平成２７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第四号 平成二十七年二月二十五日（水曜）午後一時 開議第 一 第八九号議案ないし第一〇四号議案第 二 第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件第 三 第一〇六号議案 鹿児島市人権啓発に関する懇話会条例制定の件第 四 第一〇七号議案 鹿児島市
民生委員定数条例制定の件第 五 第一〇八号議案 鹿児島市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例及び鹿児島市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第 六 第一〇九号議案 鹿児島市
特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第 七 第一一〇号議案 鹿児島市
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第 八 第一一一号議案 鹿児島市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第 九 第一一二号議案 鹿児島市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一〇 第一一三号議案 鹿児島市介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例一部改正の件第一一 第一一四号議案 鹿児島市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第一二 第一一五号議案 鹿児島市
指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一三 第一一六号議案 鹿児島市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一四 第一一七号議案 鹿児島市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例一部改正の件第一五 第一一八号議案 鹿児島市介護保険条例一部改正の件第一六 第一一九号議案 鹿児島市保育所条例一部改正の件第一七 第一二〇号議案 鹿児島市
指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件第一八 第一二一号議案 鹿児島市
食品衛生法施行条例一部改正の件第一九 第一二二号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件第二〇 第一二三号議案 鹿児島市保育の実施に関する条例廃止の件第二一 第一二四号議案 財産の無償貸付けの件第二二 第一二五号議案 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件第二三 第一二六号議案 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件第二四 第一二七号議案
鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件第二五 第一二八号議案
鹿児島市立病院料金条例一部改正の件第二六 第一二九号議案 鹿児島市
水道局職員定数条例一部改正の件第二七 第一三〇号議案 町の区域の変更に関する件第二八 第一三一号議案 住居表示の実施についてその区域及び方法を定める件第二九 第一三二号議案
鹿児島市営住宅条例一部改正の件第三〇 第一三三号議案 鹿児島市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件第三一 第一三四号議案 鹿児島市
いじめ問題等調査委員会条例制定の件第三二 第一三五号議案
鹿児島市立幼稚園保育料条例一部改正の件第三三 第一三六号議案 鹿児島市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例一部改正の件第三四 第一三七号議案 鹿児島市体育施設条例一部改正の件第三五 第一三八号議案 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件第三六 第一三九号議案 鹿児島市行政手続条例一部改正の件第三七 第一四〇号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件第三八 第一四一号議案 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正等の件第三九 第一四二号議案
包括外部監査契約締結の件第四〇 第一四三号議案 平成二十七年度鹿児島市一般会計予算第四一 第一四四号議案 平成二十七年度鹿児島市
土地区画整理事業清算特別会計予算第四二 第一四五号議案 平成二十七年度鹿児島市
中央卸売市場特別会計予算第四三 第一四六号議案 平成二十七年度鹿児島市
地域下水道事業特別会計予算第四四 第一四七号議案 平成二十七年度鹿児島市
桜島観光施設特別会計予算第四五 第一四八号議案 平成二十七年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計予算第四六 第一四九号議案 平成二十七年度鹿児島市
介護保険特別会計予算第四七 第一五〇号議案 平成二十七年度鹿児島市
後期高齢者医療特別会計予算第四八 第一五一号議案 平成二十七年度鹿児島市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第四九 第一五二号議案 平成二十七年度鹿児島市
病院事業特別会計予算第五〇 第一五三号議案 平成二十七年度鹿児島市
交通事業特別会計予算第五一 第一五四号議案 平成二十七年度鹿児島市
水道事業特別会計予算第五二 第一五五号議案 平成二十七年度鹿児島市
工業用水道事業特別会計予算第五三 第一五六号議案 平成二十七年度鹿児島市
公共下水道事業特別会計予算第五四 第一五七号議案 平成二十七年度鹿児島市
船舶事業特別会計予算──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）──────────────────────────────────────── 事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君 企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君 病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君 すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君 子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 圖 師 俊 彦 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 西 美 佐 男 君 水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年二月二十五日 午後一時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第八九号議案─第一〇四号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第八九号議案ないし第一〇四号議案の議案十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各常任委員長の審査報告を求めます。
△
市民健康福祉委員長報告
○議長（仮屋秀一君） まず、
市民健康福祉委員長の審査報告を求めます。 ［
市民健康福祉委員長 松尾まこと君 登壇］
◆
市民健康福祉委員長（松尾まこと君）
市民健康福祉委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第九四号議案中関係事項、第九七号議案及び第九八号議案については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、第九四号議案
一般会計補正予算中関係事項について申し上げます。 第三款民生費におきましては、まず、臨時福祉給付金については、その支給事務費を含め三億二千六百三十三万四千円を減額するものであることから、減額理由とあわせ申請状況について伺ったところ、同給付金の支給対象者数については、当初予算においては、二十五年度の市民税の課税実績に基づき、国から示された方法を用い、約十四万人と算出していたが、改めて、二十六年度の課税実績に基づき算出した結果、約十二万四千人となったところである。 今回の補正は、この約十二万四千人のうち、二十六年八月からの申請状況を踏まえて、申請率を九五％、約十一万八千人として減額補正したところであるが、実際の申請者数は、現在のところ約三千人減の約十一万五千人となる見込みであるということであります。 次に、未申請者への対応はどのようにされたものか、また、申請されなかった理由について、当局としてどのように把握しているものか伺ったところ、同給付金の申請に当たっては、市民のひろばやテレビ・ラジオなどの広報媒体を使って周知を行ったところであり、特に、対象者となる可能性がありながら申請されていない方々については、個別に二十六年十月と十二月の二回、申請勧奨のはがきを送付したところである。申請されなかった理由については、マスコミ報道等によると、支給要件や手続を理解することが難しいといったことが言われており、本市窓口においても、そういった声が寄せられたところであるということであります。 次に、
福祉総合情報システム改修経費については、四千六百七十八万六千円の財源組み替えが行われていることから、その理由について伺ったところ、同改修経費については、社会保障・税番号制度関係の改修を行っているものであり、今回、国の補助決定に伴い財源組み替えを行うものであるということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「一点目に、
臨時福祉給付金支給事業については、昨年四月から実施された消費税率八％への引き上げに伴い、低所得者の市民を対象に一年六カ月分の食費の負担増分として支給されたものであるが、第一に、約十一万八千人の申請見込みに対し、支給されるのは約十一万五千人にとどまり、実質、約三千人の市民に支給されない補正予算であり、当初の目的を達成することにはならないこと。第二に、消費税率引き上げの影響を受けるのは全ての市民であるにもかかわらず、本事業は支給対象者を限定して行われた事業であり、消費税率引き上げによる消費者物価の上昇とＧＤＰの低下に見られる家計消費の冷え込みにもあらわれているように、本事業が本市の地域経済に貢献したとは言えず、消費税率の引き上げそのものを中止すべきであると考えること。二点目に、
国民健康保険事業特別会計繰出金については、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム設計及びプログラム開発を行うための事務費として計上されていること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「一点目に、
国民健康保険事業特別会計繰出金については、いわゆる
マイナンバー制度に対応するための予算であること。二点目に、
福祉総合情報システム改修経費については、
マイナンバー制度に関連するものが含まれており、その実現までには踏むべきステップが数多く残されていること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第九七号議案
国民健康保険事業特別会計補正予算につきましては、社会保障・
税番号制度システム整備費補助金四百五十八万二千円の交付決定に伴い、財源組み替え等を行うものであることから、同システム整備の内容について伺ったところ、今回のシステムは、同制度の開始に伴い付与される個人番号を
国民健康保険システムの画面上に表示するほか、個人番号を用いたデータベース検索のための機能などを追加するものであり、二十六年度はシステムの基本設計を、二十七年度は実施設計等を行う予定であり、本年十二月末の完成を目途にしているということであります。 次に、同制度の運用に当たっては、個人のプライバシー保護をどのように担保していくものか、また、今回のシステム改修に伴う市民の利便性向上については、どのように認識しているものか伺ったところ、プライバシー保護に係る取り扱いについては、現在のところ国から明確に示されていないところであるが、個人情報にかかわる問題であることから、慎重に取り扱わなければならないものと考えている。 また、同制度の目的は、行政の効率化を図るとともに、国民の利便性を高め、公平公正な社会の実現を目指すものであり、今回のシステム改修により、高額療養費の決定に当たり、課税情報などがあらかじめ把握できることになることから、市民の負担軽減につながるなど、利便性の向上に資する面があると考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「今回の補正予算には、社会保障・税番号制度に対応するためのシステム設計及びプログラム開発を行うための経費が計上されているが、これは、国保の被保険者にとって
プライバシー権侵害の危険性を高めるとともに、市民にとっての利便性や費用対効果が具体的に明らかにされないままに進められているものであることから、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「
マイナンバー制度については、プライバシー保護と利便性のバランスのなさや
セキュリティー保持の観点の乏しさ、また、際限なくその領域が拡大する不安を払拭するにはほど遠いと考えていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第九八号議案
介護保険特別会計補正予算につきましては、介護保険制度の改正に伴うシステム改修経費が計上されていることから、その改修理由並びに今回の改修は二十七年度の介護報酬等の改定も踏まえたものか伺ったところ、今回の制度改正により、現在の介護予防訪問介護及び介護予防通所介護が総合事業として地域支援事業に移行することになることから、その内容を反映させるため、
介護保険事業者台帳及び介護保険の両システムの改修を行うものである。あわせて、二十七年度に予定されている介護報酬等の改定に備えた改修も行うこととしているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「この補正予算は、二十七年度から始まる新たな介護保険制度と介護報酬改定に対応するためのシステム開発に要するものであるが、第一に、同システム開発は、要支援一、二の高齢者を
介護保険サービスの対象から除外し、地域支援事業、いわゆる新総合事業へ移行することに備えたシステム開発であること。第二に、二十七年度の介護報酬が二・二七％削減されることになるが、このことは、介護事業所並びに介護職員の処遇改善に大きな影響を与えること。以上のような点を勘案した場合、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「介護保険制度改正に伴うシステム改修経費については、保険という制度の名のもとに、地域によってばらつきが出るような状況に進展していくような制度改正に伴うものであり、到底受け入れがたいという考えを持っていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、
市民健康福祉委員会における議案審査報告を終わります。
△
経済企業委員長報告
○議長（仮屋秀一君） 次は、経済企業委員長の審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 山口たけし君 登壇］
◆経済企業委員長（山口たけし君） 経済企業委員会に付託されました議案八件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（仮屋秀一君） 次は、建設委員長の審査報告を求めます。 ［建設委員長 大森 忍君 登壇］
◆建設委員長（大森忍君） 建設委員会に付託されました議案四件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第九四号議案
一般会計補正予算中関係事項については、当局説明を踏まえ、意見の開陳を願ったところ、委員から、「第七款土木費の鹿児島港
港湾整備事業費負担金のうち、マリンポートかごしまに係る負担金について、今回の補正による本市負担額が、重要港湾改修事業六百五十六万円、港湾環境二億五千七百十五万二千円の合わせて二億六千三百七十一万二千円で、平成二十六年度までの累計事業費は上物整備を含め、およそ二百六十二億円、そのうち本市負担額はおよそ三十一億八千万円であること、また、市債の累計額はおよそ二十二億七千万円で、償還年数が二十年であることが本会議における質疑で明らかになっている。人工島の建設については、計画が浮上した一九九〇年から四半世紀が経過し、着工から十五年間も毎年負担金を拠出し続けているにもかかわらず、いまだに完成せず、費用対効果も望めない。まさに税金の無駄遣いであり、これまでも反対し続けていることから、本件については賛成しがたい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以上をもちまして、建設委員会における議案審査報告を終わります。
△
環境文教委員長報告
○議長（仮屋秀一君） 次は、環境文教委員長の審査報告を求めます。 ［環境文教委員長 柿元一雄君 登壇］
◆環境文教委員長（柿元一雄君） 環境文教委員会に付託されました第九四号議案
一般会計補正予算中関係事項について、審査の結果を報告いたします。 本議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、環境文教委員会における議案審査報告を終わります。
△
総務消防委員長報告
○議長（仮屋秀一君） 次は、総務消防委員長の審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 谷川修一君 登壇］
◆総務消防委員長（谷川修一君） 総務消防委員会に付託されました議案二件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、各面にわたり慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、御報告申し上げます。 以上をもちまして、総務消防委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（仮屋秀一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（仮屋秀一君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 たてやま清隆議員。 ［たてやま清隆議員 登壇］（拍手）
◆（たてやま清隆議員） 日本共産党市議団を代表して、ただいま上程されました議案十六件のうち、第九四号議案 平成二十六年度鹿児島市
一般会計補正予算（第六号）、第九七号議案 平成二十六年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）、第九八号議案 平成二十六年度鹿児島市
介護保険特別会計補正予算（第二号）、以上の三議案について反対する立場から討論を行います。 まず、第九四号議案 平成二十六年度鹿児島市
一般会計補正予算（第六号）における、款民生費、項社会福祉費、目国民健康保険事業費、
国民健康保険事業特別会計繰出金事務費四百五十八万二千円の減額補正予算については、特別会計に繰り出し、市民のプライバシー侵害につながる危険性のある社会保障・税番号制度に対応するために、システム設計及びプログラム開発を行う事務費であり反対です。 次に、款民生費、項社会福祉費、目社会福祉総務費、臨時福祉給付金二億八千五百二十五万円の減額、臨時福祉給付金支給事務費四千百八万四千円の合計三億二千六百三十三万四千円の減額補正予算については、支給対象者数が見込みを下回ったとの理由から提案されていますが、以下の理由から反対します。 本事業は、昨年四月から実施された消費税率八％への引き上げに伴い、低所得者の市民を対象に一年六カ月分の食費の負担増に対して支給されたものですが、第一に、約十一万八千人の申請見込みに対して、実際に支給されたのは約十一万五千人にとどまり、約三千人の市民に支給されていない補正予算であり、当初の制度目的を達成することにならないことから問題です。 第二に、そもそも本事業は、消費税率引き上げの影響を受けるのは全市民であるにもかかわらず、約十二万四千人の低所得者の市民を対象に限定して行われた事業であり、消費税率引き上げによる消費者物価の上昇とＧＤＰの低下や家計消費の冷え込みにもあらわれているように、本事業が市民生活の向上や本市の地域経済に貢献したとは言えず、消費税率の引き上げそのものを中止すべきであったと考えることから反対です。 次に、款土木費、項港湾費、目港湾費の鹿児島港
港湾整備事業費負担金中、マリンポートかごしま、いわゆる人工島関連予算について、以下、反対する理由を申し上げます。 第一の理由は、平成二十六年度の人工島建設も、建設当初の目的や防災拠点としての用途も破綻している人工島建設に対して、事業費総額は十六億八百万円であり、そのうち本市は道路や緑地の整備について二億六千三百七十一万二千円を負担させられており、将来展望のない人工島建設に今年度も負担させられていることは問題です。 第二の理由は、本市負担金のうち九千九百四十万円を二十年の返済で立てかえ、後世に残される借金の累計が二十二億七千万円に達していることは問題です。 第三の理由は、平成五年策定の港湾計画に基づく人工島建設の当初の総事業費は、漁業補償費を含む約七百億円ですが、このうち、漁業補償費を含まない一期事業の総事業費はおよそ二百六十一億円であるのに対し、基盤整備と上物整備を合計した事業費はおよそ二百六十二億円であり、平成二十六年度は漁業補償費を除いた一期工事の実質の想定事業費を既に超えたということになります。このような中で、人工島の上物整備はマリンポートかごしま一期二工区緑地整備実施計画に基づいて整備が進められていますが、この計画は、そもそも総事業費と施工期間が定められていないものであり、このような先行き不透明な計画に二十六年度までに既に本市も三億円負担させられていますが、今後も本市が負担させられることは問題です。 第四の理由は、本市の緊急経済雇用対策十二億六千万円のうち、公共事業等の増額一億三千万円に計上されている鹿児島港
港湾整備事業費負担金九千万円中、人工島関連に八千二百万円計上されていますが、地域経済や雇用に対する明確な効果が明らかでない。しかも、実施主体が違う事業への負担金を本市の緊急経済雇用対策に計上すべきでないと考えることから問題です。 第五の理由は、本市の緊急経済雇用対策への港湾負担金の計上は、緊急経済雇用対策に係る国の補正予算が平成二十六年十二月二十七日、閣議決定されたものであり、年度内に工事発注することは期間的に難しいとのことですが、人工島建設に係る港湾負担金に対して、工事の実施状況を確認した後、二月補正で対応することを原則としているという、これまでの本市の基本姿勢がないがしろにされる行為であり問題です。 以上のような問題点を含む第九四号議案に反対です。 続いて、第九七号議案 平成二十六年度鹿児島市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第二号）中、歳入、款繰入金、項一般会計繰入金、目一般会計繰入金四百五十八万二千円の減額、款国庫支出金、項国庫補助金、目事務費補助金四百五十八万二千円の補正予算については、一般会計を受けて社会保障・税番号制度に対応するために、国からシステム設計及びプログラム開発を行うための財源組み替えによる国庫補助が行われているものですが、データベースに個人番号項目を追加、個人番号を用いてデータベースを検索するための機能の追加を行うなどのシステム開発を進めるものであり、国保の被保険者にとっては
プライバシー権侵害の危険性を高め、利便性や費用対効果も具体的に明らかにされないままに進められているシステム開発であり問題です。 以上の理由から、第九七号議案には反対です。 続いて、第九八号議案 平成二十六年度鹿児島市
介護保険特別会計補正予算（第二号）中、歳出、款総務費、項総務管理費、目一般管理費、
介護保険サービス事業者指定事業費百九十四万四千円、介護保険システム運用経費六百五十八万八千円、以上の補正予算は二十七年度から始まる新たな介護保険制度と介護報酬改定に対応するためのシステム開発等に要する補正予算ですが、以下の理由から反対です。 第一に、要支援一、二の高齢者を
介護保険サービスの対象から除外し、地域支援事業への移行に備えたシステム開発も含まれており問題です。 第二に、二十七年度からの介護報酬改定に対応するためのシステム開発ですが、介護報酬を全体で二・二七％大幅に削減するためのシステム開発であり、介護事業所の運営やそこで働く介護職員の処遇改善に多大な悪影響を与えることから問題です。 以上のような問題点を含む第九八号議案に反対し、日本共産党市議団を代表しての反対討論を終わります。（拍手）
○議長（仮屋秀一君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、まず、第九四号及び第九七号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案二件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案二件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第九八号議案 平成二十六年度鹿児島市
介護保険特別会計補正予算（第二号）について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（仮屋秀一君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案三件を除くその他の議案十三件について一括採決いたします。 以上の議案十三件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△第一〇五号議案上程
○議長（仮屋秀一君） 次は、日程第二 第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件を議題といたします。
△議会運営委員長報告
○議長（仮屋秀一君） 本件に対する議会運営委員長の審査報告を求めます。 ［議会運営委員長 川越桂路君 登壇］
◆議会運営委員長（川越桂路君） 議会運営委員会に付託されました第一〇五号議案 市議会議員定数条例一部改正の件について、審査の結果を報告いたします。 本議案につきましては、議案提出議員二十一人のうち四人に委員外議員として出席を願うとともに、会議規則第百十八条第二項の規定に基づく委員外議員の発言も許可する中で、各面から慎重に審査を行った結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（会議録末尾掲載）のとおり、否決すべきものと決定いたしました。 なお、本件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、否決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 本件の審査に当たりましては、冒頭、議案提出議員から、中核市及び政令市における議員定数の現況、人口、面積及び有権者数のほか、平成二十六年度一般会計当初予算と、その中に占める議会費の割合等について調査・分析した資料が提出され、説明がなされた後、各面から質疑が交わされておりますので、以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について、順次申し上げます。 初めに、本議案は、本市議会の議員定数を現行の五十人から四十八人に改めるものであることから、二人減の四十八人とした理由等について伺ったところ、議員定数については、議会運営委員会において議会改革の具体的協議項目の一つとして確認され、同委員会及び議会改革推進研究会において、延べ二年九カ月にわたり協議が行われたが、意見の一致を見るに至らなかったことから、定数削減を主張する会派等で、議会運営委員会に提出された資料のほか、独自に調査・分析した資料も参考にする中で協議を行ったところである。削減数については、中核市四十三市中、二人減とした市が最も多かったことや、隣県の熊本市が定数四十八人であることなども参考にして協議を重ねた結果、現行の五十人から二人減の四十八人とすることで意見集約されたところであるということであります。 次に、提案説明の中で、定数削減の声は全国の主流となっており、本市においても同様であるとの見解が示されているが、定数について、市民からどのような声が寄せられているものか伺ったところ、議案提出に当たり、特に市民アンケートなどは実施していないが、定数問題を議会運営委員会の協議項目として提起以降、市民から、「定数が五十人になったのはいつか」、「本会議等で質問していない議員もいる」、「定数は削減すべきである」などの意見が数多く寄せられているものの、「定数は現行どおりとすべき」、あるいは「ふやすべきである」といった意見は全く寄せられていない。このほか、二十四年四月の市議会議員選挙の際、市民に対し、定数削減を公約として掲げたことも踏まえ、今回、議案を提出するに至ったところであるということであります。 次に、提案説明において、本市の二十六年度一般会計当初予算二千三百六十九億円中、議会費約十二億二千五百万円は、熊本市の約十一億六千二百万円と比較して約六千三百万円高く、このことは定数の違いにあらわれているとの考えが示されたところであるが、本市の二十六年度議会費には、（仮称）西別館議会フロア設備整備事業費六千六百二十四万二千円という特殊要素が含まれていることから、他都市の議会費との比較検討に当たっては、同整備事業費を除いた十一億五千八百七十二万九千円での比較や、同整備事業費の含まれていない二十五年度以前の予算額との比較を行った上で分析すべきではないか見解を伺ったところ、議会費に関し、おただしのような比較は行っていないが、議会運営委員会で提出された資料をもとに分析を行ったところであり、妥当な比較であると認識しているということであります。 次に、本市の二十六年度一般会計予算に占める議会費の割合は〇・五二％となっており、中核市四十三市中二十四位である一方、政令市と比較すると、最も高い岡山市の〇・四四％を上回っている状況であるが、政令市は中核市と比較して、全体の予算規模が大きいため、必然的に議会費の割合が低くなるのではないかと思料することから、このことに対する見解を伺ったところ、本市と政令市の議会費の比較においては、おただしのようなことも考えられるところであるということであります。 次に、本市の二十六年度議会費、約十二億二千五百万円は、同じく定数五十人である船橋市の約十億四千万円の一・一七八倍であり、中核市の中でも突出していることが削減理由の一つとされているが、仮に、本市の議員報酬、費用弁償及び政務活動費の額を船橋市並みに引き下げた場合、本市の議会費は約十億五千万円余りとなり、中核市の中で二番目に議会費が高い姫路市の十億九千百九十六万円より低くなることから、今回の主な削減理由である議会費の縮減については、定数削減ありきではなく、議員報酬等の減額などによって図ることも可能ではないか見解を伺ったところ、議会費については、議員報酬、政務活動費、行政調査旅費のほかさまざまな経費で構成されているが、議会費の多寡を左右する大きな要素が定数であると認識していることから、全国における定数削減の動向等も踏まえると、本市議会においても、定数削減は避けて通れないものと考えているということであります。 次に、定数の検討に当たっては、経費縮減の観点だけではなく、議会基本条例に規定しているように、議会が市民の意見を十分に反映できるかどうかを勘案することが肝要であるが、本市においては、十六年の旧五町との合併により面積が広がり、また、現在、桜島、郡山及び松元地域では議員不在という実態があり、その結果、市民の声が行政や議会に届きにくくなったとの意見もあることから、今後の市民意見の反映方策についてどのように考えているものか伺ったところ、市民の意見を議会活動等に反映できるか否かについては、議員の日常の活動にかかっていると考えている。 本市議会においては、八年に、市街化調整区域内のまちづくりについて、議会が地域に出向いて市民等の意見を聞く出前議会を行った事例もあるが、出前議会については、議会改革の具体的協議項目の一つとして、今後、議会運営委員会において協議することとなっていることから、そのような取り組みを進めることにより、行政の施策に対する要望だけではなく、議会や議員の活動等についても、市民の率直な意見を聞いていく必要があると考えているということであります。 次に、議会の最も重要な役割の一つに執行機関に対する監視機能があるが、定数を五十人から四十八人に削減することで、監視機能が低下することはないものか見解を伺ったところ、定数については、議会の監視機能等と関連があると考えており、定数が少ないほど監視の目が届きにくくなることは否定できない面もある一方、議会内にこれまで以上の緊張感が生まれるといった側面もあると考えている。 また、定数を削減しても、各議員の努力によって十分にその役割は果たせるものと考えており、その決意を込めて、提案説明の中で、「市民福祉の向上や将来にわたる市政の発展に今後とも積極的に取り組んでいくとともに、市民の負託に応える議会を目指して、五十人から四十八人に改めるものであると表明したところである」ということであります。 次に、議案提出議員の間で協議され、四十八人という定数を提案されてきたわけであるが、十年先もこの定数でやっていけるという考えは持っておられるものか伺ったところ、五年先、十年先の定数について申し上げることは難しいところであるが、その時々の財政状況や市民の意見等も踏まえる中で検討していく必要があると考えており、次回の選挙以降、新しく選ばれた議員が、その時々の状況に応じて決めていかれるものであると考えているということであります。 以上のような質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から、「本件については、議案提出議員であるので賛成したい」という意見、次に、「議員定数については、これまで議会改革推進研究会において、前任期の定数協議の資料を更新したものや他議会の定数の動き、さらには、定数を削減した他議会の削減理由や効果等に関する資料などをもとに各面から協議を重ねてきた。また、二十六年六月議会において可決、制定された議会基本条例において、「議員定数の改正に当たっては、人口、面積、財政力、事業課題等を類似する他地方公共団体と比較検討し、議会が市民の意見を十分に反映できることを勘案するものとする」旨の本市議会における定数に係る考え方を明確に示したところである。以上のようなことを踏まえると、本市は議員一人当たりの推計人口が一万二千百十四人、選挙人名簿登録者数が九千八百三人と、中核市四十三市中それぞれ三番目に多く、定数を削減することで多様な市民の声を反映する環境が盤石でなくなること。また、議員一人当たりの面積については、十・九四平方キロメートルと十九番目に広く、合併後、市域面積は五百四十七・二一平方キロメートルと約二倍になったが、議員数は百三十二人から八十二人を削減し五十人としていること。さらに、本市の二十六年度一般会計当初予算二千三百六十九億円中、議会費十二億二千四百九十七万一千円が占める割合は〇・五二％となっているが、今後、地方分権の進展に伴い、地方創生に向けて基礎自治体の権限や役割がさらに強化拡大されていく中にあっては、二元代表制のもと、議会が首長及び執行部に対し多角的な視点から監視機能を働かせ、適正な市政運営を確保する必要があり、そのための費用という点で、中核市の中でも中位に位置しており、妥当なものであること。したがって、民主主義制度の根幹に係る定数の適正規模については、住民自治の後退、ひいては、市民サービスの低下を招くことがないよう、現行条例定数を維持することが望ましいことから、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「提案説明において、第一に全国の動きを挙げているが、本市を他の中核市と比較した場合、議員一人当たりの人口は一万二千百十四人と、中核市四十三市の中で三番目に多く、また、一人当たりの面積は十・九四平方キロメートルと、上から十九番目となっており、定数について現段階において議会として早急に対応すべき状況にはないと判断すること。また、一般会計における（仮称）西別館議会フロア設備整備事業費を含む本市議会費の占める割合については、二十六年度当初予算をもとに〇・五二％という数値を示し、その割合が突出して高いという指摘をされていたが、委員会審査において、二十四年度及び二十五年度予算における議会費の割合については把握をしていないことが明らかになった。私どもで算出したところ、二十四年度が〇・四八％、二十五年度が〇・四七％となっており、本委員会に提出された資料と照らし合わせると、年度は違うものの、中核市四十三市中、それぞれ三十三位、三十四位と、低いほうから十番目程度となることから、決して突出しておらず、逆に低いほうであることがわかること。さらには、熊本市との比較を二十六年度当初予算をベースに行っているが、政令市と中核市では、そもそも選挙制度自体が違うことに加え、財政規模も違うことから比較することは適当でないと思料する。比較をするのであれば、中核市の中で比較すべきであるが、本市は、先ほど述べたとおりの状況であること。以上、提案説明の際に示された三つの大きな削減理由を精査し、また、委員会において交わした合併後の状況変化に関する質疑等を踏まえると、現段階においては、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「提案説明で示された議会費の割合については、政令市と中核市とでは、財政規模が違うことから同一に比較するには無理があること、また、市民世論については、感覚的、観念的なものであったということが大きなポイントである。このことについては、削減に賛同するとした場合、明確な基準がなければ乗り越えられないと思料することから伺ったが、四十八人という数字は妥協の結果得られた数字であるということに加え、四十八人という定数で五年後、十年後について責任を持てるのかという趣旨の問いに対しても、そのときの状況によってどうなるかわからないという答弁であった。また、本市よりも人口が十四万人弱多い熊本市と定数が同じになることや、仮に定数を削減しても議会費は熊本市よりも多いというような結果になるならば、それは十分な根拠たり得ないと思料する。本件を提出されたことについては、重く受けとめるべきであり、また、引き続きこのことは、各面から検討を要する課題であるという思いを会派として持っているが、現時点においては、本件については賛成しがたい」という意見、次に、「地方自治体においては、市長と議員をともに住民が直接の選挙で選ぶ二元代表制となっており、市長と議会は、ともに市民を代表するということが特徴である。議会は多くの権限を持っているが、最も重要な議会の権限は、執行機関に対する監視権ではないかと思う。市民を代表する議会と市長が互いに一定の緊張感を保ちながら、議会は市長と対等の機関として本市の市政運営の基本的な方針を議決し、その執行を監視しているわけであり、議会と市長の関係を車の両輪や唇歯輔車と言う人もいる。また、市議会は市民の代表機関であることから、市議会の行動はイコール市民の行動であり、市議会は市民にかわって行政に参与し、行政の執行が議決をした趣旨どおりなされているか、法令や条例に違反していないか、予期されたとおり住民の福祉向上に寄与しているかを市民にかわって監視しなければならない。七年当時の中核市移行に伴う定数の議論においては、本市の定数については、今後は政令市になるときにしか議論しないのではないかということもあった。その場にいた者の一人として、しっかり議論をして結論を出さないといけないといった当時の熱い思いが今ひしひしとよみがえってきつつある。今回、議案を提出された二十一人の方々の思いは真摯に受けとめ、今後、我が会派でも一定の議論をしながら将来に向けて努力していくつもりであるが、市議会は市民の代表機関であることから、定数を二人減らし四十八人にするという本件については、現時点では賛成しがたい」という意見、次に、「一点目に、提案説明において他都市との比較の基本とされている本市の二十六年度議会費は十二億二千四百九十七万一千円であるが、この中には（仮称）西別館議会フロア設備整備事業費六千六百二十四万二千円が入っており、それを除くと十一億五千八百七十二万九千円となる。同整備事業費を含む議会費で政令市である熊本市と比較をされているが、本来なら本市のほうが三百六十四万七千円低く、また、議員一人当たりの議会費も百四万一千円低くなる。このような整備費等を含む議会費による比較は適正ではなく、その上、記者会見や提案説明を通して、市民に対し政令市で定数も少ない熊本市より中核市である本市の議会費のほうが高いという誤解を与えることにもつながったのではないかと考える。このことは、議論をする中で資料の分析など、もっと精査をする必要があると認識したが、今回の提案説明にある「この当初予算における議会費の差は、本市の定数五十人に対して、熊本市が四十八人であることの違いにあらわれてきていると断ぜざるを得ません」との根拠にはならず、その指摘は当たらないということ。二点目に提案説明の中で、「本市の議会費は、本市と同じく定数を五十人としている船橋市の議会費、約十億四千万円の一・一七八倍に当たる約十二億二千五百万円の議会費となっており、本市は中核市の中でも突出しています」とあるが、このことは、議員報酬や費用弁償、政務活動費に大きな違いがあり、高過ぎる議会費を見直して、真に市民福祉のために使うという点では、定数の削減ありきではなく、もっとほかに見直すべき点があるのではないかと思料すること。三点目に、定数削減による議会のチェック機能や多様な市民ニーズの反映をどう保障するのかという点については、我が会派としては、中核市移行時の徹底した議論の際や今回の議案審査に当たり、私どもなりの定数に関する考え方も示したところであるが、五十人か四十八人かの明確な基準は存在せず、おのおの研究が必要であると考える。今回は全国的な大きな流れを踏まえ、定数削減に賛同する方々が一致できる数ということが四十八人の根拠であった。全国的な大きな流れについては、本市と同じ五十人を定数とする船橋市において、定数を四十五人に削減する議案が、直近では二十六年第三回定例会に提出され、否決されているなど、他自治体が定数を削減しているから本市もということにはならない。また、定数問題は、議会の審議能力、住民意思の適正な反映を基本とすべきであり、議会機能の強化と一体として議論されるべきと考えることから、今回の数だけの根拠では民意の切り捨てにつながると言わざるを得ないこと。以上の理由から、定数五十人の現状維持を主張し、本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については否決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、議会運営委員会における議案審査報告を終わります。
○議長（仮屋秀一君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（仮屋秀一君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 まず最初に、中原 力議員。 ［中原 力議員 登壇］（拍手）
◆（中原力議員） 社民・市民フォーラム市議団を代表して、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正議案に賛成する立場で討論を行います。 賛成する理由の第一は、提案理由の一つである全国における議員定数削減の動きを十分受けとめるべきという点であります。第一〇五号議案の委員会審査で提出された資料でも明らかなように、平成二十年以降、条例定数を減とした中核市は四十三市中三十三市、変更のない中核市も九市ありますが、その九市の中でも、ここ二十年近く定数削減をしていないのは鹿児島市だけであります。これだけ多くの議会で議員定数を削減しているという事実は重く受けとめるべきです。質疑の中では、船橋市議会では議員定数議案が否決されていることを捉えて、決して全国的な流れではないかのような主張もされておりますが、議員定数削減が全国的な流れであることは紛れもない事実です。 第二の理由は、本市の一般会計当初予算に占める議会費の割合が他都市と比較しても大きいという事実です。議会費を構成する要素は多岐にわたります。議員の歳費や会派へ支給される政務活動費、旅費等や事務局職員の人件費、また、それぞれの自治体、議会において、年によっても違ってきますが、議員の数は議会費の増減の大きな要素であることは間違いありません。議員の数を減とすることで議会費を減額することも今日的課題です。これが二つ目の理由です。 第三は、削減の数についてです。あわせて、これは市民の負託にどう応えるかということと大きく関連してきます。確かに削減する数は客観的に指標や基準を示して決めることは難しいです。現行の五十という定数が本当に妥当かという確かな科学的な根拠も十分とは言えないのです。しかし、今回、さきに述べた理由等で二削減をする中で、さきに制定された鹿児島市議会基本条例を踏まえ、全議員が市民の負託に応える活動を今以上に行っていくことの決意を持つということが重要ではないでしょうか。このことが私たち鹿児島市議会議員に今、最も問われている責任と課題ではないでしょうか。 以上、賛成する主な理由を申し上げ、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件に対する賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（仮屋秀一君） 次は、大園たつや議員。 ［大園たつや議員 登壇］（拍手）
◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団を代表して、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件、本市の議員定数を現行の五十人から四十八人に削減する議案について、反対の立場から討論を行います。 本議案は、提案理由説明の中でも述べられているとおり、私ども鹿児島市議会議員の任期もあと一年余りで改選を迎える今日、議会活動と議員活動への市民の厳しい目が注がれる中、提案されたものであり、今回の質疑や委員会審査について、市民がどのような感想を持ったのか、我々も真摯に耳を傾けていきたいと考えています。 議案の提案によって、本議会の議論に注目が集まったことは、今後の市民の判断材料につながるものと考えますし、議員の質疑や発言などの活動に市民が厳しい目を向けているとの問題提起は、残り一年余りとなった本市議会の活性化に寄与するものであると考えています。 このようなことからも、本市の新年度予算の審査を控えた重要な時期でありましたが、個人質疑や委員会審査の機会を与えていただきましたことに、まず、感謝を申し上げ、以下、反対する理由を述べさせていただきます。 一点目、提案理由説明の中で、他都市との比較の基本となっている平成二十六年度鹿児島市議会議会費は十二億二千四百九十七万一千円でありますが、この中には、（仮称）西別館議会フロア設備整備事業費六千六百二十四万二千円が入っており、それを除く議会費は十一億五千八百七十二万九千円となっています。政令市である熊本市との比較が根拠として示されていますが、本来なら、議会費は本市のほうが三百六十四万七千円低く、一般会計予算に占める議員一人当たりの議会費は百四万一千円低いことになります。このような整備費等を含む議会費での比較は適当ではない上に、記者会見や提案理由説明で市民に、政令市で議員定数の少ない熊本市より中核市である鹿児島市の議会費のほうが高いという誤解を生むことになったのではないかと考えています。私どもとしても、議論の中で資料の分析などもっと精査をする必要があるということは改めて認識をいたしますが、今回の提案理由説明の中での「この当初予算における議会費の差は、本市の議員定数五十人に対して熊本市が四十八人であることの違いにあらわれてきていると断ぜざるを得ません」との根拠とはならず、指摘は当たらないという点です。 二点目、提案理由説明の「本市の議会費は、本市と同じく議員定数を五十人としている船橋市の議会費約十億四千万円の一・一七八倍に当たる約十二億二千五百万円の議会費となっており、本市は中核市の中でも突出しています」という点では、議会費における議員報酬、費用弁償、政務活動費にそもそも大きな違いがあり、本市の議員報酬等を船橋市並みにした場合、議員定数四十七人の姫路市の議会費を下回ることからも、議員定数が多いか少ないかで決まるものではありません。高過ぎる議会費を見直して市民福祉のために使うという点では、議員定数の削減ありきではなく、もっとほかにまず見直すべきところがあるのではないかという点です。 三点目、議員定数削減による議会のチェック機能や多様な市民ニーズの反映といった課題をどう保障するのかという点については、提案理由説明の中で全く触れられませんでした。 私どもの会派としては、中核市への移行に際して、平成七年に行われた徹底した議論の中で、増大する予算や事務に対する行政の監視機能、住民意思の適正な反映などの観点から得られた五十人という定数が、その後、一市五町の合併によって百三十二人の地方議員が五十人までの削減でとどまったことなどからも、今日まで二十年間、本市の最低基準たり得たと考えておりますし、委員会審査では、熊本市と船橋市の議員分布を比較した私どもなりの定数の考え方もお示しさせていただいたところです。 五十人か四十八人かという明確な基準は存在しない中で、各々主張する定数について研究がなされ、それなりの根拠が必要なものと考えますが、今回は、市民の意向調査などは行われていない中で、全国的な大きな流れ、議員定数削減に賛同する方たちが一致できる数ということが四十八人という数字の根拠でした。議員定数削減は全国的な大きな流れ、そのことについては、中核市の中で二人を削減したところが最も多かったということが根拠でありますが、私どもは、大きな流れがないと言っているのではなく、大きな流れの中にあっても、本市と同じ五十人を定数とする船橋市において、四十五人に定数削減する議案が、直近で平成二十六年第三回定例会に提案され否決されているなど、みんながやっているから私たちもということではないということであります。 本市は本市として、議員定数の問題は議会の審議能力、住民意思の適正な反映を基本とすべき、議会機能の強化と一体として議論されるべきであり、議会改革の具体的な運用はこれからという時期での提案、また、議員定数削減に賛同する方たちが一致できる数などといった市民不在の、今回の数だけの根拠では民意の切り捨てにつながると言わざるを得ないこと。 以上、三点の反対する理由を申し述べ、議員定数問題については、鹿児島市議会基本条例第八章第十七条「議員定数の改正に当たっては、人口、面積、財政力、事業課題等を類似する他地方公共団体とも比較検討し、議会が市民の意見を十分に反映できることを勘案するものとする」に基づいて、現状維持は現状維持として、本市議会の皆さんと市民に賛同が得られるよう、今後とも正面から議論をし、努力をさせていただく決意を申し上げ、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件についての日本共産党市議団を代表する反対討論を終わります。（拍手）
○議長（仮屋秀一君） 次は、長浜昌三議員。 ［長浜昌三議員 登壇］（拍手）
◆（長浜昌三議員） 公明党市議団を代表し、今議会に提案されました第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件について、賛成の立場から討論を行います。 以下、賛成の理由を申し上げます。 議員定数問題に関して、私どもの会派は、平成二十二年十二月の議会運営委員会において、削減すべきとの意見を申し上げ、その前提として、議員定数削減について、本市議会の多くの議員の理解を得た上で議論を進め、定数削減を行っていくべきとの考えを示させていただきました。そのことは、当時も現在も全く変わりがないところであります。 また、今回の定数削減の論議は、今日的課題として、平成二十四年五月からの論議の中で始まったものと理解されるべきであり、この間の議会運営委員会及び議会改革推進研究会において、全国の中核市及び政令市における議員定数の現況とともに、人口、面積、有権者数、一般会計当初予算とその中に占める議会費の割合など、各面から議員間において十分に調査・分析を行い、議論を重ねてまいりました。その結果として、議会全体で意見の一致を見るに至らなかったことは大変に残念なことではありますが、今日、議会及び議員活動に対して厳しい目が注がれている中、多くの自治体が議員定数削減に踏み切っており、我が会派にも多くの市民の方々から定数削減を求める声が届いているところであります。本市としても、今後さらに厳しい財政状況が想定されることから、今こそ議員みずからが決断するときではないでしょうか。 よって、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件について賛成するとともに、多くの議員各位が賛同されることをお願い申し上げ、公明党市議団を代表しての討論を終わります。（拍手）
○議長（仮屋秀一君） 次は、うえだ勇作議員。 ［うえだ勇作議員 登壇］（拍手）
◆（うえだ勇作議員） 自民みらいを代表して、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件について賛成討論を行います。 まず今回、第一〇五号議案を提案するに至った理由と経緯を申し上げ、確認をいたしておきたい。 我が会派にとって定数削減問題は、四年前の平成二十三年来の持ち越し案件でありましたが、今回、新たに削減の必要を訴える三会派と無所属議員四人によって提起いたしました。それぞれの意見を集約して、五十人を四十八人に削減する案を提案した次第であります。 定数を削減すべき理由は、大きく、いわゆる議会費問題、それにみずからの身を削る姿勢を示して、市民の負託に応えることであります。いわゆる議会費問題については、私たちは、今から九年前の平成十八年、報酬等審議会の答申に従い、議員報酬を約三％切り下げ、さらに費用弁償を日額八千円から三千円に引き下げる議決を行いました。したがって、このことについては一定の道筋を踏んだと認識します。よって、私はこの際、議会の姿勢を重んじる視点から賛成討論を行ってまいりたい。 今回、定数案を四十八としたのは、定数削減が必要と思う議員間でもさまざまな意見がある中で、まず平成七年に四十八人から五十人に増員したものをもとの数字に戻す考え方にはさしたる無理がなく、賛同を得やすいと判断したこと。また、二議席減であっても、まずは、市議会議員が我が身を削る姿勢を示して市民の理解を得ることが大切であると考えたことなどによります。議員定数問題の現状については、ここ数年来、削減要望が国民・市民から寄せられており、多くの都市がそれに応えている実情があります。このところの国・地方を取り巻く財政状況、経済情勢や社会情勢、またＩＴ機器の発達等による省力化現象等が背景にあります。それらをもとになされる議員定数削減要望は、重要な市民意見として耳を傾けなければなりません。 さて、ここで、他都市の状況を考察いたしたい。提出された資料等でも明らかなように、我が鹿児島市と同格である全中核市四十三市中一市を除く四十二市は、平成八年から約二十年の間にそれぞれ議員定数を削減しております。平成二十二年以降、特にその傾向が著しく、実に三十一市が定数を削減いたしました。過去二十年間、市議会議員の定数を削減していないのは中核市四十三市中、何と我が鹿児島市一市のみであります。また、政令指定都市に目を転じれば、全国二十の政令市のうち七都市の議員定数が五十人以下であります。浜松市、岡山市、相模原市が四十六人、静岡市、堺市、熊本市が四十八人、千葉市が鹿児島市と同じ五十人であります。ちなみに政令市の人口は七十万人以上です。鹿児島市と同じ定数五十人の千葉市は人口九十六万四千人で、実に鹿児島市の一・五倍以上であります。これら都市と鹿児島市六十万人を比べれば、我が鹿児島市の議員がいかに多いかということがわかります。 さて、ここで改めて、本市の議員定数削減が必要な理由を申し上げたい。 まず第一に、既述のとおり、議員定数削減は国・地方を問わず大きなうねりであること。我が市議会の全ての議員が折につけ口にする民意がそこにあります。 第二に、先ほど申し上げたような社会情勢下、議員みずから率先して身を削る姿を示すことが大切であること。すなわち、議員が先頭に立って率先垂範することです。 第三に、我々は行政当局に対して、常に公正と効率を要求します。議員もまた、我が身を削って困難をともにするのです。 第四に、議会は適正な行政の展開を求め、不作為を厳しくいさめます。四十三の中核市中、我が鹿児島市議会だけが定数削減の行動に至らないのはこの観点からも問題である。心情的不作為とも申せましょうか。 削減反対の議員の多くは、議員の偏在や地域性によって、議員を少なくすれば、民意の市政への反映が十分行われないことを言います。しかし、これは誤りである。先ほどの政令市の事例を見ればよい。そもそも本市程度の規模にあって五十人が四十八人になれば、市民意見の反映ができないなどということは成り立ちません。四十八人が市民のためにしっかりと働けばよろしい。民意を酌み取れるかどうかは議員の働き次第であることを申し上げておきます。 過去の議運でも申し上げましたが、私たちは、過日、本市より定数の少ない政令指定都市六市に調査に赴き、定数削減によって議会機能に問題が生じないかをただしました。答えは、特に支障はないというものでした。むしろ、削減によって、議員のあり方が変わった。地域代表的性格を備えつつも、より広く物事を捉えることのできる全市的な視点を持つ代表としての役割に移行し、議会力の向上につながっているという印象を強く受けたところです。新たな挑戦なくして進歩はありません。鹿児島市議会も市民のために新たな進化を遂げることが大切であります。私たちはその先駆者となるべきでしょう。 ところで、議員定数について、さまざまな理由をつけて反対する議員心理について市民はどう思っているか。市民の多くは、直接あるいは言外に、定数削減を嫌がるのは議員の保身であることを言います。あれこれ言っても、要するに、議員の身分を失いたくないから、定数を減らしたくないという議員心理を指摘します。たった二人減らすこともできないのかと手厳しい。政治不信はそんな市民感覚から芽生えるのではないでしょうか。これらのことは委員会審査の過程でも申し上げましたが、もしそうでないというのなら、もっと多くの議員がこの反対討論の場に立って、堂々と自説を展開して市民に直接訴えかけられるべきではないでしょうか。 最後に、申し上げてきたとおり、今や我が国では、議員定数削減問題は、国・地方を問わず大きなうねりであります。私たちは議員活動を行う中で、多くの市民が定数削減を今日的課題として求めていることを真摯に受けとめ、みずからをただすことが大切です。そのためにこそ、議員心理としては、いささか苦痛であっても、この際は勇を奮って議員定数を削減し、市民の負託に応えようではありませんか。それこそが私たちが民意に応える第一歩と申せましょう。 以上で、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（仮屋秀一君） 次は、大園盛仁議員。 ［大園盛仁議員 登壇］（拍手）
◆（大園盛仁議員） 私は、市民サイドの市政を目指す立場から、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件について、賛成する立場から討論を行います。 まず、私の周りの市民の方々は、皆、市議会議員定数を削減すべきとの意見であります。議会運営委員会の意見まとめで反対の立場にある委員は、市民の世論に理論的な要素があるのか、極めて感覚的、観念的なものとの指摘をされました。言語道断であります。二元代表制のもとに、市議会議員は市長と同じく市民から選出されています。住民の代弁者として、住民目線に立って、議会は、首長や執行機関を監視・評価するとともに、政策提言、立案を行い、市民福祉の向上と市の発展に寄与していかなければなりません。いわば市民は議員の雇用主であります。住民のニーズを受けとめられない議員、議会であってはならないことは言うまでもありません。行政は行政で、これまで行財政改革を行ってきた経過があります。議会は議会でみずから定数削減を行い、身を切る改革を行ってこそ、市民の信頼を得、議会にも緊張感が出て、監視機能や政策提案への自覚も高まり、市民の負託に応えられ、議会全体の改革になるものと信じて疑いません。 結果、定数削減により、議会費が縮減された分、具体的に財政面から市民福祉の向上や市勢の発展に寄与する財源になることは提案者代表が提案説明で述べたとおりであります。議会費縮減の観点から、議員報酬等の削減こそが我が身を切る経費削減との意見が個人質疑でありましたが、しかしながら、前任期から議員の削減が叫ばれ、議会運営委員会や議会改革研究会で提案ができるにもかかわらず、これまで当該会派からそのような提案は一切ありませんでした。この二十年で定数削減を行った中核市は四十三市中、実に四十二市であります。みずから定数削減を行い、議会改革に寄与することは、地方分権の進展とともに、時代の要請であり、議会人としての良識であると私は考えます。そして、民意というべき今回の定数削減案に反対することは、議会の常識は住民の非常識と言われていることの証明になることから、残念でなりません。 また、定数削減は、民意の切り捨てにつながるとの意見がありましたが、市民から定数削減に対する要望が多い中、定数削減に反対する議員の姿勢は、既に民意を切り捨てての暴挙と言わざるを得ず、民意を語るに値しないことはこの際申し上げておきます。また、二名の定数削減で示された定数四十八名の数字は妥協の結果得られた数字との軽々な指摘が妥当でしょうか。現在の議員定数五十名が適正なのかの根拠もありません。削減に対する反対議員が多数を占める中で、反対議員の方々の協力を得て議案を可決し、定数削減という民意を反映するためにはぎりぎりの数字であると私は判断し、賛成して提案議員になったことだけは申しておきます。 最後になりますが、多くの資料収集や調査・分析を行い臨んだ今回の議案提出であります。定数削減に反対されておられる議員の方々の再考を期待しまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（仮屋秀一君） ほかに発言がなければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（仮屋秀一君） これより表決に入ります。 それでは、第一〇五号議案
鹿児島市議会議員定数条例一部改正の件について採決いたします。 ［米山議員 自主退席］ ただいまの議案に対する委員長の報告は否決でありますので、賛成者先諮の原則により、原案について採決いたします。 本件については、原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（仮屋秀一君） 起立少数であります。 よって、本件は否決されました。 ［米山議員 着席］ ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時二十三分 休 憩 ───────────────── 午 後 二時五十四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。
△第一〇六号議案─第一五七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） 次は、日程第三 第一〇六号議案ないし日程第五四 第一五七号議案の議案五十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△市長提案理由説明
○議長（仮屋秀一君） ここで、提出者の説明を求めます。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 平成二十七年度予算案及び条例その他の案件の審議をお願いするに当たり、市政運営についての所信の一端を申し述べますとともに、今回、提案いたしております予算案等について御説明申し上げます。 我が国においては、世界に先駆けて人口減少・超高齢社会を迎える中、経済の再生、社会保障の改革、東日本大震災からの復興など、さまざまな課題への対応が求められています。 また、国内の総人口は、このままでは五十年後に三分の二まで減少し、地域経済社会に甚大な影響を与えていくことが危惧されています。このような中、国は、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、若者の就労や若い世代の結婚・子育ての希望をかなえ、安心して豊かな生活が営める地域社会の形成に向けて、地方と一体となって地方創生に取り組んでいくこととしています。 地方においては、みずから主体性を発揮する中で、固有の歴史や文化、人材、産業など、それぞれの潜在力を改めて掘り起こし、英知を結集して、地域の新たな魅力や活力をつくり出していくことが極めて重要であると考えています。 このような認識のもと、市政をもっと前へ進めるためのまちづくりの抱負を申し上げます。 今から百五十年前の一八六五年、幕末の混沌とした時代にあって、若き薩摩藩士らがイギリスに渡りました。後に彼らは、さまざまな分野で日本の近代化に大きく貢献しました。この留学生派遣を実現に導いたのは、将来の国づくりを提案した五代友厚の上申であり、鎖国の中、薩摩藩が下した英断でした。そこには、まさに日本の行く末を案じ、新たな時代を築こうとした人々の先見の明、チャレンジ精神がありました。 時代の大きな転換期を迎えつつある中、今を生きる私たちには、将来を見据えた「挑戦」が求められています。私は、さきに立ち上げた地方創生推進本部を中心に、本年度、本市の地方創生に関する施策についての基本計画となる総合戦略を策定し、定住人口の維持と交流人口の拡大を図ります。そして、誇り得る鹿児島のまちを、次の世代に責任を持って引き継いでいけるよう、地方創生への力強い一歩を踏み出す年として、市民が生き生きと暮らし、元気に活動できるまちづくりに全力を傾けてまいります。 このため、地方創生の扉を開く三つのキーワードを掲げ、本市の未来に明るく確かな展望が開けるよう取り組みます。 一つ目のキーワードは、「ささえる」、「アシスト」です。 少子高齢化が進む中、市民誰もが豊かさを実感しながら安心して生活できること。このまちにずっと住み続けたいと思えること。これらは、今後のまちづくりにとってこれまで以上に大切になります。 次代を担う子供が健やかに生まれ育つための支援強化、互いに支え合う温もりのある地域コミュニティーの形成、日々の生活を守る安全・安心の確保など、「ひと」の暮らしを「ささえる」環境を整えます。 二つ目のキーワードは、「みがく」、「ブラッシュアップ」です。 本市には、世界文化遺産登録を目指す「明治日本の産業革命遺産」、世界ジオパーク認定を目指す「桜島・錦江湾」など、世界に誇り得る歴史や自然、これらが織りなす個性ある文化や美しい景観、豊かな食など多彩な地域資源があります。本市のブランド力を高め、交流拠点都市としてさらなる発展を期すためには、これらを生かした観光の創造や文化の振興を一層進めるとともに、国内外のさまざまな都市と相互の特色を生かした交流の輪を広げていくことが重要です。 鹿児島ならではの資源に光を当て、さらに価値を高め情報発信することにより、新たな交流とにぎわいが生み出されます。そして、それは住む人の我がまちへの愛着と誇りの醸成にもつながります。そのような「まち」の魅力を「みがく」取り組みを推進します。 三つ目のキーワードは、「つくる」、「クリエイト」です。 都市の活力を維持していくためには、若者を初め、あらゆる世代の市民が生き生きと活躍できるまちをつくっていくことが重要です。また、雇用を含め、生活する上での利便性の向上や安定した暮らしを送るための経済基盤を確保することがより大切になります。 中心市街地の活性化や創業支援、地域産業の競争力の強化など、産学官の連携のもと、地域の創意工夫と特性を生かした経済の振興を図り、「しごと」で活力を「つくる」社会を目指します。 第五次総合計画は、少子高齢化の進行と人口減少局面への移行を見据えて策定した計画です。その都市像「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」は、国が「まち・ひと・しごと創生」で目指す社会の姿と相通ずる、私のまちづくりに対する思いが込められています。 このため、市民の皆様方に、真に豊かさを実感していただけるよう、都市像の実現に向けて全力で取り組み、本市の地方創生に向けた確かな道筋をつけてまいります。 次に、平成二十七年度当初予算について申し上げます。 国においては、平成二十七年度の予算編成に当たり、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げるとともに、経済の好循環を確かなものとするため、聖域を設けることなく抜本的に歳出を見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図り、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すとされています。 地方財政においては、地方税収入は増加するものの、社会保障関係経費の増加に加え、地方創生に向けた取り組みや公共施設の老朽化対策など、増大する財政需要に対処する必要があることから、依然として大幅な財源不足が生じるものと見込まれています。 本市においては、歳入面では法人所得の減や固定資産税の評価がえの影響等により市税収入の減少が見込まれる一方、歳出面では社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生や本市を取り巻く喫緊の政策課題への対応などに多額の費用が見込まれることから、財政状況はますます厳しくなるものと予想されます。 これらのことを踏まえ、予算編成に当たっては、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながら、マニフェストにおける七つの基本政策を力強く推進するとともに、市民の皆様に約束した諸施策について可能な限り予算に盛り込んだところです。 このような基本的な考え方に基づき編成いたしました平成二十七年度の当初予算案は、一般会計二千四百十八億七千四百万円、特別会計一千三百三十三億八千万円、企業会計六百五十四億円、総額四千四百六億五千四百万円となりました。 以下、歳出予算の主な内容について、基本政策ごとに順次御説明申し上げます。 まず、第一は、人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまちです。 豊かな歴史や自然、食など、本市固有の地域資源を最大限に生かした観光・交流をさらに推進することにより、国内外からの交流人口の拡大を図り、都市の魅力や活力を高めます。 このため、国際交流につきましては、本年度は姉妹都市盟約からナポリ市が五十五周年、マイアミ市が二十五周年に当たるため、訪問団の派遣、受け入れを行うなど、姉妹都市等との友好を深めるとともに、カンボジア等のアジア諸国を訪問し本市のＰＲと交流の拡大に努めます。 また、薩摩藩英国留学生派遣百五十周年を記念し、本市の青少年をイギリスに派遣するほか、アジア青少年芸術祭が第十回の節目を迎えることから、内容を拡充して開催します。 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界文化遺産登録に向けた取り組みにつきましては、本年度の登録を目指しユネスコ世界遺産委員会への対応を図るとともに、引き続き市民との協働行動計画を推進するほか、史跡及び周辺の環境整備等を行います。 ウオーターフロント地区の魅力創出につきましては、かごしま水族館の開館二十周年に向け、展示コーナー等を更新するための基本・実施設計を行うほか、路面電車の路線新設について、基本計画策定委員会を設置し、基本計画を策定します。 平川動物公園におきましては、どうぶつ学習館等の整備に着手するほか、安全で快適に移動できるよう園路整備を行うとともに、園内移動用車両を購入します。 また、来園車両の交通渋滞緩和対策について引き続き検討を進めます。 地域特性を生かした観光の魅力づくりにつきましては、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向け、ジオガイドの養成を行うとともに、案内機能の充実を図ります。 また、錦江湾魅力再発見クルーズの運航を拡充するとともに、新たにサクラフェアリーの特色を生かしたロングクルーズを実施するほか、“美味の
まち鹿児島”薩摩美味維新を四季折々に開催します。 さらに、明治維新１５０年カウントダウン事業として、薩摩維新ふるさと博の内容を充実するとともに、薩摩藩英国留学生及び集成館機械工場をテーマとした薩英文化祭を開催します。 観光イベントにつきましては、民間団体が実施する新規のイベントに対し引き続き助成するとともに、おはら祭において、新たに踊り連コンテストを実施するほか、かごしま錦江湾サマーナイト大花火大会、桜島火の島祭り、錦江湾潮風フェスタなどを開催します。 また、新たに光の空間を創出する天文館ミリオネーション（仮称）を冬季に開催するとともに、本市の魅力を体感できる鹿児島マラソン（仮称）を平成二十八年三月に開催します。 本市観光の魅力発信につきましては、プロスポーツイベント等を活用したトップセールスを実施するとともに、薩摩観光維新隊を各地のイベントへ派遣するほか、テレビ広報等のメディアミックスによるＰＲを行います。 また、関係団体と連携した観光キャンペーン等に取り組むとともに、本市での映画撮影等に対し助成します。 このほか、本年十二月に本市で行われる全日本少年サッカー大会決勝大会の開催を支援するとともに、本市で開催される大学生を対象としたスポーツ大会に参加する県外のチームに対し新たに助成するなど、大会・合宿の誘致強化を図ります。 海外観光客の誘致受け入れにつきましては、公衆無線ＬＡＮ等の整備に対し助成するとともに、新たに外国人を対象とした鹿児島ぶらりまち歩きを実施します。 また、韓国や台湾など東アジア地域等において観光プロモーションや関係機関と連携した誘致セールス等を行います。 グリーン・ツーリズムの推進につきましては、新たに農家民宿体験ツアーを初め、農家民泊や農産物直売所運営に関する専門研修を開催するなど各種の取り組みを行うとともに、各種媒体によるＰＲを行います。 また、観光農業公園において、新たに南薩地域と連携したモニターツアーを実施するとともに、農作業等の体験や来園者同士の交流などを促進します。 このほか、新たにふるさと魅力体験交流事業を開催するほか、ぐるっとかごしまスタンプラリー事業を拡充します。 第二は、健やかに暮らせる安全で安心なまちです。 市民の生命と財産を守る防災力を強化するとともに、安心して子供を生み育てられる環境づくりや、きめ細かな保健、福祉、医療の充実を図り、市民誰もが住みなれた地域で健やかに暮らせる地域社会づくりを進めます。 このため、自然災害対策につきましては、災害時における避難行動要支援者の支援体制の充実を図るとともに、大規模災害の発生に備えた備蓄体制について、食糧や生活必需品、資機材等の備蓄を進めます。 また、ホテル、店舗等の大規模建築物の耐震診断に対し助成するとともに、新たに耐震補強設計に対し助成します。 総合的な桜島爆発・降灰対策については、引き続き総合防災訓練を実施するとともに、退避壕の耐震診断を行います。 また、町内会や商店街による降灰除去機の購入等に対し助成するとともに、降灰地域防災営農対策事業を実施します。 原子力災害対策につきましては、地域防災計画に基づき、県と共同で原子力防災訓練を実施するなど、市民への避難方法等の啓発を行います。 消防・救急体制の充実につきましては、消防緊急通信指令システムの再構築を行うとともに、多種多様な災害や事故に対応するため都市型捜索救助訓練体制の強化を図ります。 また、桜島東分遣隊の救急車を高規格救急車に更新するとともに、高度救急資機材を整備するほか、ドクターカーについては、本格運用に向けた取り組みを進めます。 安全・安心を実感できるまちづくりにつきましては、本年度のセーフコミュニティ認証取得を目指し、現地審査に対応するとともに、具体的取り組み施策の推進を図ります。 また、消費者対策として、中・高等学校生等を対象とした啓発を行うとともに、消費生活エキスポかごしまを開催するなど、悪質商法や振り込め詐欺の未然防止の啓発に取り組みます。 「子育てをするなら鹿児島市」を目指した取り組みにつきましては、子ども・子育て支援新制度の実施に伴い、認定こども園等を二十八カ所設置し利用定員を拡大するほか、認可外保育施設の保育料の一部助成を拡充するとともに、保育コーディネーターを増員します。 また、一時預かり事業を実施する保育所や幼稚園等に対し助成するとともに、子育て支援サービスの利用に関する相談体制等を充実します。 さらに、児童クラブの対象児童を小学六年生まで拡大するとともに、放課後児童支援員の資格取得に対する支援を行うほか、児童クラブを四カ所増設します。 このほか、私立幼稚園が行う三歳児保育の運営費等に対する助成を充実するとともに、引き続き、幼稚園就園奨励費補助や多子世帯に対する保育料の助成を行います。 また、西部親子つどいの広場（仮称）の建築工事に着手するとともに、子育て家庭の負担を軽減するため、医療費助成を小学六年生までから中学三年生までに拡大する市独自の助成制度を設けることとし、本年度はシステム改修等を行います。 障害者福祉につきましては、基幹相談支援センターを運営するとともに、障害児等が通う事業所に対し助成します。 また、ひとり暮らしの重度身体障害者等の世帯に緊急通報システムを設置するとともに、障害福祉サービス等に対する市独自の利用者負担軽減を行います。 さらに、友愛パス及び友愛タクシー券を交付するとともに、社会貢献、産業就労などの分野において輝いている障害者等を表彰します。 高齢者福祉につきましては、敬老パスを交付するとともに、すこやか長寿まつりを開催するほか、グラウンドゴルフ場を本名地区に整備します。 また、ひとり暮らしの高齢者等の世帯に緊急通報システムを設置するとともに、地域優良賃貸住宅の供給を促進するほか、高齢者福祉センター伊敷（仮称）の建築工事に着手します。 後期高齢者の医療につきましては、長寿健診を実施します。 介護保険につきましては、介護を必要とする高齢者に対して保険給付を行うとともに、新たに地域包括支援センターに認知症初期集中支援チームを配置し、早期診断・対応に向けた支援体制を充実します。 臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、引き続き支給します。 健康づくりの推進につきましては、新たに企業との協働により、働く世代の健康づくり事業に取り組むとともに、食に関する学習や体験活動を通じて食育の推進を図るため、鹿児島女子短期大学と連携し、新たに食育フェスタを開催します。 市民の健康増進及び疾病予防につきましては、元気いきいき検診における特定年齢者の乳がん、子宮頸がん等の無料検診を実施するとともに、成人用の肺炎球菌ワクチンの接種を一部公費負担で実施します。 妊産婦及び乳幼児の健康対策につきましては、新たにロタウイルスワクチンの接種費用について助成するとともに、引き続き妊婦健康診査を公費負担で実施するほか、不妊治療に対する助成を行います。 また、発達に気がかりがある子供の相談体制の充実を図るほか、慢性的な疾病を抱える児童及びその家族に対して、必要な情報提供や助言等を行うとともに、各種支援策の計画策定等を行う自立支援員を配置します。 国民健康保険につきましては、被保険者の疾病に対する保険給付を行うとともに、特定健康診査や訪問保健指導などを実施します。 病院事業につきましては、本年五月に新病院を開設するとともに、医師等の増員による診療体制の充実を図ります。 第三は、水と緑が輝く人と地球にやさしいまちです。 地球環境への負荷の少ない低炭素・循環型社会の構築に向けた取り組みを推進するとともに、町なかへの緑の創出などを通じて、潤いと安らぎのある人と環境に優しいまちをつくります。 このため、地球温暖化対策につきましては、公用車への電気自動車の導入を進めるとともに、電気自動車や電動アシスト自転車の購入及び住宅用太陽光発電システムの設置に対し助成するほか、環境管理事業所の環境配慮設備の設置に対する助成を行います。 また、みずほ通線等の自転車走行空間を整備します。 バイオガス施設につきましては、南部清掃工場のごみ焼却施設との一体的な整備に向け、生活環境影響調査等を実施するとともに、基本設計を行います。 公共建築物における低炭素化の取り組みにつきましては、既存施設における省エネルギー運転を行うとともに、施設の新築や改修設計において環境対策技術の導入検討を行い、省エネルギーを推進します。 かごしま環境未来館におきましては、参加体験型の環境学習講座等の各種事業に取り組みます。 ごみの減量化・資源化の推進につきましては、子供たちの３Ｒ意識の高揚を図るとともに、生ごみ処理機器の購入に対し助成するほか、ダンボールコンポストの普及に努めます。 また、一般廃棄物処理基本計画の改訂に向け、市民意識調査を実施するとともに、事業系ごみの排出抑制・適正処理に向けた取り組みを進めます。 緑の街並みづくりの推進につきましては、道路や公園において、樹木の植えかえ等による緑の快適環境を整備する花と緑のハーモニー事業を実施します。 また、キャンセビルにおいて壁面緑化の試験施工を実施し、その効果等について検証します。 自然環境の保全につきましては、生物多様性地域戦略に基づき、市民活動団体等の自主的・継続的な保全活動の支援等を行います。 また、城山公園については、保全計画に基づき、園路整備工事を行うとともに、園内の外来種の除去等を行います。 第四は、地域産業が元気で生き生きと働けるまちです。 新産業の創出や販路拡大等の支援など地元企業の競争力の強化を図るとともに、中心市街地のにぎわい創出や農林水産業の振興などにさらに取り組み、若者を初め市民が生き生きと働ける雇用の確保と地域経済の活性化を図ります。 このため、商工業の振興につきましては、健康・環境分野における新商品開発に向けた共同研究等に対し助成するとともに、試作品等のマーケティングを行うほか、食品関連産業の人材育成から商品開発、販路開拓までを一貫して支援する体制の充実を図ります。 また、かごしまデザインアワードに学生部門を新設するとともに、新たに受賞作品のマッチング機会を提供します。 さらに、中小企業の販路拡大を促進するため、国内外での合同展示会への出展等に対し助成するとともに、新製品の開発等の取り組みに対し助成するほか、札幌市等で物産と観光のＰＲを行います。 このほか、新規創業者等については、インキュベーション・マネージャーによる相談等に加え、創業スキル養成講座やビジネススキルアップセミナーなどを開催します。 商店街の活性化につきましては、頑張る商店街支援事業を実施するとともに、実践的なセミナーや臨店指導を行い、地域商業の中核となる繁盛店を育成します。 中小企業融資につきましては、産業振興資金などの信用保証料に対し助成するほか、新規開業支援利子補給制度を実施します。 中心市街地の活性化につきましては、中心市街地活性化協議会に対する支援等を行うとともに、空き店舗を活用したテナントミックス事業を行う商店街等に対し助成します。 また、千日町一番街区及び四番街区における市街地再開発の事業化に向け、再開発コーディネーターの派遣を行うなど地元の活動に対し支援を行います。 農業の振興につきましては、地域の自主的な話し合い活動を促進するとともに、引き続き六次産業化を促進するため、本市特産物を活用した新商品の開発や販売促進活動に対し支援します。 また、市内産の農林水産物を広く市民等にＰＲ販売するとともに、本年三月にオープンする都市農村交流センターお茶の里において、加工体験教室等を開催するほか、かごしまお茶まつりを本市で開催します。 さらに、農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化等への対応を進めるとともに、青年就農給付金の給付等を実施します。 林業の振興につきましては、森林資源の整備に対し助成するとともに、松くい虫防除等を実施するほか、松元南部地区における林道整備を進めます。 水産業の振興につきましては、水産資源の確保のため、魚礁を設置するとともに、マダイ等の稚魚の放流やヒジキの養殖に対し助成します。 企業立地の推進につきましては、企業訪問活動を行うとともに、県内外企業の立地に対し、新規雇用や設備投資等への支援を行います。 雇用対策につきましては、雇用創出の基金事業を活用するとともに、新たにものづくり職人の人材育成に対し助成するほか、引き続き職場体験や事業所とのマッチングの支援等を行います。 中央卸売市場につきましては、生鮮食料品等の取引の適正化と流通の円滑化を図るとともに、市場の活性化に関係団体等と一体となって取り組むほか、開設八十周年を記念したイベントを開催します。 また、引き続き青果市場施設の屋根つき荷さばき場の整備工事等を行うとともに、魚類市場施設の仮設市場棟の建築工事等を進めます。 第五は、学ぶよろこびが広がる誇りあるまちです。 子供たちの郷土を学び愛する心や新しい時代をたくましく生きる力を育むとともに、生涯を通じて生き生きと学習やスポーツ活動ができる環境づくりや、心の豊かさをもたらす市民文化の創造を図ります。 このため、学校教育につきましては、小・中学校で十月から第二土曜日に授業を実施するとともに、地域の人材等の活用による体験活動やキャリア教育などを実施します。 また、特別支援教育を推進するため、ペアレントトレーニング研修を実施するなど、引き続き障害のある児童生徒等の保護者に対し支援します。 学校の施設整備につきましては、校舎、屋内運動場の増改築、大規模改造、外壁改修及びプールの改築等を行うとともに、鹿児島女子高等学校の多目的グラウンドの整備工事に着手します。 学校における環境への取り組みにつきましては、小中学校において年次的に校庭の一部を芝生化するとともに、緑陰空間の整備や緑のカーテンの設置を行います。 学校のいじめ問題への対応につきましては、児童生徒、保護者、教職員に対し、教育相談室相談員やスクールカウンセラー等による、よりきめ細かな教育相談を行うとともに、心因性の相談について臨床心理相談員による専門的な対応を行います。 不登校対策につきましては、適応指導相談員や学習支援員による学校復帰に向けた集団生活の支援や学習支援等を行います。 次世代を切り拓くたくましい人材の育成につきましては、新・郷中教育推進事業を拡充するとともに、少年自然の家において、グローバルな人材を育成するための機会と場を提供する、かごしま創志塾を開設するほか、京都賞受賞者鹿児島講演会の開催を支援します。 生涯学習の推進につきましては、吉野公民館にエレベーターを設置するとともに、各公民館などにおいて高齢者いきいき元気塾など、各世代を対象とした講座を実施します。 市民のスポーツ・レクリエーションの振興につきましては、郡山体育館が平成二十八年一月にオープンするとともに、桜島総合体育館の空調設備工事を行うほか、鹿児島アリーナの施設設備の改修等を行います。 また、プロサッカーチーム鹿児島ユナイテッドＦＣ等の活動に対し支援します。 このほか、平成三十二年度に予定されている第七十五回国民体育大会の開催に向け、本市の準備委員会を設置し、開催準備総合計画案を作成します。 文化の振興につきましては、文化薫る地域の魅力づくりプランに基づき、本市ゆかりの美術、音楽、伝統芸能を生かしたイベント等を実施するとともに、美術館開館三十周年を記念し、特別企画展を開催します。 また、新たに児童文学の創作講座を開催するとともに、すぐれた作品の出版に対し助成するほか、小学生を対象とした読み聞かせ会を実施します。 このほか、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五を本年十月から十一月にかけて開催します。 文化財保護につきましては、ふるさと考古歴史館のリニューアルに向け、基本・実施設計を行うほか、地域の貴重な伝統文化の伝承に係る取り組み等を引き続き行います。 人権尊重のまちづくりにつきましては、人権教育・啓発に関する施策等を総合的に推進するため、人権啓発に関する懇話会を設置します。 また、平和都市宣言二十五周年及び戦後七十年に際し、平和美術企画展等を開催するとともに、記念誌の作成などを行います。 男女共同参画につきましては、学生に向けたデートＤＶ講演会を開催するなど啓発に努めるとともに、男女共同参画計画の見直しに向け、市民意識調査を行います。 第六は、市民生活を支える機能性の高い快適なまちです。 人口減少等を見据えたコンパクトな都市の実現と利便性の高い交通環境の充実、良好な都市景観づくりに取り組み、市民が生活しやすい快適で機能的な都市空間の形成を図ります。 このため、計画的なまちづくりの推進につきましては、新たに立地適正化計画の策定に向け、協議会等を設置し検討を行います。 また、公共交通への利用転換を主軸としたエコ・コンパクトシティの実現化方策として、坂之上駅周辺の駐輪場及び自動車乗降場の整備に向けて取り組みます。 市街地の再開発につきましては、中央町十九番街区及び二十番街区の都市計画決定を行うとともに、地元地権者等が行う事業計画の策定に対し助成します。 鹿児島駅周辺地区については、駅周辺整備に係る都市計画決定に向けた取り組みや東側駅前広場等の基本設計及び関係機関との協議などを行うとともに、市（いち）・にぎわいゾーン、緑の空間ゾーンなどの整備工事に着手します。 魅力ある景観の保全、再生につきましては、景観づくり団体の活動や景観形成重点地区における民間建造物の修景等に対し助成するとともに、新たに南洲門前通り地区における景観計画の策定に取り組みます。 土地区画整理事業につきましては、吉野地区を初めとする七地区の事業を推進するとともに、吉野第二地区の事業計画決定に向け、事業計画書等の作成を行います。 市営住宅につきましては、玉里団地住宅の建てかえに着手するとともに、星ケ峯みなみ台に子育て支援住宅の建設を進めます。 また、地域活性化住宅を宮小学校区に建設するとともに、既存集落活性化住宅については、小山田地区の造成工事を行います。 安全安心な住まいづくりの促進につきましては、既存住宅の長寿命化を図るため、住宅リフォームや耐震補強等に対し助成するとともに、倒壊の危険性がある老朽空き家等の解体に対し助成します。 街路事業につきましては、鼓川通線の用地取得等を行うとともに、平成二十八年三月の高架化に向け、谷山地区連続立体交差事業の高架本体工事等を進めます。 港湾整備につきましては、新港区や谷山二区などにおいて港湾整備事業を促進するとともに、桜島港浦之前地区の消波堤を整備します。 交通政策につきましては、あいばすや乗合タクシー等の運行を行うとともに、個別の地域における公共交通不便地対策の基本計画を策定します。 また、路面電車のＬＲＴ化に取り組む都市の市長等が一堂に会するＬＲＴ都市サミット鹿児島二〇一五を本年十月に開催します。 交通事業につきましては、低公害低床型バスや観光バスを購入するほか、電車停留場及びバス停留所の上屋の整備を行います。 また、新局舎・電車施設については、本年五月から供用開始するとともに、新バス施設については、本年十月の移転に向け、建設工事を進めます。 船舶事業につきましては、桜島港施設整備計画に基づき、第四バース車道橋等の整備に取り組むとともに、桜島港新フェリーターミナルの建設に着手します。 地域下水道事業につきましては、牟礼岡団地地域下水道施設の腐食対策に係る実施設計や松陽台地域下水道の汚水処理施設の整備工事を行います。 水道事業につきましては、河頭浄水場の電気設備などを更新するとともに、福昌寺水源地に浄水設備を新設します。 工業用水道事業につきましては、一倉工業団地の立地企業等に対し、安定的な給水に努めます。 公共下水道事業につきましては、谷山処理場の水処理設備の増設や南部処理場の整備等を行うとともに、清和地区や土地区画整理事業区域等に汚水管を布設します。 第七は、市民と行政が拓く協働と連携のまちです。 市民との協働を通して、市民目線に立った施策と市民主体のまちづくりをさらに進めるとともに、質の高い市民サービスの提供、将来を見据えた効率的な行財政運営に取り組みます。 このため、協働による個性的なまちづくりにつきましては、地域コミュニティ協議会の設立準備活動に対し助成するとともに、地域連携コーディネーターを増員するなど、市内全域での設立に向けた支援を強化します。 また、町内会が実施する加入促進活動に対する助成を拡充するとともに、コミュニティー活動に対し助成します。 旧改新校区においては、地域活性化を図るため、旧改新小学校の校舎を地域活動・交流の拠点とする施設整備に向けて改修工事等を行います。 広報及び広聴につきましては、市民のひろばの発行や市長とふれあいトーク等を開催するとともに、まちかどコメンテーター事業を拡充し、市民の意見やニーズの把握に努めるなど、引き続き市民に身近で開かれた市政を進めます。 第五次総合計画につきましては、後期基本計画の策定に向け、基礎調査等を行います。 効率的で質の高い市民サービスの提供につきましては、コンビニエンスストアでの住民票等の交付や市税の収納を行うとともに、平成二十八年一月から開始する個人番号カードの円滑な交付に向けて取り組みます。 また、本年四月の鹿児島県議会議員選挙から、新たに鹿児島大学と勤労者交流センターに期日前投票所を設置します。 庁舎整備につきましては、別館（Ａ棟）の耐震補強等改修工事に着手します。 行財政運営につきましては、社会経済情勢の変化や市民ニーズに迅速に対応できるよう、組織・機構を柔軟に見直すとともに、地方財政状況の変化に的確に対応できるよう、財政基盤の強化に努めます。 また、公共施設等の現況及び将来の見通しを踏まえ、更新、長寿命化などを計画的に行うため、公共施設等総合管理計画の策定に取り組みます。 このほか、真の分権型社会の実現に向け、さらなる権限移譲や地方税財源の充実確保等について、全国市長会等を通じて、国や県に要請を行います。 次に、条例その他の案件について御説明申し上げます。 鹿児島市人権啓発に関する懇話会条例制定の件は、人権教育・啓発に関する施策等を総合的かつ計画的に推進するため、同懇話会を設置するものです。 鹿児島市
民生委員定数条例制定の件は、民生委員法第四条第一項の規定により、民生委員の定数を定めるものです。 鹿児島市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例及び鹿児島市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件は、介護保険法の一部改正に伴い、関係条例の整理をするものです。 鹿児島市
特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件など九件は、介護保険法に係る省令の一部改正に伴い、関係条文の整備をするものです。 鹿児島市介護保険条例一部改正の件は、平成二十七年度から二十九年度までの保険料率を定めるとともに、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期に係る経過措置を設けるものです。 鹿児島市保育所条例一部改正の件は、児童福祉法の一部改正等に伴い、市立保育所の保育料等について定めるものです。 鹿児島市
指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に係る省令の一部改正に伴い、関係条文の整備をするものです。 鹿児島市
食品衛生法施行条例一部改正の件は、食品衛生法に基づく国のガイドラインの一部改正等に伴い、食品関係営業者が公衆衛生上講ずべき措置の基準等を改めるものです。 鹿児島市手数料条例一部改正の件は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部改正に伴い高度管理医療機器等の販売業の許可等に係る手数料を定めるとともに、建築基準法等の一部改正に伴い構造計算適合性判定に係る手数料の廃止等を行うものです。 鹿児島市保育の実施に関する条例廃止の件は、児童福祉法の一部改正等により保育の実施基準が法令で定められることに伴い、同条例を廃止するものです。 財産の無償貸し付けの件は、食肉センターの施設設備等を株式会社ミートセンターかごしま及び鹿児島市部分肉加工協同組合に引き続き無償で貸し付けるについて、議会の議決を求めるものです。 鹿児島市
中央卸売市場業務条例一部改正の件は、最低競り数量が定められた野菜の品名についてその指定を解除するとともに、食品表示法の施行等に伴う関係条文の整理をするものです。 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件は、ドクターヘリ等の業務に従事した職員に対する特殊勤務手当を設けるとともに、人事院勧告の内容に準じて、管理職員特別勤務手当の支給要件を拡大するものです。
鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件は、診療体制及び看護体制の充実強化を図るため、職員の定数を改めるものです。
鹿児島市立病院料金条例一部改正の件は、新病院の開設に合わせて、特別室差額使用料の限度額を改めるものです。 鹿児島市
水道局職員定数条例一部改正の件は、事務事業の見直しに伴い、職員の定数を改めるものです。 町の区域の変更に関する件は、田上町の一部に住居表示を実施するに当たり、田上町、広木二丁目及び広木三丁目の町の区域を変更するについて、議会の議決を求めるものです。 住居表示の実施についてその区域及び方法を定める件は、田上町の一部に住居表示を実施するについて、議会の議決を求めるものです。
鹿児島市営住宅条例一部改正の件は、特定公共賃貸住宅である西白浜住宅等の空き家五戸について、住戸の有効活用を図るため、その他住宅に用途を変更するものです。 鹿児島市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例制定の件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第十一条第五項の規定に基づき、教育長の職務に専念する義務の特例を定めるものです。 鹿児島市
いじめ問題等調査委員会条例制定の件は、いじめ防止対策推進法第十四条第三項の規定に基づくいじめ防止等のための実効的な対策等を行うため、同委員会を設置するものです。
鹿児島市立幼稚園保育料条例一部改正の件は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、市立幼稚園に係る保育料の徴収方法等を改めるものです。 鹿児島市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例一部改正の件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、関係条文の整理をするものです。 鹿児島市体育施設条例一部改正の件は、東俣町に郡山体育館を設置するとともに、その使用料等を定めるものです。 鹿児島市職員に対する退職手当に関する条例等一部改正の件は、独立行政法人通則法の一部改正に伴い、関係条例の整理をするものです。 鹿児島市行政手続条例一部改正の件は、行政手続法の一部改正に合わせて、行政指導の中止等の求めに係る手続等を追加するものです。 鹿児島市職員定数条例一部改正の件は、地方創生推進室、ジオパーク推進室及び国体準備室の設置、地域コミュニティ協議会の設立支援、鹿児島マラソン（仮称）開催への対応、ドクターカーの運用等に伴い、職員の定数を改めるものです。 特別職の職員の給与に関する条例等一部改正等の件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正により教育長が常勤の特別職となること等に伴い、関係条例の整備をするものです。
包括外部監査契約締結の件は、包括外部監査契約を締結するについて、議会の議決を求めるものです。 以上、市政に対する私の所信の一端を申し述べ、今回提案しました平成二十七年度予算案及び条例その他の案件についての説明を終わります。 これらの施策の推進に当たりましては、市議会の御理解と御協力をいただくとともに、市民の市政への参画を高め、市民とともにまちづくりを進めてまいる所存でございます。 なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 明日、明後日及び三月二日は休会とし、三月三日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月三日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 三時三十九分 散 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 小森 のぶたか...