設への市の設置基準の定めはなく、県が定めている基準を運用されております。 次に、第三点、防犯カメラ・監視カメラの活用についてお伺いいたします。 本市における公共施設の設置施設と台数についてお聞かせください。 本市の防犯カメラ・監視カメラに対する活用基準があるのか。また、運用、活用に対する基本的な考え方をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（幾留修君） 本市における公共施設の設置施設と台数でございますが、二十六年六月の調査では、庁舎や教育、文化施設など六十八施設に五百九十六台設置しております。 また、本市では防犯カメラ等の活用基準は定めていないところでございますが、現在、市安心安全まちづくり推進会議において、設置や運用等のあり方などについて検討を進めており、今後、一定の方向性が示されるものと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市における公共施設への設置台数が六十八施設、五百九十六台設置されていることが明らかにされました。これだけ多くの防犯カメラが設置されている現状と、事件・事故があった場合のことを考慮すると、ぜひ本市独自の防犯カメラ・監視カメラの設置と運用基準をつくられるように要請をいたします。 次に、定期観光・産業・グルメ・夜景等を楽しむコース設定について質疑を行います。 観光は本市のリーディング産業とも言える産業の一つの大きな柱であることは言うまでもありません。本市の定期観光事業は、西郷銅像や城山、仙巌園等々を回るコースであります。観光客も多種多様な思いを持ちながら本市に来られております。 そこで、当然のことながら、観光関係者も、行政も、論議、検討、研究を推進されていることと思いますが、改めて提案させていただきます。 そこで、以下お伺いいたします。 第一に、現在運行しているかごしま歴史探訪コース、桜島自然遊覧コースの定期観光コースの利用状況をお聞かせください。 第二に、本市には焼酎工場、かるかん工場等々の地域地場産業がたくさんあります。産業見学体験コースの設定と状況はどのようにされているのかお聞かせください。 第三に、郷土料理のグルメ店で薩摩料理を食べて夜景を楽しむ定期観光コースの掘り起こしはできないものでしょうか。例えば、薩摩料理のうんまかもんを食べてから、城山はもとより、桜島フェリーに乗り、錦江湾の洋上から夜景、桜島湯之平展望所から見る市街地の夜景を楽しむ定期観光コースを掘り起こし、新設するお考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎副市長（松木園富雄君） お答えいたします。 本市では、焼酎、かるかんの工場見学や夜景を楽しむモデルコースを観光パンフレットで紹介をしているほか、食を楽しむ“美味のまち鹿児島”魅力づくり事業の実施やシティビューに夜景コースを設定しているところでございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 定期観光バスの利用者数を二十三年度から二十五年度まで順に申し上げますと、かごしま歴史探訪コースは、一万八百七十五、七千二百三十七、六千二百八十九人、桜島自然遊覧コースは、一万七千六百六十一、一万一千三百、一万九十三人でございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市への観光客が堅調に推移する中で定期観光バス利用者数が減少しております。本市にある魅力を掘り起こし、新たなコース設定に向けた関係機関と協議・検討をお願いいたします。 次に、ラピカの利用状況と利用促進対策及び販売戦略について質疑を行います。 ラピカは、バスに乗るときこれほど便利なものはありません。私もよく利用させていただいております。若者から高齢者まで、料金支払いにつり銭がなく、ばたばたせずにスムーズに乗りおりできます。市民の方から、ラピカは便利だが、他の都市の交通機関やＪＲなどへの利用拡大をぜひ論議してもらい、拡大してほしいとの意見をいただいております。 そこで、お伺いいたします。 第一に、本市のラピカの利用状況と利用促進販売戦略をお聞かせください。 第二に、ラピカを他都市などの交通機関やＪＲなどでも利用拡大はできないものか。また、連携方策は検討し、論議されているのかお聞かせください。 第三に、ラピカはいつから販売され、現在まで何枚発行されていますか。東京駅の百周年記念「Ｓｕｉｃａ」は、購入にお客様が殺到し、混乱するほどの人気でした。 そこで、本市においても、今回、交通局のマスコットに「バスでん仮面」が決まりました。市民が何としても欲しくなるようなラピカとコラボした記念ラピカの発行を市電・市バス施設移転に伴い企画し、営業販売戦略を行う考えはないものかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 ラピカの利用状況を乗車料収入に占める割合で申し上げますと、約六割でございます。また、利用促進に当たりましては、市電・市バスの車内放送や局ホームページ、市政出前トークなどにおいて、プレミアや乗り継ぎ割引など、便利でお得なラピカの広報に努めているところでございます。 次に、他都市ＩＣカードとの相互利用につきましては、ラピカを共同で導入した民間バス事業者と協議の上、システム全体の再構築が必要であり、それぞれ相当額の費用を要することから、情報収集は行っているものの、具体的な検討には至っていないところでございます。 次に、ラピカにつきましては、十七年三月から発売し、二十六年十二月までに約二十五万七千枚を発行しているところでございます。ラピカの券面は、民間事業者との共通デザインとなっていることから、市電・市バス施設移転に伴う記念ラピカの単独販売は考えておりませんが、局移転を記念した一日乗車券やラピトレカを二十六年十月から販売しているところでございます。 なお、「バスでん仮面」につきましては、今後、パンフレット等の中で活用したいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 ラピカの利用状況は約六割との答弁でした。あと一歩踏み出した周知宣伝戦略を求めたいと思います。 私たちに要望の強い、他都市ＩＣカードとの相互利用は、経費面やシステム面で相当額の費用がかかるようです。ぜひ情報収集から多面的な検討を要請いたします。 ラピカの発行枚数は二十五万七千枚との答弁でした。交通局施設移転に伴い記念ラピカの発行はできないものかと期待しておりましたが、残念です。「バスでん仮面」の有効利用を図る中で、増収増益を期待しております。 次に、家庭の教育力の向上と学校との連携対策の状況と現状について質疑を行います。 家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供たちが基本的な生活習慣、生活能力、豊かな情操、他人に対する思いやり、善悪の判断などの基本的な倫理観、自立心、社会的なマナーなどを身につける、地縁的なつながりの希薄化など、家庭や家族を取り巻く社会状況の変化の中で家庭教育力の低下が指摘されております。 先月起こりました川崎市での中学一年生殺害事件の一連の報道を見ましても、家庭、学校、地域との連携の重要性が痛感されております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、二月に川崎市で起きました中学一年生殺害から学ぶべき教訓は何があるのか。また、本市の現状と対応、対策はどのようにされているのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 今回のような事件を未然に防止するためには、日ごろから学校や家庭、警察等関係機関が十分に情報共有を図りながら密接に連携して対応していくことが大切であると考えております。 また、本市の学校では電話連絡や家庭訪問などを繰り返し実施しており、現在、本人の所在や状況を把握できていない児童生徒はいないところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市においては、不登校生徒はいるが、本人の状況を把握できない生徒はいないとのこと。少し安堵いたしました。 次に、第二点、本市における家庭教育の状況と分析はどのように調査され、分析されているものかお聞かせください。 第三点、本市の家庭教育への支援と取り組み体制についてもお聞かせください。 第四点、子供の基本的な生活習慣と学校での育成に向けた対策についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市の家庭教育につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から、家庭で親子の会話がなされ、宿題や復習をしている児童生徒が全国に比べ多い状況であると捉えているところでございます。 次に、市ＰＴＡ連合会との共催による家庭教育充実研修会や全ての小中学校での家庭教育学級、父親セミナーにおいて、しつけや親としての接し方等に関する学習の支援に取り組んでいるところでございます。 次に、学校におきましては、健康観察や生活ノート、教育相談等を通して児童生徒の生活習慣を把握し、家庭生活のしおりなどをもとに個々に応じた指導を行っております。また、保護者には学級ＰＴＡや学校だより等で規則正しい生活をするよう啓発しているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市の家庭では、親子の会話がなされ、宿題や復習をしている生徒が全国に比べて多い状況にあることは喜ばしいことです。市ＰＴＡ連合会、家庭教育充実研究会や家庭教育学級、父親セミナーにおいてしっかりしつけや親としての接し方を学習されていることは心強いことです。学校では家庭生活のしおりなどをもとに個々に応じて指導を行っておられる、心強いことです。さらに生徒の個性に即した指導をお願いいたします。 次に、第五点、睡眠時間が少ない生徒が多く存在していると聞いております。睡眠時間が少ない子供たちは学習態度や習得にどのような影響が起こっているのかなどを含めて、本市の指導と現状及び学校での対応についてお聞かせください。 第六に、「早寝早起き朝ごはん」の国民運動が全国的に推進されております。本市における推進に向けた取り組みと成果及び課題をお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 本市児童生徒の睡眠時間につきましては、全国学力・学習状況調査の結果から、毎日決まった時刻に就寝、起床している割合が全国とほぼ同じでございます。 睡眠不足は学習態度などに影響を与えることから、睡眠時間の確保を含めた生活習慣の確立について、教育委員会では、学校訪問や各種研修会等で指導するとともに、各学校は生活ノートの点検等をもとにして家庭への働きかけを行っているところでございます。 次に、「早寝早起き朝ごはん」運動につきましては、県や市ＰＴＡ連合会と連携を図りながらその意義と必要性について啓発するとともに、家庭教育学級において基本的生活習慣の確立に関する学習支援に取り組んでいるところでございます。成果としましては、ＰＴＡの各種研修会等において健康チェックカードを活用した実践が報告されるなど、全体としての意識は高まってきておりますが、一部の家庭に浸透していない面もあることから、今後も継続して啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 睡眠不足は学習にも健康にも悪い影響を与えます。第一義的にはしっかりと家庭で生活習慣を身につけさせるべきですが、学校としても、生徒指導はもとより、家庭にも絶えず呼びかけをお願いいたします。 次に、子供たちへの読み聞かせ活動と子供たちの読書について質問をいたします。 本年度予算の中に、新たな児童文学の創作講座を開催するとともに、すぐれた作品の出版に対し助成をするほか、小学生を対象とした読み聞かせ会を実施しますとの提案がされております。 本市のある小学校では、自己の読書目標冊数を掲げ、十二月末で全校生徒八〇・三％となり、百冊を超えた生徒が三百二名、六四・八％の児童が達成して、一人平均百四十五冊となっていると示されておりました。また、他の小学校では、保護者が各教室に出向き子供たちに読み聞かせを行い、子供たちに感動と喜びを与えていると聞いております。 そこで、お伺いいたします。 第一に、読み聞かせ活動の目的、意義、またその効果についてお聞かせください。 第二に、本市の小学校での読み聞かせを行っている小学校数とその内容と位置づけ、活動の現状と課題についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎教育長（石踊政昭君） 読み聞かせ活動は、子供が本と出会うきっかけづくりや読書の楽しさを体験することを目的としており、親子の関係を一層深めたり、読み手と子供たちの間に信頼関係を築けるという意義がございます。また、これらの活動を通して、子供の情緒や想像力を育むという効果が期待できるところでございます。 次に、本市では、七十八全ての小学校で絵本等の読み聞かせや紙芝居などを教職員や読み聞かせボランティアの方々が教育活動として実施しており、活動の回数や人数は学校によってさまざまでありますが、読み聞かせの時間やボランティアの確保等が課題となっているところでございます。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 本市の小学校七十八校全て読み聞かせを行っておられ、大変有意義なことだと思います。課題は、時間やボランティアの確保とのことですので、地域での協力者の掘り起こしをお願いいたします。 次に、第三点、新年度に予定されている小学生を対象とした読み聞かせ会については、これまでの読み聞かせ活動の一つの変化と捉えていると思うが、その具体的な実施内容と期待するものについてお聞かせください。 第四点、知は力なりと言われておりますが、本市の小中学生の読書の状況と年間読書量についてお聞かせください。 以上、答弁を願います。
◎市民局長（幾留修君） お触れになりました読み聞かせ会につきましては、本市に根差した文学振興の新たな取り組みとして、全ての校区公民館におきまして夏休みなどに五回程度、ボランティアの方々の協力をいただきながら実施するもので、さらなる子供の読書活動へのきっかけづくりになるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 各学校におきましては、読書冊数の目標を設定して朝読書や読書週間の充実に取り組んでいるところでございます。 また、本市小中学校における、過去三年間の年間平均読書冊数を二十三年度から順に申し上げますと、小学校が百九、百十五、百十九冊、中学校が二十八、二十八、二十九冊となっております。 以上でございます。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 答弁をいただきました。 学校や校区公民館、そして、ボランティアの方々と連携を図りながら実施するとのことです。さらなる読書活動の推進が図られることを期待いたします。 次に、鶴丸城の御楼門復元について質疑を行わせていただきます。 本市には他都市に見られるような門前町や城下町としての街並みは見られません。本市は薩摩藩の中心地であり、明治維新をなし遂げた人々が暮らしを育んだまちでもあります。 私は、維新のまちに誇りを持ちながら、埋もれている本市の歴史や文化、伝統の掘り起こし活動を行ってまいりました。大きな一つの目標である鶴丸城の御楼門を復元することを夢見て、平成十八年三月二十一日に鶴丸城の城門を復元する会を結成し、実現を果たすためにさまざまな活動と取り組みをしてまいりました。 平成二十七年第一回市議会定例会に当たり、市当局は、補正予算で鶴丸城御楼門の復元への取り組みに対する支援を行うために、鶴丸城「御楼門」復元実行委員会等により設立予定の建設主体にオブザーバー参加するとともに、一億五千万円寄附を行うとの提案がされ、可決されました。まことに時宜を得た画期的な英断だと高く評価し、深く感謝申し上げます。 御楼門が復元することにより、明治維新をなし遂げた本市らしい歴史観光振興と郷中教育に役立ち、貢献するものと信じて疑いません。また、このことにより新たなまちづくりのモデルケースになることを希望している一人です。 そこで、お伺いいたします。 森市長は、この民間人を中心とした長年の鶴丸城御楼門復元活動への取り組みの経過をどのように見られ、評価されているのかお聞かせください。また、復元実現への今後の本市の支援体制をお聞かせください。 今回の復元事業は、市民を中心とする活動を官と民が協働して行った初めてのケースではないでしょうか。今後の市政運営やこれからの歴史観光振興や本市らしい魅力あるまちづくりなどについて、どのような影響を与えていくと思われるのかお聞かせください。 以上、答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 片平孝市議員にお答えをいたします。 鶴丸城御楼門復元につきましては、新たな官民連携の手法として、これまで民間主導で多くの地元企業、市民、県民と連携した取り組みが建設に向けた協議会設立という復元への大きな前進につながったものと考えております。今後におきましても、引き続き、本市としても支援をしてまいります。 今回の復元の取り組みは、本市の歴史・文化ゾーンに新たな魅力が加わり、地域活性化につながるとともに、今後、民間主導での地域特性を生かした魅力あるまちづくりを進めていくモデルになるものと考えております。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） 森市長の答弁をいただきました。 これまでの民間主導で取り組みがなされた協議会設立という進め方が復元へ大きく前進したものと高く評価をしていただき、感謝申し上げます。これからが本番となります。今後とも引き続き支援していただくとの力強い森市長の答弁をいただき、心強い限りであります。心より感謝を申し上げ、御礼を申し上げたいと思います。 今後、本市のまちづくりのモデルとして、官民主導での地域特性を生かした魅力のあるまちづくりの手本となることを期待しております。 以上もちまして、私の個人質疑の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、片平孝市議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時 十一分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 小森 のぶたか...