平成２７年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第十一号 平成二十七年三月二十三日（月曜）午前十時 開議第 一 第一五八号議案
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件第 二 第一〇六号議案ないし第一五七号議案第 三 第一五九号議案
鹿児島市議会委員会条例一部改正の件第 四 第一六〇号議案
鹿児島市議会会議規則一部改正の件第 五 陳情に関する件第 六 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君
政務調査課長 谷 口 克 弘 君
議事課主幹 議事係長 船 間 学 君
委員会係長 西 田 慎 一 君
議事課主査 上 久 保 泰 君
議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 松 元 幸 博 君
市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君
企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君
健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君
病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君
総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君
危機管理部長 山 下 正 昭 君
市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君
福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君
経済振興部長 圖 師 俊 彦 君
観光交流部長 山 口 順 一 君
農林水産部長 児 玉 格 君
建設管理部長 塚 田 称 也 君
都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君
建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君
交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君
船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年三月二十三日 午前十時 開議
△開議
○議長（
仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（
仮屋秀一君） この際、報告をいたします。 今議会に陳情一件の追加提出がありました。 この陳情については、参考送付いたしましたので、御報告いたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第一一号のとおりであります。
△第一五八
号議案上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一五八号議案
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案については、提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、第一五八号議案
人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件を採決いたします。 本件については、同意することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は同意することに決しました。
△第一〇六号議案─第一五七
号議案上程
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第二 第一〇六号議案ないし第一五七号議案の議案五十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の審査報告を求めます。
△
市民健康福祉委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） まず、
市民健康福祉委員長の審査報告を求めます。 ［
市民健康福祉委員長 松尾まこと君 登壇］
◆
市民健康福祉委員長（
松尾まこと君）
市民健康福祉委員会に付託されました議案二十三件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一〇六号議案、第一〇九号議案ないし第一一二号議案、第一一四号議案、第一一八号議案、第一一九号議案、第一四三号議案中関係事項、第一四八号議案ないし第一五〇号議案の議案十二件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一〇六号議案 人権啓発に関する
懇話会条例制定の件につきましては、
質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、本件は法律上の同和対策が終了している中、
同和対策審議会を廃止し、その代替措置として女性、子供、
障害者等に係るさまざまな人権問題に対する人権教育・啓発に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するため、十五名の委員で構成する懇話会を設置するものであるが、
懇話会委員に
同和団体関係者の参画が検討されていること。二点目に、懇話会では、人権教育・啓発に関する
基本計画の推進について審議されるが、人権問題を
差別意識の問題に矮小化し、
差別意識を持っている国民に教育と啓発によって人権尊重の理念を理解、体得させることは、国民・市民の内心の自由に介入し、憲法の思想・良心の自由、表現の自由などの人権を逆に侵害する危険さえ生み出しかねないこと。三点目に、懇話会では、
基本計画に位置づけられている同和問題についても審議されることになるが、
基本計画では、同和問題について、
差別意識の解消はいまだ十分とは言えないとし、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、積極的に推進する旨述べられており、
差別意識の解消という極めて観念的な概念による教育と啓発が市民に強制されることになること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一〇九号議案ないし第一一二号議案及び第一一四号議案の
介護保険法に係る省令の一部改正に伴い関係条文の整理等を行う議案五件につきましては、同様の改正を行う第一〇八号、第一一三号及び第一一五号ないし第一一七号議案との一括質疑を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、「要支援一・二の高齢者を
保険給付の対象者から除外し、新総合事業に移行させるための法改正に伴う
条文整理等であることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一一八号議案
介護保険条例一部改正の件及び第一四九号議案
介護保険特別会計予算につきましては、一括して質疑を交わしておりますので、申し上げます。 初めに、今回、第六期となる二十七年度から二十九年度までの
保険料率が改正されるが、新たな保険料はどのようになるものか、また、所得段階が第一段階の低所得者の
保険料軽減が図られることから、その内容について伺ったところ、今回の改正では、全ての所得段階において保険料が増加することになり、一人平均年額一万四百円程度ふえると試算している。また、第一段階の保険料については、基準額に対する割合を従来の〇・五から〇・四五とすることにより、保険料が年額三万四千六百円から三万一千二百円となり、三千四百円の負担軽減が図られるということであります。 次に、
介護保険制度が
社会保険制度である以上、その負担は被保険者や利用者にはね返ってくるが、この負担増を食いとめるため、当局としてどのように対応されるものか伺ったところ、
保険給付費の増に伴い、被
保険者等の負担はかなり大きくなっている状況にあることから、国の負担割合の
引き上げ等について、
全国市長会を通じて要望しているところであり、引き続き国の状況等を注視する中で適切に対応していきたいと考えている。 なお、一般会計からの繰り入れについては、法令上禁止されてはいないが、国からの通知等で適切ではないとの見解が示されていることから、本市としても行う考えはないということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、まず、第一一八号議案についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、本条例改正は、保険料を現行の九段階から十二段階とし、第一段階の保険料を基準額の〇・四五倍に当たる年額三万一千二百円、最高は十二段階で基準額の二・二倍に当たる年額十五万二千三百円とするなど、十四万六千二百三十九人の一号被保険者に平均年間一万四百円の負担増をもたらすこと。二点目に、
消費税増税に伴う
社会保障の充実の一環として、国において、低所得者の軽減強化を図る予算措置がなされ、本市では、約一億二千万円の低
所得者保険料軽減繰出金が計上されたが、その軽減効果は、第一段階で一人
当たり年間三千四百円にすぎず、第五期の保険料である年額二万九千二百円と比較してみても、第六期は年間二千円の増加となっており、
消費税増税の影響を最も受ける低
所得者対策として不十分であること。三点目に、保険料の引き上げを抑制するためには、
国庫負担率を引き上げて支援を強化するか、または本市独自で一般会計から繰り入れる方策が考えられるが、そのような検討がなされず、全て被保険者である市民に負担が転嫁されていること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一四九号議案について、第一一八号議案との一括質疑を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、本議案は大幅な保険料の引き上げを前提とした予算であり、三年間の
保険給付費の増加分が一号及び二号被保険者の保険料にはね返ってくるという
介護保険制度の構造的な問題が改めて明確となった予算であること。二点目に、今後の
保険給付費の増加を抑制する制度改悪を前提にした予算であり、
保険サービスを受ける権利の侵害につながる予算であること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「本議案については、
社会保障・
税番号制度システムに関連する予算が計上されていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一一九号議案
保育所条例一部改正の件につきましては、
児童福祉法の一部改正等に伴い、
市立保育所の保育料等について定めるものであるが、本市は、子ども・
子育て支援新制度における
保育料算定に当たり、
年少扶養控除の見直しを考慮した再計算を行わないこととしており、このことにより子供が三人以上の世帯においては、所得階層が上がり保育料の負担増が生じるケースも想定されることから、そのような事態を招くことのないよう本市独自で再計算を行うべきではないか伺ったところ、再計算については、市町村の判断により
経過措置を設けることができるとの見解が国から示されており、その対象を新制度施行前から入所している児童のみとした場合に平等性に欠けることや、二十七年二月時点で本市を除く中核市四十二市中、五市が
経過措置を設けるものの、県の
多子軽減策とあわせ
経過措置を設ける市は一市だけであることなどから、再計算は行わないこととしたということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「条例改正に伴い、二十七年度の保育料が規制で定められることになるが、
年少扶養控除の見直しを考慮した再計算は行わないことにより、多子世帯においては、保育料の負担増が生じる場合も考えられることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一四三号議案
一般会計予算中関係事項について申し上げます。 初めに、第二款総務費におきましては、避難行動要
支援者避難支援等事業の概要について伺ったところ、同事業は、災害時に自力避難が困難な避難行動要支援者の名簿及び
個別支援計画を作成し、支援に必要な情報を消防や警察、
町内会等の
避難支援等関係者と共有することで
支援体制の充実を図るものであり、二十七年度は、地図情報と連動した要
支援者管理システムを導入するとともに、調査結果をもとに作成した名簿の配布などを行う予定であるということであります。 次に、同事業により
支援体制の構築が図られることになるが、昨今、
町内会加入率が低下する中にあっては、実際に災害が起こった際の連絡等を含め初動体制が重要になってくると思料されることから、このことに対する当局の見解について伺ったところ、災害への対応に当たっては、特に
東日本大震災や
阪神淡路大震災のような大災害の際に、行政による公助が力を発揮できなかった一方、隣近所の力、いわゆる共助が非常に力を発揮したことを踏まえ、この事業を実施することとなったものであり、御指摘のとおり、初動体制を初め、いかにしてその実効性を高めていくかということが課題であると認識している。同事業の推進に当たっては、関係団体と情報の共有を図っていくこととしているが、特に、
地域コミュニティーの核である町内会に対しては、
地区別防災研修会等を通じて案内を行うとともに、御理解と御協力をお願いするなど、さらに緊密な連携が図られるよう意を用いていきたいということであります。 次に、
コミュニティビジョン推進事業については、各校区において
コミュニティ協議会の設立が本格的に始まり、二十七年度は二十八校区で同協議会が設立される予定であるが、設立が
予定どおりに進まなかった場合、その後の展開に大きな影響が出てくると思料することから、設立が
予定どおり進むためにどのように取り組んでいくものか伺ったところ、
地域コミュニティ協議会の
設立支援等に当たっては、各協議会の
コミュニティプラン策定に係る経費等に対して補助を行うほか、これまで六人だった
地域連携コーディネーターを十三人に増員し、各支所に配置することとしている。二十八年度以降の
設立スケジュールを勘案すると、二十七年度は正念場であると認識していることから、設立に当たってのより具体的な手順や疑問に対する丁寧な説明に努め、地域の方々と一緒になって取り組んでいきたいということであります。 次に、同協議会の設立に当たっては、地域の
基礎的組織である町内会の活性化が不可欠であるが、近年の
町内会加入率は年々低下し、危機的な状況にあることから、
加入率低下の歯どめに向け、今後どのように取り組んでいくものか伺ったところ、
町内会加入率の低下については、地域住民の方々が町内会の必要性や魅力を実感していないことが大きな原因ではないかと考えている。本市としては、町内会の意義や必要性等を周知するためさまざまな支援策を講じているものの、現在のところ成果が上がっていないことから、他都市の状況や成功事例を研究していく中で、
地域コミュニティーの最も基礎的な組織である町内会に重点を置いた取り組みを強力に推進していきたいということであります。 次に、
住民基本台帳ネットワークシステム運用経費及び
コンビニ交付による
証明発行事業については、同
システムが運用開始された十五年度以降の
住基カードの発行枚数及び二十六年一月に開始された
コンビニ交付の
証明発行件数はどのようになっているものか、また、国は同
システムを導入するメリットとして、全国どこでも住民票の写しを請求できるということを強調していたが、広域交付の件数を把握しているものか伺ったところ、
住基カードの発行枚数は、本年一月末で累計四万六千五百三十一枚、全市民に対する割合は七・六五％となっているが、二十六年一月の
コンビニ交付開始後は新たに七千三百二十六枚と大幅に伸びている。また、
コンビニ交付の
証明発行件数は開始後の一年間で八千六百七十件となっており、本市の
証明発行件数、約八十二万四千件の一・〇五％となっている。 なお、広域交付については、市外の住民が本市において交付を受けた件数が年間四百件超あるが、本市の市民が市外で交付を受けた件数については把握していないということであります。 次に、
個人番号カード交付事業については、
社会保障・
税番号制度において利用される
個人番号カードの交付に係る事業であるが、同事業の推進に当たっての
基本的考えとあわせ、同カードの
交付見込みについて伺ったところ、本市としては、国の考えに沿って、できるだけ多くの市民に同カードを取得していただきたいと考えており、今後、同カードの活用意義を含め、市民の理解促進に向け広報等を充実していくこととしている。 また、同カードの
交付見込みについては、交付を開始する二十八年一月から三月までの三カ月間で四万二千枚、全市民に対する割合を六・九一％と見込んでおり、開始後五年間では国の
方針どおり八〇％の交付を目指すこととしているということであります。 次に、
社会保障・
税番号制度については、今後、民間における利用拡大も予定されており、
プライバシー侵害の危険性が高まることが懸念されるが、このことに対する見解について伺ったところ、国においては、法律上の規制や
システムへのアクセスに制御をかけるとともに、個人情報は一括管理ではなく各機関がそれぞれ分散して管理するなどの対策を講じるなど、セキュリティーに関しては万全を期すとの考えが示されているということであります。 次に、第三款民生費におきましては、
臨時福祉給付金支給事業については、同給付金の対象者数並びに事業費に占める事務費の割合はどのようになっているものか、また、二十六年度の同給付金については、未申請の多くは高齢者であると思料することから、二十七年度はこのことを踏まえ、どのように取り組まれるものか伺ったところ、対象者数については、二十六年度と同じく
市民税均等割の非課税者など約十三万人を見込んでおり、事業費に占める事務費の割合は約二二％となっている。 また、二十六年度の申請状況を分析したところ、
支給対象者全体に占める高齢者の割合は約半数であるのに対し、未申請者に占める割合は約四分の一となっていることから、一概に高齢が理由ではなく、障害者や外出困難な方も含まれているものと考えられるところである。したがって、今回の支給に当たっては、これらの方々に対する申請支援に取り組んでいきたいと考えているということであります。 次に、
障害福祉サービス給付事業については、六十五歳以上の障害者に対しては原則として
介護保険サービスの提供が優先され、
介護保険で提供できないものは
障害福祉サービスで対応するものと理解しているが、実際の運用において障害者の実態に即していない面があり、徹底を図るよう国が自治体に通知している。その趣旨は、個々の障害者のニーズを把握し、機械的に
介護保険サービスに切りかえることなく対応することを求めていると受けとめているが、当局も同様の認識か伺ったところ、おただしのとおり、障害者の実態を把握し対応することは大切であると認識しており、六十五歳に達した障害者の方が
障害福祉サービスの相談等に来られた場合には、丁寧な説明に努め、真摯に対応していきたいと考えているということであります。 次に、移動支援事業については、
介護保険制度や重度訪問介護、同行援護等の利用者は対象外となっており、六十五歳以上の障害者が苦慮していると仄聞することから、改善を図るべきではないか伺ったところ、同事業については、中核市の三分の二が全身性障害者に対象を限定している中で、本市は身体障害者第一種の方等を対象としている。本市における全身性障害者の数が約二百人から二千人の間と推計されるのに対し、第一種の方は約一万八千人であることからも幅広く対象者を捉えて実施してきていると認識している。 一方、財源については、国・県がそれぞれの予算の範囲内で補助することとされているが、その割合は年々低下しており、市の負担はふえてきているところである。 このような状況を踏まえると、本市として六十五歳以上の方々を対象とすることについて検討を行ってはいるものの、財源の確保が見込まれない中で実施することは大変厳しい状況にあると考えているということであります。 次に、子育て世帯臨時特例給付金支給事業については、二十六年度に引き続き、同給付金を支給するものであるが、二十六年度と比較し変更になった点並びに対象児童数について伺ったところ、今回の変更点については、支給額が対象児童一人につき一万円が三千円に変更されるとともに、
支給対象者については、二十六年度は対象外であった臨時福祉給付金の
支給対象者及び生活保護の被保護者も対象とされたところである。また、対象児童数については、基準日である本年五月三十一日における六月分の児童手当の受給対象児童、約八万人を見込んでいるが、基準日より後に出生あるいは死亡した児童は対象とならないということであります。 次に、放課後児童健全育成事業については、児童クラブの対象を小学六年生まで拡大するが、教育委員会が取り組んでいる新・郷中教育推進事業が二十七年度から週一日、全学年を対象に全ての小学校区において実施されることとなり、既に実施中の十校についても段階的に新しい内容へ移行するとしていることから、このことが放課後児童健全育成事業に及ぼす影響をどのように認識し、対応されるものか伺ったところ、国から放課後子ども総合プランが示されたことを受け、教育委員会と二十六年八月から協議を重ね、本年二月十三日に対象学年を減らすことなど、新・郷中教育推進事業の見直し方針について説明を受けたところである。 その結果、これまで新・郷中教育推進事業を実施してきた十校においては、新四年生を事業の対象外とされたが、調査の結果、そのうち五校においては、対象外となった新四年生が定員を超えているなどの理由により、児童クラブにも入れないことが明らかになったところである。 今後は、教育委員会と連携するとともに、学校や地元の協力をいただく中で、児童クラブの年次的な施設整備等に取り組んでいきたいと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、国民保護法制関連事業については、同法に関する研修会への参加旅費等が計上されているが、同法は外国からの武力攻撃などを想定し、地方自治体等の職員に加え、一般市民を訓練等に総動員することを目的に制定された法律であり、外国と二度と戦争をしないと決めた我が国の平和憲法の目的にそぐわない法律であること。また、川内原発の再稼働が強行されようとしている中、本市の国民保護計画において、同原発に対する危機管理体制が全く検討されていないこと。二点目に、同和対策推進助成金については、昭和五十三年から同和協議会に対し運営に要する経費が長年にわたり助成されているが、当局が本市を含む中核市等四十六市を調査したところ、特定の同和団体に助成を続けているのは、本市を含め九市にすぎない。また、国の地対財特法が十三年度末に失効しているにもかかわらず、今なお、同団体にのみ助成が続けられている。また、二十五年度は同団体に対し百九件の相談が寄せられているとのことであるが、その相談内容と同和問題との関係性は不明で、心理的差別の解消に向けた啓発につながっているのか疑問であること。三点目に、
住民基本台帳ネットワークシステム運用経費、
コンビニ交付による
証明発行事業及び
個人番号カード交付事業については関連する事業であるが、第一に、我が会派は、住基ネットワーク
システムについては、市民のプライバシーを侵害する危険性と同時に、
社会保障・
税番号制度を導入していくためのインフラ整備であると指摘し、反対してきた。本年十二月をもって
住基カードの交付を廃止し、かわりに二十八年一月から
社会保障・
税番号制度に基づくマイナンバーを全市民に交付していくための予算が計上されているが、住基ネットワーク
システムの目的が
社会保障・
税番号制度を確立していくためのインフラ整備であったことは明らかである。第二に、十五年から始まった
住基カードの発行枚数は、十二年経過した本年一月末現在、四万六千五百三十一枚であり、全市民に対する割合はわずか七・六五％にすぎない。また、二十六年一月の
コンビニ交付開始後、新たに七千三百二十六枚の
住基カードが発行され、
コンビニ交付件数は八千六百七十件とのことであるが、二十五年度の交付実績は、各種証明書発行総数、約八十二万四千枚の一・〇五％にすぎない。さらに、住基ネットワーク
システムのメリットとして、全国どこからでも
住基カードで住民票の写しが請求できるという広域交付があるが、本市における他自治体の住民の利用件数は、二十五年度は四百五十二件、逆に他自治体において本市の市民が広域交付を利用した実績は把握していないとのことであり、住基ネットに投入されてきた莫大な税金に見合ったメリットや利便性が発揮されているとは言えないこと。第三に、本年二月、延岡市で市職員二名が業務上の理由もなく、住基ネットの専用端末で著名人や同窓生の名前を検索したという報道がなされたが、改めて住基ネットワーク
システムがプライバシーの侵害につながる
システムであることが明らかになった。第四に、本市は二十八年一月から特設会場等を設置し、
個人番号カードを本庁や支所の窓口で交付するが、二十八年三月までのわずか三カ月で四万二千枚、市民の六・九一％に当たる
個人番号カードを交付し、国が示す五年間で八割の交付目標について、本市でも達成を目指すとのことであるが、十二年間で
住基カードが七・六五％の普及にとどまっていることを踏まえると、現実的とは言えない目標である。また、
個人番号カードを申請するかどうかは本人の自由であり、強制されるものではないとのことであるが、
個人番号カードについて多くの市民に周知されていない中、半ば強制的に申請せざるを得ない事態が生じることが十分懸念されること。第五に、
社会保障・
税番号制度は、さまざまな個人情報、例えば、生活保護、児童福祉、障害福祉などの福祉情報、さらには、住民記録、税務、国保、年金、
介護保険、児童手当、後期高齢者医療などの個人情報を庁内だけでなく、他の行政機関や将来的には民間部門ともつなぎ、情報の連携を図っていく
システムである。氏名、生年月日、住所等の情報に限定される
住基カードとは比較にならないほどの大量の個人情報が本人の知らないところで利用される危険性を否定することはできず、セキュリティーを確保すべき範囲が余りにも広範囲にわたり、単なる法的規制だけで保護することは不可能である。また、
個人番号カードに内蔵されるＩＣチップの容量について、国から非公表との見解が示されたことからも明らかなように、国は、これから莫大な国民の血税を投入して費用対効果も示さないまま個人番号制度を構築し、全国民の個人情報を最終的には一元管理できるような監視国家体制づくりを目指していると言っても過言ではないこと。四点目に、
臨時福祉給付金支給事業については、第一に、
システム改修費用等を含む事務費が二億九百六十六万八千円、総事業費に対し約二二％も計上されていることは問題であり、そもそも消費税率一〇％への引き上げ中止を決定していれば計上する必要のなかった予算であること。第二に、消費税率の引き上げは食料品だけでなく、電気・ガス・水道・交通費、衣料品、子供たちの文房具類など市民生活の全般にわたって物価上昇などの負担増を及ぼすため、その効果を期待することはできないこと。第三に、ひとり暮らしで年間九十六万五千円以上の給与収入のある市民は、住民税均等割が課税されるため、給付の対象外となるなど低所得者に配慮したものとは言えないこと。五点目に、特別障害者手当等支給事業については、特別障害者手当等の改定に当たり、本来なら物価変動率二・七％を適用すべきであるにもかかわらず、年金等の特例水準解消のために〇・三％引き下げ、一千三十九人の受給者に二・四％の改定を行うことは、
消費税増税による物価高を正しく反映しない改定であること。六点目に、
障害福祉サービス給付事業については、六十五歳に達した障害者のサービスについて、単に
介護保険制度を優先するのではなく、厚生労働省の通知にもあるように、個々の障害者の実態に応じて適切なサービスが提供されるよう給付調整を行うべきであるが、本市では、障害者の実態に即さない不適切な対応事例が見られるとともに、地域生活支援事業の一つである移動支援事業について、
介護保険制度、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度
障害者等包括支援の利用者は対象外としていること。七点目に、子育て世帯臨時特例給付金支給事業については、そもそも消費税率の引き上げが実施されなければ不要な事業である。また、消費税率の引き上げは食料品だけでなく、市民生活の全般にわたり物価上昇などの負担増をもたらすため、同給付金は子育て世帯の負担軽減にはつながらないこと。さらには、基準日の翌日である二十七年六月一日以後に生まれた児童や死亡した児童、児童手当における特例給付対象児童は対象外となり、給付を受けることができないこと。八点目に、施設型給付費については、子ども・
子育て支援新制度に基づく保育所、幼保連携型認定こども園等の計百三十三の施設に給付されるものであるが、四月から幼保連携型認定こども園を運営する学校法人の経営状況について県に開示請求を行ったところ、「当該法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」との理由から、ほとんどの内容が不開示とされたところであり、これらの施設の情報が適切に開示されるのか、疑念が払拭できないこと。九点目に、児童扶養手当については、本来なら物価変動率二・七％を適用すべきであるにもかかわらず、年金等の特例水準解消のために〇・三％引き下げ、延べ八万四千百四十八人を見込んでいる受給者に二・四％の改定を行うことは、
消費税増税による物価高を正しく反映しない改定であること。十点目に、福祉総合情報
システム運用・改修経費については、一億三千八百二十三万六千円のうち約七千万円は
社会保障・
税番号制度に対応するための
システム改修経費であるが、同制度はプライバシーの侵害や成り済まし等の犯罪を完全に防止できないことに加え、具体的なメリットも費用対効果も示されないまま新たな国民負担が求められること、さらには、税や
社会保障の分野での徴税強化や
社会保障給付の削減の手段にされかねないこと等の問題を含んでおり、今後の生活保護行政にも悪影響を及ぼすことが想定されること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「一年間の市民生活に直結する大事な予算であり、これらが適正に執行されることにより、市民福祉の向上が図られるものと考えている。あわせて審査の過程において、各委員から予算の執行に当たっての要望や意見が出されたところであり、これらの要望等について、今後当局において最大限配慮されることを期待し、本件については賛成したい」という意見、次に、「一点目に、
個人番号カード交付事業については、官民における際限なき利用拡大といった不安を払拭することができず、ＩＴ技術の進展等を踏まえると、意図的に分割管理をしていくことが重要ではないかと思料する。また、カードに内蔵するＩＣチップの容量も示されず、任意といいながらも将来的にはカードの携帯が不可避となるような状況すら想定されること。二点目に、福祉総合情報
システム運用・改修経費については、
社会保障・
税番号制度に対応するための
システム改修経費が含まれていること。三点目に、生活保護法による扶助費については、この間、切り下げが行われてきているが、その算出根拠については実態と異なる状況等が続いていること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一四八号議案 国民健康保険事業特別会計予算につきましては、二十七年度から保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されることから、このことによる本市国保財政への影響等について伺ったところ、同事業は、県内の市町村国保間の保険税の平準化等を図るため、各市町村国保から国民健康保険団体連合会への拠出金を財源として交付金を交付するものであり、これまではレセプト一件当たり三十万円を超え、八十万円以下の医療費を対象としていたが、二十七年度からはレセプト一件当たり八十万円以下の全ての医療費が対象とされることとなったところである。二十七年度当初予算における保険財政共同安定化事業拠出金については、これまで本市は、歳入に当たる交付金が歳出に当たる拠出金を上回っている状況にあったが、今回の見直しに伴い、二十七年度は拠出金が百七十二億二千二百五十八万九千円、交付金が百七十一億三千三百六十六万七千円となり、八千八百九十二万二千円の拠出超過となる見込みである。 なお、この超過分については、県の特別調整交付金による補填措置がなされることとなっているということであります。 次に、
社会保障・
税番号制度システム整備費補助金が計上されていることから、同
システムの整備スケジュールについて伺ったところ、本年十二月末までに実施設計やプログラムの結合等を行い、その後、庁内の他
システムとの連携テストなどを予定しているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、今国会に国保の都道府県単位化を目指す改正法案が提出されたが、二十七年度はその第一段階とも言えるレセプト一件当たり八十万円以下の全ての医療費を対象にした保険財政共同安定化事業が導入されている。本市は他市町村に比べ医療機関や病床数が多く、入院など高額な医療費の占める割合が高いことから、これまでは拠出金よりも交付金が多い状況が続いていたが、二十七年度予算においては、少額の医療費を含め実質全ての医療費が対象となることで、他市町村との格差が縮小し、交付金より拠出金のほうがふえる結果となった。その超過分については、二十七年度は県特別調整交付金による補填措置がなされるが、今後、国や県から安定的な財政支援が継続されなければ、本市の国保財政が悪化していくことは明らかである。しかし、国の改正法案においては、国庫負担を引き上げるのではなく、今後、国保に係る医療費抑制の司令塔を県に置き、県の監視のもとで国保税をさらに引き上げ、保険証の取り上げに加え、差し押さえ等の滞納制裁が一層強化されることが懸念されること。二点目に、事務費補助金として計上されている八百二十八万五千円の国庫支出金は、
社会保障・
税番号制度システム整備費補助金であり、これにより国保の被保険者の個人情報が侵害される危険性が高まるとともに、
社会保障給付削減のツールとして活用されるおそれがあること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「
社会保障・
税番号制度システムに関連する予算が計上されていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一五〇号議案 後期高齢者医療特別会計予算におきましては、
質疑経過を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、保険料滞納や短期被保険者証交付の推移はいずれも増加傾向にあるが、その要因は、被保険者数が制度創設時と比較して増加していることに加え、
保険給付費の増加に伴う保険料引き上げが関係していること。二点目に、はり・きゅう施設、外来人間ドック、脳ドックの助成事業は、制度創設時に後期高齢者医療制度に引き継がれず、これまで本市独自の施策として実施してきているが、市民からの要望は年々ふえてきているものの、県後期高齢者医療広域連合からの補助が不十分であることから、二十七年度、本市は八千九百八十九万円の予算を計上していること。三点目に、政府は、保険料の九割負担軽減など低所得者に係る軽減策を段階的に廃止していく方針を打ち出しており、今後ますます後期高齢者の負担が増加していくと考えられること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「
社会保障・
税番号制度システムに関連する予算が計上されていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
市民健康福祉委員会における議案審査報告を終わります。
△経済企業委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 山口たけし君 登壇］
◆経済企業委員長（山口たけし君） 経済企業委員会に付託されました議案十五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一四五号議案につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第一四三号議案
一般会計予算中、第六款商工費におきましては、桜島・錦江湾ジオパーク推進事業については、二十七年度、新たにジオパーク推進室を設置し、世界認定に向けた取り組みを強化することとしているが、その具体的内容について伺ったところ、二十七年度は二十八年四月に提出予定の世界認定に向けた国内推薦のための申請書を作成するとともに、日本ジオパーク認定時に示された課題への対応を図るため、認定ガイド等を養成するほか、市街地側の学校を中心に地域住民への周知等を図っていきたいと考えている。そのほか、山陰海岸ジオパークで予定されているアジア太平洋ジオパークの世界大会へ参加し、世界認定を判断するビューロー、いわゆる委員の方々との関係構築を図っていくこととしており、これらを通じ、世界認定に向けた取り組みを進めていきたいと考えているということであります。 次に、第一四五号議案 中央卸売市場特別会計予算について申し上げます。 初めに、青果市場リニューアル事業及び魚類市場再整備事業におきましては、二十六年度に行った実施設計により明らかになった概算工事費と当初の工事費を比較するとどのようになっているものか、また、その財源について伺ったところ、青果市場については、二十四年度に策定したリニューアル
基本計画において、新築する屋根つき荷さばき場の事業費を消費税込みで約七億五千万円と試算していたが、今回の実施設計により、荷さばき場の概算工事費は消費税抜きで約九億九千万円、その他既存施設の改修等を含めた合計金額は概算で約三十八億七千万円となっている。また、魚類市場については、二十年度の中央卸売市場整備計画検討委員会において消費税込みで約四十七億円という工事費が示されているが、今回の実施設計に基づく概算工事費は消費税抜きで約百十五億九千万円となっている。 なお、両市場の整備に当たっては、国の交付金や市債を活用することとしているが、その内訳は現段階では把握できないということであります。 次に、魚類市場再整備事業における消費税抜きの概算工事費、約百十五億九千万円は、二十年度の検討委員会で示された工事費と比較すると大幅にふえていることから、その理由について伺ったところ、二十年度に示した消費税込みの約四十七億円は、十四年四月に整備された郡山市総合地方卸売市場の建築単価をもとに試算した金額であるが、同市場の構造が鉄骨造であるのに対し、本市はプレストレスト鉄筋コンクリート造を設計条件としており、その構造的な違いから単価に差異が生じたことに加え、その後の建築資材の高騰や労務費の引き上げがあったこと。また、この金額は建物本体に係る工事費を示したものであり、今回の概算工事費に含まれる仮設工事費や解体工事費などは含まれていないこと。さらには、十六年に国から示された施設整備に関する方針に基づき、閉鎖型の施設としたことなどが要因であると考えている。 なお、二十三年度に再整備
基本計画を策定した際は、消費税込みで約八十四億円という事業費を示しているが、これはコールドチェーンの確立や合理的で利便性の高い動線計画といった設計条件を検討するに当たり、同
基本計画の設計業者が他都市の卸売市場や物流施設などの事業費を参考に算出した単価をもとに積算したものであるということであります。 次に、今回の概算工事費を受け、市場関係者が負担する施設使用料についてはどのようになるものか伺ったところ、青果市場においてはリニューアル事業のうち既存施設改修工事の占める要素が大きいことから、市場関係者に対しては実施設計が固まった段階で協議することを説明しており、今回、概算工事費がまとまったことから、これらを踏まえて今後検討し、協議を進めていきたいと考えている。 また、魚類市場においては、国が示す算定式をもとに算出する金額が一つの基準となるが、あわせて、市場関係者の経営状況や他都市の状況等を総合的に考慮していく必要があると考えており、そのことは市場関係者に対し説明しているが、今後、入札等により事業費が変動することや国の交付金をどれだけ確保できるかなど流動的な要素があることから、慎重に対応していきたいと考えているということであります。 次に、熊本市では、市民病院の建てかえ事業費が当初見込みの約一・六倍となったため、その着工を延期しているという事例があることから、本市もこれに倣い、両市場整備について再検討すべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ、両市場のリニューアルあるいは再整備に当たっては、これまで各面から検討した結果、青果市場は既存施設を生かした形で進めること、また、魚類市場は現地で建てかえることを決定し、その後、基本設計を策定の上、基本設計及び実施設計を行ってきたところである。現在の公共事業を取り巻く社会情勢は厳しいものがあるが、両市場の施設の状況や求められている役割、さらには、これまで市場関係者と協議、連携してきた経過を踏まえると、計画に沿って事業を進めていきたいと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本委員会に中央卸売市場整備事業の実施設計に基づく概算工事費等について報告がなされ、初めて具体的に消費税抜きで魚類市場は約百十五億九千万円、青果市場は約三十八億七千万円という金額が示されたが、二十年度の整備計画検討委員会において当局が提示した金額から大幅に膨らんでいること。また、事業費の財源をどうするかという問題、さらには、卸売業者や仲卸業者など市場関係者等への施設使用料などの負担についての協議もまだなされていないことから、これらのことをしっかりと整理した上で予算の執行を図るべきであると思料すること。加えて、小売市場や流通業界の環境変化による今後の中央卸売市場への入荷量や取扱高の変動、さらには、それに伴って卸売業者、仲卸業者、売買参加者及び関連業者などの変化も予想されることから、立ちどまって再検討したほうがよいと思料すること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「今回の概算工事費は、整備計画検討委員会において示された見込み額から余りにも変わってきており、同検討委員会において本当に慎重な検討がなされたのか、当局の姿勢に疑問を覚えるとともに、意図的なものを感じる。青果市場は、十億円で三十年間の維持保全を図るという旨の説明を以前聞いたことがあるが、それが今回、消費税抜きで約三十八億七千万円まで膨らんでいる。また、魚類市場は当初、消費税込みで約四十七億円であったものが約八十四億円となり、現在では消費税抜きで約百十五億九千万円となっている。具体的に見積もると差が出ることはあると思うが、当時、本当に市場の活性化を考えた上で、同検討委員会に示した金額であったのかというところに疑問を感じることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一五二号議案 病院事業特別会計予算につきましては、二十五年度決算審査における指摘を踏まえ、新病院建設工事に係る本棟新築本体工事など三件の契約変更についての報告が新年度予算の説明の際なされたところであるが、その内容並びに今回の報告が現年度の議案審査の委員会ではなく、新年度の議案審査の委員会になされたことから、その理由について伺ったところ、今回の契約変更は、医療機能の向上、安全性の確保及び将来対応を図る観点から設計変更を行ったものである。変更金額については、今回の変更分三億六千九百五十九万七千円を含めて、当初契約からの増額分の合計は十四億八千九百五万円となる。また、建築基準法施行令の改正に基づきエレベーターの耐震補強を行ったところであるが、同施行令の改正は工事の着工後であったため、特に耐震補強を行う必要はなかったものの、安全性確保の一環として、将来を見据えて現在の工事にあわせて措置することとしたものである。委員会への報告については、本来ならば二月二十日の現年度議案審査の委員会に報告すべきであったが、三件のうち一件の契約が二月二十日であったことから、今回の報告となったものであるということであります。 次に、市立病院は日本初の五つ子の誕生を契機とした周産期医療センターを初め、脳卒中センターを設置するなど高度な医療サービスを提供してきており、このことは他の医療機関からも高く評価されているものと思料するが、二十七年度に移転開設するに当たり、病院長の所感について伺ったところ、新病院については、十九年度の基本構想・
基本計画の策定から約八年が経過し、また、二十四年度からの三年間にわたる工事も最終段階を迎え、間もなく全ての工事が完了する予定である。この間、関係の方々からさまざまな形で支援をいただきながら、ようやくここまでたどり着くことができたところである。 二十七年度は、年度当初から新病院への移転を行っていくことになるが、職員一丸となり円滑な業務の移行に努めるとともに、患者を初め地域医療機関等の期待に応えていきたいと考えているということであります。 次に、第一五三号議案 交通事業特別会計予算につきましては、経営健全化計画における二十七年度末の資金不足比率については、八・一％と想定していたものの、これを七・三ポイント上回る一五・四％となる見込みであることから、その理由について伺ったところ、同計画においては、現敷地の売却を二十七年度に見込んでいたところであるが、二十六年度に実施した土壌汚染調査の結果、電車通り側用地の一部区域において汚染が認められたことから、当該用地の売却は二十八年度に先送りすることとし、二十七年度に詳細調査を、また二十八年度に掘削除去工事及び施設の解体を行う予定としたところである。 なお、汚染されていない西側用地については、
予定どおり二十七年度中に売却することとしているところであり、現敷地を計画どおり二十七年度に売却するものとして試算すると、資金不足比率は六・七％となるということであります。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、建設委員長の審査報告を求めます。 ［建設委員長 大森 忍君 登壇］
◆建設委員長（大森忍君） 建設委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程において特に論議されました第一四三号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑について申し上げます。 初めに、安全安心住宅ストック支援事業は、木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業と安心快適住宅リフォーム支援事業の二事業を再編して二十七年度から新たに事業化したものであるが、これら二事業の二十六年度までの実績及び総括について伺ったところ、木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業については、事業開始した二十年度から七年間で耐震診断百二十三件、耐震改修四十二件に対し補助を行っているが、耐震診断で補強工事が必要と診断された百十九件のうち、耐震改修補助を受けて補強工事まで実施したのは二十七件にとどまっている。実施しなかった理由としては、費用負担が大きいためといったことであったが、この点においては補助制度が十分に活用されなかったのではないかと考えている。 また、安心快適住宅リフォーム支援事業については、二十四年度から二十七年二月末までで合計六千六百十四件のリフォームに対し七億七千三百八十六万八千円の補助を行ったところであり、その結果、補助額の十六・二倍となる百二十五億円の経済波及効果があったと試算している。同事業は小規模零細業者の受注拡大のため、緊急経済対策として実施したものであるが、多くの地元業者が活用し、住宅リフォーム市場が拡大するなど、一定の効果があったものと考えているということであります。 次に、今回の事業は、これまでの二事業と比較して、耐震診断の補助限度額が三万九百円から十万円に、耐震補強工事の補助限度額についても三十万円から百万円にそれぞれ増額されているほか、耐震性を有する住宅を所有する一般世帯の場合、空き家のリフォームのみを補助対象としていることや、他のケースにおいても空き家に対しては補助率及び限度額を上乗せし、住家と比較して空き家のほうに優遇措置、いわゆるインセンティブが与えられているなど、その補助内容が従来の割合からすると大きく変わっていることから、その理由について伺ったところ、二十年度以降の状況を見ても木造住宅の耐震化がなかなか進んでいないと思料されたことから、これを促進するきっかけとするために今回、補助率及び限度額を引き上げたところであるが、これまでの経過も踏まえ、制度趣旨をよく御理解いただき、利用促進が図られるよう広報周知に努めていきたい。 また、空き家に対するインセンティブについては、老朽空き家の改善が進んでいない現状に活路を開くために行ったものであり、程度のよい住宅や耐震性のある住宅を改善することにより、良質の住環境を創出したいとの考えによるものであるということであります。 次に、安心快適住宅リフォーム支援事業の中で補助件数が最も多かった一般世帯のリフォームについては、今回の事業では対象外となっていることから、その理由について伺ったところ、今回の事業については、緊急経済対策としてではなく、今後の人口減少・少子高齢社会という社会経済情勢を勘案して、子育てや高齢者世帯を重視していかなければならないということや、木造住宅の耐震化の推進や老朽空き家の状況の改善に弾みをつけたいとの考えから、今回の制度を創設したものであるということであります。 次に、立地適正化計画策定事業については、人口の急激な減少と高齢化を背景とした諸課題に対応するため、医療・福祉施設や商業施設、住居等がまとまって立地し、住民が公共交通により、これらの生活利便施設等にアクセスできるコンパクトシティ・プラス・ネットワークの考え方のもと、コンパクトなまちづくりと地域交通の再編とを連携させたまちづくりを進めることを目的として計画策定に向け取り組むものであるが、市長の提案説明でもあったように、時代の転換期を迎える中で、本市のまちづくりにとって大変重要な計画になると思料することから、計画策定に当たっての当局の見解を伺ったところ、今回は本市にとって昭和四十六年にいわゆる線引き制度を導入して以来、あるいはそれ以上の大きなまちづくりの転換点であると捉えており、都市計画だけではなく、交通、医療福祉など幅広い分野での連携を図りながら検討していくことになると考えている。 また、同計画は第五次総合計画や都市マスタープラン等をもとに、土地利用ガイドプラン等との調整を図りながら、二年という限られた期間で策定することになることから、策定に当たっては、学識経験者や住民代表等で構成する協議会を設置するとともに、庁内に検討委員会等を設置し、協議していくこととしている。検討委員会での協議に当たっては、関係部局においてもそれぞれ課題認識を持つ中で協議に臨んでいただきたいと考えている。同計画はこれからの本市が持続可能なまちとしてあり続けるための指針となるものであり、建設局としてはみずからリーダーシップをとって進めていきたいということであります。 次に、平川動物公園リニューアル事業については、整備の最終年度となる二十七年度の事業内容とあわせ、この間の事業効果をどのように認識しているものか伺ったところ、二十七年度は、リニューアル第六期工事であるチンパンジー舎の整備を継続して行うほか、第七期工事としてニホンザル舎やふれあいゾーンのほか、どうぶつ学習館の整備を行うもので、事業費は四億二千六百四十八万九千円となっており、七年間のリニューアル整備の累計事業費は約四十五億円になる。 また、その効果については、入園者数で比較すると二十年度は約四十二万人であったものが、二十一年度、約四十九万人、二十二年度以降もおおむね五十万人台で推移していることから、一定の効果はあったものと考えているということであります。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業については、その具体的な事業内容とあわせ、事業費が二十六年度と比較して増額された理由について伺ったところ、同事業は、ゴールデンウイーク期間中の四日間において、これまで同様に、七ツ島臨時特設駐車場と同公園を結ぶシャトルバスを無料で運行するとともに、秋の連休時に駐車場使用料の収納方法を現在の前納から後納方式に試験的に変更することで渋滞緩和の効果検証を行うものである。 また、事業費については二十六年度と比較して約二百万円増額しているが、これはシャトルバスの借り上げ単価の増や収納方式を試験的に変更するために必要となる人件費等を計上したことによるものであるということであります。 次に、二十七年度はゴールデンウイーク以外にも九月に五日間の連休があるが、この期間における渋滞対策はどのように考えているものか伺ったところ、前回、秋に五連休があった二十一年度においては、入園者数が約九千人と最も多かった日の臨時駐車場の駐車台数が推計で五百三十台であった。臨時駐車場については、現在、二十六年春から供用開始された錦江湾公園臨時駐車場の約百五十台を含め、錦江湾公園多目的広場及び平川浄水場隣にある県有地の合わせて三カ所合計で約一千台分が確保されていることから、現状で対応できるものと考えている。 また、駐車場利用者への情報提供の一つとして、二十五年度から駐車場の利用状況等についてツイッターによる案内を行っているが、そのような情報発信に努めながら、多くの方々に気持ちよく来園していただけるよう渋滞対策については今後とも意を用いていきたいということであります。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。
△環境文教委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、環境文教委員長の審査報告を求めます。 ［環境文教委員長 柿元一雄君 登壇］
◆環境文教委員長（柿元一雄君） 環境文教委員会に付託されました議案七件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一四三号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一四三号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第四款衛生費におきましては、コミュニティサイクル運営事業については、平成二十七年三月一日からコミュニティサイクルかごりんがスタートしたところであるが、管理運営事業者であるＪＴＢ九州がスタート直後の三月三日から二十二日まで無料キャンペーンを実施していることから、その理由等について、また、このことについての議会への報告についてもあわせて伺ったところ、かごりんについては、これまで市、事業者ともにさまざまな方法で周知を図ってきたが、スタート直後から双方に仕組み等についての問い合わせが数多く寄せられたところである。これを受け、三月二日に事業者から無料キャンペーンを実施したい旨の報告があり、協議を行った結果、本市としては負担金に影響がないことを確認の上、これを了解し、また、事業者としてもキャンペーン期間中は収入が減ってもこの間に利用方法等の周知を図ることができれば今後の利用者増につながり、ひいては、収益増となること等を勘案し、実施することを決定したものである。 なお、今回の無料キャンペーンについては、事業者による裁量の範囲内であると判断したことや実施期間も限定的であったこと、事業開始直後の急な対応であったことなどから議会に報告できなかったところであるが、今後においては、当初計画した事項を大きく変更する場合や市民への影響が大きいと判断される場合などには適宜適切に報告を行うよう努めていきたいということであります。 次に、今回の件は、同事業が民間と共同で実施する事業であることから柔軟な対応がなされたものと考えているが、今後のかごりんの運営に当たってはどのような展開を考えているものか伺ったところ、かごりんについては、今後は事業者独自の営業戦略により広告収入など新たな収入確保策のほか、会員増に向けた取り組みを行うことにより収益が確保され、安定した運営を確立することで本市負担金が縮減されることになり、ひいては、将来、事業者単独で運営ができるよう期待している。 現在、事業者は旅行業者としての強みを生かし、自主提案事業として新たに市内のホテルにサイクルポート一カ所の設置に向けた準備を進めているほか、別のホテルにも働きかけるなど、本市が設置した二十カ所のサイクルポートとのネットワークを広げる取り組みを行っている。 本市としては、これらの取り組みによりサイクルポート数及び自転車台数がふえればさらに利便性が向上し、会員増、収益増にもつながるものと考えている。今後ともかごりんの利用促進に努めるとともに、行政と民間が役割分担を図る中で広く民間の協力を得ながら、さらなる事業展開に努めていきたいと考えているということであります。 次に、一般廃棄物処理
基本計画改訂事業については、改訂に向け、ごみの減量化・資源化に関する市民意識調査を実施し、ごみ排出量や資源化率の見直しなどを行うものであるが、直近のごみ排出量及び資源化率は、同計画の目標値と比較してどのようになっているものか伺ったところ、直近となる二十四年度の目標値については、ごみ排出量は一人一日当たり九百五十三グラム、資源化率は一六・四％となっているのに対し、実績は、ごみ排出量が一千十二グラム、資源化率が一五・八％で、いずれも目標を下回っているということであります。 次に、今回の見直しに当たっては、二十四年度の実績が目標を下回っているものの、現在の目標値を修正することにはならないと思料するが、目標値の設定についてはどのように考えているものか伺ったところ、これまで掲げてきたごみ排出量などの目標値が持つ意味は大変重いと考えているが、見直しに当たっては加味しなければならない要因もあると考えている。 また一方で、ごみの適正分別や資源化率の向上などについては今後とも取り組んでいくこととしていることから、現時点では目標値の設定について具体的に申し上げる状況にないが、今後、意識調査等で市民の方々の意見等も伺う中で検討していきたいということであります。 次に、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業は、事業手法について、公共が資金調達して、実施設計・施工・運営・維持管理まで一括契約し、民間を活用する公設民営方式、いわゆるＤＢＯ方式を基本として検討を進めるとしていることから、その理由について伺ったところ、従来の公設公営方式では、入札により建設に係る事業費が低く抑えられたとしても、その後の維持管理や修繕、定期点検等を含めた契約が落札したプラントメーカーとの随意契約になってしまうという面がある。これに対し、ＤＢＯ方式は建設だけでなく、運営・維持管理も含めて入札を実施することから事業費の削減効果が大きいことや、ごみ処理施設の整備について直近三カ年の他都市の事業形態を見ても、ＤＢＯ方式が全五十二件中二十四件と約半数を占め、同方式による整備がふえてきていることから、本市としても二十七年度実施予定の事業手法選定調査の中で、その導入について詳細に検討していきたいと考えているということであります。 次に、第九款教育費におきましては、学校施設緑化推進事業については、校庭の芝生化や緑のカーテンの整備などを行うものであるが、事業の進捗状況とあわせ、整備後の芝生の状況はどのようになっているものか伺ったところ、同事業については、十八年度から三十年度までの間に市立小中高等学校及び幼稚園の百二十四校全てに整備することとしているが、現時点で三十校が未整備であることから、進捗率は約七五％となっている。 また、整備後の芝生については、学校側に水まきや芝刈り等をお願いしているが、芝生が一部消失した学校もあることから、校長会等で維持管理方法についての説明やマニュアルの配付等を行ったところである。しかしながら、依然として、芝生の維持管理に苦慮している学校もあることから、研修会の実施や専門家の派遣など、各面から対応していきたいと考えているということであります。 次に、新・郷中教育推進事業については、国の放課後子ども総合プランに基づき、これまで四年生から六年生までとしていた放課後子ども教室の対象を全学年に広げるとともに、三十一年度までに全小学校区で同教室を開設するほか、日数を週一日に変更するものであるが、このことに伴い、既存の十教室はどのように変わるものか伺ったところ、現在開設している十教室については、現に利用している児童がいることから、今後二年間は移行期間として年次的に対象学年を減らしながら週一日の実施へ移行することとしており、現在、同教室を利用している新五年生、新六年生においては、小学校を卒業するまでは引き続き利用できるが、新四年生については募集を行う予定はないところである。 なお、このことについては本年二月以降、二十七年度の対応計画として校長やコーディネーター等に対し説明するとともに、新五、六年生の保護者には募集チラシを配布したところであるが、新四年生の保護者に対しては説明は行っていないということであります。 次に、当該十教室は移行期間の二年間、新四年生を受け入れないことになるが、同教室が子供の安全な居場所づくりという面で果たしてきた役割も勘案すると、定数に満たない教室がある場合は柔軟な対応をとることはできないものか伺ったところ、同事業については、放課後等に子供たちが安心して活動できる場を確保し、心豊かで健やかに育まれる環境づくりの推進ができたものと考えている。今回の見直しに伴い、既存の教室においては、おただしのような取り扱いとしたところであるが、新四年生で児童クラブへの受け入れが難しい児童については、健康福祉局とも連携を図りながら柔軟に対応していきたい。 なお、今後においては、これまで実施してきた事業の成果やニーズ等も踏まえ、事業のあり方について引き続き検討していきたいと考えているということであります。 次に、学校給食業務委託事業については、二十七年度から西伊敷小学校において、これまで直営で行っていた調理業務等を民間委託するものであるが、委託先の調理員は当該校の児童や調理場の状況等を熟知していないことから、栄養教諭が直接指導することの懸念はないものか、あわせて、委託後においても学校給食の安全性は保障されるものか伺ったところ、業務の実施に当たっては、調理員は委託業者の監督のもとで従事することになるが、戸惑うことのないよう、事前研修として当該学校との情報交換や現場での実技研修を予定している。 また、学校給食の安全性については、委託業者は学校給食衛生管理基準等に基づいて作業することから、これまで同様、変わらないと考えているということであります。 次に、同事業における平成二十七年度予算額と直営方式であった二十六年度の実績を比較した場合、どの程度の経費削減が見込まれるものか、あわせて、今後における学校給食の民間委託に対する考え方について伺ったところ、二十七年度においては、年間百十一万二千円の経費削減を見込んでいるが、その主な要因としては、これまでの直営方式による調理員が十二カ月雇用であったのに対し、今回の場合は夏休みなど勤務を要しない日があることによる人件費の減である。 なお、直営の場合、調理員は夏休みなどにふだんできない調理場の清掃や食器等の消毒、点検等を行っていたほか、研修会にも参加していたが、これらは委託後においても行っていただくこととしており、加えて、本市が行う研修会にも積極的に参加していただくことになっている。 また、今回の業務委託については、経費削減及び民間力の活用を図ることを目的に三年間実施するものであるが、今後の方針としては、現時点では民間委託を拡大する考えはないということであります。 次に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、二十七年度の予算額が事業を開始した二十三年度の予算額と比較して二千二百四十二万六千円増加しているが、同事業は経費節減を目的の一つとするＰＦＩ事業で実施されていることから、今回の予算増は織り込み済みのものなのか、また、そのような状況で財政面における削減が図られているという実感はあるのか伺ったところ、同プールの事業費については、平成三十七年度までの実施期間の中で見込まれる施設設備の老朽化対策の費用等が含まれていることから、予算が年々ふえていくことは織り込み済みである。 また、財政面の効果については、十五年間という実施期間全体で見ると削減が図られているものの、単年度では事業費の軽減について実感がない面もあるということであります。 次に、土曜授業については、その実施に当たっての基本的な考え方並びに実施しても学校週五日制の趣旨は変わらないものか伺ったところ、本市の土曜授業については、学校週五日制の趣旨を生かす観点から、学校・家庭・地域がより連携しやすいことや児童生徒及び教職員の負担等を考慮し、二十七年度は十月から二月までの第二土曜日とし、三月は学校業務がふくそうしていること等の理由により実施しないこととしている。 また、内容としては、教育課程に位置づけられた教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間等の授業を行うことになるが、例えば持久走大会や交通安全教室などを実施することで保護者や地域住民の参加・協力を得やすくなり、児童生徒の意欲も高まるなど、土曜日の利点を生かした教育活動の充実が図られるほか、同授業で培われた児童生徒の意欲はほかの学習にも生きてくるものと考えている。なお、学校週五日制については、学校・家庭・地域が相互に連携しながら、子供たちの生きる力を育むことを目的としていることから、今回の土曜授業の実施に当たっても、その趣旨は変わらないものと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業については、他都市での先進事例の少ないバイオガス施設の整備は、ごみの焼却単独施設から焼却施設との一体的な整備に計画変更になり、バイオガス施設の整備費は約四十六億円から約三十八億円に縮小されたとはいえ、巨額の予算がかかることや、これまで本会議で指摘している懸念材料についても改善されていないこと。また、同事業はＤＢＯ方式の検討を進めることとされているが、国の交付金に導入可能性調査が位置づけられ、それに基づき検討されることになるが、同方式は公共が資金調達を行うため、設計、施工、運営段階における金融機関によるモニタリング機能が働かない点がＰＦＩ方式と異なると言われており、雇用の問題や公共の責任など、新たな問題を惹起しかねない要素があること。二点目に、学校給食業務委託事業については、栄養教諭の委託業者へのきめ細かな指示・指導は偽装請負となる懸念があり、あわせて、仕様書による指示・指導だけでは食の安全性が担保されないことが懸念されること。また、民間委託で事業費が削減されたとしても調理員の給与は十一カ月分の積算となっており、これまで夏場に実施してきた調理場や調理器具等の丁寧な清掃のほか、技術向上のための研修が委託後も実施されるか不透明であること。さらに、西伊敷小学校での業務委託は三年間となっているが、本市の方針として、現時点では学校給食の民間委託を拡大する考えはないことが示されたが、この考え方では業務委託の目的や必要性に疑問が残ること。三点目に、新鴨池公園水泳プール整備・運営事業については、二十七年度と二十三年度の予算額を比較すると二千二百四十二万六千円の増額となっており、その理由は老朽化対策等ということであったが、利用者がふえて施設の使用料収入が増加しても本市の委託料は変わらないどころか年々ふえていることや、十五年経過しなければバリュー・フォー・マネーの検証ができないことに加え、本来事業者が負担すべき利子を本市が負担する仕組みとなっていること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「新・郷中教育推進事業については、既存十教室の新四年生の取り扱いや、同事業がこれまで果たしてきた役割を分析し、新制度への移行に当たって、いかに対応するかということについて、当初は幾つかの懸念があったが、最終的には当局もこれまでの評価を行った上で、新四年生への対応、さらには、今後の同事業のあり方について各面から検討していく旨の意向が示されたことから、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、環境文教委員会における議案審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（
仮屋秀一君） 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 谷川修一君 登壇］
◆総務消防委員長（谷川修一君） 総務消防委員会に付託されました議案六件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一四三号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において特に論議されました第一四三号議案
一般会計予算中関係事項についての主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、
社会保障・
税番号制度システム構築事業については、いわゆるマイナンバー制度に対応するため、平成二十六年度に引き続き住民記録
システムの改修等を行うものであるが、同制度の今後のスケジュール並びに利用拡充の動きのほか、個人番号の通知等に当たり、ＤＶ被害者や障害のある方などへの対応はどのようになるものか伺ったところ、今後のスケジュールとしては、本年十月に地方公共団体情報
システム機構から個人番号が通知され、翌二十八年一月から利用開始となる。また、二十九年七月には、地方公共団体等との情報連携が始まる予定である。また、国においては、同制度の利用拡充について、預貯金口座や特定健康診査及び予防接種に関する事務等においてその利用を検討されているということである。 なお、ＤＶ被害者や障害のある方など配慮が必要な方々については、当然その状況に応じて対応がなされることになるが、詳細な内容については、今後国から示されるということであります。 次に、本年二月に内閣府がマイナンバー制度に関する世論調査の結果を公表しているが、同制度の認知度や制度に対する懸念等の調査結果に対する当局の認識並びに懸念の一つである個人情報漏えいの防止についてはどのように考えているものか伺ったところ、同制度の認知度については、二八・六％の方が「知らなかった」と回答しており、周知が完全にはなされていないものと考えている。また、制度に対する懸念として、個人情報の取り扱いに関して不安を感じている方の割合が高いと認識している。 また、個人情報の保護については、制度面と
システム面の両方から措置が講じられており、制度面においては、法律に規定されたものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集、保管を禁止するとともに、第三者機関である特定個人情報保護委員会による監視・監督のほか、罰則の強化などといった措置が講じられることになっている。 また、
システム面においては、個人情報を一元管理するのではなく、従来どおり、それぞれの機関ごとに分散管理することとされている。本市においては、現在、マイナンバー制度に対応するため、関係課による庁内会議を設置し、検討を進めているところであるが、周知不足を改善し、制度に対する不安解消を図ること並びに情報漏えいの防止については、万全を期すことが最も重要であると考えていることから、あらゆる機会を通じて周知徹底を図るとともに、今後とも国等と連携を図りながら適切に対応していきたいということであります。 次に、路面電車観光路線検討事業については、二十五年度及び二十六年度の二回にわたり当初予算に計上されたものの、いずれも減額補正を行っている経過がある中で、今回三回目の当初予算の計上となることから、予算計上のあり方として問題はないものか、また、今回の予算計上に当たっての考え方について伺ったところ、これまで当初予算に計上した事業の中で、関係機関との協議が調わなかったという理由等により減額補正を行い、改めて当初予算に計上された事例はあるものの、三回目の予算計上となると異例のことであると考えているが、今回の予算計上については、地方自治法を含め関係法令に基づいて適正に行ったものであると認識している。 また、二十七年度の予算計上は二十六年度の取り組みを踏まえたものであり、二十六年度の状況を申し上げると、二十六年四月、県に対し、路面電車観光路線の新設と県の施設整備と一体として検討が進められるよう協議・連携を書面により要請するとともに、八月には、県・市意見交換会において市長から知事に直接申し入れを行ったほか、事務レベルにおいても県の所管部局と協議を重ねてきたが、結果として整備方針は示されなかったところである。 一方、県の二十七年度当初予算にはスーパーアリーナ調査検討事業費が計上されたところであり、当局とされては県の整備方針が示されれば速やかに
基本計画策定に向けた作業ができるように、また、県と協議を進めるに当たり、本市の基本的な姿勢を示しておく必要から、当初予算に所要の経費を計上したところであるということであります。 次に、これまでの県議会における知事答弁などを見ると、県はスーパーアリーナの整備を地元や関係者などの意見がそろった段階で進めたい意向のようであるが、路面電車観光路線については期待の大きい事業であり、本市としても、今後、各方面に対し、さまざまな働きかけを強めていく必要があると思料することから、このことに対する当局の見解について伺ったところ、本市としては、これまで同様、県に対し整備方針をできるだけ早期に示していただくよう、今後とも協議・連携を進めていかなければならないと考えている。また、そのような環境が整うように努めていきたいということであります。 次に、公共交通不便地対策事業については、二十六年度に行った公共交通不便地対策を考える検討委員会における意見の取りまとめを踏まえ、今後対策が必要となる地域の基準を設定し、個別の地域における
基本計画を策定することとしていることから、策定に当たっての
基本的考え方について伺ったところ、
基本計画の策定に当たっては、対象地域を選定した上で前回の手順を参考に取り組んでいくことになるが、地域の声を聞きながら年度内を目途に策定していきたいと考えている。 また、検討委員会の意見として、「他都市において地域の方々が積極的にかかわることで利用促進が図られ、不便地対策の効果が上がった事例があることから、地域が主体となった不便地対策の取り組みについても検討すべき」との意見が出されたところである。この取り組みは、地域で一定の目標を定め、運行実績が目標に達しない場合は運行ルートやダイヤを見直すといったものであり、本市としても特に利用促進の面から、地域の方々にこれまで以上に主体的に取り組んでいただくことは大事なことであると考えていることから、地域と連携した計画策定について、他都市の事例も参考に検討していきたいということであります。 次に、滞納整理支援
システム改修事業については、二十七年九月に稼働開始予定の新・税系
システムとの連携や各種制度改正等に対応するための
システム改修を行うこととされていることから、その概要について伺ったところ、今回の
システム改修は、住民情報系
システム最適化による税系
システムの入れかえに伴い、収納データや延滞金等のデータを連携させるなどの改修を行うとともに、差し押さえ処分を効率的に行うため、鹿児島銀行に口座を持つ滞納者の集中預金調査や集中差し押さえへの対応のほか、
社会保障・
税番号制度への対応等に伴い、改修を行うものであるということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、
社会保障・
税番号制度システム構築事業については、第一に、二十七年二月に公表された内閣府のマイナンバー制度に関する世論調査結果において、同制度を知らなかったという人が二八・六％にも上り、また、制度に対する懸念についても個人情報の不正利用により被害に遭うおそれがあること、プライバシーの侵害のおそれがあること、国の一元管理により監視されるおそれがあることなどが示されている。多くの国民が制度を知らない中で、二十七年度に
システムが完成し、十月には個人番号が通知されることは国民置き去りの推進であり、市民に混乱を招くことが懸念されること。第二に、全ての人に個人番号を付与し、情報管理する
システムのもとで、さまざまな情報と連携し、機能がふえればふえるほど情報漏えいやプライバシーが侵害された場合に流出する情報が大きくなることが懸念されるとともに、ＤＶの被害者、障害のある方など、特に配慮すべき方への対応が必要であるにもかかわらず、国・本市ともに詳細はこれからという状況は問題であること。第三に、制度に対する周知や情報漏えい及びプライバシーの侵害といった市民の懸念に応える
システム構築もこれからという状況の中で、今国会においてマイナンバーを預貯金口座やメタボ健診、予防接種などに利用拡大するための法改正案が提出されていることは、今後さまざまな問題を惹起することにつながり、問題であること。二点目に、滞納整理支援
システム改修事業については、鹿児島銀行への預貯金調査の際に集中照会と集中差し押さえを可能にするものであるが、これまで指摘してきた税や
社会保障の個人情報を国が一元管理することで、徴税強化や
社会保障給付の削減につながりかねないこと。また、個人情報の漏えいやプライバシーの侵害といった懸念があることを問題点として指摘してきた
社会保障・
税番号制度やその
システムと連携するものであること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（
仮屋秀一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（
仮屋秀一君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 まず最初に、田中良一議員。 ［田中良一議員 登壇］（拍手）
◆（田中良一議員） 自民みらいを代表して、第一四五号議案 平成二十七年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算に反対する立場で討論を行います。 反対の理由は、この予算には、鹿児島市中央卸売市場の整備に向けた青果市場のリニューアル整備事業費十三億九百五十六万八千円及び魚類市場再整備事業費六億六千八百九十八万一千円が計上されているからであります。 以下、順を追って説明申し上げます。 鹿児島市中央卸売市場の整備に関する実施設計がこのほど終了し、それぞれ両市場の整備事業費がこの三月十三日、初めて当局より議会に示されました。 青果市場のリニューアル整備事業は総額三十八億七千万円、消費税八％を含めると四十一億八千万円であり、主な内容は、ストックマネジメント方式での今後三十年間の施設維持と屋根つき荷さばき場の建設等であります。 一方、魚類市場の再整備事業は総額百十五億九千万円、消費税八％を含めると百二十五億二千万円であり、老朽化や衛生面などに対する現在地での二分割仮設業務を行いながらの全面建てかえであります。 中央卸売市場の整備については、平成十九年度と二十年度の二カ年間、整備計画検討委員会において基本的な方向性として二つのことが審議されました。 一つ目は、鹿児島市中央卸売市場が今後とも国の所管である中央卸売市場としてその機能を果たしていくべきか、それとも大分市や三重県の中央卸売市場のように国の整備方針に基づき、県の管理下となる地方卸売市場に再編するかについてでありました。この件に関しては、全会一致で中央卸売市場の組織、機能のままで発展を目指すということに決しました。 二つ目は、両市場の施設の建てかえ整備についてでありますが、それぞれ現状を基本としつつ、現在地で分離して建てかえ等の整備を行うのか、もしくは十六年度の市場法の改正を鑑みて、新たな視点や厳しさを増す市場を取り巻く環境、将来展望等を見据えての総合市場化を図るのかについてでありました。この件については、委員会の当初から意見が分かれておりました。結論を出さなければならない最後の委員会が二十一年二月に開かれておりますが、議事録を読みますと、その前に実施されたパブリックコメントにおいて圧倒的に多くの市民が住吉町十五番街区を含めた場所での総合市場化を求める中、まさに大混乱の様相であります。 委員会での表決の大きな判断材料として、整備事業費と市場関係者の市場使用料負担がありました。当局はこの点に関して、青果市場のリニューアル整備については、現在地で毎年一億円ずつ、十年かけての約十億円の整備を行うことによって三十年間保持したい。また、魚類市場の老朽化が進んでいるため、同じく現在地で約四十七億円かけて全面建てかえを行いたい。現在地での整備事業費は合計で約五十七億円であり、市場関係者の市場使用料負担は数十％のアップを見込んでいる。一方、総合市場化を図った場合、二百億円の膨大な事業費となり、使用料負担は三・五倍になると資料をもとに説明しておられます。 委員の方々は、総合市場化は委員全員が望むところであるが、当局の説明による事業費や使用料負担の増加等を考えると、取り扱い数量の増加が望めない中、現在地での割安な整備の方向に賛成せざるを得ない。残念ながら、この整備計画検討委員会では限界がある。そして、より上位の委員会を開いていただき、再度整備の方向性について審議していただくことをしっかりと森市長に要請してください、このように切々と訴えておられます。 ところが、二十年度の整備計画検討委員会から六年が経過した今年度末、実施設計を終えて示されました現在地での分離整備事業費は合計で消費税八％を含めますと約百六十七億円に上っております。当初の五十七億円が百六十七億円に膨れ上がっているのであります。何と約百十億円の増加、倍率にして三倍であります。決して割安な事業費ではありません。 私たちが総合市場化を進めるためにお示しした整備事業費百二十億円よりはるかに大きな数値であります。ほとんど根拠のない、大きく誤った情報を判断材料として当時の整備計画検討委員会の委員の方々に提供されたことになります。このことについてどう説明されますか、まことに申しわけないと陳謝されますか、それで済みますか。委員の方々を苦しめ、さらには市議会の判断をもゆがめられております。 本来の行政の仕事の進め方として、
基本計画、基本設計、そして実施設計を踏まえ、事業額が決定された後に工事着工を図っていくことが一般的な進め方と考えますが、なぜかこの中央卸売市場整備計画では実施設計が完了する前に二十六年度予算において両市場ともに既に一部工事着工がなされております。緊急性がない中で、勇み足としか言いようがありません。さらに、財源や使用料等について具体的な提示や市場関係者との協議がなぜかこれまで一回もなされていないのであります。このような市当局の仕事の進め方は正しいのでしょうか。市議会としても議論する必要があると考えます。 委員長報告にもありましたとおり、お隣の熊本市の事例でありますが、平成二十三年度に熊本市民病院の老朽化に伴う現在地での建てかえが事業費約百三十三億円で検討委員会にて了承されましたが、二十六年度末の実施設計終了時点で総事業費が二百九億円に増額提示されました。約七十六億円、一・五七倍の増加であります。ホームページにもありますが、熊本市は直ちに熊本市民病院の建てかえ計画を中止、再検討することを決断しております。 国は、現在、二十八年度から始まる第十次卸売市場整備基本方針に向けての卸売市場流通の再構築に関する検討会を進めています。その中で、食品流通や中央卸売市場及び市場関係者等を取り巻く情勢は大きく変化しており、依然として厳しい状況にあるとし、具体的な数字を示しています。そして、国は中央卸売市場の地方市場への再編など今後も引き続き進める方針であり、卸売市場流通の再構築に向けた主要な課題として、各卸売市場の経営戦略の確立と卸売業者及び仲卸業者の経営体質の強化などを挙げております。 鹿児島市中央卸売市場の整備について、予想をはるかに超える事業費となり、少子高齢化の進展と民生費の増加など、本市財政を取り巻く情勢がますます厳しさを増し、無駄を省き、経費節約が求められる中、財源はどうなるのか、国の補助金はどれぐらいか、市場関係者の負担は、また、生産・出荷者が支払う取り扱い手数料はどうなるのか。市財政や市場経営を圧迫する要因になるのではと危惧されます。このまま進めて大丈夫なのでしょうか。このような予想外の事業費が示された以上、勇み足の部分は切り捨ててでも、改めて十年、二十年、さらには、その先をも見つめて検討し直し、判断する必要があるのではないかと指摘される方もおられます。 まさに、地方創生が始まりました。伊藤鹿児島県知事は、観光や食、一次産業の振興など、鹿児島の特性を生かした総合戦略づくりをしかも一点集中で進めることが大切であるとおっしゃっておられます。県知事の御理解一つにかかっているわけですが、住吉町及び城南町一帯の観光、食の拠点として、また、六次産業の振興に向けた経済・雇用などの地方創生特別区への展開も夢ではないと考えます。 現実的課題として、浮ついた本港区での建物建設よりもはるかに中心市街地の活性化にもつながるのではないでしょうか。明るい鹿児島の未来の創生に向けて、ぜひ鹿児島市中央卸売市場の整備に係る方向性をいま一度ここで立ちどまって、改めて事業費や将来の経営展望、そして、鹿児島市のまちづくりなど全体を顧みることが必要ではないでしょうか。県を含めた高いレベルでの早急な検討をされますよう、強く要請いたします。 森市長、西郷さんは明治維新の大業をなすに当たり、公武合体から倒幕へ、江戸城総攻撃から無血開城へ、そして、廃藩置県の断行へと幾度かの大きな方向転換を行っておられます。まさに「君子は豹変す」であります。森市長及び行政の方々の将来を見据えた真の勇気ある方針変更の決断と、そして、市民を代表する意思決定機関である市議会のしっかりとしたチェック機能の発揮と判断力に期待しつつ、第一四五号議案 平成二十七年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算に反対する立場での私の討論を終わります。（拍手）
○議長（
仮屋秀一君） 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、第一四五号議案 平成二十七年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算に反対する立場から討論を行います。 鹿児島市中央卸売市場整備計画検討委員会の経過と基本方針を踏まえ、その理由を申し上げます。 一点目、鹿児島市中央卸売市場整備計画検討委員会の設置以来、委員会における数々の問題点を指摘されながらも、森市長は、行政主導で行った整備計画検討委員会の理不尽な整備計画基本方針を尊重するとの一点張りで、両市場に対する戦略のない整備計画を推し進めてきました。そして、今回、余りにも多額の整備費を議案として上程してきました。市民意見を反映した結果での事業予算案ならまだ納得ができますが、市民意見を無視した数々の暴挙の結果である事業予算額案と言っても過言ではありません。 また、整備計画検討委員会から今回の事業予算額提案に至るまでの経過を見た場合、市長が日ごろからおっしゃる市民との協働の市政の一端をかいま見ることができるでしょうか。皆無に等しいのであります。しかも多額の財政負担をもたらした鹿児島市住宅公社の赤字倒産や幹部職員による市道たんたど葛山線における不法工作物への対応に見られるように、誰も責任をとらないという本市の行政体質があります。市民意見も聞かず、責任を明確にできないことは、地方自治の本旨の一つである住民自治に反しております。今回の議案上程もその延長沿いにあり、容認できません。 二点目、私は、これまで行政主導で行われた鹿児島市中央卸売市場整備計画による現地分離整備方式では多額の財政負担が生じ、市場関係者はもとより、多くの市民が夢や希望を失うと同時に、まちづくりやにぎわいの創出、産業おこしの面からも本市の将来に大きな禍根を残すことになると指摘してきましたが、現実に二十年度の整備計画検討委員会で示された事業費と今回示された事業費とは大きくそごが生じてきております。 魚類市場の場合、整備計画検討委員会で示された事業費四十七億円が再整備
基本計画では八十四億円となり、今回の実施設計後の事業費は消費税抜きで百十五億九千万円と膨大になってきました。青果市場の場合、整備計画検討委員会では年間約一億円で、十年かけて十億円のリニューアル整備を行い、三十年間保持するとの計画でしたが、二十四年七月の
基本計画では、屋根つき荷さばき場だけの七億五千万円の事業費額が示されただけであります。 ところが、今回の実施設計後の事業費は消費税抜きで三十八億七千万円と余りにも膨大になった事業額となってきました。これらは、いかに整備計画検討委員会を軽視したかのあかしでもあります。しかも、行政みずから多額の財政負担を招きながら、その財源も明らかにしていません。戦略のない箱物行政に地方創生の財源を充当することは許されることではないことは、この際指摘しておきますが、議会がこの議案を容認することは議員に課せられたチェック機能においていかがなものでしょうか。二元代表制の機能を果たさないことになり、私は容認できません。 三点目、鹿児島市中央卸売市場業務条例に、施設整備に関することは、市長が鹿児島市中央卸売市場運営協議会に諮問し、協議会で調査・審議するよう規定してあります。明確な理由もなく、開設者みずから卸売市場整備計画検討委員会を設置し、根拠のない、いいかげんな事業費などの数値を示し、整備計画に係る審議を求めていることは、適正かつ健全な市場運営を確保する観点から規定されている条例の目的にも反しております。しかも総合市場化の可能性調査を求める卸売業者等市場関係者の意見を無視された経過もあり、開かれた民主的な市場運営がなされていないことは明白であります。 また、整備計画検討委員会の答申の審議経過を見ますと、第二回整備計画検討委員会の最も重要な局面で当局は、調査したらポートルネッサンス２１推進協議会に本市は加入していないため土地利用は難しいとの虚偽・誘導の発言を行っております。また、当局が行った市場関係者へのアンケート調査でも、総合市場化の場合、使用料が三・五倍になるとの誘導的かつ脅迫的なアンケートを行っております。 このような結論ありきで虚偽・誘導を行うなど、整備計画検討委員会をリードすること自体、許されるわけがありません。委員会への冒涜であります。余りにも強引な行政主導による整備計画検討委員会の運営だったにもかかわらず、森市長は各面から議論をいただいたと申されていました。行政の首長としてこれを容認する姿勢はいかがなものでしょうか。条例違反を行政みずからが行い、市民や市場関係者の意見も無視して展望のない結論ありきで多額の財政負担をもたらした今回の予算上程であり、容認できません。 四点目、鹿児島市の市民参画を推進する条例では、パブリックコメントの実施は、施策の企画立案から意思決定に至るまでの過程における適切な時期に行うものとし、市民の意見等を施策に反映させるよう努めなければならないと規定してありますが、整備計画検討委員会に示されたパブコメでは、市民意見の中で四十六名中四十二名が総合市場化を求めていたにもかかわらず、この市民意見を全く反映されませんでした。結論ありきで、市民や市場関係者の声ともいうべきパブコメに寄せられた意見を無視して策定され、市民との協働のかけらさえない行政主導の整備計画であり、両市場の現地整備計画による財政負担増は容認できません。 五点目、市場開設者として当局に戦略、経営、営業意識、費用対効果のコスト意識、中央卸売市場の抱える問題意識等が欠如していることが根本的な問題であります。現魚類市場が抱える問題点と解決策を論じることなく進められている再整備計画であり、確かな戦略もなく、衛生面とコールドチェーンの充実をしただけの施設でどうして取扱量がふえるでしょうか。開設者として魚類市場が地方卸売市場へ格下げになり、取扱高が減少し、市場が衰退してくるという市場の将来に対する危機意識がなく、かつ問題意識を市場関係者と共有せず、市場の活性化が図れるはずがありません。しかも、事業費が決定しようとする現在でも市場関係者に使用料、利用料等をどうするか協議すらなされないままであります。市場関係者等の理解が得られるのか甚だ疑問であります。 六点目、行財政改革を唱えながら、統合することによる市場の合理化や行政コストの削減等についての検討もなされず、その認識自体が当局に全くないことが問題であります。膨大となった事業費を考えれば、再度原点に立ち返るべきであります。 これまで行った地盤調査事業や建物の設計費等は今後活用できるわけですので、将来の市場経営に展望を描けない現地分離整備を見直す最後のチャンスでもあります。九州新幹線が全線開業した明るい要素はあっても、少子高齢化、若者の就職難、失業者の増大等、本市を取り巻く社会経済構造は昔のままであります。統合した総合市場を核にして、人と物が集まり、多くのビジネスチャンスも生まれ、野菜や魚の加工産業を含めさまざまな事業が展開できます。桜島・錦江湾を背景にしたにぎわいのある市場づくりは、観光名所にもなり、日本一の交流都市となり得る無限の可能性を秘めております。開設者として流通機能だけでなく、新たに生じる財政負担の財源問題や市民や観光客でにぎわうまちづくり、郷土の食のアピール等、都市間競争に打ち勝つ戦略を模索すべきである観点から、現地分離整備方式の本議案に反対せざるを得ません。 以上、六点申し上げましたが、市長がよりどころとされた市場整備計画検討委員会の答申は、虚偽・誘導がまかり通り、委員や市場関係者、市民が一体となった委員会運営でなかったことは明らかになっています。建物が新しくなっただけでは市場の活性化はできません。市場関係者と一体となった市場運営ができなければ、整備に要する莫大な財政投資が限りなく無駄になるのは明らかであり、負の遺産として次の市長や市民に残すことになることは確実であります。 森市長は、本市の首長であり、政治家であります。本議案が可決されても、首長、政治家として住民自治の原点に立ち返り、再度整備計画を見直すべきであることは、この際、申し上げておきます。 以上で、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（
仮屋秀一君） 次は、桂田みち子議員。 ［桂田みち子議員 登壇］（拍手）
◆（桂田みち子議員） 日本共産党市議団を代表して、第一〇六号議案、第一〇九号、第一一〇号、第一一一号、第一一二号、第一一四号、第一一八号、第一一九号、第一四三号、第一四八号、第一四九号、第一五〇号、第一五三号議案計十三件について、反対する立場から主なものについて討論を行います。 まず、第一〇六号議案 鹿児島市人権啓発に関する
懇話会条例制定の件については、第一に、本市の
同和対策審議会を廃止し、新たにさまざまな人権問題を審議する懇話会を設置するための条例制定ですが、これまでの同和団体の関係者が引き続き参加することが検討されていること。 第二に、懇話会で審議される鹿児島市人権教育・啓発に関する
基本計画の根拠となる人権教育・啓発推進法では、人権問題を
差別意識の問題に矮小化し、国や自治体が教育と啓発を行うことは、国民の内心の自由に介入し、憲法の思想・良心の自由、表現の自由などの人権を侵害する危険性をはらんでいること。 以上の理由から、本議案に反対します。 次に、第一〇九号議案 鹿児島市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正の件、第一一〇号議案 鹿児島市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第一一一号議案 鹿児島市指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件、第一一二号議案 鹿児島市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第一一四号議案 鹿児島市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例の一部改正の件、以上の五議案については、一括して反対の理由を申し上げます。 これらは、要支援一・二の高齢者を介護
保険給付の対象者から除外し、平成二十九年四月から新総合事業に移行させるための法改正に伴う条例改正であり、要支援一・二の
介護保険サービスを受ける権利を侵害するものであることから、本議案に反対します。 次に、第一一八号議案 鹿児島市
介護保険条例一部改正の件については、第一に、全ての所得段階での保険料が引き上げられ、一号被保険者は年間平均一万四百円の負担増をもたらす保険料改定であること。 第二に、国は
消費税増税に伴う
社会保障の充実の一環として低所得者の軽減強化を図るとのことだが、現在の所得第一段階の保険料と比較すると年間二千円の増加であり、
消費税増税の影響を最も受ける低
所得者対策としては不十分であること。 第三に、
介護保険料の引き上げを抑制するために国の定率の国庫負担の引き上げや本市独自の一般会計からの繰り入れ等については検討なされず、被保険者である市民に負担が転嫁されること。 以上の理由から、本議案に反対します。 次に、第一一九号議案 鹿児島市
保育所条例一部改正の件については、条例改正に伴い、二十七年度の保育料が規則となり、
年少扶養控除の再計算はしないとの方針が示され、多子世帯において二十七年度の保育料の負担増が心配されます。国は、市町村の判断で再計算を行うことを認めているにもかかわらず、本市は再計算を行わないことから、本議案に反対します。 次に、第一四三号議案 平成二十七年度鹿児島市
一般会計予算については、私どももこれまで要求してきたこども医療費助成制度を中学校卒業まで、平成二十八年度拡充する
システム改修や認可外保育施設保育料補助が多子世帯に拡充され、労働環境に係る調査票や市営住宅の連帯保証人猶予規定の運用がさらに改善されたこと等を評価するものですが、一方で、国の
社会保障・税の一体改革等に基づく一元管理の
システム構築、
介護保険等の
社会保障の削減等が反映されていることから、以下、反対する主な理由を申し上げます。 まず、款総務費、項総務管理費、目一般管理費、
社会保障・
税番号制度システム構築事業費二億三千八百六十五万一千円、款総務費、項徴税費、目賦課徴収費、滞納整理支援
システム改修事業費二千九百四十四万八千円、款総務費、項戸籍住民基本台帳費、目戸籍住民基本台帳費、
住民基本台帳ネットワークシステム運用経費四百八十万六千円、
コンビニ交付による
証明発行事業費六百十八万三千円、
個人番号カード交付事業費二億三千三十二万八千円、以上の予算につきまして、私どもはこれまで
社会保障・
税番号制度については、税や
社会保障の個人情報を国が一元管理することで徴税強化や
社会保障給付の削減につながりかねない、個人情報の漏えいやプライバシーの侵害への懸念など、問題点を指摘してきたところです。 これらの予算のほかにも、民生費の福祉総合情報
システム運用改修経費一億三千八百二十三万六千円でも示されているように、生活保護を初め、国保、
介護保険の関連予算の中でも
社会保障と
税番号制度に対応する
システム開発等の予算が計上されていますが、以下、一括して反対する理由を申し上げます。 第一に、多くの国民に周知されないまま本年十月に個人番号の通知がされることは混乱を招くとともに、情報漏えいやプライバシーの侵害が懸念されること。また、ＤＶ被害者等、特別に配慮すべき方への対応が国も市もこれからということは無責任であること。 第二に、
住基カードを廃止し、来年一月から
個人番号カード、マイナンバーを全市民に交付することは、これまでの住基ネットワーク
システムが
社会保障・
税番号制度を確立していくためのインフラ整備であったということ。 第三に、平成十五年度から始められた
住基カードの発行枚数は全市民のわずか七・六五％、コンビニでの証明書発行件数も全体発行総数の一・〇五％にすぎず、これまで十二年間、住基ネットワーク
システムに投入してきた莫大な税金に見合ったメリットや利便性が発揮されているとは言えないこと。 第四に、本市は来年一月から三カ月で四万二千枚、市民の六・九一％に当たる
個人番号カードを交付する計画だが、この現実的ではない交付目標を達成するために半ば市民に強制的に申請を求める事態が懸念されること。 第五に、個人情報保護のためのセキュリティーが確保されているとしているが、これは庁舎内だけでなく、民間も含む広範囲な連携を行っていく
システムであり、法的規制で個人情報を保護することは不可能。しかも、国は全国民の個人情報を最終的には一元管理し、監視国家体制づくりを目指していること。 以上の理由から、賛成できません。 次に、款民生費、項児童福祉費、目児童措置費、施設型給付費百五十億四千五百二十八万円は、子ども・
子育て支援新制度に基づいて、幼保連携型認定こども園を運営する学校法人に給付する施設型給付費ですが、学校法人の経営内容について開示請求を行ったところ、県当局はほとんどの内容を不開示としました。今後これらの施設の施設型給付費に関する情報公開が適切に行われるのか疑問であり、問題です。 次に、款衛生費、項清掃費、目清掃工場費、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業費八千百六十二万七千円については、他都市で先進事例の少ないバイオガス施設は、建設費が四十六億円から三十八億円に縮小されたとはいえ、巨額の経費がかかること。家庭ごみも対象としても分別方法は変わらず、不測の事態も思料されること。また、ＤＢＯ方式を用いて整備方式を検討していくとのことですが、雇用の問題や公共の責任など、今後新たな問題を惹起しかねない要素があることから、賛成できません。 次に、款教育費、項保健体育費、目保健指導費の学校給食業務委託事業費七百二十五万九千円については、西伊敷小学校の学校給食調理部門を民間業者に業務委託を行う予算であり、賛成できません。 以下、理由を申し上げます。 第一に、栄養教諭が新しい民間スタッフの責任者に仕様書で指示・指導するやり方では、食の安全性が懸念され、さらに具体的に指示を出せばその行為自体が偽装請負となるおそれがあること。 第二に、民間委託で財政削減されるが、長期休み中にこれまで行っていた調理場や調理器具の清掃、点検や学習、技術向上の研修などの機会があるかは不透明であること。 第三に、市の方針としては、今後、給食業務委託を広げる考えはないとのこと。それならば、業務委託をする必要性そのものに疑問があること。 以上の理由から、反対です。 次に、款教育費、項保健体育費、目体育施設費、新鴨池公園水泳プール整備運営事業費二億一千七百七十万三千円については、この事業費は、二十七年度と二十三年度の予算額の比較で二千二百四十二万六千円増加し、毎年のように予算額がふえてきています。その理由は、水光熱費の増加や老朽化対策とのことですが、一方で、利用者がふえ増収になったとしても、本市からの委託料へは反映されないＰＦＩ事業は十五年経過しなければ事業効果やバリュー・フォー・マネーの検証ができないこと、さらに、銀行利子も本市の持ち出しという点などから賛成できません。 第一四三号議案 鹿児島市
一般会計予算につきましては、以上の理由から反対いたします。 次に、第一四八号議案 平成二十七年度鹿児島市国民健康保険事業特別会計予算は、第一に、国保の都道府県単位化の第一段階とも言えるレセプト一件八十万円以下の全ての医療費を対象にした保険財政共同安定化事業が導入されますが、二十七年度予算では、他市町村との差が縮小し、交付金よりも本市の拠出金のほうがふえ、今後、国や県から安定的な財政支援が継続されなければ、本市の国保財政が悪化することが明らかであること。 第二に、国保改正法案では、国保への定率の国庫負担金を引き上げず、国保の医療費抑制の司令塔を県に置き、県の監視のもとで国保税の引き上げ、保険証取り上げや差し押さえ等の滞納制裁の強化などが懸念されると同時に、二十七年度政府予算の国保への保険者支援金を活用しての国保税引き下げの方向性が明確でないこと。 第三に、
社会保障・
税番号制度に対応する
システム開発予算が含まれていること。 以上の理由により、反対いたします。 次に、第一四九号議案 平成二十七年度鹿児島市
介護保険特別会計予算は、第一に、大幅な
介護保険料の引き上げによって市民に負担増となる予算であること。 第二に、今後の介護給付費の増加を抑制するために利用者の二割負担導入や施設入所者の補足給付の見直しによる負担増、さらに、特養ホームの入所者を要介護三以上にするなど、
介護保険サービスを受ける権利の侵害につながること。 第三に、介護報酬が二・二七％大幅に削減されることで多くの介護事業所が今後厳しい経営に直面するとともに、介護職員の処遇に悪影響を与え、安心安全の介護を提供できなくなる事態が懸念されること。 以上の理由から、反対いたします。 次に、第一五〇号議案 平成二十七年度鹿児島市後期高齢者医療特別会計予算は、本制度が七十五歳以上の高齢者を後期高齢者として強制的に後退させ、医療給付の増加に従って保険料を引き上げていく仕組みが続いており、その結果、保険料の滞納や短期保険証の推移は増加傾向にあります。また、はり・きゅう、外来ドック、脳ドックは本市が八千九百八十九万円を助成していますが、同事業はそもそも後期高齢者医療制度から外されたためであることから、この予算には反対です。 次に、第一五三号議案 平成二十七年度鹿児島市交通事業特別会計予算は、バス路線における北営業所と桜島営業所の管理の受委託が含まれることから、以下、反対する理由を申し上げます。 委員会審査では、鹿児島市交通局市営バスの路線に係る管理の受委託評価委員会による評価書が報告され、管理の受委託の意義について、バス事業における運行経費の節減を図るとともに、市営バスの運行業務において民間バス事業者のノウハウを活用することで運行サービス水準の向上にもつながるとされていますが、接客・接遇サービスの水準については改善を要するとの指摘がなされ、平成二十七年度の経費削減効果は当初の見込みより百三十三万円減少しています。 これらのことは、これまで問題点を指摘してきたように、労働条件の悪化や市民サービスの低下につながってきており、このような管理の受委託を今後も続けることは問題であり、本議案には反対です。 以上の十三の議案に対する反対理由を申し上げ、日本共産党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（
仮屋秀一君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第一四五号議案 平成二十七年度鹿児島市中央卸売市場特別会計予算について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一四三号及び第一四八号ないし第一五〇号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案四件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案四件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一〇九号ないし第一一二号、第一一四号及び第一一八号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案六件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案六件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一五三号議案 平成二十七年度鹿児島市交通事業特別会計予算について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一〇六号及び第一一九号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案十四件を除くその他の議案三十八件について一括採決いたします。 以上の議案三十八件については、委員長の報告どおりいずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△第一五九号議案─第一六〇
号議案上程、
提出者説明及び
委員会付託省略
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第三 第一五九号議案及び日程第四 第一六〇号議案の議案二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの議案二件については、いずれも提出者の説明及び
委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案二件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、第一五九号及び第一六〇号の各議案について一括採決いたします。 以上の議案二件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△陳情上程、委員長報告省略
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第五 陳情に関する件について、陳情五件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の陳情五件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第二六号 フットサル競技専用コートの建設について採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は、不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、陳情第四八号 空間放射線の数値がそのまま表示され、一般市民が空間放射線の強さを常時知ることができるモニタリングポスト設置について採決いたします。 ただいまの陳情に対する委員会の審査結果は不採択でありますので、賛成者先諮の原則により、採択についてお諮りいたします。 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立少数であります。 よって、本件は不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの陳情二件を除くその他の陳情三件については、いずれも委員会審査結果どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 なお、ただいま採択されました陳情のうち、委員会においてその処理の経過及び結果の報告を要するものと決したものについては、執行機関に請求することといたします。
△陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（
仮屋秀一君） 次は、日程第六 陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出はいずれも継続審査であります。
△表決
○議長（
仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、陳情第六号及び第七号を閉会中の継続審査に付する件について、一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（
仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの陳情二件を除くその他の陳情等の閉会中継続審査及び調査の件についてお諮りいたします。 以上の陳情等については、関係委員長の申し出どおりいずれも閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議された案件は、閉会中の継続審査として議決されたものを除き、全て議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長（
仮屋秀一君） ここで、森市長から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 去る二月十六日に開会されました平成二十七年第一回市議会定例会が本日をもって最終日を迎えることになりました。 今議会に提案いたしました平成二十六年度補正予算案及び平成二十七年度予算案、条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり議決をいただき、心から感謝申し上げます。審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分に配慮してまいりたいと考えております。 さて、本日、新年度予算案等の議決をいただき、本市にとって地方創生の力強い一歩を踏み出し、市政をもっと前へ進めるための極めて重要な一年がスタートいたします。人口減少や地方創生は即効薬や特効薬のない非常に難しい課題であります。しかしながら、私は、将来をしっかりと見据え、英知と行動力を結集し、挑戦し続けることでこれを克服していかなければならないと考えております。そのため、本市の未来に明るく、確かな展望が開けるよう、新年度予算に掲げた施策・事業を着実かつ積極的に推進し、第五次総合計画の都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に全力を傾け、本市の地方創生に向けた確かな道筋をつけてまいる所存でございます。 今後とも、議員の皆様方の一層の御指導と市民の皆様方の御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。 ありがとうございました。
△閉会
○議長（
仮屋秀一君） これをもって、平成二十七年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 零時二十七分 閉 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 小森 のぶたか...