平成２７年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成二十七年三月三日（火曜）午前十時 開議第 一 第一〇六号議案ないし第一五七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員──────────────────────────────────────── （欠席議員 なし）────────────────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井手之上 清 治 君 議事課長 尾 ノ 上 優 二 君 総務課長 福 重 正 史 君 政務調査課長 谷 口 克 弘 君 議事課主幹 議事係長 船 間 学 君 委員会係長 西 田 慎 一 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主査 小 倉 秀 幸 君──────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 中 園 博 揮 君 企画財政局長 久 保 英 司 君 市民局長 幾 留 修 君 環境局長 藤 山 幸 一 君 健康福祉局長 鶴 丸 昭 一 郎 君 経済局長 南 勝 之 君 建設局長 森 重 彰 彦 君 消防局長 山 下 裕 二 君 病院事務局長 秋 野 博 臣 君 市長室長 有 村 隆 生 君 総務局参事 総務部長 松 永 範 芳 君 企画部長 鉾 之 原 誠 君 財政部長 上 之 園 彰 君 危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民文化部長 瀬 戸 口 栄 子 君 環境部長 中 園 豊 明 君 清掃部長 井 上 謙 二 君
すこやか長寿部長 福 田 健 勇 君
子育て支援部長古 江 朋 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 圖 師 俊 彦 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 鮫 島 健 二 郎 君 建設局参事 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 西 美 佐 男 君
水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 福 崎 次 芳 君
教育委員会事務局管理部長 星 野 泰 啓 君
選挙管理委員会事務局長 黒 木 潤 二 君──────────────────────────────────────── 平成二十七年三月三日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（仮屋秀一君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に提出されました第一三六号議案 鹿児島市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例一部改正の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二第二項の規定に基づき教育委員会に意見を求めたところ、異議ないとの回答がありました。 次に、本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による
例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第一〇六号議案─第一五七号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一〇六号議案ないし第一五七号議案の議案五十二件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（仮屋秀一君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、
伊地知紘徳議員。 ［
伊地知紘徳議員 登壇］（拍手）
◆（
伊地知紘徳議員） 平成二十七年第一回市議会定例会に当たり、民主市民クラブを代表する質問を行います。 質問に入ります前に、シリアにおける日本人殺害事件は、全ての日本人にとって、いや、世界の人々にとっても極めてショッキングな事件として深く脳裏に刻み込まれました。犠牲となられた方々、並びに御遺族の皆様方に心より哀悼の誠を捧げ、お悔やみを申し上げたいと思います。 人命は重く、とうといものであり、何よりも尊重されなければならないという思いは世界共通の願いであると信じます。しかし、いまだに世界各地でこのとうとい命が紛争やテロという形で失われ、命が生かされていません。紛争やテロは決してあってはならないことでありますが、これに対する軍事的報復により、数多くの無辜の民が犠牲になっていることも世界の事実として直視していかなければなりません。一刻も早くこのような悲しい出来事が一掃され、世界の平和を願う人々とともに私たちにできることを行い、さきの大戦以降、再び戦争はしない、戦争や紛争には加担しないことをかたく誓ったこの国こそが、そのためにいかにあるべきかを論じ、世界恒久平和のために果たすべき役割をしっかりと指し示していくことが私たちの責務であることを申し上げ、新年度予算案を初め、以下、各面にわたりお尋ねしてまいります。 まず、市長の政治姿勢に関し順次伺います。 市長の政治姿勢に対する第一の質問は、平成二十七年度政府予算案やこれに対する安倍総理の所信表明演説、新年度県予算並びに伊藤知事の県政方針に対する市長の基本認識やこれらが本市財政や市民生活、本市の市政運営に及ぼす影響などについて伺うものです。 本年一月十四日に閣議決定され、二月十二日に提出された二十七年度政府予算案は、総額で九十六兆三千四百二十億円と過去最大のものとなっています。 これに伴う安倍総理の施政方針演説では、戦後以来の大改革、改革断行、経済再生と社会保障改革、誰にでもチャンスに満ちあふれた日本、地方創生、外交・安全保障の立て直し、二〇二〇年の日本という基本的政策としての大項目を七つ挙げ、政策ごとの施政方針を述べられております。この中で特に繰り返し言われているのが、戦後以来の大改革、改革の断行、農業や医療、
エネルギー市場改革、改革推進のための行政改革など、改革という言葉が随所にちりばめられています。 安倍総理の言われる改革とは何か。何を何のために、誰のためにどのように改革しようとするのか。そのための財源確保はどうするのか。改革に伴う痛みを最大限和らげる、あるいは改革がもたらす痛みを国民がひとしく分かち合うための理解を得る。こうしたことが懇切丁寧に語られるべきであり、国会での論議に対しても真摯な態度で応じ、よりよい方向が示され、与野党の合意を経て予算が成立し、執行されることは国民の思いであると考えます。 既に政府予算案と総理の施政方針に対する国会論議が二月十六日の各党代表質問を皮切りに始まり、大いなる論戦を期待していたところでありますが、西川農水大臣の閣僚辞任、さらには、これに相続き露呈した政治と金にかかわる大臣の疑惑などの露呈、予算委員会での安倍総理自身による無責任なやじ問題などにより論戦が一時休止される事態に至ったことはまことに憂慮すべきことであり、与野党ともに正常化への責任を果たすべきであると考えます。 以上申し上げ、市長にお尋ねします。 第一点、市長は、新年度の政府予算をどのように分析、評価されているのか。過去二年間の政府予算、決算、政策と比較し、社会経済情勢の変化などを踏まえて、その特徴や財政、政策運営などに対する基本的認識と安倍総理の今回の施政方針演説に対する見解をお聞かせください。特に、過去最大の予算をどう見るのか。内需の不振や実質賃金の低下、円安に伴う諸物価の高騰と株価の急激な変化や海外経済の下振れリスクなどの現下の経済情勢の中で税収は確実に確保できるのか。二〇二〇年度を目標とする財政健全化の達成は可能か。格差は是正されるのか。年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障は担保をされるのかという視点も踏まえてお聞かせください。 第二点、市長のさきの議案提案説明の中で触れられた真の分権型社会の実現に向け、さらなる権限移譲や地方財源の充実確保等について、全国市長会等を通じて国や県に要請を行いますとの説明は、具体的にどのような権限移譲や地方税財源の確保を考えておられるのかお聞かせください。 平成二十七年度、国・県予算と本市とのかかわりに関する次の質問は、県の予算と知事の県政方針に関するものです。一般会計総額八千百四十三億一千三百万円とする平成二十七年度鹿児島県当初予算案は、二月二十日の第一回定例県議会開会本会議に上程されました。伊藤知事は、上程に当たっての施政方針と提案理由説明の中で、「県民生活に直結する医療、福祉、介護、教育などの分野に重点を置き、仕事、生活、絆の「三つの安心」を実現する施策を進め、県民の暮らしの安定を図ることが重要である」と述べ、地方創生に改めて意欲を見せたと地元紙が報じているように、対前年比三・三％増の積極予算となっています。一方、借金である県債残高は、二十七年度末で一兆一千六百億円と多額になっています。 そこで伺います。 第三点、新年度鹿児島県予算案をどのように分析、評価しておられるのか。知事の県政方針に対する見解も含めてお聞かせください。あわせて、新年度の県予算や事業は、鹿児島市の中でどのように生かされるのか。県都である鹿児島市の森市長の提案説明とのかかわり、すなわち、県の予算や事業方針を踏まえ、市長の所信表明、予算提案にどのように反映されたものか。具体的な事業として、本市の負担を伴うものは、継続、新規事業などどのようなものがあり、その総額は概算どのくらいとなる見込みか。また、知事が意欲を示しておられる地方創生にかかわる施策は、本市においてはどのようなものが予測されるのかお聞かせください。 第四点、鹿児島市は中核市でありますが、政令指定都市ではございません。したがって、県政と市政の間には互いの協力や意思の疎通が重要です。県都の市長として、県政といかに向き合うのか、その基本認識をお聞かせください。その上で、
スーパーアリーナ構想と市電延伸、国体開催、観光・商工・農業振興などの経済対策、河川・港湾・幹線道路などの基盤整備に対する県と市のありよう、すなわち、それぞれの機能、役割分担などについてお聞かせください。 市長の政治姿勢に対する第二のお尋ねは、来年六月に予定されている
参議院議員通常選挙から適用が開始されようとしている公職選挙法改正による選挙権年齢を十八歳以上とすることについてであります。具体的なことについては、後ほど
選挙管理委員会や教育委員会などにお尋ねすることとして、市長に対しては率直にお尋ねします。 市長は、選挙権年齢を十八歳に引き下げることについて、どのような見解をお持ちかお答えください。 市長の政治姿勢に対する最後の質問として、いよいよ来年三月六日に開催されることになった鹿児島マラソン（仮称）について、詳細については、後ほど関係局長にこれも伺いますが、市長のこの事業にかける意欲と熱意、期待をお聞かせください。 次に、新年度予算案と財政に関し伺います。 一般会計の予算規模は、対前年度比で五十億円、二・一％増のおよそ二千四百十九億円、過去最高となりました。社会保障関係費の自然増を含め、国の施策とも絡み、積極予算になっていることは一定評価するところであります。 一方、人口減少社会、パラダイムシフトとも言われる昨今、今日的鹿児島市の財政状況が近い将来も果たして継続されるものか、一抹の不安がよぎります。こんな話をすれば暗い人のようで、限りなく暗くなりそうですが、私はそうではありません。さりとて用心はしておかなければなりません。 そこでお尋ねしますが、一に国の施策と地方財政計画次第といえばそれまでのことでありますが、年々増加している予算の現状と来年度以降の見通しについてどのようにお考えか見解をお聞かせください。 質問の二点は、自主財源と依存財源の関係についてであります。その割合は、自主財源四二・六％に対し、依存財源五七・四％となっていますが、これは平成二十六年度と比べ自主財源における繰入金の額が減少したことが大きな要因です。これらの要素を除けば、平成二十五年度以前と傾向的に見て割合に大きな変化はないと理解してよいものか見解をお聞かせください。 次に、国の地方財政計画と本市新年度予算について伺います。 地方財政計画における地方税収入見込み額は、地方公共団体全体では、対前年度比で二兆四千七百九十二億円、七・一％増の三十七兆四千九百十九億円となっているようです。そのうち、市町村の場合は〇・五％増と見込み、主要税目では、市民税のうち所得割一・一％増、法人税割が一％増などとなっているようですが、これはあくまで全体を押しなべてのことで、地域間にはそれぞれ経済実勢に違いがありますので、差異の生じるところです。当然、本市の歳入予算とも違いが出ていますので伺います。 今、申し上げました主要税目における地方財政計画の収入見込みとの違いとその背景をそれぞれ明らかにしてください。また、税収を見込まれた際の一つの要素として、本市域内の雇用、所得環境、民間住宅着工・投資件数、
民間企業設備投資の見込み、有効求人倍率の推移、入り込み観光客数の推移なども可能な限り背景に組み合わせてお聞かせください。 さて、国は、地方交付税の原資の安定性と向上・充実を図るため、交付税率を見直すこととしています。その主な内容は、酒税の交付率を現行の三二％から五〇％に引き上げ、現行二五％のたばこ税を交付税原資から除外するものですが、総体としての交付税額に大きな違いは生じないものと私は考えます。しかしながら、これまでたばこは地元で買いましょうというフレーズが定着し、地域で購入する意識が強かったことと思います。私も県外出張の際には買いだめして出かけ、少しは地域や本市に貢献しているなと自負をしていました。しかし、どこで買っても一緒となれば、今後そういう意識が薄れ、地元貢献という意識から店舗の売り上げや生産意欲などにもそれなりの影響が出てくるのではないかと危惧するものであり、またそういう声も聞こえてくるところでございます。 質問の二点、自治体や生産者、納税者から見た場合の影響は生じないものか見解をお聞かせください。 質問の三点、地方公共団体に交付される地方交付税の総額は、さまざまな要素を加味して十六兆七千五百四十八億円となり、前年度当初に対し、一千三百七億円、〇・八％の減となっていますが、本市では昨年と同額が計上されています。新年度は今のところ、
地方交付税総額の減少は影響ないものと理解をしてよいか御見解をお聞かせください。 質問の四点、先ほどの暗い話のもとはここにもあるわけですが、市債残高の推移です。平成二十二年度と比較して、その総額は徐々に増加し、総額が本市一般会計の一年分を超える二千八百五十四億六千八百万円になっています。中でも、
臨時財政対策債は、平成二十二年度と比較すれば五九・九％の増となっています。実質的な市債残高は減少していますが、この傾向についてどのように考えられるものか見解をお聞かせください。 次は、本市新年度予算の特徴について伺います。 主要基金のうち、財政調整基金が積み増されて百十一億九千二百万円になったようですが、新年度と現年度は、決算ではないので確定した話ではありませんが、過去五年で見ても最高額となっています。将来の財政需要に対応できるよう年度間の財源調整に充てる基金を持つことはそれなりの意義があるものと私は考え、理解するものです。財政調整基金を積み増されていることと、今後の財政運営の考え方や見通しなどについて御見解をお聞かせください。 質問の二点は、地方債減額の影響についてであります。 先ほどの
臨時財政対策債に関する質疑でも明らかなとおり、鹿児島から見ても大変な状況がうかがえるわけです。そうした中で、平成二十七年度の地方債計画では、地域活性化と辺地過疎対策などを除き、
臨時財政対策債を筆頭に減額をされています。総額で九千五十九億円、七・一％減となっているようです。本市予算においても対前年比で一二％の減となっています。市債が少ないことは結構なことですが、本市の施策の展開や財政運営に影響はなかったものかお聞かせください。 質問の三点、
地方消費税交付金の増収見込みの計上額は、対前年ベース五％に三％を上乗せした数字になっているようですが、そのような理解でよいものか。また、国は平成二十七年度の経済見通しの中で、実質ＧＤＰにおける
民間最終消費支出を雇用、所得環境が改善され、緊急経済対策の効果で対前年度比で二％程度増加することを見込んでいるが、本市ではどうか。予算計上されている数字では読み取れませんが、見解をお聞かせください。 質問の四点、地方財政計画では、維持補修費が対前年比で一二％増額計上されていますが、本市においては若干の減額となっているようですが、その理由や考え方についてお聞かせください。 今度は本市財政と消費税に関しお聞きします。 消費税率の一〇％への引き上げはことし十月を予定していましたが、平成二十九年四月一日に施行日が変更されました。それに伴う地方交付税率については、新年度と平成二十八年度は二二・三％ですが、平成二十九年度以降は一九・五％に引き下げられることが決まっています。これを新年度予算で比較した場合、幾らの差額が生じるものか参考までにお聞かせください。あわせて平成二十九年度以降の状況に向けた財政対策や対応を基金も含めてどのようにお考えか明らかにしてください。 質問の二点、消費税率一〇％が平成二十九年四月一日施行となったことを受け、当初、新年度に予定されていた事務を含む準備や作業と事業は先送りされると考えてよいか。また、当初の予定に向けどのような対応をしてこられたものかお聞かせください。 次に、十八歳
選挙権年齢引き下げについて伺います。 私ども民主党は、若者の声を政治に反映させる施策として選挙年齢の引き下げに取り組んできており、早期に実現したいという立場から、自民・公明・維新などとの共同で改正案を提出する方向で模索をしています。成立すれば来年夏の参議院議員選挙から投票可能とのことでありますので、以下、具体的に伺ってまいります。 第一点、選挙権年齢を十八歳からに引き下げることについての経過と今後の見通しについてお聞かせください。 第二点、本市における全有権者に占める対象人数と割合についてお答えください。 第三点、投票行動を誘導すること、投票率向上に向けた取り組みはどうなっているのかお示しください。 第四点、教育現場等での対象者に対する制度内容や義務と権利などの周知・啓発はどういった形で行われるのかお答えください。 第五点、
選挙管理委員会、教育委員会、それぞれの課題についてお聞かせください。 第六点、
選挙管理委員会は、期日前投票所を鹿児島大学とキャンセビルに設置することを明らかにされましたが、この際、選挙権年齢を十八歳にすることも考慮し、市内の全ての大学、短大、市立三高まで拡大する考えはないかお答えください。 次に、まち・ひと・しごと創生事業についてお伺いいたします。 安倍内閣は、地方の人口減少に歯どめをかけ、地方を活性化させるための切り札として地方創生を打ち出し、地方自治体では知恵を絞り出す作業に追われているところです。政府主導の地方経済を活性化する方策は、形を変えて何度も実施されてきました。特に有名なのは、一九八八年に竹下内閣が実施したふるさと創生一億円事業でした。使い道を指定せず一律に一億円を支給するという大胆な政策でしたが、経済政策としての有効性、持続性には疑義が残ったところでした。 これ以外でも中央官庁が主導する地域振興策は、地域実情に合わないなど、うまく機能しないケースが少なくありませんでした。各地域の人が自分たちの手で真剣に検討したやり方でなければ、本当の意味での活性化策にはなりません。アベノミクスによる経済効果は地方では実感できない状況です。他方、地方には、志と能力を持った人たちが大勢います。本当の意味での地方創生策はこうした志と能力のある人たちが実践行動できる基盤整備にあると言えます。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、新年度組織整備により、企画財政局企画部に地方創生推進室を新設されますが、専任組織を設置された決意と思いをお聞かせください。 第二点、地方活性化の政策的な歴史経過と評価をお聞かせください。 第三点、今回の安倍内閣が示した地方創生は、国が示すのではなく地方に考えさせることにその特徴があります。地方の主体性を生かす観点には賛同しますが、国の施策の誘導といった観点は欠落していると考えますが、見解をお聞かせください。 第四点、本市は地方創生法を受けて、人口ビジョンとあわせ総合戦略の策定への手順とスケジュールをお聞かせください。 第五点、まち・ひと・しごと創生の本市の具体的な戦略内容をどのように策定していくのかお聞かせください。 第六点、本市の地場産業振興、観光振興等への多様な支援策とはどのようなものを想定しているのかお聞かせください。 次に、桜島・錦江湾ジオパークについてお伺いいたします。 本年度の組織整備の中で、経済局観光交流部にジオパーク推進室が新設されます。言うまでもなく、本市は、活火山桜島と錦江湾を目前にして、六十万市民が日々生活を営んでいる世界にも類例のない都市であります。日本最高レベルの火山観測体制の構築や具体的な避難計画の策定、また、関係機関と長年にわたり防災避難訓練などを行うなど、危機感を持ちつつ、豊かな自然の恵沢とあわせ日々共生をいたしております。 また、錦江湾には水深二百メートル以上の海底で日常的に火山性熱水噴気活動、たぎりを続ける若尊カルデラがあり、陸と海の二つの活火山が存在するところでもあります。桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けジオガイドの養成を行うとともに、新たに推進員を配置し、案内機能等の充実を図ると言われております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、世界ジオパーク認定への活動の取り組み経過と評価についてお聞かせください。 第二点、桜島・錦江湾ジオパーク認定に関連する人材育成や観光振興など具体的な取り組みと成果、課題についてお聞かせください。 第三点、桜島・錦江湾ジオパーク認定に関連しての産業振興と農林水産業振興への具体的な取り組みと成果、課題についてお聞かせください。 次に、世界文化遺産登録推進事業についてお伺いいたします。 ユネスコが登録する世界遺産は、その特色に応じて、文化遺産、自然遺産、複合遺産に分類されております。本市が「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」としては、本年度の世界文化遺産登録を目指して、ユネスコ世界遺産委員会への対応を図るとともに、引き続き、市民との協働、行動計画の推進、受け入れ体制の整備等を行うとされております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、世界文化遺産の目的の趣旨と意義、今日までに登録された数と国数、日本国内においてはどの地域が登録されているのかお聞かせください。 第二点、本市が世界文化遺産登録を目指す九州・山口文化遺産群の取り組み経過と現状についてお聞かせください。 第三点、本市が登録を目指す対象となる遺産は具体的にはどういうものがあるのかお聞かせください。 第四点、世界文化遺産への登録見通しと残された課題があればお聞かせください。 次に、冒頭申し上げました鹿児島マラソンについてお伺いいたします。 冬季における観光客や市民の皆さんが楽しみや魅力を持っていただくための活動として、イルミネーション点灯やスポーツキャンプ等があります。冬季の本市への魅力と来場者対策としては、フルマラソンが待ち望まれておりました。これまでランニング桜島などで楽しく走っておられた市民や県外の参加者の方々には朗報であって、参加を希望する声が既に寄せられております。議案提案されましたが、まだまだ詳細に詰めていかなくてはならない課題が多くあるようです。 そこで、お伺いいたします。 第一点、本年度、組織整備により経済局観光交流部スポーツ課にマラソン担当主幹が配置されますが、その目的と意義及び役割についてお聞かせください。 第二点、冬季といえば、十一月から翌年の三月ぐらいを想定しますが、鹿児島マラソンの開催日時を三月六日に設定された理由をお聞かせください。 第三点、制限時間をフルマラソン七時間、ファンラン一時間半とされた理由をお聞かせください。 第四点、参加される方は幾らの参加費が必要なのか気になるところです。参加費は幾らを想定しているのかお聞かせください。 第五点、どこを走るのか、ランナーも応援者も一番関心のあるところです。提案されたコース設定の協議経過と決定した理由をお聞かせください。 第六点、鹿児島市で初めて開催される鹿児島フルマラソンは公式認定大会として開催されるのかお聞かせください。 第七点、事業規模を約三億円とされておりますが、その根拠となるものをお示しください。また、本市への経済波及効果をどのように想定されているのかお聞かせください。 第八点、鹿児島フルマラソン実行委員会の皆様方は、開催に向けてこれから大変な御苦労があることと存じます。実行委員会の構成と役割についてお聞かせください。また、ボランティアの要請についての考え方もお聞かせください。 次に、観光戦略についてお伺いいたします。 海外からの訪日外国人旅行者の平成二十六年の推計が一千三百四十一万三千六百人、過去最高の二十五年を三百万人余り上回ったことから、東京オリンピック・パラリンピックの平成三十二年開催に伴い、その目標値である二千万人について、現実味を帯びてきたと国土交通大臣は一月の記者会見で見解を述べられました。二千万の目標達成には、国際空港の機能強化、不足する宿泊施設や貸し切りバスへの対応などの課題も挙げられているところであります。県内に目を向けてみると、今後五年で平成二十五年実績比約二倍の四十三万人にふやす第二期県観光振興基本方針案が示されたところであります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、鹿児島市における訪日外国人旅行者数の推移。 第二点、近年、東南アジアの観光ビザ緩和等による訪日外国人旅行者の旅行形態の変化の認識。国内においては、近年、格安旅行が数多く企画されているが、訪日外国人旅行者の格安ツアーへのニーズと課題。あわせて外国人旅行者にあっては、これまでの団体旅行が主役でありましたが、近年、個人旅行も多くなっているように感じますが、現状はどうかお聞かせください。 第三点、旅行先の観光地や地元でのおいしい料理等の情報収集手段として、旅行会社のパンフレットに加え、ブログの活用が多くなっていると思料します。ブログを書かれる方の中には、一日一万件にも及ぶアクセスがあり、通称パワーブロガーと呼ばれる方々もおられるようであります。このようなことからも、ブログが今日、重要な役割を果たしていると認識するが、ブログに対する認識と課題。また、長崎県などが行っているブロガー招聘事業の評価と本市の取り組みと課題を明らかにしてください。 第四点、公衆無線ＬＡＮ等の整備に補助していますが、現在の普及状況に対する認識と課題。 第五点、無料Ｗｉ─Ｆｉサービスの提供を鹿児島中央駅総合観光案内所等で行うとされているが、市内の主な観光施設を含めての普及状況と課題について明らかにしてください。 第六点、東京オリンピック誘致活動の際、有名な言葉として「おもてなし」が大きく報道されました。そこで、「鹿児島らしいおもてなし」の認識と課題について明らかにしてください。 第七点、中国等、外国人旅行者の方々がお土産に使う予算は百万円以上と言われ、その様子を爆買いと称し、マスコミ等でも大きく報道がなされているところであります。これらの行動は日本経済に大きな貢献を果たしてきていると考えますが、外国人旅行者の国内、本市内における観光消費額は幾らか明らかにしてください。 第八点、市内の免税店数、免税店で取り扱っている商品内容等の把握と課題についてお聞かせください。 第九点、昨年十月から始まった免税対象物品の範囲拡大が訪問客の増につながっているとの分析もあるようです。そこで、市内の中小企業が開発した新製品や既存の商品の中には、まだまだ世界に知られていないものもあるように感じます。海外の見本市まで参加するには難しい市内の中小企業を支援する上から、市内の免税店にまずは商品を置いていただき、外国観光客の購買動向を分析しながら一定の感触が得られた商品について、世界に向けて販路拡大を図るべきと考えます。そのためにも、それらの推進に向けて行政として取り組むべき余地があるのではないかと考えます。そこで、これまでの取り組みと課題をお聞かせください。 第十点、外国旅行の際、現地通貨への両替が旅行者にとっては一つの課題であります。そこで、市内の両替店舗数とそれぞれが行っている通貨の種類とあわせて、両替店舗の課題を明らかにしてください。 第十一点、外国旅行で頼りになるのがカード決済による支払いです。そこで、中国の銀聯カードを含む東南アジア諸国内で通用するカードの市内施設での普及状況と課題を明らかにしてください。 第十二点、県内・九州内には集客が望めるような各種イベントが数多くあります。新年度、冬の季節に大規模なイルミネーションで光の空間をつくり出す天文館ミリオネーションが開催されます。隣県宮崎では、フローランテ宮崎イルミネーションが十二月から一月に開催されています。本市の天文館ミリオネーションの一月の開催時期と重なることとなります。鹿児島を見てから宮崎に足を伸ばす観光客もおられるのではないでしょうか。また、宮崎からの逆バージョン等も考えられます。 そこで、本市の各種イベントを近隣の他都市のイベントと連携してＰＲ等に努め、集客に努めるべきではないかと考えますが、見解を明らかにしてください。 以上で、一回目の質問といたします。 一括して御答弁を願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君）
伊地知紘徳議員にお答えをいたします。 安倍首相の施政方針演説におきましては、経済再生、社会保障改革、地方創生などを戦後以来の大改革と位置づけられており、それぞれの施策を実行する強い決意を示されたものと考えております。 このような方針のもと、平成二十七年度の政府予算案においては、経済の好循環を確かなものとするため、聖域を設けることなく、抜本的に歳出を見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図り、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すとされており、消費税率引き上げ等に伴う税収増により、本年度の基礎的財政収支の赤字半減目標の達成が見込まれている一方、地方行政の分野では、子育て支援等の社会保障の充実や地方創生の推進に積極的に取り組むなど、地方の実情にも配慮されたものであり、私としては、経済再生や地方創生などへの取り組みを着実に進めていただきたいと考えております。 真の分権型社会の実現につきましては、都市計画や教育など、地域の実情に応じた事務を遂行するための権限移譲と国と地方の税財源配分の是正や地方交付税の総額の確保、国庫補助負担金の一般財源化など、地方財源の充実確保が必要であり、これらについては、引き続き、全国市長会や中核市市長会等を通じて要請してまいりたいと考えております。 県の平成二十七年度当初予算においては、地方創生に取り組むための積極予算と位置づけ、経済再生と財政健全化の両立を実現するため、国の地方創生の動きと合わせて、県の取り組みを加速するとともに、行財政運営戦略を踏まえた外郭を着実に進めることとされております。これらの取り組みによりまして、さらなる市勢、県勢の発展と地域経済の活性化につながっていくものと期待をしているところでございます。 また、県予算と関連のある事業につきましては、第三十回国民文化祭開催事業や中央町十九・二十番街区市街地再開発事業など、百八十四事業、六百五十八億円となっております。地方創生に係る施策につきましては、子育て支援や企業立地の促進などが考えられているところでありまして、今後、県と協議・連携してまいりたいと考えております。 本市は、県市意見交換会を初め、さまざまな機会を捉え、県全体の発展の牽引を担う県都として、県と是々非々の立場で議論し、率直な意見を交わす中で、相互に連携し、市政及び県政の円滑な推進が図られるよう取り組まなければならないと考えております。 おふれになりましたような、
スーパーアリーナ構想と路面電車観光路線など、県と協議して取り組むべき施策、事業につきましては、住民に最も身近な基礎自治体である市、広域的な行政を担う県という基本的な役割や法令等に基づく権限や事務などを踏まえつつ、市勢、県勢の発展と市民、県民の福祉の向上という共通の目的に向け、その推進が図られるよう協議・連携を密にしながら進めてまいりたいと考えております。 選挙権年齢の引き下げが実現いたしますと、近年、若者の政治離れが進む中、将来を担う若者に対して、早い段階から社会の一員として、主権者であるという自覚を持たせることが重要となってまいります。選挙権年齢の引き下げは、制度の根幹にかかわる大変重要な案件でございますので、今後、十分に国民のコンセンサスを得る必要があると考えております。 鹿児島マラソンにつきましては、県内外から多くの皆様をお迎えをし、桜島や錦江湾という世界に類例のない景観、西郷銅像や磯地区の歴史、天文館や軌道敷緑化の街並みなどの魅力を感じていただくとともに、市民の皆様の温かいおもてなしや食、温泉といった自然の恵みなどを御堪能いただきたいと考えております。そのことによりまして、本市の持つさまざまな魅力が全国に発信をされ、本市の地方創生に向けた交流人口の拡大に大きく貢献するものと期待をいたしているところでございます。 我が国では、今後、人口減少が加速度的に進み、地域経済に甚大な影響を与えることが危惧されておりまして、国においては、このことを踏まえ、昨年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方と一体となって地方創生に取り組むこととしているところでございます。 私としましても、こうした動きを踏まえ、将来にわたって、本市の活力を維持できるよう、本市の総合戦略の策定、推進等に積極的に取り組むため、地方創生推進室を新設することといたしたところでございます。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 市民税及び固定資産税における地方財政計画と本市税収見込みとの違いとその背景でございますが、市民税のうち個人市民税は、毎月勤労統計調査による県内民間給与等の伸びなどから給与所得の増が見込まれるものの、法人市民税は、日銀短観等の経済指標から県内企業における経常利益の減が見込まれることにより、市民税全体としては減収を見込んでおります。固定資産税につきましては、本市においては、地価が下落していることなどから、評価がえに伴う減収を見込んだところでございます。 次に、
地方消費税交付金の予算額につきましては、税率引き上げや都道府県間の清算基準の見直しなどにより増となる県の交付見込み額をもとに計上したところでございます。 なお、緊急経済対策の効果についても、地方財政計画の中で反映されているものと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 一般会計の予算規模が増加している主な要因といたしましては、社会保障関係経費の自然増や将来を見据えた都市基盤整備のほか、地域経済対策などに取り組んでいることによるものでございます。これらの取り組みについては、継続していく必要があることから、本市の財政環境は厳しい状況が続くものと考えております。 自主財源と依存財源の割合につきましては、市税や基金繰入金の減のほか、
地方消費税交付金や国県支出金の増も影響しているものと考えております。 次に、地方交付税率見直しの影響でございますが、法定率の見直しにより、交付税原資の安定性の向上、充実が図られることから、地方財政の財源不足の縮小につながるものと考えております。 なお、今回のたばこ税の見直しは、購入した自治体の税収となる地方たばこ税の税率には変更がないことから、生産者及び納税者への影響はないものと考えております。 本市の地方交付税につきましては、国から示された資料等に基づき、基準財政収入額及び基準財政需要額の試算を行った上で、近年の実績等も踏まえ、前年度と同額を計上したところでございます。
臨時財政対策債につきましては、残高が年々増加していることは十分認識しているところでございます。 今回、地方交付税の法定率の見直しが行われ、同地方債の発行額が大幅に抑制されましたが、引き続き、財源不足が生じていることから、
臨時財政対策債に依存しない制度を確立していただきたいと考えております。 財政調整基金につきましては、二十三年度から二十六年度までの四年間、普通交付税の合併算定がえによる交付額の段階的縮減措置に備え、普通交付税基準額の四分の一相当額を積み立てたこと、二十七年度予算編成においては、基金繰入金を計上しなかったことが増加の要因と考えております。 また、基金につきましては、年度間の財源調整機能を十分に生かせるよう、今後とも可能な限り残高の確保に努めるとともに、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 地方債につきましては、合併特例債が二十六年度で終了したことなどにより減となっておりますが、活用可能な他の特定財源への振りかえや一般財源の確保に努めたことなどにより、本市施策の展開や財政運営に対する大きな影響はなかったものと考えております。 地方財政計画における維持補修費につきましては、地方公共団体の決算の状況等を踏まえ、増額されているようでございます。本市においては、毎年度、所要額を計上しており、ここ数年は、二十六億円前後で推移しております。 地方交付税の原資となる消費税につきましては、法定率は引き下げられたものの、税率が引き上げられることから、財源不足の縮小にはつながりますが、交付税総額への影響はないものと考えております。 二十九年度以降の財政状況については、引き続き、厳しい状況が続くものと予想されることから、基金残高の確保と有効活用を図りながら、各面からの財源確保に努めてまいりたいと考えております。 消費税率引き上げに伴い、予定されていた事業につきましては、国において一部先送りされるものなどもございますが、子ども子育て支援、医療介護など、社会保障の充実に関する事業のほとんどが実施される予定であり、国の示したスケジュールに基づき準備を進めてきたところでございます。 次に、地方活性化政策につきましては、おふれになられたふるさと創生事業や地方再生戦略に基づく地方の元気再生事業など、これまでさまざまな政策が実施されてまいりました。 国の総合戦略におきましては、従来の政策につきまして、地域特性を考慮しない全国一律の手法であり、また、効果検証を伴わなかったなどとし、そのことが結果として地方の人口流出や少子化に歯どめがかからなかった要因にもなったとされているところでございます。 国の総合戦略においては、自立性や地域性、結果重視など、五つの政策原則が掲げられ、地方版総合戦略につきましても、国の戦略を勘案しつつ、それぞれの地域の実情に応じて策定することとされておりますことから、目指す方向性は共有しつつ、具体的な施策については、地方の主体性を発揮することが求められているものと考えております。 本市の総合戦略等につきましては、本年一月に設置した地方創生推進本部及び四月に設置予定のプロジェクトチームにおいて協議・検討を行い、十二月を目途に策定したいと考えております。 策定に当たりましては、本市の特性を十分に踏まえるとともに、パブリックコメント手続や各種審議会の活用、有識者ヒアリングなどを通じて、幅広く市民や有識者等の意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、世界文化遺産につきましては、顕著な普遍的価値を有する文化遺産を人類全体の財産として適切に保護し、保存することを目的としており、現在、世界で百四十三カ国、七百七十九件、国内では十四件が登録されており、島根県の石見銀山や群馬県の富岡製糸場、岩手県の平泉などがございます。 「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」につきましては、二十一年一月にユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載され、二十六年一月に政府がユネスコへ推薦書を提出、同年九月にイコモスによる現地調査が実施され、現在は、イコモスの審査中となっております。 本市が登録を目指す構成資産につきましては、集成館事業の拠点となった工場群跡である旧集成館、集成館の工場群に燃料となる木炭を供給した寺山炭窯跡、動力としての水を供給した関吉の疎水溝の三つであり、これらは集成館に一連の生産システムがあったことを示す貴重な遺産となっております。 登録への見通しにつきましては四月下旬から五月初旬ごろに勧告として発表されるイコモスの審査結果を待たざるを得ない状況でございますが、これまでも海外の専門家からは高い評価をいただいており、引き続き、国や関係自治体と連携しながら全力を尽くしてまいりたいと考えております。 また、登録が実現した場合、来訪者の受け入れ体制の整備や遺産価値の理解増進などの課題があると考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 本市の総合戦略における地場産業振興、観光振興等の支援策については、今後、同戦略を策定していく中で、具体的な取り組みを検討していくこととなりますが、国の総合戦略に示された雇用を生み出す力を持った地域産業の競争力強化や地域に根づいたサービス産業の活性化などの取り組みが必要であると考えております。 次に、桜島・錦江湾ジオパークについて、順次お答えいたします。 世界ジオパーク認定に向けては、二十六年度中にジオサイトへの説明板の整備を終えるなど、日本ジオパーク認定時に示された課題に着実に対応してきているものと考えております。具体的な取り組みとしては、ジオの魅力を生かした旅行商品造成や専門員などの人材育成を行っているところであり、今後は、ジオガイド養成などの取り組みを強化する必要があると考えております。 次に、ジオサイトである桜島大根や桜島小ミカン畑での体験プログラムでは、多くの方々がジオパークの魅力を体感しております。また、桜島や錦江湾の地域資源を生かし、十種類の新たな商品開発にも取り組んだところであり、今後も引き続き、地域経済の活性化につながる取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツ課のマラソン担当主幹につきましては、関係機関との調整などの開催準備業務や大会運営等に対応するため配置し、体制強化を図るものでございます。 鹿児島マラソンの開催日については、指宿菜の花マラソンのほか、九州内のほかの大会の日程等を考慮したところでございます。 制限時間については、他の大会の状況やランナーの完走率等を考慮したところでございます。 参加料については、他の大会を参考に、フルマラソン一万円程度、ファンランは三千円から五千円程度になるものと考えております。 コースについては、本市の観光資源を可能な限り取り入れること、ランナーにとって走りやすいこと、交通規制等に伴う市民への影響を可能な限り少なくすることを基本に、検討委員会において協議・検討し、選定したところでございます。 日本陸上競技連盟への公認申請については、四月から作業を開始し、夏以降の取得を予定しております。 事業規模三億円は、他の大会を参考にしたものでございます。なお、経済波及効果は算出しておりませんが、同規模の熊本城マラソンは約十五億円とのことでございます。 実行委員会については、本市や鹿児島陸上競技協会、経済・観光団体等で組織することとしており、事業計画等を協議いたします。また、ボランティアにつきましては、学生や市民等を対象に、おもてなしの心でランナーを温かく迎えることができる体制を整えてまいりたいと考えております。 次に、本市の外国人宿泊観光客数は、平成二十四年以降増加しており、二十五年観光統計では九万六千人で、過去最高となっております。 なお、二十六年の県観光動向調査における県全体の外国人宿泊観光客数は、前年比二一・五％増となっているところでございます。 日本政府観光局によりますと、東アジアや東南アジアにおいては、ＬＣＣの就航等により、日本への格安ツアーや個人旅行のニーズが強まっており、また短期の格安クルーズの人気も高いとのことであり、日本滞在中にいかに魅力を体感させ、口コミや再訪につなげていくかなどが課題とされております。 ブログは個人が手軽に広く情報発信できる効果的なツールの一つであると考えていることから、これまで韓国や台湾からのブロガーの招聘などに取り組んできており、今後も必要に応じてプロモーションの一つとして活用してまいりたいと考えております。 公衆無線ＬＡＮに係る本市補助金での支援は六件でございますが、このほか、県観光連盟によりますと、本年二月末現在ですが、市内の宿泊施設等二十三カ所で整備されているところでございます。また、いづろ・天文館地区において、今月、広範囲な整備を予定されているところであり、市としても二十六年度に城山展望台など七カ所で整備するとともに、今後、カゴシマシティビューにも整備してまいります。課題としては、利用できる施設をさらにふやしていくことであると考えております。 鹿児島らしいおもてなしは、観光客に自然、食、歴史、文化など、本市ならではの魅力を地元の方々と触れ合う中で楽しんでいただくことであると考えております。そのため、外国人も旅行を楽しめるよう、多言語対応や公衆無線ＬＡＮ整備、外国人向けのぶらりまち歩きなどの取り組みを進めていくことが重要であると考えております。 観光庁によりますと、二十六年の国内における訪日外国人旅行消費額は約二兆三百五億円、また、本市の二十五年の観光統計では、外国人だけの算出はできないところですが、全体で約九百九十六億円となっております。 また、市内の免税店数は、本年二月末現在、五十一店舗で、衣料品や電化製品等の専門店、土産品店など多岐にわたっており、課題としては、店舗数の拡大や認知度の向上などがあると考えております。 市内の免税店では、地場産品等を取り扱っているところもあるようでございますが、本市はこれまで具体的な取り組みは行っていないことから、まずは免税店の意向や商品の取り扱い状況等の実態を調査してまいりたいと考えております。 市内の両替店舗は、県観光連盟の調査によりますと、二十六年四月現在、三施設あり、アメリカドルに対応しております。そのうち一施設はウォン、人民元、ユーロにも対応しており、さらに一施設は台湾元まで対応しております。 観光庁によりますと、本年二月末現在、市内で海外発行のクレジットカードが利用可能な免税店は四十六店舗で、そのうち三十四店舗で中国の銀聯カードが利用可能となっております。今後、より多くの施設で両替やカード利用ができるようになることが重要だと考えております。 最後に、県内・九州内の主なイベントとの連携でございますが、天文館ミリオネーションは開催時期が重なる他都市のイベントとの連携で多くの観光客の誘致が期待できると考えますので、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 選挙権の年齢引き下げについてお答えいたします。 各高等学校での対象者等への周知・啓発につきましては、公民科の学習に加え、国政選挙や地方選挙と連動した模擬選挙や高校生議会等を通して、制度内容や義務と権利などを体験的に学ばせることが考えられます。 次に、学校での政治に関する教育において、我が国の将来を担う子供たちに早い段階から、自分が社会の一員であり、主権者であるという自覚をいかに持たせるかが課題であると考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。 選挙権年齢についてでございますが、平成十九年に制定された憲法改正手続法で国民投票の投票権年齢が満十八歳以上と規定されたことから、選挙権年齢との不均衡が生じました。このため、平成二十六年六月に制定された憲法改正手続法の一部を改正する法律において、投票権年齢と選挙権年齢の均衡等を勘案し、必要な法制上の措置を速やかに講ずるものとする旨の検討条項が改正法附則に設けられたところでございます。 選挙権年齢等の改正につきましては、これまでも国会で議論されているところでございますが、今後も国会の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に、本市における十八歳と十九歳の人数は、平成二十六年八月時点で約一万二千人、全体の約二・四％となっております。 投票率向上に向けた取り組みについては、若者が投票しやすい環境の整備や選挙の出前授業、大学、専門学校等を対象とした投票参加を呼びかける新成人訪問、若者と政治や選挙を語る会などを行っているところでございますが、選挙権年齢の引き下げが行われた場合には、さらに拡充してまいりたいと考えております。
選挙管理委員会といたしましては、若い世代は政治や選挙に関する情報に接する機会が少ないと考えられることから、若者のニーズに合った手法で政治や選挙の情報提供を行うことが課題であると考えております。 選挙権年齢の引き下げに伴う期日前投票所の拡充につきましては、今回、新設する投票所の状況や今後の国の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
伊地知紘徳議員 登壇］
◆（
伊地知紘徳議員） 森市長より、政治姿勢について御答弁をいただきました。 平成二十七年度の国の予算と安倍総理の施政方針演説にかかわる質問に対しては、国の予算の確実な執行と地方に配慮した政策の実行を求められました。安倍総理が声高に提唱されている地方創生とは、果たしていかなる結果をもたらすのか。現実に地方創生に取り組む自治体にとっては、着実な財政の担保や真の地方分権の実現に向けて、柔軟で、機能的かつ実効ある政策展開のための権限移譲が不可欠であると考えます。また、格差の是正や経済の安定、社会保障の充実なども着実に前に進まなければ地方創生が絵に描いた餅に終わるとも限りません。 私どもも国の動きや市長の市政運営などをしっかりと見きわめさせていただきながら、この国が、そして鹿児島県と鹿児島市が将来に向かって夢の持てる未来となるよう、各面からの検証や意見や提言を行ってまいりますことを申し上げておきたいと思います。 県政とのかかわりについては、是々非々の立場で論議をしながら相互連携し、市政及び県政の円滑な推進を図るとお答えになられました。本市はこれまでもさまざまな課題で県の事業に協力してきた歴史的な経過もございます。地方創生を具体的に進めるに当たっては、まさに相互の役割、責任の明確化とともに、県都である鹿児島市の魅力をどのようにして高めていくかという視点を共有することが大切であると考えます。今後の取り組みに注視してまいりたいと思います。 新年度予算案と財政に関し、お答えをいただきました。 税収見込みの背景がわかりました。財政全体としては、
臨時財政対策債の状況は憂慮すべきこと、国の累積債務は地方といえども、無関係で済む話ではございません。総じて財政環境が厳しいことに変わりないことを改めて私自身も自覚をしながら、財政規律と秩序ある財政運営、健全財政の堅持に向けて、議会の場から研究し、追及してまいりたいと考えております。 たばこ税につきましては、今のところ、全ての面においてそういう支障が生じないということもお述べになられましたので、その点については、安心してまたたばこが吸えるなと思うところでございます。 まち・ひと・しごと創生事業について答弁をいただきました。 安倍政権の主要政策の一つとしての位置づけで行う地方創生事業です。本市においても、本年一月に設置された地方創生推進本部、また、四月にはプロジェクトチームでの協議・検討が開始され、十二月を目途に策定されるものが本市と市民にとって起死回生の地方創生案となることに期待し、注視しておきます。 桜島・錦江湾ジオパークについて答弁をいただきました。 桜島・錦江湾ジオパークの認定活動とその取り組みについては、着実に成果を出しつつあります。桜島や錦江湾の資源を生かした十種類もの新たな商品開発にも取り組まれております。本市の特色の一つである桜島・錦江湾の魅力を最大限発揮できる取り組みをさらに推し進めていただきたいと思っております。 世界文化遺産登録推進事業についての答弁をいただきました。 現在、世界文化遺産登録数は百四十三カ国、七百七十九件、国内でも十四件が登録されております。「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」については、平成二十一年一月にユネスコの暫定一覧表に記載をされ、二十六年一月に政府がユネスコへの推薦書を提出され、同年九月にイコモスによる現地調査が実施、現在は審査中となっているとのことです。登録の最終段階とのことですので、登録されることを確信しながら、受け入れ体制や周辺整備を促進されるよう要望をいたしておきます。 鹿児島マラソン（仮称）について答弁をいただきました。 三月六日での開催の理由等は理解をいたしました。フルマラソンは一万人を想定され、ファンランは二千人を想定されておりますが、その参加費については、フルマラソン一万円程度、ファンランは三千円から五千円程度を考えていらっしゃるとのことです。コース設定の経過と理由は理解をいたしました。鹿児島マラソンが公式に認定されたマラソンとなるよう公認申請を特に強力に要請をさせていただきたいと思います。 鹿児島マラソンが本市の冬季の風物詩となり、スポーツを楽しむとともに、あわせて経済波及効果も熊本以上に上がりますことに御期待を申し上げたいと思っております。初めての試みですので、万全を期して臨んでいかれますよう特にお願いをいたしたいと存じます。 観光戦略について御答弁をいただきました。 格安ツアーや個人旅行のニーズが強まってきていることが明らかになりました。そのためにも個人が手軽に広く情報発信できる効果的なツールの一つであるブログや無料Ｗｉ─Ｆｉサービス等の拡大は必要であります。二十六年度に城山展望台など七カ所に設置され、今後、カゴシマシティビューにも整備されるとのことです。それでもまだまだ環境としては狭い範囲内にとどまっている感は否めません。今後、さらなる整備に努められるよう要望をいたしておきたいと存じます。 市内の免税店での地場商品等の取り扱いについては、免税店の意向や商品の取り扱い状況等の実態調査をされるとのことですので、その調査結果を待った上で、また議論を深めさせていただければありがたいと考えております。特に、天文館ミリオネーションの開催に当たっては、他都市との連携に一定効果があることをお認めになられていらっしゃいますので、その連携については期待をさせていただきたいと思います。 新たな質問に移ります。 鹿児島市放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。 鹿児島市放課後児童健全育成事業、いわゆる児童クラブは、小学校低学年の放課後の児童の健全育成はもちろん、若い子育て世帯の多様化した働き方や生活習慣を支える重要な役割を担っています。しかしながら、新入学時の保護者の多くが入所を希望する近年の傾向から、待機児童の増傾向が見られるようでございます。また、新年度から国の制度が大きく変わり、六年生まで入所できる制度変更に伴い、多くの待機児童を新たに生み出すことが一方では懸念をされております。 そこで、お伺いいたします。 第一点、新入学児童のうち、児童クラブに入所を希望される世帯について、直近三年間、平成二十四年から二十六年度の割合を十年前の平成十七年度と比較してどのような傾向にあるのか。また、特徴的な傾向があればお聞かせください。 第二点、定員を大幅に上回る申し込みがあるクラブはどのような対応が図られているのか明らかにしてください。当局におかれましては、昨年六月、施設整備費のみならず、運営費についての補正を行われ、七月から先行試行実施されておりますので、以下お伺いいたします。 第三点、二十六年度待機となった児童のうち、二十五年度入所できていた児童数は何人だったでしょうか。また、二十六年度の入所者選定において苦慮した点とそこから得た課題は何かお聞かせください。 第四点、二年生まで放課後を児童クラブで過ごし、三年生からは待機を余儀なくされたそれらの待機児童は、学校と児童クラブを含めた小学校生活のリズムも大きく変わったことと存じます。変わったことによる児童の心理と保護者の思いをどのように受けとめられ、対処されてきたものか。特に児童の心理状況については教育長の見解をお願いいたします。 第五点、そもそも六月に補正に至った理由は何だったのかお聞かせください。 第六点、昨年七月、先行実施した際に、実施前の四月から六月の間、一時待機を余儀なくされたことへの見解を明らかにしてください。 第七点、児童クラブへの入所希望を例年、年度末に把握されているようですが、可能な限り四月から六月の一時待機を解消するために十一月の新入学児童の健康診断時に合わせて児童クラブの入所説明も実施されているようです。その時点で入所希望を募り、翌年度の予算、施策に速やかに反映できないものか見解をお聞かせください。 第八点、今後ますます児童クラブに対するニーズは大幅に高まると考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。 次に、小児慢性特定疾病医療費助成事業、小児慢性特定疾病児童等自立支援事業についてお伺いいたします。 民生費中、母子福祉費として新年度拡充される小児慢性特定疾病医療費助成事業、今、申し上げましたものについては、慢性的な重度の疾病に悩み、苦しむ子供と保護者にとっては、それぞれの事業の拡充は朗報で、元気の出る予算となることは間違いございません。 そこで、以下伺ってまいります。 まず、この事業の拡充とこれまでの子供と保護者の現状についてどのような認識をお持ちか御見解をお聞かせください。 質問の二点、小児慢性特定疾病医療費助成事業では、医療費の助成と指定医療機関や指定医師の指定を行うこととなっていますが、これまでの対象疾病五百十四疾病が七百四疾病に拡充されることが大きな特徴として挙げられています。 そこで伺いますが、拡充された主な疾病名とその対象となる子供の数はおおむね何人になるのか。本市域と県内全体の対象者数を明らかにしてください。 質問の三点、先般、地元紙に病気や重度障害の子供の在宅療養が大幅に増加したことが報じられました。これらの背景に医療関係者の並々ならぬ後ろ支えがあったことも伝えられていました。御苦労、御尽力に敬意を表する次第です。これらを行政の側から支援する手だての一つとしてこれらの事業もそれに含まれているものと私は理解をいたしております。所管の直接の違いはあるかもしれませんが、そういった意味で目を離せない内容となることは必至でございます。 小児慢性特定疾病支援員及び小児慢性特定疾病児童等自立支援員の果たすその役割と事業の拡充で対象となる児童と保護者にどのような効果を醸成されようとお考えなのか御見解をお聞かせください。 この質問の最後にお聞きします。 拡充されるが、さらに事業を充実させる観点から、効果を高めるためにどのように今後取り組まれるものか。あわせて残る課題についてもお聞かせください。 次に、新・郷中教育推進事業についてお伺いいたします。 子供たちが放課後等を安全安心に過ごすために平成二十年度から新規事業として実施をし、当初五校から段階的に現在の十校に拡大してまいりました。しかし、新年度からこれまで実施してきた十校区の実施形態を今後二年間で段階的に縮小し、新年度から対象を一年から六年まで週一回の事業として新たに五校区を加え、実施されようとしています。既存の十校区においては、新年度、四年生を募集しないことが唐突に伝えられ、多くの保護者の方々に不安を与えております。 そこで伺います。 第一点、これまで本事業を実施してきた十校区は、児童クラブが三年生までで、四年生から六年生までの児童が放課後等を体験を通じて安全安心に過ごす居場所として保護者の方々から高く評価されてきた事業であると認識しております。教育委員会としてこれまでの本事業の評価と課題をどのように認識されておられるのか御見解をお聞かせください。 第二点、直近三カ年の十校区における登録児童数と利用児童数を明らかにしてください。 第三点、本事業の一校区当たりの二十四年度、二十五年度の決算額とその額をもとに全小学校七十八校で実施した場合に要する経費は幾らになるものかお聞かせください。 第四点、今回、制度内容の変更に至った経過と現行制度で継続できないとされた理由をお聞かせください。 第五点、森市長の今回の新郷中教育推進事業に対する見解をお聞かせください。 次に、消防音楽隊活動推進事業についてお伺いをいたします。 一月十一日、鹿児島市消防局出初め式が新栄町の消防訓練センターで開催されました。例年、出初め式で披露される鹿児島市消防音楽隊の真っ白な制服に身を包んだ、りりしく堂々と演奏しながら行進される姿は実に頼もしく、また、誇らしい一つの風景でもございます。新年度予算に初めて消防音楽隊活動推進事業費百八万七千円が計上されました。消防音楽隊は、各種式典やイベントで鹿児島市消防局の威厳と誇りを持って演奏されてきていたので、今年度の新規予算計上が初めてであったことを意外に思った一人でもあります。 そこで、以下お伺いいたします。 第一点、鹿児島市消防音楽隊の結成の時期と結成の目的と趣旨についてお聞かせください。 第二点、鹿児島市消防音楽隊の団員数の経過と活動実績及び市民の方々の評価にはどのようなものがあるのかお聞かせください。 第三点、鹿児島市消防音楽隊へのこれまでの支援体制の内容、経過及び課題についてお聞かせください。 第四点、新年度予算により鹿児島市消防音楽隊活動に百八万七千円の予算が計上されたことによる具体的な活動内容と活動推進事業費により鹿児島市消防音楽隊の活動がどのように推進され、変化していくものとその効果を思料されるものかお聞かせください。 次に、市立病院の医師等の確保と人材育成についてお伺いいたします。 鹿児島市ドクターカー事業は二十四時間運用に必要な救急医増員が難航しているため、五月、病院移転時からの本格運用が見送られるとの新聞報道がございました。また、新病院移転後、診療体制を充実するために医師を十六名、看護師を四十二名増員すると市立病院職員定数条例の一部改正が提案されました。医師等の確保に向けての取り組みがこれまで築いてきた市民から信頼される病院運営に大きな影響を及ぼすものと考えます。 そこで、お伺いいたします。 第一点、ドクターカーの本格運用に必要な救急医を新年度予算には四名が計上されているようですが、救急医確保への取り組みと確保できる見通しはあるものか。また、新病院移転後、診療体制を充実するために医師十六名、看護師四十二名等を増員する計画であるが、全国的に医師不足が問題となっている中で、確保できる見通しか。 第二点、優秀な人材確保策の一つとして、研修医の確保が必要と考えます。そのためには、医大等の学生から市立病院が信頼され、研修先に選ばれなければなりません。研修医確保の取り組みと課題。 第三点、人材確保策として、県医師会、市医師会などだけでなく、県外の本県出身者の方々等も含め、広く全国に呼びかけることも必要ではないでしょうか。 第四点、新病院での人材育成について伺います。今回、医師十六名、看護師四十二名等、七十名もの増員となっていますが、移転後の慌ただしい中、新たな医療機器の使用方法や機器保管場所等、人材育成がこれまで以上に難しいことが予想されます。今日までの取り組みとあわせて、病院移転に伴う新たなカリキュラム等の対応策をどのように考えておられるのかそれぞれ明らかにしてください。 次に、鹿児島市立病院跡地利活用基本方針について伺います。 本年五月に移転開院する予定の市立病院は、県下における中核医療施設として、市民、県民から多くの期待が寄せられています。移転に当たっては多額の経費を要するとともに、多くの課題も生じてくると思われますが、事故もなく、円滑に開院されることを願うところであります。ところで、病院移転後の跡地については、緑地として活用したいとの方針が示されましたが、果たしてそれでいいのかという疑問があります。 そこで、以下、端的にお尋ねをしてまいります。 第一点、同跡地の周辺環境や歴史的背景、利便性など立地環境をどう見ておられるのか見解をお聞かせください。 第二点、緑地として固定化することが中心市街地の回遊性の向上に資する新たな潤いの拠点となり、魅力ある空間の形成につながると考えておられるのか。また、鹿児島駅周辺を含めた緑地空間整備との関係はどうなるとお考えなのか見解をお聞かせください。 第三点、交通局跡地、天文館地区で予定されている開発との機能分担や相乗効果を考慮するとは具体的にいかなるものかお聞かせください。 第四点、緑地に固定化するとの結論を急ぐのではなく、経過的な活用も視野に入れつつ、中心市街地活性化推進事業も見据え、この事業に資する活用策についても考慮すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 水道事業における水道施設能力適正化についてお伺いをいたします。 一人一日平均給水量等の減少が続く中で、今後予想される厳しい経営環境の中で良質な水を安定的に給水を確保しながら経費削減を図っていかなければなりません。現在、給水強化として水道局が保有される百十八配水池のうち、給水人口を多く抱えている配水池の二系統給水化や平成二十三年から三十二年までの水道管耐震化十カ年計画に基づき、基幹管路及び病院ルートの耐震化に取り組んでこられたところであります。 そこで伺います。 平均給水量等の減少が続いている今日においては、改めて百十八配水池ごとの給水区域、人口密度等をもとに池ごとの対応策を細やかに検討していく必要があると考えます。また、基幹管路の管路の太さにおいても、近年の節水器具の普及や市民の節水意識等の変化により、布設当時の管路の太さ等の設計条件も新たに検討し直す必要があると考えます。 二十七年度において、水道施設能力適正化の予算が計上されていますが、本事業はただいま申し上げましたことを含め取り組まれるものか。基本的な考えとスケジュールについてお聞かせください。 以上、一括して答弁願います。 二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 今回の新・郷中教育推進事業は、昨年七月に示された国の放課後子ども総合プランに基づいたものでありまして、本市では、四年生から六年生までとしていた対象学年を全学年に広げ、希望する全ての児童を受け入れるとともに、三十一年度までの五年間で全小学校区での開設を予定しておりまして、平成二十七年度にはモデル五教室を開設しようとするものであります。 この事業は、次代を担う本市児童の健やかな成長を支援し、私の目指す「子育てをするなら鹿児島市」の実現へ向けた取り組みの一つであると考えております。
◎企画財政局長（久保英司君） 市立病院跡地の利活用についてでございますが、当該跡地は、鹿児島中央駅といづろ・天文館という二つの商業地区の中間に位置するとともに、周辺には偉人の誕生地など、豊富な歴史的資源があります。また、甲突川左岸緑地に近接するとともに、緑豊かなナポリ・パース通りや市電軌道敷緑化の交差地点にあり、利便性の高い土地であると考えております。 当該跡地につきましては、ただいま申し上げた立地環境を念頭に、鹿児島駅周辺など整備予定の他の緑地と合わせて第五次総合計画のリーディングプロジェクトである“花と緑の回廊”環境創出プロジェクトを推進する観点から、緑地として利活用を図ることとしたところでございます。 なお、その整備に当たりましては、周辺と一体となった鹿児島らしい緑を楽しむことができ、癒やしや安らぎを与えることのできる利便性の高さを生かした魅力ある空間とすることにより、中心市街地の回遊性の向上に資する新たな潤いの拠点となるものと考えております。 五次総の地域別計画における中央地区のまちづくりの基本的方向性といたしましては、にぎわいと潤いの共存を掲げているところでございます。同地区内においては、現在、民間によるさまざまな開発の検討が進められており、にぎわいにつながる商業・業務機能の拡充が見込まれる一方、潤いにつながる緑については少ない状況であることから、こうした開発との機能分担を図り、緑地とすることにより、にぎわいと潤いによる相乗効果も生まれるものと考えております。 当該跡地につきましては、中心市街地活性化基本計画区域内にあるとともに、利便性の高い立地条件であることから、今後、具体的な整備内容を検討する中で、市民の方々などの意見を聞きながら、にぎわいを生み出すようなソフト面での工夫も検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 放課後児童健全育成事業につきましては、児童クラブを利用する小学一年生の割合は、平成十七年度の二〇・七％に対し、二十四年度から二十六年度はそれぞれ二九・二、三〇・二、三三％と推移しており、年々増加の傾向にあります。 次に、定員を大幅に上回る申し込みがあったクラブについては、低学年優先など、市の定めた基準に従い選考を行っており、待機児童の状況によっては、学校等との協議により新たなクラブの設置に努めているところでございます。 次に、二十六年度の待機児童の多くは前年度にもクラブを利用していたと推測されますが、運営委員会とされては、二十六年度の入所選考において利用希望者が増加したことにより、やむを得ず待機となった児童への対応などに苦慮したと伺っております。また、児童や保護者からは、放課後の過ごし方への不安やクラブ増設の要望などが寄せられたところでございます。 本市といたしましても、例年になく多くの待機児童が生じたことから、学校や地元の協力により、設置場所や指導員を確保できた校区について補正予算を計上し、夏休み前に開設に至ったところであり、一時的に待機となった児童等の不安感の解消が図られたものと考えております。 次に、児童クラブのニーズの把握につきましては、待機児童の状況や毎年度五月に実施している放課後児童実態調査などをもとに翌年度予算の反映に努めておりますが、宅地造成等により利用希望者の増加が見込まれる校区については、就学前児童の状況などの分析を行い、早期の対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの施設整備につきましては、今後も余裕教室の徹底活用など、学校等との連携をさらに図りながら年次的に施設整備に取り組み、待機児童の解消に積極的に努めてまいりたいと考えております。 次に、小児慢性特定疾病は、子供や保護者にとって、治療が長期にわたり、医療費の負担も高額となることなどから、国においては本年一月に良質かつ適切な小児慢性特定疾病医療支援を実施するとともに、疾病児童等の健全な育成を図るため、対象疾病数の拡充など制度が見直されたところでございます。 新たに拡充された主な疾病は、ダウン症候群、全身性エリテマトーデス、重症筋無力症などで、その対象数は、本市で約三百人を見込んでおり、県全体では約八百人となるようでございます。 次に、小児慢性特定疾病支援員は情報提供、助言等を、それから自立支援員は自立に向けた各種支援策の計画作成等を行うことにより、慢性疾病児童等の健全育成と自立促進及び保護者の不安解消が図られるものと考えております。 今後につきましては、支援の必要な児童等や保護者のニーズを踏まえながら、事業の周知・活用や医療機関等との連携に努めるなど、効果を高めるための方策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 消防音楽隊は昭和三十二年から職員厚生会のクラブとして活動を始め、昭和四十六年六月に鹿児島市消防音楽隊として結成されております。結成の目的などにつきましては、吹奏楽を通じて、市民との融和を図り、市民の消防への意識を高め、防火思想の育成普及に寄与しようとするものでございます。 次に、音楽隊員の数は、発足当時二十六人で、現在は三十四人でございます。主な活動実績としましては、おはら祭や谷山ふるさと祭への出演のほか、市内各地でふれあいコンサートなどを開催し、市民の方々から、演奏後の大きな拍手やアンコール、演奏を聞いて元気をもらったなどの激励をいただいているところでございます。 次に、支援体制につきましては、発足当時から現在に至るまで、楽器や制服などの維持管理などにかかる経費について経常費で支出をしているところでございますが、新年度から消防音楽隊活動推進事業としまして予算化したところでございます。また、音楽隊の中に音楽の経験者が少ないことから、音楽技術の向上を図ることなどが課題であると考えております。 平成二十七年度から外部講師を招いた専門的な指導等の充実を図ることにより、音楽隊全体の演奏バランスや表現力のレベルアップが向上されるものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 児童の心理状況についてでございますが、学校では全ての児童の様子をきめ細かに観察しており、今後も望ましい学校生活や家庭での過ごし方について保護者と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、これまでの新・郷中教育推進事業では、放課後等に子供たちが安心して活動できる場を確保し、心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進することができたと考えておりますが、活動場所や指導者の確保などが本事業の課題であったと考えております。 次に、十教室の合計登録児童数と一教室一日当たりの平均利用児童数を直近三カ年で申し上げますと、二十四年度は三百八十一人、十九・一人、二十五年度は三百八十六人、十八・六人、二十六年度は一月末現在で三百八十二人、十九人となっております。 次に、本事業の一校区当たりの二十四年度と二十五年度の決算額は、それぞれ百五十六万四千円、百九十九万六千円となっており、全ての小学校で現在と同様の形態の事業を実施した場合、約一億五千六百万円かかる見込みでございます。 最後に、制度内容変更の経過についてでございますが、平成二十六年七月、国が示した放課後子ども総合プランで全小学校区での新たな取り組みが求められたことへの対応として、希望する全児童の受け入れや活動場所の確保等を考慮し、週一回実施する放課後子供教室を順次開設していくこととしたものでございます。 現在の十教室におきましては、二カ年の移行期間を設け、放課後子ども総合プランに対応した教室を開設していく予定であり、スムーズに移行できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 水道施設能力適正化についてお答えいたします。 基本的な考え方につきましては、水需要が減少傾向にあること、老朽施設の更新需要の増加が見込まれることを踏まえ、長期的視点に立った施設能力適正化の検討に着手し、さらに水道施設の統廃合や地域ごとの水需要に応じた施設規模への見直しを進めようとするものであります。 スケジュールにつきましては、三年を目途に水需要予測、水源水量の見直し、施設能力の検討、計画の策定などを行うこととしております。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） お答えいたします。 当院の医師は多くが大学病院との連携などによりおおむね確保されておりますが、救急医については不足している状況でございます。 このため、医師会等への協力依頼、県内外の大学への派遣要請のほか、民間の求人サイトにおける募集、鹿児島にゆかりのある県外医師への呼びかけなどを行ってきており、引き続き、各面からその確保に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、当院は優秀な指導医をそろえ、多くの症例等を経験できる公的な教育病院としてさまざまな指定を受けており、これまでも多数の臨床研修医を受け入れております。優秀な研修医を確保するためには、研修内容のさらなる充実や研修環境の整備が課題であると考えており、平成二十七年度は研修プログラムを改善し、より多くの研修医を受け入れる予定でございます。 次に、新規に採用する医師や看護師等も含め、職員へは計画的な全体研修や基礎研修及び症例発表会等を実施するなど、その資質向上と人材育成に努めてきているところでございます。 新病院への移転に当たっては、新たな機材への習熟なども含め、診療環境にいち早くなれ、病院が十分に機能するよう事前の準備を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［
伊地知紘徳議員 登壇］
◆（
伊地知紘徳議員） 鹿児島市放課後児童健全育成事業について御答弁をそれぞれいただきました。 利用希望者の増加が見込まれる校区については、就学前児童の状況等の分析を行い、早期の対応に努められるとのことですので、御期待申し上げます。 待機児童に対しては、教育委員会子育て支援部とさらなる連携を強化され、よりきめ細かな対応がなされますよう御要望いたしておきます。 小児慢性特定疾病医療費助成事業等についてお答えいただきました。 拡充されれば、本市の対象疾病者数が約三百人に拡大するとのことでございました。精神的、肉体的負担に医療費の負担と保護者も子供も大変な苦労をしている実態がわかるだけに、支援が拡充されることは一歩前進と言えましょう。所管の違いがあるにせよ、障害のある子供の在宅支援などもあわせて課題がたくさんございます。保護者のニーズに可能な限り対応され、効果を高め、保護者の子育ての不安が解消されますことを要請させていただきたいと思います。 新・郷中教育推進事業について御答弁をいただきました。 国が示した放課後子ども総合プランに基づいた制度内容の変更と理解しますが、現在の十校区の児童、保護者の方々の不安は大きなものがございます。市長におかれましては、「子育てをするなら鹿児島市」と、この実現に向けて一層取り組みを強化してくださいますよう、そしてまた子育てしやすい環境の充実に努められますよう御要望をさせていただきたいと思います。 消防音楽隊活動推進事業について答弁をいただきました。 鹿児島市消防音楽隊の永年の活動に対し、まずもって心から敬意を表しますとともに、これからもさらに消防活動の側面的な支援と市民への防火、防災への意識の高揚、そしてまた、一方では協力もいただくことを願いながら研さんを重ねて、見事な音色を聞かせていただくことに御期待も申し上げたいと存じます。 市立病院の医師等の確保と人材育成について御答弁をいただきました。 医師、看護師等の確保については、各面から最大限取り組んでいただき、新病院経営に支障がないようぜひ要望させていただきたいと思います。 また、事前研修などもしっかりと取り組まれて、よもや患者さんたちにそういった意味で負担がかかったり、迷惑がかかるようなことのないよう、万遺漏なき対応を要望させていただきます。 市立病院の跡地の利活用についても御答弁をいただきました。 私どもは豊かな緑に囲まれ、歴史的背景があり、利便性が高いこの土地を緑地と限定し、固定化することはいかがなものかとも考えております。少なくとも鹿児島市のにぎわいや魅力の創造とこれに伴う経済波及効果を大ならしめることを主眼に置くべきであり、地域全体の回遊性の向上につなげていく方策も模索すべきであると思います。関係団体や市民の皆さんとの協議を尽くされ、市民の意見が反映される整備となるよう、もう少し時間をかけてじっくりと取り組まれることを強く要請しておきます。 水道事業における水道施設能力適正化について御答弁をいただきました。 水道施設能力適正化については、今後三年を目途に水需要予測、水源水量の見通し、施設能力の検討、計画の策定等を行われるようでございます。次回、平成三十年からの中期財政計画に反映されるよう要望をさせていただきます。 一連の質問の最後に少し触れさせていただきたいと思いますが、異次元の金融緩和と称してアベノミクスはスタートいたしました。これは経済学では貨幣数量説に基づくものでございますが、その数式は、ＭＶ＝ＰＴという形であらわされているところでございます。すなわち、貨幣の量が一定の速度で推移することを前提にしながら、それはその後の取引量、いわゆる消費量や物価水準とイコールになるという説でございますが、この説は、言いかえれば、貨幣の量を多くすれば取引量が高くなる、物価も上がると、こういうふうな話になるわけですが、現状、地域で景気の実感が湧かない、それは取引量が高くなっていない、物価も上がっていない、それは輸入にかかわる食料品等については一定上がっていることは事実ですけれども、その他で大きな変化が見られない今日の経済情勢、アベノミクスというものがいかなるものかということを一方で私はうかがい知ることができるのではないかというふうにも思っております。 大量に金融緩和を行うことが停止した場合にどうなるかということが次の問題として出てくるわけですけれども、私は、財政に関して厳しい環境のもとで先ほど質疑を交わさせていただきました。この結果がもたらすものは、約二％に過ぎないこの国の富裕層の人たちとそれを除く多くの中間層や貧困層の人たちに同様にその国債のツケを負担させられるという事態が現実のものになる日が来るのではないかという大きな懸念を持っている、そのことによって経済や地方の行財政運営がもっと悲惨な目に遭うということを感じて仕方がないからでございます。 そういった意味では、もう少し私どもは成長心をいつまでも信じていることが果たしていいのかということについても意を用いなければならないと思うんです。アメリカのサマーズ元財務長官は、バブルは三年に一度生成されて、そしてはじけるんだと明確に言っていらっしゃるんですね。そういう事態になることによって、国民生活や市民生活が悲惨な状況にならないことを私は強く願いたいと思いますし、これからのありようが、生きようがしっかりと問われるそんな昨今の時代だということも資本主義のこの発展の過程とともに考えていかなければならないと私は強く思う次第でございます。 とりわけ、平成二十七年度、この予算、これから審議を私どもさせていただきますが、しっかりと精査をさせていただいた上で、市民生活の安全、そしてまた市勢の発展とあわせて祈念を申し上げまして、民主市民クラブを代表する質疑を全て終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、
伊地知紘徳議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時三十六分 休 憩 ───────────────── 午 後 零時五十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、柿元一雄議員。 ［柿元一雄議員 登壇］（拍手）
◆（柿元一雄議員） 平成二十七年第一回市議会定例会に当たり、私は自民維新の会を代表して質問いたします。 なお、重複をできるだけ避け、割愛や質問の順序が変わることを御了承願います。 政権選択をかけ、アベノミクスの成果、経済再生及び地方創生など、重要課題について国民の審判を仰いだ昨年の衆議院選挙において、我が党は、引き続き政権を担う重責を与えられました。今から二年前、当時、危機的状況に陥っていた日本経済を立て直すため、安倍内閣発足後、我が党は直ちに諸政策の実現を内閣に求め、デフレ・円高からの脱却を最優先課題とし、政府与党一体となり大胆な取り組みを進めてまいりました。 新政権においては、公約の実現に向け日本経済の力強く持続的な成長を可能にする環境をさらに整備し、あわせて地方や家計にも景気回復の実感を届け、経済の好循環を確かなものにすることが、今、求められております。同時に、また、地方も人口減、超高齢化というピンチをチャンスと捉え、活力ある日本社会に向けて未来を切り開いていく牽引車とならねばなりません。 本市においては、平成二十七年度は、第二期実施計画の二年目となり、また、第五次鹿児島市総合計画後期計画の策定準備に入ります。本市を取り巻く喫緊の政策課題や地方創生に向けた取り組み、さらには、社会保障関係費や将来を見据えた都市基盤整備等、多額の費用が見込まれる中、市長は、新年度予算編成に当たり、財政の健全性を維持しながら、マニフェストに掲げた七つの基本政策を力強く推進し、市勢並びに本市経済の発展と市民福祉の充実に必要な施策が反映されたかという観点から順次ただしてまいります。 森市長に伺います。 安倍総理は、改革断行国会と位置づけた第百八十九回通常国会において、第三次安倍内閣発足後、初の施政方針演説を行い、成長戦略の柱となる規制改革の推進や経済再生、復興、社会保障改革、教育再生、地方創生、女性活躍、そして、外交・安全保障法制など、戦後以来の大改革を安定した政治のもとでさらに力強く前進せよという昨年末の衆議院選挙で示された国民の意思を受け、ひるむことなく断行していくと強い決意を示されておりますが、この一連の内閣全体の方針を示す施政方針演説に対する森市長の率直な所感をお聞かせ願います。 第二点、国・県の二〇一五年度予算案に対する所見。 第三点、地方財政計画に基づく地方財政対策に対する所見。 第四点、アベノミクスの好循環を目指す税制として二〇一五年度税制改正の特色と本市の税収への影響。 第五点、地方創生始動による本市の総合戦略策定に向けた考え。 第六点、平成二十七年度市政運営及び予算編成の基本方針について答弁を求めます。 次に、平成二十七年度一般会計当初予算（案）関連について伺います。 第一点、予算案の特色。 第二点、歳入歳出の主な項目と増減理由。 第三点、基金・市債残高及びプライマリーバランスの過去五年間の推移と増減の要因。 第四点、市税や諸収入などの増収による自主財源比率増に向けた取り組み。 第五点、中核市における財政四指標の本市の順位及び中核市移行前後、合併前後、現在の数値から見える本市の財政健全度。 第六点、ゼロ予算事業の内容、期待される効果。 第七点、予算編成に当たり我が会派の要望に対する予算への反映状況。 第八点、監査委員の指摘事項に対する新年度予算への反映状況。 以上、お示しください。 次に、期日前投票所の新設について伺います。 ことしは統一地方選挙の年に当たり、来月四月には全国一斉に各種の選挙が行われる予定であります。選挙が行われるごとに投票率の低さが議論され、選挙前には、メディアや市の広報機関等の媒体を通じ投票の呼びかけ等も行われていますが、なかなか投票率の向上にはつながらない現状があります。そのような中、新たな取り組みとして二カ所の期日前投票所が新設されることになります。 伺います。 第一点、新設の目的と期待する効果。 第二点、設置箇所の選定理由と投票期間を限定した理由。 第三点、周知方法。 以上、お示しください。 次に、公共施設等総合管理計画策定事業について伺います。 高齢社会や人口減少社会の到来が予測される中、公共施設の利用形態も変化していくことは必至で、近年、施設の老朽化や管理運営面からの公共施設のあり方等が問われています。 そこで伺います。 第一点、平成二十六年度の計画策定連絡会の取り組み状況と対象となる施設。 第二点、平成二十七年度のスケジュールと計画の期間及びその内容。 以上、お示しください。 次に、世界文化遺産登録推進事業について伺います。 明治日本の産業革命遺産の世界文化遺産登録を目指す本市にとって、平成二十七年度は正念場の年と言えます。登録への期待が高まる一方ですが、登録の可否が審議されるユネスコ世界遺産委員会がことし六月下旬から開催されるに当たり、登録をより確実なものとするため、さらなる努力が求められます。 そこで伺います。 第一点、登録決定までのスケジュールと取り組み。 第二点、仮に登録が決定した場合に実施される取り組みについて。 以上、業務の概要もあわせてお示しください。 公共交通不便地対策事業について伺います。 公共交通不便地域に居住する方々から、あいばすや乗合タクシーの運行を求める声や路線変更等の要望が多いことから、平成二十六年度は公共交通不便地対策の検討委員会が開催されていますので、以下伺います。 第一点、委員会での検討内容。 第二点、平成二十七年度の事業内容と計画策定の概要。 以上、お示しください。 次に、市有財産の有効活用について伺います。 まず、売却可能な土地について。 第一点、件数と売却予定価格並びに主な土地。 第二点、五年未満、五年以上十年未満並びに十年以上保有している件数。 第三点、その原因と今後の方向性。 次に、定期借地権設定による市有地貸付事業について。 第一点、事業概要。 第二点、経緯と今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、国際交流について伺います。 まず、姉妹友好都市等との交流についてであります。 平成二十七年度は、ナポリ市との姉妹盟約から五十五年、マイアミ市が二十五周年に当たることから、恒例の派遣や受け入れを行い、友好を深める事業が計上されています。 第一点、姉妹友好都市との交流について、これまでの取り組みと成果を含めどのように評価するのか。 第二点、姉妹友好都市との民間交流の主な取り組みと成果について。 以上、お示しください。 次に、外国人留学生図書カード等贈呈についてであります。 外国人留学生に対し図書カードや共通乗車カードを贈呈してきましたが、平成二十七年度から図書カードの贈呈額を減額する提案がされておりますので伺います。 第一点、目的と推移。 第二点、変更する理由と変更額。 第三点、新年度から図書カードが減額されることになりますが、外国人留学生に対する今後の取り組みをどのように考えているのか。 以上、お示しください。 次に、住民情報系システム最適化事業について伺います。 平成二十四年度に始まったこの事業の新年度の予算額五億九千二百五十七万五千円が計上されていますので、以下伺います。 第一点、平成二十七年度の事業概要と予算の内訳。 第二点、事業終了までのスケジュール。 第三点、システム稼働後の住民サービスの向上や業務の効率化等、効果について。 以上、お示しください。 次に、消防行政について伺います。 本市においては、平成五年の八・六水害以来、長く大きな被害を伴う災害は発生していませんが、最近の桜島火山噴火活動の活発化を初め、台風、大雨など潜在的な災害要因を抱えており、また、救急需要もここ数年、増加の傾向にある状況を踏まえますと、迅速・的確に対応できる消防救急体制の充実強化に引き続き取り組み、市民の安心安全の確保に万全を期さなければなりません。 そこで伺います。 第一点、平成二十六年中の火災及び救急統計の概要をお聞かせください。 第二点、火災等の状況も踏まえた平成二十七年度の消防局における消防救急対策の取り組みについて、以下お尋ねいたします。 消防活動を支える機動力である車両の充実強化対策について、車両整備における主な内容とその特徴と整備により期待される効果。 第三点、大規模災害等の情報通信機能を担う消防緊急通信指令システムの整備について、今回のシステム整備の経緯、目的及び主な整備内容及びこれまでのシステムの評価と整備後の効果。 この項の最後に、救急医療体制の充実強化対策として、市民の大きな期待を受けて導入されたドクターカーの今後の運用体制についてお伺いいたします。 第一点、昨年十月からドクターカーが暫定運用されていますが、当初想定した出場件数、医療開始時間、受け入れ医療機関等との比較結果を踏まえた十二月末までの稼働実績。 第二点、本格運用に向けた消防局におけるドクターカーの運用の人員体制。 第三点、新市立病院開院時の本格運用が延期されますが、その要因と課題は何か。また、市民の期待に応えるため、一日も早い本格運用が望まれますが、今後、市立病院との連携も含めどのような取り組みをされるのか。 以上、お示しください。 次に、鹿児島市暴力団排除条例についてお伺いいたします。 平成二十三年十月に全ての都道府県で条例が施行されたことを受け、市町村レベルでも暴力団排除条例の制定が進み、機運も高まっているところであります。本県においては、平成二十一年十二月に鹿児島県暴力団排除活動の推進に関する条例が制定され、また、平成二十六年三月に罰則規定を盛り込む等の改正がなされました。これらを受け、本市におきましても、平成二十六年四月一日に鹿児島市暴力団排除条例が施行され、間もなく一年がたとうとしております。 そこで伺います。 第一点、過去五年間の暴力団員数の推移。 第二点、条例制定の目的・理念を含めた概要、それぞれお示しください。 次に、施行から間もなく一年が経過いたします。 そこで伺います。 第一点、施行後の成果と課題。 第二点、本市と警察の連携について必要な事項を定めた協定の概要。 第三点、照会等の実績。 以上、お示しください。 次に、暴力団排除相談室について。 第一点、設置目的と中核市における設置状況。 第二点、相談件数と内容の概要。 第三点、相談を受けてからの対応。 以上、お示しください。 この項の最後に、鹿児島市としての今後の取り組みをお示しください。 次に、国民文化祭について伺います。 いよいよ本年十月三十一日から十一月十五日までの十六日間、第三十回国民文化祭が開催されます。本市では、十四の事業が実施される予定であります。 そこで、以下お伺いします。 第一点、本市で実施される事業、また、本番に向けどのような準備等をされるのか。その進捗状況。 第二点、鹿児島市が主催するもので特徴的な事業は何か。 第三点、県外からの出演者は今現在で何人か。 第四点、国民文化祭の開催に経済効果を含めどのような期待を持っているのか。 以上、お示しください。 次に、乳児ロタウイルス予防接種事業についてお伺いします。 ＷＨＯ（世界保健機関）は、二〇〇九年六月にロタウイルスワクチンを子供の最重要ワクチンの一つに指定し、世界中の全ての子供が使用するようにと指示しています。本市におきましても新たな取り組みとして乳児ロタウイルス予防接種事業が提案されておりますので、以下伺ってまいります。 まず、ロタウイルスについて、第一点、ロタウイルスとは何か。 第二点、感染の流行時期と症状。 第三点、ノロウイルスとよく併記されているが、違いは何か。 次に、ワクチン接種について伺います。 第一点、接種事業開始に至った目的と経緯。 第二点、ワクチンの種類、接種方法。 第三点、対象年齢と接種時期。 第四点、副反応にはどのような症状があるか。 第五点、接種に当たり本市助成額と自己負担額。 第六点、周知・広報を含めた今後のスケジュール、それぞれお示しください。 次に、民生委員制度について伺います。 大正六年に岡山県で発足した民生委員制度は、ボランティア精神の活動であることは理解しております。民生委員は、時に地域の有力者的な見方をされたり、人格高潔な名誉職と一目置かれる場合もあります。昔は男性中心であったようですが、最近では女性の民生委員さんが多数を占めているようであります。また、民生委員の活動内容については、時代や社会の変化により活動も広範、多岐にわたってきております。特に最近では高齢化が進み、独居老人も多くなり、安否確認のための見回り、児童虐待の早期発見や防止、障害者の把握や相談等があります。 そこで伺います。 まず、本市の民生委員の男女の比率と候補者選定のあり方。 また、民生委員の活動内容について、平成十二年時の民生委員法改正の内容と現在の活動内容。 あわせて過去三年間の市の調査依頼内容と他機関からの調査依頼について。 以上、お示しください。 昨年の十一月二十二日付の南日本新聞に、「民生委員問われる処遇」という題で調査活動費の見直しが記載されておりました。民生委員の調査活動費は年間十五万五千円でありますが、昨年の外部監査においても、活動状況を考えれば決して高い水準とはいえないと活動費の見直しを求めております。年十五万五千円を月割りにすると、約一万三千円であります。 記事によりますと、厚生労働省地域福祉課は、制度変更による給与支給は考えていないということであり、本市当局は、他都市が活動費を改定したかどうか活動状況もあわせて調べるとのことであります。 また、民生委員の欠員が出た場合、後任を探すのに大変な苦労をされていることも仄聞しております。欠員になった地域が近隣ではなく山間部や距離的に離れた地域であると、その地域の実情もわからず、特に調査事項ともなると全く無の状態からの調査となります。 これらを踏まえ、以下伺います。 まず、他都市の活動費改定状況と本市の見直しの考え。 また、地区民生委員・児童委員協議会数と民生委員の定数。 あわせて欠員のある地域数と欠員数。欠員分の調査活動費支給の考え。 加えて、死亡もしくは辞任の場合の調査活動費の対応と民生委員辞任の主な理由、及び新しい民生委員の選考が困難な理由と今後の対応について。 以上、答弁願います。 次に、環境問題について伺います。 エネルギー政策は、国の動向や経済状況が変化する中でいろいろな施策が検討されておりますので、現在の検討状況や方向性も含めて順次お伺いいたします。 まず、市内の住宅用太陽光発電システムの設置状況と再生可能エネルギーの売電状況についてお示しください。 次に、国及び九州電力株式会社による再生可能エネルギー固定価格買取制度の見直しによる影響と今後の対応について伺います。 第一点、再生可能エネルギー発電施設への接続申し込み回答保留による影響、見直しによる影響及びこれらに対する見解。 第二点、本市の再生可能エネルギー導入促進行動計画及び住宅用太陽光発電導入促進事業補助金に与える影響。 第三点、影響を踏まえての国への意見・要望申し入れと、それに対して示された国、電力会社の対応。 次に、多種多様な再生可能エネルギーの調査・研究の現状と今後の課題について。 以上、それぞれお示しください。 次に、事業系ごみ減量推進事業について伺います。 当局におかれましては、事務所や店舗、飲食店など事業活動から発生するごみの適正処理について、事業者の排出責任の徹底に努められてきたところですが、今回、新たに事業系ごみ減量推進事業に取り組まれますので、以下お伺いします。 第一点、これまでの本市の取り組みを受けて、事業系ごみの現状。 第二点、今回の新年度予算に計上されている事業系ごみ減量推進事業の目的と一般廃棄物処理基本計画での位置づけ及び具体的な取り組み内容。 第三点、今後のスケジュール及び期待される効果。 以上、お示しください。 次に、新規就農者の確保育成について伺います。 本市における農業構造は、二〇一〇年、農林業センサスを見ると、農家戸数が約五千六百戸、そのうち販売農家は約三割の一千六百戸となっています。国は、平成二十四年度から経営が不安定な営農直後の所得を確保する青年就農給付金制度を創設し、次代を担う農業者の確保に取り組んでおります。 そこでお伺いします。 第一点、本市においてこれまで青年就農給付金受給者の年度ごとの新規受給者の推移はどのようになっているのか。また、年度ごとの給付額の実績はどれくらいなのか。 第二点、本市受給者の給付開始の平均年齢。 第三点、本市の受給者の営農類型はどのようになっているのか。 第四点、受給者も努力しながら生産を上げようと頑張っていると思うが、経営を伸ばしていくためには今後どのような支援をしていく考えなのか。 以上、お示しください。 次に、六次産業化の促進について伺います。 国においては、六次産業化・地産地消法が平成二十二年に制定され、生産・加工・販売の一体化による農林水産物の付加価値が拡大する取り組みを進めています。さらに、農林水産業を成長産業化させる取り組みの一つとして、輸出体制の整備等による農林水産物・食品の輸出戦略の推進、日本の食文化、食産業の海外展開を推進しています。また、地域ぐるみの六次産業化、農商工連携等によるブランド化・高付加価値を推進し、六次産業化の市場規模を二〇二〇年までに十兆円に拡大する計画です。 そこで伺います。 第一点、本市では、二十四年度から農林漁業者の六次産業化を推進していますが、その中で二十六年度から取り組んでいる新商品の開発の支援状況について、内訳も含めてお示しください。 第二点、国においては、農林水産物・食品の輸出額を二〇二〇年までに一兆円規模へ拡大しようとしておりますが、本市の農産物で輸出を行っている事例があればお示しください。 第三点、輸出に当たっての課題と本市の今後の取り組みについてもお答えください。 次に、鹿児島市中央卸売市場開設八十周年記念事業について伺います。 ことし、開設八十周年という節目の年を迎えるに当たり、当初予算に市場開設八十周年記念事業負担金が計上されていますが、記念事業の実施主体、実施時期、事業内容について、それぞれお示しください。 次に、青果市場及び魚類市場の特徴を生かした市場整備と運営について伺います。 現在、国においては、第十次卸売市場整備基本方針の策定に向け、卸売市場流通の再構築に向けた将来方向について、幅広い観点から総合的な検討を行うため、有識者から成る卸売市場流通の再構築に関する検討会を設置し、会合を重ね、先ごろその骨子案がまとまったところであります。 その中では、卸売市場としてのあり方や運営方法等にかかわる課題への対応として、各卸売市場においては、それぞれの立地条件の強み、弱みを踏まえ、戦略的、計画的に機能強化等を進めることが必要であるとされております。 次期基本方針の目標年度となる平成三十二年度までの間は、本市においては、青果市場のリニューアル整備、魚類市場の建てかえ工事の期間と重なりますが、それぞれの市場の特徴をどのように捉え、市場整備の運営にどう生かしていこうと考えているのかお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 それぞれ御答弁願います。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 柿元一雄議員にお答えいたします。 安倍首相の施政方針演説は、日本の未来を開くために、経済再生、社会保障改革、地方創生などの戦後以来の大改革をなし遂げようという強い決意がうかがえる内容であったと感じております。 私は、安倍政権におかれましては、我が国が直面をしているさまざまな課題の着実な解決に向け、国民や地方の声にも十分に耳を傾けていただきながら、時期を失することなく、機動的な取り組みを進め、国民の信頼に応えていただきたいと考えております。 国の平成二十七年度の予算案においては、経済の好循環を確かなものとするために経済成長に資する施策に重点化を図り、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すとされております。また、地方行政の分野では、子育て支援等の社会保障の充実や地方創生の推進にも積極的に取り組むなど、地方の実情にも配慮されたものであると考えております。 また、県の二十七年度の予算案においては、地方創生に取り組むための積極予算と位置づけて、国の地方創生の動きと合わせて県の取り組みを加速するとともに、行財政運営戦略を踏まえた改革を着実に進めることとされております。これらの取り組みによりまして、さらなる市勢、県勢の発展と地方経済の活性化につながっていくものと期待をいたしております。 二十七年度の地方財政計画におきましては、地方創生に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、二十六年度の水準を大幅に上回る額の確保がなされたところでございます。こうしたことにより、本市の当初予算編成においても、地方創生への取り組みを初め、社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤の整備などに必要な財源の確保ができたところでございます。 国におきましては、昨年十二月にまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、地方と一体となって地方創生に取り組むことといたしているところでございます。私といたしましても、こうした動きも踏まえ、将来にわたって本市の活力を維持するため、本市の総合戦略の策定、推進等に積極的に取り組むこととしたところでございます。 戦略の策定に当たりましては、これまで以上に知恵を絞り、本市の特性を踏まえた施策の充実を図ってまいりたいと考えており、市民の皆様が郷土への誇りを胸に生き生きと暮らし、また国内外から訪れる多くの人々が行き交う、そのような豊かさを実感できるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。 平成二十七年度の市政運営についてでございますが、私は、誇り得る鹿児島のまちを次の世代に責任を持って引き継いでいけるよう、地方創生への力強い一歩を踏み出す年として、市民が生き生きと暮らし、元気に活動できるまちづくりに全力を傾けてまいりたいと考えております。そのため、ひとの暮らしを「ささえる」、まちの魅力を「みがく」、しごとで活力を「つくる」という三つのキーワードを掲げ、本市の未来に明るく、確かな展望が開けるように取り組んでまいります。 このようなことを踏まえ、二十七年度予算編成に当たりましては、本市においては、歳入面では市税収入の減少が見込まれる一方、歳出面では、扶助費を初めとする社会保障関係経費や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、地方創生や本市を取り巻く政策課題への対応などに多額の費用が見込まれますことから、これらのことを踏まえ、ゼロベースで徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で、財政の健全性を維持しながらマニフェストにおける七つの基本政策を力強く推進するとともに、市民の皆様に約束をした諸施策について、可能な限り予算に盛り込んだところでございます。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 平成二十七年度税制改正の特色といたしましては、現下の経済情勢等を踏まえ、デフレ脱却、経済再生をより確実にしていくための成長志向に重点を置いた法人税改革やふるさと納税の拡充など、地方創生に向けた税制措置が挙げられます。 また、本市の税収への影響につきましては、主な改正項目に係る課税が二十八年度以降となるため、二十七年度の税収には大きな影響はないものと考えております。 次に、監査委員の指摘事項に対する新年度予算への反映状況について、総務局関係は、収入未済額の縮減や債権回収対策強化について、納税お知らせセンターの活用や組織体制の見直しによる早期滞納者への対応の強化などにより、一層の歳入確保に努めていくこととしております。 次に、国際交流についてお答えいたします。 姉妹友好都市との交流につきましては、訪問団や青少年の翼事業等による青少年の派遣、受け入れのほか、研修生の相互派遣など、これまでさまざまな交流を積み重ねてきており、次代を担う国際性豊かな人材の育成や市民の意識の醸成など、国際化の推進、さらには、本市の国際観光都市としての魅力の発信などにつながっているものと考えております。 また、民間におきましても、学校間の交流や国際交流団体、ロータリークラブなどによる相互訪問のほか、食や文化、スポーツを通じた交流が行われているところでございます。これらの取り組みを通じ、相互の理解ときずながより深まるとともに、経済や文化、観光など幅広い分野で交流が広がるなど、本市の国際交流の推進に寄与しているものと考えております。 外国人留学生への図書カード等の贈呈につきましては、学業の充実や鹿児島への理解の促進を図り、もって国際親善に寄与することを目的に、図書カードを昭和六十三年度から、共通乗車カードを平成元年度から贈呈してきております。 贈呈額につきましては、図書カードが開始当初二万円で、平成元年度に三万円、四年度から現在の五万円としております。また、共通乗車カードは当初一万八千円で、平成三年度に一万九千二百円、八年度に二万四百円、九年度に二万一千六百円、二十一年度から現在の一万円としております。このうち図書カードにつきましては、平成二十六年度の行政評価を踏まえ、他都市の状況や入学生アンケート調査における年間図書購入実績等を勘案し、贈呈額を三万円に変更することとしたところでございます。 外国人留学生に対しましては、今後とも図書カード等を贈呈するほか、外国語版の市ホームページにより行政情報を幅広く提供するとともに、鹿児島市国際交流財団が実施する留学生ホームビジットや歓迎交流会、市民と名所をめぐる一日ツアー、生活関連の各種講座や防災訓練などを通じて、外国人留学生が市民との交流を深めながら安心して充実した生活ができるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、平成二十七年度の住民情報系システム最適化事業につきましては、税系システムの運用を開始するとともに、データ管理系システムの再構築等に取り組むこととしております。予算の内訳といたしましては、税系システム導入業務等の委託料四億四千四百九十二万二千円、機器等の使用料及び賃借料一億四千七百六十五万三千円でございます。 今後のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたように、二十七年度はデータ管理系システムの再構築などを行い、二十八年度に住民情報系システム全体の最適化が完了する予定でございます。 最適化事業の効果といたしましては、システム間のデータ連携や検索、抽出機能の強化などにより業務の効率化が図られるとともに、各種証明書の発行時間の短縮や問い合わせに迅速に対応できるなど、市民サービスの向上が一層図られるものと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 一般会計当初予算の特色についてでございますが、鹿児島マラソンなど、新たな観光イベントの開催やものづくり職人の育成支援などによる雇用促進、フードビジネス推進事業などによる地元企業の競争力強化、乳児ロタウイルス予防接種事業などによる子育て環境の充実などに向けて取り組んだところでございます。 歳入の主なものは、市税が法人市民税や固定資産税の減により九億円減の八百三十六億円、国庫支出金が街路事業費などの増により三十五億円増の五百三十七億円、地方交付税が前年度同額の三百三十二億円、市債が合併特例債などの減により三十三億円減の二百三十九億円で、歳出の主なものは、扶助費が二十七年四月からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴う施設型給付費の増などにより六十四億円増の七百七十二億円、普通建設事業費が谷山地区連続立体交差事業の増などにより十二億円増の三百七十六億円などでございます。 財政三基金の残高の五年間の推移につきまして、二十三年度から二十七年度まで順次申し上げますと、二百五十六億円、二百八十五億円、三百四十九億円、二百七十七億円、三百三億円、
臨時財政対策債を除いた実質的な市債残高は、二千二十三億円、一千九百九十七億円、一千九百八十八億円、一千九百九十七億円、一千九百五十億円、プライマリーバランスは、十一億円、二十二億円、二十五億円、二億円、二十四億円の黒字でございます。 財政三基金の増加については、年度間の財源調整機能を十分に生かせるよう可能な限り残高の確保に努めたことによるもので、実質的な市債残高の減少及びプライマリーバランスの黒字については、借入額を元金償還額の範囲内に抑制したことによるものです。 自主財源の確保に向けた取り組みにつきましては、中小企業の育成や公共事業の推進などよる市税の税源涵養、課税客体の捕捉、未収金対策の強化による収入率向上、未利用地の売却など、これまでの取り組みをさらに進めるとともに、本年度は定期借地権設定による市有地の貸し付けを拡大するなど、新たな財源の確保等にも努めているところでございます。 財政四指標について、二十五年度の中核市四十二市中の順位で申し上げますと、実質公債費比率は上から七番目、将来負担比率は十一番目でございます。 なお、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、赤字比率は生じていないところです。 また、主要な財政指標の推移についてでございますが、財政力指数はおおむね〇・六八前後、経常収支比率は七〇％台から一時九〇％台の時期もありましたが、近年では八〇％台後半で推移しており、財政の健全性は維持できているものと考えております。 ゼロ予算事業につきましては、事業所ごみ対策事業や子育てガイド作成事業など四十六事業を実施することとしており、近年の厳しい財政状況の中、職員の創意工夫により市民の多様なニーズに応えてまいりたいと考えております。 会派からの要望につきましては、財政状況や大きく変化する時代の潮流等を踏まえ、可能な限り予算に反映したところでございます。 次に、公共施設等総合管理計画についてでございますが、二十六年度、庁内に設置した連絡会におきまして、公共施設等の現状把握や計画の概要について協議を行ったところであり、対象となる施設は、庁舎、学校等の建築物や道路、橋梁、上下水道等のインフラなど、本市が所有する公共施設等全体でございます。 二十七年度は、各局長等による検討委員会を設置し、全庁的な体制で取り組み、年度内に策定する予定でございます。計画期間は、二十八年度から三十七年度までの十年間とし、公共施設等の現況や将来見通し、これらを踏まえた総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針について定めることとしております。 次に、世界文化遺産の登録決定までのスケジュールといたしましては、本年四月下旬から五月初旬ごろイコモスの審査結果が勧告として発表され、その後、本年六月下旬から開催されるユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審議されることになります。 その間の取り組みにつきましては、イコモス勧告後、追加資料等を必要に応じて作成するなど、世界遺産委員会への対応を図るとともに、その開催時にはパブリックビューイングを実施したいと考えております。また、登録が決定した場合は、記念セレモニーや特別企画展などの記念イベントを実施するほか、来訪者の増加が特に予想される観光シーズンのピーク時には、パークアンドライド等の交通誘導方策を実施してまいりたいと考えております。 次に、公共交通不便地対策を考える検討委員会におきましては、これまでの事業に関して、「あいばす等は日常生活の移動手段として定着しており、継続すべき」、「運行ルートが長大になっている」などの意見。また、今後の対策に関しては、「バス停までの距離や勾配によって公共交通の利用が不便となっている地域の対策が必要」、「利用促進について、地域の主体的な取り組みを引き出すような仕組みが必要」などの意見が出されたところでございます。 二十七年度の取り組みでございますが、二十六年度中に予定している検討委員会の意見の取りまとめを受けて、既存の公共交通不便地における対策の改善を検討するととともに、今後、対策が必要な地域の基準を設定した上で、個別の地域における基本計画を策定することとしております。計画の概要でございますが、対象となる地域や交通手段、運行時間帯などについて検討することとしております。 次に、本市が所有している売却可能な土地について、二十五年度末で申し上げますと、百八件、二十一億四千八百六十七万九千円で、西別府町、東谷山六丁目などの宅地でございます。 これらのうち売却開始からの保有年数が五年未満、三十三件、五年以上十年未満、二十八件、十年以上、四十七件で、長期間にわたり所有している要因としては、土地の価格や利便性等が考えられるところでございます。 今後におきましても、今回の定期借地権設定による貸し付けや周知・広報などにより分譲等の促進を図ってまいりたいと考えております。 今回の市有地貸付事業は、西別府町の二十五区画、星ケ峯五丁目の六区画、計三十一区画について定期借地権制度を導入するもので、平成二十五年度の星ケ峯みなみ台の分譲等の成果を受けて行うものでございます。 スケジュールについては、本年五月から七月に市民のひろば、ホームページ等による広報や現地説明会を行った後、八月から九月に公募する予定でございます。 以上でございます。
◎市民局長（幾留修君） 暴力団排除条例についてお答えいたします。 県警によりますと、過去五年間における県内の暴力団員数は、平成二十一年から二十五年まで順次申し上げますと、六百八十人、六百七十人、五百九十人、五百十人、四百七十人となっております。 条例は、市民の安全で平穏な生活の確保を図るため、市及び市民等の役割を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めたもので、暴力団を恐れず、利用、協力及び交際をしないを基本として、市や市民、事業者等が相互に連携、協力して暴力団排除に取り組むこととしております。 成果といたしましては、市長、教育長及び市内三警察署長の五者で暴力団排除措置等に関する協定を締結したことにより、市と県警との連携が強化されたことや、市役所に相談窓口を設置したことにより相談しやすい環境が整ったものと考えております。これまで啓発用のポスター、リーフレット等を配布し、暴力団排除の機運が高まりつつありますが、課題といたしましては、条例や相談窓口等について、さらに周知・啓発を行う必要があると考えております。 次に、協定は本市の事務事業及び公の施設の利用から暴力団を排除するための警察への照会回答手続に関することや暴力団排除に資する情報の提供などを定めたものでございます。 協定に基づく照会などの件数は、二十七年一月末現在、二十三件で、内訳は、暴力団ではないかと思われる法人等の照会が十件、同じく公の施設利用に関する照会が八件などでございます。 次に、暴力団排除相談室は、暴力団の排除などの相談に応じるために設置したものであり、専門相談員を配置している常設の相談室は、中核市四十三市中本市のみでございます。 また、相談件数は、二十七年一月末現在七件で、不当要求や暴行等に暴力団が関係しているのではないかなどの相談がございました。 相談受理後は速やかに所管警察署に情報提供するとともに、その後の対応について依頼しております。 今後は新たに高校生等を対象とした出張講座や市電車内放送を行うなど、さらなる広報啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、国民文化祭についてお答えいたします。 本市が主催する十四事業の準備につきましては、これまで出演団体の募集や会場設営計画の策定などを行ってきたところでございます。今後、プログラムや運営マニュアルの作成、出演者との打ち合わせ、合同練習など、本番が円滑に運営されるように準備を進めてまいります。 次に、本市の特徴的な事業といたしましては、薩摩焼き、本場大島紬の事業において、作品の展示に加え、シンポジウムや講演会のほか、小学生が陶芸や草木染め等を体験できる場を設けることとしております。また、現代劇の祭典、オペラの祭典では、地元キャストによる鹿児島を舞台とした公演も実施することとしております。 県外からの出演者につきましては、全都道府県から約三千四百人の申し込みをいただいております。また、小倉百人一首かるた競技全国大会におきましては、韓国からの出場申し込みもいただいております。 次に、開催効果といたしましては、全国から多くの参加者をお迎えすることによる地域経済への波及効果や国民文化祭を契機とする文化芸術の裾野の広がりと、今後活発に文化活動が行われることを期待しております。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 監査委員の指摘事項に対する新年度予算への反映状況の環境局関係についてでございますが、利用者数が減少している環境未来館の利用促進策については、引き続き、講座や企画展の充実及び地域まるごと共育講座など、館外での取り組みの強化を図るほか、新たなイベントとして指定管理者による自主提案事業「城西マルシェ」の実施やグリーンファームなど他の公共施設と連携した取り組みも行うこととしております。 次に、住宅用太陽光発電システムの設置状況については、平成二十五年度末で九千二百五十三件、約三万七千二百九十キロワットとなっております。また、九州電力によると、市域内の太陽光や風力など、再生可能エネルギーの二十五年度の売電量は約一億二千七百三十万キロワットアワーで、市内の電力消費量の約四・六％に相当するとのことであります。 再生可能エネルギー発電設備に対する接続申し込みの回答保留及び固定価格買取制度の見直し等の影響については、新聞報道等によりますと、「用地取得の手続などが全てストップしており、事業のめどが立たない」、「このままでは事業計画を立てられず、融資を受けられない」、「想定している売電収入が得られないと返済計画に影響する」などの声があったところです。 今回の見直し等については、複数の電力会社で回答保留が生じている状況を踏まえ、小規模設備も含めて時間単位で出力制御を行う新たなルールのもとで安定供給と再生可能エネルギーの導入拡大の両立を図ることになるものと考えております。 再生可能エネルギー導入促進行動計画については、耕作地や市有地等を活用した太陽光発電の導入などを盛り込む予定でありましたが、今回の見直し等を踏まえた検討が必要であることから、今年度の業務を一時休止し、二十七年度に策定することとしております。 また、住宅用太陽光発電についても出力制御ルールの対象となりますが、国は十キロワット以上の非住宅用を先に制御するなど、優先的な取り扱いを行うことから、補助制度への影響は少ないのではないかと考えております。 国への要望等については、昨年十一月、全国市長会を通じて、再生可能エネルギーの受け入れ中断について早期解決に必要な対策を講じるよう要請したところであります。本年一月、国においては、最大限の再生可能エネルギー導入を実現するため、制度の運用見直し等を行い、電力会社においては接続申し込みの回答を再開されております。 再生可能エネルギーの導入促進については、二十五年度の学識経験者や民間事業者等で構成する研究会において、本市の地域資源を予断なく洗い出すなど基礎的な調査・研究を行い、基本的方向性等について提言をいただいたところであります。 二十七年度は、この提言を踏まえ、再生可能エネルギー導入促進行動計画を策定することとしておりますが、国の見直し等を勘案しながら、各面から再検討する必要があるものと考えております。 次に、事業系ごみ減量推進事業についてお答えします。 事業系ごみの現状については、これまで事業者への広報啓発や清掃工場での目視による搬入検査を通して指導に努めてきておりますが、依然としてごみの中に産業廃棄物や資源物の混入が見受けられております。 同事業の目的については、このような現状を踏まえ、事業系ごみの減量化や適正処理の促進を図るために実施するものであり、一般廃棄物処理基本計画においても事業者の排出責任や自己処理の徹底を図ることとされております。具体的な取り組み内容としては、新たに広報チラシの作成・配布や事業者を対象とした説明会を行うほか、清掃工場で実施している搬入検査についてもごみの中身を確認する展開検査を実施し、検査回数をこれまでの十二回から二十二回にふやすなど、事業者への指導の強化に努めてまいります。 今後のスケジュールについては、六月以降、一般廃棄物の収集運搬業の許可業者や排出事業者に対して新たな取り組みについて事前周知を図り、十月以降に搬入検査を強化し、指導に努めていくこととしております。これらの取り組みにより、ごみ分別に対する理解と実践が図られ、事業系ごみの減量化と適正処理が徹底されることを期待しております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 乳児ロタウイルス予防接種事業につきましては、ロタウイルスは感染性胃腸炎の主な病原体で、感染力が強く、五歳までの急性胃腸炎入院患者のうち四〇％から五〇％程度がこのウイルスによるものと言われております。 流行時期は、例年三月から五月ごろとなっており、下痢、嘔吐、発熱が主な症状で、初めての感染時の症状が最も重く、合併症として、けいれん、急性腎不全、脳症などを引き起こし、まれに死亡する例もあるようでございます。 ノロウイルスは流行時期が十一月から一月ごろで、年齢に関係なく感染、発症し、ワクチンはありませんが、ロタウイルスは生後六カ月から二歳をピークに五歳までのほぼ全ての子供が感染すると言われ、ノロウイルスよりも重症化する危険性が高いとされております。 次に、この事業は、乳幼児のロタウイルスによる感染性胃腸炎の重症化及び合併症の予防を図ることを目的としており、費用の一部を助成し、接種を促進することで保護者の負担軽減や医療費の削減にもつながることから、子育て支援施策の一つとして実施するものでございます。 ワクチンには生後六週から二十四週までに二回接種する一価ワクチンと生後六週から三十二週までに三回接種する五価ワクチンがあり、いずれも経口接種となっております。 副反応につきましては、下痢や嘔吐などが報告されており、いずれも一過性で、数日以内に回復しておりますが、まれに腸重積などが報告されております。 次に、接種費用約三万円のうち助成額は一万二千円、自己負担額は約一万八千円となります。 また、周知・広報につきましては、市民のひろばやホームページ、医療機関でのポスター掲示、対象者へのチラシ送付などを考えております。今後、印刷物の発注や市医師会との協議などを経て、七月一日からの事業開始を予定しているところでございます。 次に、民生委員制度についてお答えいたします。 本市の民生委員は、本年二月一日現在、男性が三二％、女性が六八％となっております。選考に当たりましては、民生委員候補者地区選考会に対し、男女比に極端な偏りがないよう留意する旨を添えて依頼しております。 次に、平成十二年の民生委員法改正により、基本理念や職務内容が従来の地域住民を保護、指導することから、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行うということに変わったところでございます。 次に、民生委員の主な活動は見守りや各種相談などであり、地域における社会福祉の増進に努めていただいているところでございます。 次に、本市から民生委員へ調査を依頼したものは、敬老祝事業対象者、年末見舞金対象の準要保護世帯や避難行動要支援者に関する調査がございます。本市以外では、市社会福祉協議会から在宅寝たきり高齢者の調査があるとのことでございます。 次に、調査活動費につきましては、中核市四十二市中三市が二十七年度に改定を予定しているようでございます。本市としては、他都市の民生委員の活動状況や改定状況等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、地区民生委員児童委員協議会の数は五十で、民生委員の定数は一千五十人、欠員は本年二月一日現在六地区で、十人となっております。 欠員の生じている地区においては、地区内の民生委員により対応していただいております。 調査活動費は、民生委員個人を交付対象とし、年間の定額制としておりますが、欠員地区における交付金の取り扱いにつきましては、他都市の状況等の調査を行ってまいりたいと考えております。 次に、民生委員が年度途中で辞職した場合は、在職月までの調査活動費を交付しております。任期途中で辞職する主な理由は、本人の健康上の問題や家族の介護、転居等でございます。 次に、新たな民生委員選考が困難な理由としては、地域住民に民生委員の活動内容が十分理解されていないこと、高齢者等の増加や相談内容の複雑多様化に伴う負担増などが考えられるところでございます。 今後につきましても、社会奉仕の精神のもと、地域福祉の増進に民生委員の方々が果たしている意義、役割について広く市民へ理解を深めていくとともに、市民生委員児童委員協議会とも連携しながら、地域において活動しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 監査委員の指摘事項に対する経済局関係の取り組みですが、維新ふるさと館の利用者増対策については、引き続き、明治維新１５０年カウントダウン事業と連携した歴史講座等の開催や修学旅行の誘致に取り組むほか、周辺で開催される薩摩維新ふるさと博等のイベントと連携し、積極的なＰＲを行うなど、各面から利用促進に取り組んでまいります。 次に、青年就農給付金事業の新規受給者の推移及び給付額の総額について、平成二十四年度及び二十五年度の実績、二十六年度は二月末現在で順次申し上げますと、八名、五名、一名、一千百二十五万円、一千八百万円、七百五十万円となっております。 受給者の給付開始当初の平均年齢について、二十四年度から二十六年度まで順次申し上げますと、三十四・八歳、三十四・四歳、二十三歳となっております。 営農類型については、コマツナやミズナなどの施設野菜経営、大根やジャガイモなどの露地野菜経営のほか、水稲と露地野菜の複合経営などとなっております。 今後の支援についてでございますが、受給者の方々に対しましては、日ごろから地域の農林事務所の職員が巡回指導を行っており、受給者も努力をされているところでございます。しかしながら、経営を支える基幹作物が見出せない方もおられることから、今後、都市農業センターでの研修や関係機関と連携し、経営安定に向けてそれぞれに合った栽培品目の選定を進めるなど、課題に応じた営農指導等に努めてまいりたいと考えております。 次に、六次産業化の推進につきましては、二十六年度から新たに本市農産物等を活用した加工品の商品化に向けた取り組みに対し支援を始めたところでございます。開発に伴う商品パッケージ作成や販売表示に関する成分分析等に係る経費に対し、コマツナに十六万二千円、カンパチに十九万五千円、黒さつま鶏に四十万八千円の助成を行ったところでございます。 本市の農産物の輸出でございますが、県などに伺ったところ、平成二十年から二十二年にかけて、桜島小ミカンを台湾に試験的に輸出されたほか、二十三年から黒毛和牛肉がタイ、マカオ向けに輸出されております。 輸出するに当たっての課題でございますが、輸出先国の食生活や衛生基準に対応した施設の整備、国ごとに異なる食品安全基準への対応、輸送における鮮度保持などがあると考えております。輸出については、関係機関と連携して農林漁業者への相談に対応するほか、海外で開催される商談会等の情報提供にも努めてまいりたいと考えております。 次に、中央卸売市場八十周年記念事業は、開設者及び市場関係者で組織する実行委員会が実施主体となり、本年十一月に記念式典を開催するとともに、参加者が楽しめる両市場合同での市場祭りを実施する予定でございます。 青果市場は中央拠点市場であり、また、全国有数の産地を抱えていることから、市場機能の充実とともに、集荷、販売面において他市場とさらに連携を図っていく必要があると考えております。一方、魚類市場は、幹線道路に近接している立地や生鮮カツオの高い水揚げ量などが特徴であり、これらを踏まえた機能的な施設を整備してまいります。また、両市場ともに整備期間中も開設者と市場関係者が一体となって各面から市場の活性化に向け取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 平成二十六年中の火災の概要でございますが、火災件数は百六十件、前年に比べ三十四件の減で、平成二十三年から三年連続して減少しております。建物火災の出火原因は、コンロが二十六件、以下疑いを含む放火が十四件、電気関係が九件などの順となっております。死者は前年に比べ五人増の十人で、六十五歳以上の高齢者が六割を占めております。 次に、救急の概要でございますが、出場件数は二万六千四百二十二件、搬送人員が二万四千百三人で、前年に比べそれぞれ六百六十八件、四百九人の増で、平成二十一年から六年連続で増加しており、この傾向は、全国、県においても同様であります。また、搬送人員のうち高齢者が一万三千七十人で全体の五割を超え、年々増加の傾向にあります。 次に、平成二十七年度の消防車両の整備につきましては、化学車の機能をあわせ持つ水槽つき消防ポンプ自動車を配備するほか、救助工作車を四輪駆動方式にするなど、最新の車両に更新・整備することにより、危険物火災の消火活動や災害現場における救助活動などを行う上で、これまで以上に消防の機動力の充実強化が図られるものと考えております。 次に、現在の消防緊急通信指令システムは、平成十三年一月から運用開始しており、十四年が経過していることから、安定稼働を維持するため、一一九番通報の受け付けや消防車両の出動指令を行う指令装置などを最新の機器に更新するものでございます。また、阪神・淡路大震災後の平成八年に整備をいたしました高所監視カメラにつきましても、あわせて更新を行うこととしております。 効果などでございますが、消防緊急通信指令システムは、これまで市民等からの緊急通報を二十四時間三百六十五日受け付けるとともに、消防車、救急車への迅速な出動指令、災害現場への活動支援などを通じて、市民の安心安全を支えてきたところであります。今回、このシステムを最新の機器に更新することにより、さらに安定した運用が確保されますほか、大規模災害時等においてもより的確な災害現場活動支援や迅速な通信連絡体制の強化が図られるものと考えております。 ドクターカーにつきまして順次お答えいたします。 十二月末までの三カ月間の出場件数は二百四十件で、一日平均四・一件の出場であり、当初見込んだ件数よりも多く推移しております。一一九番通報時から医師が傷病者へ接触できる医療開始時間は平均十四分三十四秒で、これは通常の救急隊が医療機関へ傷病者を収容する場合と比較して約十七分早くなっております。受け入れ医療機関につきましては、ドクターカーの基地病院である市立病院と最寄りの救急告示病院ともにおおむね同数の受け入れ割合となっております。 次に、人員体制につきましては、現在の救急隊員三人体制から平成二十七年度五人の職員を増員し、八人体制として速やかに本格運用に移行できるように対応することといたしております。増員します五人の救急隊員につきましては、ドクターカーへの同乗実習などを含め、本格運用に向けて適切な活動が行われるように高度救急隊員としての教育、研修を行うこととしております。 延期の要因等でございますが、本格運用に対応できる救急医の確保に時間を要しているところでございます。今後におきましても、市立病院と相互に連携協力しながら、高度救急隊運用連絡会などで本格運用を目指した事後検証を行い、救急医の確保に応じた段階的な運用も視野に入れ、一日も早い本格運用に向けて最大限の取り組みをしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 監査委員の指摘事項に対する新年度予算への反映状況の教育委員会関係につきましては、ふるさと考古歴史館の利用者数の減少への対応としまして、館の新たな魅力を創出するためリニューアル事業を実施することとしており、平成二十七年度予算では、基本設計及び実施設計を行う予定でございます。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。 期日前投票所についてでありますが、投票率向上に向けての方策の一つとして、本年四月の県議会議員選挙から、大学への設置では九州初となる鹿児島大学及び勤労者交流センターに新設することといたしました。大学や頻繁に人の往来のある施設に期日前投票所を設置することで投票所を身近に感じていただき、また、有権者の選挙に対する関心を高めることで、若い世代を初め、全体の投票率が向上することを期待しているところであります。 設置場所の選定に当たっては、頻繁に人の往来があること、秘密や公正を保持できるスペースを常時確保できること、交通の利便性がよいことを条件としたところでございます。投票期間につきましては、鹿児島大学は入学式以降の日程で、施設を借用できる二日間といたしました。勤労者交流センターにつきましては、期日前投票の利用者が集中する選挙期日前の三日間といたしました。 周知方法といたしましては、市民のひろば、市窓口でのチラシ配布、街頭啓発に加え、鹿児島大学の協力を得て、大学生への一斉メール送信、選挙情報を掲載した啓発ポップの設置などさまざまな方法で周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） 地方財政対策について、市長の所見を伺いました。 国は、新年度において通常収支分で前年度を二％上回る過去最高規模を確保されました。地方からの一般財源総額確保という強い要請に応え、地方交付税の別枠加算を一定額確保した上で、地方に喫緊の課題であるまち・ひと・しごと創生や公共施設の老朽化対策のための経費を確保するなど、地方が積極的に地方創生へ取り組みを進められるように配慮しながら安定的な財政運営を行うことができる財政措置が講じられております。 これらを受け、本市の平成二十七年度の一般会計当初予算規模も総額二千四百十九億円となり、前年度と単純比較すると、五十億円、二・一％の増となり、国の地方財政計画と同程度の伸び率となっていることは評価できます。 また、ことしの日本の最大のテーマである地方創生について、市長より答弁をいただきました。 平成二十七年度は地方創生に向けて新たな市政の展開を図っていく上で極めて重要な年です。その第一歩として、新年度予算とあわせてまずは先に議決し、新年度に執行が繰り越された事業に対して迅速に対応していただくこと。特に、地方消費喚起・生活支援型と地方創生先行型に関連する事業については、設定枠の範疇で本市の活性化につながるよう努力方を要請いたします。 監査委員の指摘事項に対する新年度予算への反映状況ですが、環境未来館や維新ふるさと館及び考古歴史館など、利用促進策について、特に、環境未来館は平成二十年にオープンし、翌年には二十万人余りの方が訪れ、ピークを迎えてからこの六年間で利用者数は半数近く減り、二十五年度決算においては十万四千五十八人まで落ち込んでおります。また、維新ふるさと館や他施設についてもリニューアル事業で多額の費用をかけ、その年はよくても次の年からまた減少するという傾向であります。今後は、指定管理者に対して管理期間における利用者の目標数を提示していただくよう要請いたします。 期日前投票所の新設については、投票率向上を図ることが大きな目的ですから、事前の周知・広報は極めて大事です。ぜひさまざまな方法、手段を駆使していただくことを要望いたします。 世界文化遺産登録推進事業について答弁いただきました。 本年六月以降の登録決定が待たれるところでありますが、決定以降の取り組みも重要です。万遺漏なきよう要望いたします。 超高齢化社会の到来や過疎化等により、公共交通不便地は増大するものと思われます。当該地域の方々の意見を十分に生かした対策をとられることを強く要望いたします。 国際交流については、外国人留学生への図書カード贈呈の減額については一定理解をいたします。縁あって鹿児島市を勉学の拠点とした方々が少しでも充実した生活ができるよう、今後とも各面から取り組んでいただくことを要望いたしておきます。 消防行政について御答弁いただきました。 火災・救急のデータから、六十五歳以上の高齢者が死者・搬送者のおのおの五割以上を占めていることから、高齢者対策を急がれるよう、強く要望いたします。 また、ドクターカーが諸般の事情から五月の本格運用が延期されることは極めて遺憾です。市立病院との連携により、一日も早い本格運用となるよう強く要請いたしておきます。 鹿児島市暴力団排除条例について答弁いただきました。 近年、県内の暴力団員数は減となっているようであります。目的と理念を掲げ、制定と施行を経て一年という区切りを迎えようとしております。市長、教育長及び市内三警察署長の五者で締結した協定につきましては、本市の暴力団排除相談窓口で受けた個々の相談事案を速やかに警察へ照会、情報の提供を行い、不安解消につなげなければなりません。この先、相談件数の増減もデータとして必要でありますが、市民の方々が抱かれる不安や情報を集約するためにも、さらなる周知・広報に努めていただくよう要望いたしておきます。 国民文化祭への県外からの出演者が今現在、約三千四百人であり、そのうちには韓国の方々もいるということでありました。出演者には随行者の方々も多くあろうかと思います。県外の多くの方々に鹿児島をアピールでき、また、県内の方々にもますます文化への興味が盛り上がっていくことを期待いたします。 乳児ロタウイルス予防接種事業について答弁いただきました。 感染力の強いロタウイルスは嘔吐下痢症とも呼ばれる胃腸炎で、幼い子供にとって脱水症状等が見られ、重篤な場合、死に至るケースもあるようであります。ワクチン接種は生後六週からでき、口からの経口接種ということであります。未来の宝である幼い命を守るためにも、さらなる周知徹底を要望いたしておきます。 民生委員の希望者が少ないという現状は、仕事が多種多様になり、また仕事量が多くなっているということにあるのではないかと思われます。 鹿児島市は、他都市と比べ調査活動費が多いということでありますけれども、ボランティア精神に頼ることなく、調査活動費の増額を考えてみたらいかがでしょうか。増額によってすぐに解決するとも思いませんが、その一助にはなろうかと思料されます。検討を要望いたします。 再生可能エネルギーについて答弁いただきました。 今回の電力会社による接続回答保留を踏まえた国の固定価格買取制度の運用見直し等により、市民はもとより、本市が進めている事業についても少なからず影響が出ております。第二次環境基本計画に掲げる地球市民として、温暖化対策に取り組むまちの実現に向け積極的な取り組みをされるよう強く要望いたしておきます。 新規就農者の確保育成について答弁いただきました。 今後、都市農業センターでの研修や関係機関と連携し、経営安定に向けてそれぞれに合った栽培品目の選定を進めるなど、課題に応じる営農指導に努めていただきますよう要望いたします。 六次産業化への推進についても、特定農家だけではなく、農林水産物、食品の輸出については、情報提供も含め課題に対応していただきますよう要望いたしておきます。 新たな質問に入ります。 ホテル等大規模建築物の耐震診断に対する助成について伺います。 本市は、本年度から改正耐震改修促進法で耐震診断を義務づけられた大規模建築物の診断助成について事業を実施しております。また、平成二十七年度には、耐震補強設計を助成し、耐震化を進めていくと説明されておりますが、地域の景気対策、地方創生の観点に立つと、補強工事や建てかえの助成事業を実施したほうがより効果を発揮するとの声も多く聞かれます。この点について、当局の見解をお示しください。 また、今後の取り組みについてもあわせてお示しください。 次に、安全安心住宅ストック支援事業について伺います。 平成二十六年度まで過去三年間、安心快適住宅リフォーム支援事業が実施され、補助件数約六千六百件、経済効果は約百二十五億円に及びます。 そこで伺います。 第一点、本事業と安心快適住宅リフォーム支援事業の相違点と今後のスケジュール。 第二点、補助金額、補助対象者。 以上、お示しください。 次に、都市計画関連事業について伺います。 市街化調整区域における住宅建築等に関する条例の制定により、市街化調整区域において、開発行為や住宅等の建築等が容易になり、戸建て住宅や共同住宅がふえ、調整区域における既存集落の若年層の増加等が見られ、有効な施策であると考えますが、一方、種々の課題も散見されます。 そこで、条例見直しに当たり、基本的考え方等について以下伺います。 第一点、条例施行後の市街化調整区域における現状と課題。 第二点、条例見直しの必要性と基本的考え方。 第三点、当該地域の車両増加に伴う市道と農道を含む道路整備に対する考え方。 第四点、本事業の今後の進め方。 以上、お示しください。 次に、坂之上駅アクセス環境整備等について伺います。 坂之上駅は、一日約五千人もの人が利用し、朝夕の通勤・通学時間帯には送迎の車も多く、車と人がふくそうしており、早急な改善が切望されております。公共交通への利用転換を主軸としたエココンパクトシティの実現化に向け、坂之上駅周辺の駐輪場、自動車乗降場の整備が予算化されたことは評価をいたしますが、送迎の車がなお一層増加することも予想されますので、以下伺います。 第一点、駅周辺駐輪場・自動車乗降場が整備されるに至った背景と整備の概要、整備の規模。 第二点、分断された国道の東側とを一体的にする利便性向上への考え。 第三点、駅へのアクセス道路であるＪＲ坂之上第一踏切と野頭踏切間の現状と対策。 第四点、駅周辺と踏切を含む道路等の今後の整備スケジュール。 以上、お示しください。 次に、鹿児島駅周辺の整備について伺います。 旧国鉄用地である浜町一番五の土地利用については、いよいよ平成二十七年度に工事着手することになりました。住民の期待も大きなものがあると思います。この土地利用が駅一帯のにぎわいにつながることはもちろんのこと、上町地区の活性化の切り札になると期待を込めてお伺いします。 まず、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備（市・にぎわい等）事業について、第一点、施設整備計画の規模とその内容。 第二点、施設整備が果たす役割。 第三点、平成二十八年度に供用開始されるが、整備工事費、また今後のスケジュール。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について、平成二十七年度の具体的な事業概要及び予算額、それぞれお示しください。 次に、城山公園自然の森再生事業について伺います。 城山公園は、市街地中心部にありながら、史跡及び天然記念物として昭和六年に国の文化財にも指定されており、大変貴重な公園で、また展望台からは、桜島を初め、錦江湾や鹿児島市街地を一望でき、観光客や市民の憩いの場として親しまれている本市随一の眺望スポットであり、今後もその適切な維持管理が望まれております。 そこで伺います。 第一点、これまでの取り組み。 第二点、鹿児島市城山公園保全計画を策定した狙いと内容。 第三点、平成二十七年度の事業内容と今後の計画。 以上、お示しください。 次に、鹿児島東西幹線道路について伺います。 鹿児島東西幹線道路は、鹿児島インターチェンジと中心市街地及び重要港湾である鹿児島港を結ぶ地域高規格道路であり、重要なルートとして長年にわたり整備が進められています。 そこで伺います。 第一点、現時点の整備状況と新年度の整備計画及び事業費。 第二点、市域内交通の円滑化と広域ネットワークという観点から東西幹線道路の果たす役割と認識。 以上、お示しください。 次に、平川動物公園にかかわる諸課題等について伺います。 これまでコアラやホワイトタイガーなど新たな動物が導入されたほか、平成二十一年度から四十三億円を投じてリニューアルが進められ、全国でも屈指の自然を生かした動物公園となっております。来園者も増加傾向にあり、連休中の渋滞緩和については大変な努力をいただき、パークアンドライド方式導入以降、渋滞は緩和されていますが、根本的な解決には至っていないほか、隣接の錦江湾公園との一体的活用策等も検討されていますので、以下伺います。 第一点、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業の検討状況と動物公園アクセス道路と周辺の全体構想。 第二点、平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用策検討状況とパブリックコメント状況、今後のスケジュール。 第三点、アジアゾウ導入推進事業の概要と今後の進め方。 第四点、平川動物公園内移動手段の車両イメージと活用方針、また今後のスケジュールについて。 以上、お示しください。 次に、いじめ防止基本方針について伺います。 いじめ防止対策推進法が施行され、文部科学省、県教育委員会より関係機関各位に通知されたいじめ防止基本方針について、本市はパブリックコメントの結果を踏まえ、策定、そして、それぞれの学校においても地域の特性を踏まえた基本方針が作成されましたので、順次伺います。 第一点、学校規模や地域の特性に対応した基本方針とはどのようなものか。 第二点、児童生徒の主体的な活動や保護者、地域の方々の具体的な行動が促されるよう工夫するとともに、学校、保護者、地域が一体となったいじめ防止等への対策はどのようにされるのか。 以上、お示しください。 次に、土曜授業の導入について伺います。 鹿児島県教育委員会は、昨年十月九日に県内全ての公立小中学校で土曜授業を平成二十七年度より導入する方針が公表されました。本市においても平成二十七年十月からの実施の方針が示されました。 以下、伺います。 第一点、なぜ十月から実施なのか。 第二点、午前中三時間の授業で月一回、原則第二土曜日となっているが、原則第二土曜日とする見解。 第三点、授業内容はどのように決めていくのか。 第四点、昨年三月、教職員に対して学校職員の勤務時間規則を改正され、環境整備をされているようでありますが、関係団体等に周知する際に関係団体等との調整課題はどのようなものがあるのか。 以上、お示しください。 次に、奨学金貸付制度等に関連して伺います。 第一点、直近三年間の奨学金の貸与金額、返還額、滞納状況の推移。 第二点、教育委員会及び学校現場の滞納者に対する回収対策と実効性、課題。 第三点、回収できない滞納者の過去五年間の最高額及び主な滞納の理由、回収対策、回収できない場合の処理。 第四点、市・県・国・民間の制度の概要と比較、これらに対するニーズについてどのように把握されているのか。 第五点、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略における主な施策の中で、地元学生定着促進プランを創設するということでありますが、その内容と本市の奨学金貸付制度に与える影響は現段階でどのように想定されるのか。 以上、お示しください。 次に、次世代を切り拓く青少年育成事業、かごしま創志塾の開設について伺います。 ことし八月に七泊八日、十一月に一泊二日、中学生十二名、高校生十二名の公募をするということでありますが、そこで伺います。 第一点、参加者募集のスケジュール。 第二点、選考方法における留意点。 第三点、参加者の学年別人数の設定と研修内容の違い。 第四点、外国語指導助手（ＡＬＴ）との異文化交流の内容。 第五点、研修終了後に期待すること。 以上、お示しください。 次に、第一二六号議案 鹿児島市公営企業職員の給与の種類及び基準を定める条例一部改正の件について伺います。 今回、ドクターヘリ等の業務に従事した職員に対する特殊勤務手当を設けるとともに、一般職の国家公務員の給与に関する人事院勧告の内容に準じて管理職員特別勤務手当の支給要件を拡大するものですが、そこで伺います。 第一点、ドクターカーの支給額を半額にした根拠。 第二点、病院、交通、上下水道、船舶の各公営企業対象管理職員の職名、支給額、人数。 第三点、施行日は平成二十七年四月一日となっているが、各公営企業の二十六年度にこの条例を適用した場合の平日深夜勤務対象者数と支給額。 第四点、本条例は、新たな特殊勤務手当、管理職員特別勤務手当であるが、各公営企業において直近に廃止された特殊勤務手当の種別・支給額。 以上、お示しください。 次に、病院事業について伺います。 市立病院は、市民はもとより、県民の信頼と期待に応え、地域医療の担い手として医師等の確保や技術向上を図り、医療機器等の充実や施設の整備を行っており、五月には新鹿児島市立病院がオープンします。 そこで伺います。 第一点、第一二七号議案 鹿児島市立病院職員定数条例一部改正の件における職員数、職種別職員数、充実効果・職員給与費。 第二点、組織見直しにおける副院長三名体制への変更効果・再編成及び新設効果。 第三点、第一二八号議案 鹿児島市立病院料金条例一部改正の件における料金改正による増収額・効果。 第四点、新病院建設におけるスライド条項適用額・内容。 第五点、新病院敷地取得額と跡地売却の差額、今後の影響。 第六点、今後の病院事業における収支予想。 第七点、入院患者の新病院への移動計画及びＮＩＣＵ患者数と移動計画・課題。 以上、お示しください。 次に、交通事業について伺います。 鹿児島市交通局は、市民生活を支える重要な公共交通機関としての役割を果たしてきておりますが、近年は利用者数の減少傾向が続き、また、燃料価格の影響もあり、経営環境は厳しい状況であります。 そこで伺います。 第一点、軌道事業の定期外利用者数が十万六千人減となっているが、要因と課題、年間二往復利用のＰＲ効果はなかったのか。また定期利用者数がふえているが、その要因。 第二点、自動車運送事業はそれぞれ収益減となっているが、要因と課題。 第三点、今回、電車・バスともにドライブレコーダー整備が計上されていますが、その効果、今後の取り組みと平成二十六年度それぞれの事故の検証。 第四点、観光レトロ電車「かごでん」の利用状況が一回当たり九・二人と低調であるが、今回の途中乗車利用改善による効果、市民等への広報。 第五点、交通局跡地の直近の評価額・面積及びこれまでの協議経過、内容、回数、平成二十七年度予定の委員会の概要、メンバー、スケジュール。 第六点、新交通局施設リニューアルの現状と進捗状況、今後のスケジュール。 以上、お示しください。 次に、上下水道事業について伺います。 水道事業においては、市民に安全で良質な水を安定的に供給するため、上下水道施設の建設改良に努めておられますが、節水型社会が定着する中で、水需要の増加が見込めず、年々収益の減少が続いております。 そこで伺います。 第一点、第一二九号議案 鹿児島市水道局職員定数条例一部改正の件における改正の効果、合併後の職員定数の改正状況・効果。 第二点、上下水道管路情報データ活用・水道施設能力適正化の取り組み（ダウンサイジング）状況と効果。 第三点、第十一回水道拡張事業、配水管整備事業、水道建設改良事業、下水道建設事業、下水道改良事業、それぞれの内容、効果、今後のスケジュール。 第四点、水の環境学習推進の内容及び小水力発電の取り組み。 以上、お示しください。 次に、船舶事業について伺います。 本市船舶事業は、市民や観光客等の海上輸送手段として桜島と市街地を結ぶ重要な役割、使命を担っており、世界に誇る観光資源である桜島へのアクセスとして、本市の観光振興にも寄与しております。 そこで伺います。 第一点、旅客人員三万一千八百人、車両台数三千七百台減の要因・対策。 第二点、桜島フェリー新船活用ロングクルーズの増収効果、利用見込み、今後の取り組み、対応。 第三点、錦江湾魅力再発見クルーズ船回数増に対する費用対効果、今後の取り組み。 第四点、桜島フェリー避難港離着岸訓練の現状と今後の夜間訓練の必要性。 以上、お示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 それぞれ御答弁願います。
◎経済局長（南勝之君） 農道につきましては、地元要望等を踏まえながら、農業振興の観点から整備を行っているところでございます。今後とも交通安全対策にも配慮しながら整備を行ってまいります。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 民間建築物耐震化補助事業については、耐震診断に加え、二十七年度から新たに補強設計についても補助をすることとしております。耐震改修工事などに対する補助については、大規模建築物の耐震化を促進するためにも、診断結果や補強計画などを踏まえ、県とも連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、安心快適住宅リフォーム支援事業は、小規模零細業者の受注拡大のため緊急経済対策として実施したものでございます。 一方、安全安心住宅ストック支援事業は、人口減少、少子高齢社会に対応し、子育て世帯や高齢者世帯などが安心して暮らせる住まいづくりの促進と安全で良質な住宅ストックの形成を図るため、耐震補強工事やリフォームなどに補助する新たな制度でございます。スケジュールにつきましては、耐震診断・補強工事を伴う住宅は五月ごろ、耐震性を有する住宅は七月ごろにそれぞれ受け付けを開始する予定としております。 補助対象については、耐震化の促進や空き家の増加を防ぐため、耐震診断・補強工事を伴う住宅や空き家の場合は全ての世帯としておりますが、耐震性を有する住宅は、子育て世帯や高齢者世帯などに限定しております。一件当たりの限度額は条件に応じて二十万円から五十万円、補助総額は一億円でございます。 次に、市街化調整区域における住宅建築等に関する条例は、集落機能の維持・増進に一定の役割を果たしてきていると考えておりますが、その一方で、建築可能な区域を五十以上の建築物が連檐する区域としているものの、指定既存集落内に限定するなど明確な区域を設定していないため、建築が虫食い状に拡大しているほか、大規模な宅地造成や農地を転用した共同住宅の建築などが見受けられます。このような状況は、周辺の道路など生活環境に大きな影響を与え、公共施設の整備が求められることにつながるほか、農業生産環境の維持保全という観点からも課題があると認識しております。 これらのことから、立地適正化計画制度とも整合を図りながら、条例の本来の目的を踏まえつつ、対象とする土地の区域を限定することや開発規模を抑制するなどを条例見直しの基本的な考え方としております。こうした地域における市道の整備については、交通の円滑化や安全性を確保するため、今後とも地元要望などを踏まえながら取り組んでまいります。 今後の予定ですが、二十七年度は市民広報紙により制度の見直しの内容について周知を図るとともに、パブリックコメントや住民説明会を実施し、その後、第三回市議会定例会に条例改正案を提出したいと考えております。 次に、坂之上駅アクセス環境整備事業については、環境負荷にも配慮したエココンパクトシティのまちづくりを進めるため、鉄道利用への転換により大きな効果と施策の展開が見込めるＪＲ坂之上駅において、駅西側のおよそ一千五百平方メートルの敷地に二百台程度確保できる駐輪場と自動車乗降場を整備することとしております。 利便性の向上については、整備後の利用状況などを踏まえながら検証していく必要があると考えております。 お触れになった坂之上第一踏切と野頭踏切の間には坂之上第二踏切がありますが、当該踏切には警報機や遮断機などの保安設備がないことから、二十七年度にそれらを設置することとしております。 また、駐輪場などの整備については、二十七年度に用地取得や実施設計を、二十八年度には整備工事を行い、供用を開始したいと考えております。 次に、鹿児島駅周辺都市拠点総合整備（市・にぎわい等）事業について、その整備内容と規模は、「市（いち）・にぎわい」ゾーンでは、天然芝の屋外イベント広場がおよそ二千四百平方メートル、人工芝の屋根つきイベント広場がおよそ一千七百平方メートルであり、「交通結節・駐車場」ゾーンでは普通車百九台、大型車十七台分の駐車場などを整備することとしております。 施設の整備後はさまざまなイベント等で活用されることで多くの市民や観光客が集い、にぎわいが創出されることが期待され、駅周辺のみならず、上町地区の活性化に寄与するものと考えております。 工事費は全体でおよそ十四億円を見込んでおり、二十七年度は造成工事や屋根つきイベント広場などの整備に着手し、二十八年十月に供用開始を予定しております。 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業について、二十七年度は二億四百十四万七千円の事業費を計上し、東西駅前広場や自由通路の都市計画決定に向けた取り組みや東側駅前広場、東西自由通路などの基本設計のほか、市道上本町磯線の拡幅や東側駅前広場から浜町一番五までの区間の接続道路新設に伴う用地の取得などを行うこととしております。 次に、城山公園自然の森再生事業については、二十四年度は植生などの現況調査を行い、二十五年度は学識経験者などで構成する委員会を設置し、基本的な考え方を整理した城山公園保全計画を策定いたしました。二十六年度は、園路の測量設計や外来種駆除の試験施工を行い、その結果に基づき実施計画を作成したところでございます。 保全計画は、外来種の侵入による自然林の減少や降雨による斜面崩壊、園路の浸食など、環境に変化が生じている城山公園を文化財と都市公園の双方の価値を尊重しながら次の世代に引き継ぐことを目的に策定したもので、外来種駆除や斜面崩壊の対策、環境に配慮した工法による園路整備など、保全の基本的な考え方を整理しております。 二十七年度は実施計画に基づいて園路整備や外来種駆除などを行うこととしており、今後も引き続き三十年度までの予定で園路整備を実施するとともに、外来種駆除を実施した箇所について経過観察を行うこととしております。 次に、鹿児島東西幹線道路については、国によると、今年度は残る未整備区間である田上インターから（仮称）甲南インターまでの区間の整備に向けて荒田川の暗渠化工事などに取り組んでいる。二十七年度は引き続き暗渠化工事やトンネルなどの調査・設計などに取り組んでいくこととしているが、事業費についてはまだ明確に示すことができないとのことでございます。 また、本道路は、九州縦貫自動車道などの高規格幹線道路と広域幹線ネットワークを形成し、鹿児島市街地へのアクセス機能の強化を図るとともに、市域内の交通混雑の緩和などを目的とした地域高規格道路であり、本市の道路交通網の骨格をなす道路として認識しております。 次に、平川動物公園周辺の交通渋滞対策については、園周辺の臨時駐車場を活用するとともに、ゴールデンウイークの時期にはシャトルバスを運行することとしております。また、二十七年秋には試験的に駐車料金の後納方式を実施し、その効果を検証したいと考えております。五位野平川線開通後については、渋滞の発生状況など交通の流れを注視してまいりたいと考えております。 平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用については、今年度、両公園の魅力を高めるソフト事業や施設整備などに関する基本計画を策定しているところであり、今後、同計画に基づき、具体的な事業を検討していくこととしております。パブリックコメントは二十六年十二月十八日から二十七年一月二十二日まで実施し、三十九人、三百二件の意見をいただいたところでございます。 アジアゾウ導入推進事業については、絶滅危惧種であるアジアゾウをカンボジアから二頭導入するための交渉を行うとともに、ゾウ舎を増築しようとするもので、二十七年度はその実施設計を行い、導入交渉の合意後、建設に着手する予定でございます。 園内移動手段の車両については、二トン車を改造した乗客定員十六名のもので、外観は子供に親しまれるデザインとし、無料で利用できることとしております。二十七年度は車両購入のほか、導入に必要な園路の新設、改修などを行い、二十八年度内の運行を予定しております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校いじめ防止基本方針には、異年齢集団による清掃活動や児童会、生徒会が主体となったボランティア活動など、各学校の特色ある取り組みが盛り込まれております。また、いじめ防止等対策のための組織に学校支援ボランティアや民生委員等の地域人材の活用が図られているところでございます。 次に、学校はいじめ防止基本方針をホームページや学校だより、ＰＴＡや地域の会合等で周知し、地域全体でいじめ防止等に取り組むこととしております。 次に、本市の土曜授業につきましては、各学校において時数がふえる分の年間指導計画等の作成や関係団体等への周知及び連絡調整に半年ほどを要すると判断し、十月実施としたところでございます。 次に、関係団体等との連絡調整を図るためにも、統一して第二土曜日を原則とすることが適切であると考えております。 次に、土曜日の授業につきましては、各学校が課題や地域の実態を勘案し、教科学習や学校行事、体験的な活動などの授業内容を決定するものでございます。 次に、第二土曜日に行事等を既に組んでいる関係団体との調整に課題があるところでございます。 次に、本市奨学金の直近三年間の状況について、年度ごとに貸付額、返還額、滞納額の順に申し上げますと、二十三年度、二千九百七十八万三千円、二千八百七十万五千円、六千九十二万四千円、二十四年度、二千六百四万七千円、二千七百五十九万七千円、六千六百六十七万四千円、二十五年度、二千三百七十四万八千円、二千六百五十万四千円、七千三百七十万円となっております。 次に、滞納者に対する回収対策といたしましては、督促状の発送や滞納者宅への訪問など早期回収に努めているほか、学校にも返還指導を行うよう依頼しているところでございます。このような取り組みは一定の成果を上げておりますが、滞納額は引き続き増加傾向にあり、今後も継続して回収対策に取り組む必要があると考えております。 次に、過去五年間における滞納者の最高額は九十八万四千円で、滞納の主な理由は、収入が少ない、ほかに借金があり余裕がないなどでございます。回収対策としましては、滞納者や連帯保証人に対する電話や督促状の発送等による返還指導のほか、回収が困難な場合は、特別滞納整理課と連携を図りながら、給与の差し押さえなど、法的対応も行っているところでございます。 次に、本市、県育英財団、国が所管する日本学生支援機構の奨学金制度の主な対象者、貸与条件を順に申し上げますと、本市は、高校生無利子貸与、県は、高校生、短大生、大学生無利子貸与、国は、短大生、大学生無利子または有利子貸与となっており、民間の奨学金についてはさまざまな内容のものがございます。また、奨学金制度に関するニーズにつきましては、文部科学省の検討会によりますと、無利子奨学金の充実など教育費負担軽減の必要性が報告されております。 次に、地元学生定着促進プランには、地方への新しい人の流れをつくる取り組みとして、地方公共団体と地元産業界が協力し、将来の地域産業の担い手となる学生の奨学金返還を支援するための基金を造成する取り組みなどが示されております。このように、プランは雇用対策を目的としているほか、国の奨学金制度での運用が予定されており、高校生の就学支援を目的とする本市の奨学金制度への影響はないものと考えております。 次に、次世代を切り拓く青少年育成事業の参加者募集につきましては、市内全ての中学校及び高等学校への募集要項の配布や市民のひろば等を活用して四月中旬から公募する予定でございます。 次に、参加者の選考に当たりましては、動機や意欲、健康状況等を考慮しながら総合的に判断し、決定してまいります。なお、詳細につきましては、現在、検討中でございます。 次に、研修対象者の学年別の人数設定につきましては考えていないところでございますが、研修内容は同一の内容で実施する予定でございます。 次に、ＡＬＴとの異文化交流では、英会話をコミュニケーションの基本とする生活の中で異なる文化や価値観を尊重する態度を身につけることができるようにそれぞれの国の習慣の紹介やフィールドワークなどの実施を想定しているところでございます。 最後に、研修生にはそれぞれの夢の実現に向けて一層の自己研さんに励み、ここ鹿児島から世界で活躍できる人材に育てていくことや、さらに鹿児島にしっかり根づいて地域創生の担い手となることも期待しているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 交通局の管理職員特別勤務手当について、対象職員の職名、一回当たりの支給額、人数は、次長、四千円、一人、課長、三千円、五人、主幹、二千五百円、四人でございます。 次に、二十六年度に適用した場合の対象職員数は二人で、支給額は合計で五千五百円でございます。また、直近に廃止された特殊勤務手当は、平成四年度から廃止したワンマンカー手当で、支給額は一勤務につき百五十円でございます。 次に、軌道事業の利用者数については、平成二十六年四月一日の消費税増税に伴う運賃改定の際に定期券料金を据え置いたため、定期券を利用する方がふえており、その傾向を見込んだものでございます。 なお、年間あと二往復利用については機会あるごとにＰＲしており、一定の効果があったものと認識しておりますが、さらなる利用者増のためのサービス向上への取り組みが課題と考えております。 自動車運送事業につきましては、交通手段の多様化や少子高齢化の進行、民間バス事業者の路線参入などにより二十七年度も引き続き減少傾向が続くものと推測しております。このため、交通局施設の移転に伴うダイヤ改正をより利便性の向上につながるものとし、利用者の増加を図ることが課題であると考えております。 次に、ドライブレコーダーは、映像や音声を自動的に記録できることから、事故処理が迅速に行われるようになるほか、乗務員の事故防止研修等に活用することで安全運転に対する意識向上及び交通事故の防止に効果があると考えており、電車は二十七年度中に、バスは三十一年度までに全車両へ設置する計画でございます。また、二十六年度におきましても交差点内での右折車との接触事故や車内転倒事故等が発生しておりますが、この設置により今後は事故原因の検証にも役立つものと考えております。 次に、かごでんについては、天文館通りの上り及び鹿児島駅前でも乗車可能とすることにより、利便性が増し、新たな需要が見込めると考えております。 なお、平日利用等を含めた運行見直しについては、新たなチラシを作成し、関係機関に配布するとともに、局ホームページや市民のひろばなど各種媒体を通じて観光客や市民等への広報に努めてまいります。 次に、交通局跡地の面積と直近の評価額を概数で申し上げますと、電車通り側用地が変電所用地を除き二万四千五百平方メートル、六十五億一千万円、西側用地が九百八十平方メートル、一億九千万円でございます。 次に、跡地処分につきましては、平成二十五年度から二十六年度にかけて関係課長等による検討委員会を計六回開催し、売却手続等の基本方針などについて協議してきたところでございます。二十七年度には副市長及び関係局長による選定委員会を設置し、電車通り側用地について購入事業者の選定を行う予定でございます。 次に、新しい局舎・電車施設は、建築工事や軌道工事などが完了し、現在は外構工事等を行っております。この三月から四月にかけて移転に係る研修や模擬訓練などを経て五月一日に開所式典を行い、供用開始いたします。 バス施設は二十六年度から新栄町及び浜町において整備工場や営業所等の建設を行っており、おおむね順調に進んでおり、今後も二十七年十月の供用開始に向けて工事に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 まず、水道局の管理職員特別勤務手当の対象職員について、職名、一回当たりの支給額、人数を申し上げますと、部長、四千円、三人、部参事、三千五百円、四人、課長、三千円、八人、場長・主幹、二千五百円、二十二人でございます。 また、平成二十六年度に適用した場合の対象職員数は十九人で、支給額は合計で五万四千円となります。特殊勤務手当につきましては、十九年度から年末年始勤務手当を廃止しており、支給額につきましては、業務に従事した時間が四時間未満の場合、一回につき一千五百円、四時間以上の場合、二千九百五十円となっております。 次に、水道局職員定数条例一部改正の効果といたしましては、一人減による人件費約七百万円の縮減を見込んでおります。合併後の定数の改正状況につきましては、二号用地処理場、錦江処理場甲系の廃止による事務事業の見直し、検針業務や転居精算業務の委託化などにより三十五人減で、年間約二億五千万円の縮減となります。 上下水道管路情報データ活用につきましては、統合型ＧＩＳを活用した効率的な管路施設の維持管理を行うとともに、携帯閲覧端末を導入することにより、日常の維持管理業務や災害時等において現場対応の迅速化を図ろうとするものであります。 水道施設能力適正化への取り組みにつきましては、水需要の減少傾向、老朽施設の更新需要の増加に対応するため、これまでの施設の統廃合や地域ごとの水需要に応じた施設規模への見直しに加え、長期的視点に立った施設能力適正化の検討に着手することとしております。 次に、水道事業における建設改良事業の主な内容といたしましては、老朽施設の更新、老朽水道管の布設がえ、配水管の耐震化などを行うものであり、施設の強靱化を進め、安定給水の向上を図ろうとするものであります。 公共下水道事業におきましては、汚水管路の整備、処理場の統廃合に向けた整備、管路や施設の長寿命化対策などを行うものであり、快適な生活環境の確保や更新費用の縮減を図ろうとするものであります。今後とも、上下水道事業経営計画や中期財政計画に基づき計画的に進めてまいります。 最後になりますが、水道局では、上下水道の環境面における役割や重要性について市民の方々に理解していただくため、これまで浄水場や処理場の施設見学、下水道展の開催、市政出前トークなどにおいて水の環境学習に努めております。その一環として新たに南部処理場に下水処理水を利用した小水力発電装置を設置しようとするものであります。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 管理職員特別勤務手当について、船舶局の対象職員の職名、一回当たりの支給額、人数は、次長、四千円、一人、課長、三千円、二人、主幹及び船長、二千五百円、十九人で、二十六年度に適用した場合の対象職員数は十一人で、支給額は合計で三万円でございます。直近に廃止した特殊勤務手当は、一時間当たり二百円の潜水作業従事手当と一勤務につき六百円の夜間特殊業務手当で、十八年度から廃止いたしております。 次に、旅客人員及び航走車両台数については、週末の天候不良及び台風襲来等の影響を受けた二十六年度の実績をもとに積算し、二十七年度は減少を見込んだところでございますが、運航収益では遊覧船事業の増により若干の増収を見込んでおります。 四月に就航する新船を活用したロングクルーズの実施や錦江湾魅力再発見クルーズを増便するほか、新たに開設したフェイスブック等による情報発信やＰＲを強化するとともに、桜島・錦江湾ジオパークへの取り組みや本市で開催されるイベントとも連携し、桜島への誘客を進め、増収につなげてまいりたいと考えております。 ロングクルーズは、お客様に新たな桜島・錦江湾の魅力を味わっていただけるよう、長時間の運航が可能な新船の特色を生かし、三時間から四時間のクルーズを二回実施することとしており、六百四十名の乗船で百六十万円の増収を見込んでおり、今後はお客様が楽しんでもらえる船内イベントも検討し、旅行業者等へのＰＲを引き続き行ってまいります。 錦江湾魅力再発見クルーズにつきましては、好評であることから、共同運航をしている経済局とも協議し、春の錦江湾の魅力を楽しんでいただくため、四月に二回増便することとし、四十三万二千円の増収を見込んでおり、新船を活用するという話題性を生かし、学校、町内会等へのＰＲや新たな船内体験プログラムなどにより利用促進を図ってまいります。 最後に、桜島フェリーは、本市地域防災計画において桜島大爆発時の救難船舶に指定されており、局独自で避難港での離着岸訓練をこれまで十二回実施しております。避難港へは避難対策本部からの要請を受け出動をいたしますので、夜間の離着岸訓練が必要かどうかにつきまして、関係部局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） お答えいたします。 市立病院職員の特殊勤務手当について、ドクターヘリはその活動範囲が県内の広域であることや限られたスタッフで飛行中の診療などを行う特殊性等を考慮し、ドクターカーの手当と異なる額としたところでございます。 次に、管理職員特別勤務手当の対象職員を職名、一回当たりの支給額、人数の順に申し上げますと、局長、五千円、一人、部長、四千円、二人、部参事、三千五百円、二人、課長及び副総看護師長、三千円、六人、主幹、二千五百円、十九人で、医師は対象外でございます。また、二十六年度に適用した場合の対象職員数は三人で、支給額は合計で九千五百円でございます。 次に、直近に廃止した特殊勤務手当は、早出勤務手当一回当たり勤務開始午前六時が七百九十円、午前七時が七百三十円、外勤徴収手当一日当たり二百六十円、年末年始勤務手当一日当たり五時間以上の従事が三千八十円、五時間未満が一千五百四十円で、いずれも平成十九年度から廃止しております。 今回の定数増により患者増が見込まれる診療科等の医師や看護師などの体制が充実し、病院としての機能が高まり、より高度で多様な医療ニーズに応えるとともに、収益面でも効果があると考えております。また、給与費は約五億四千万円の増を見込んでおります。 副院長をふやすことにより、診療、管理運営、医療安全、感染対策、教育研修、
地域医療連携など多岐にわたる病院の機能を分担し、院長を支える体制がより強化されるものと考えております。また、医療技術部門をまとめて部とするとともに、中央診療部門や医療支援部門等を再編することにより、各部門の連携が進むものと考えております。 次に、特別室の充実により患者のニーズに合った快適な療養環境を提供できるものと考えているところでございます。改定による増収は、平成二十七年度で約一億一千万円を見込んでおります。 次に、新病院建設工事では、賃金水準や物価水準が変動したことによる対応として平成二十五年度及び二十六年度においてスライド条項を適用し、約五億九千万円を増額したところでございます。 次に、新病院の用地購入費は約五十六億円でございます。経営計画では、現病院の土地売却費を約四十億円と見込んでおり、その差は約十六億円でございます。新病院開設に伴い、当面、厳しい経営状況が見込まれております。 次に、今後は救急医療、生育医療、がん診療などの医療機能を高めながら医業収益の増を図り、経営計画に沿って三十三年度に黒字化したいと考えております。 入院患者は、五月一日の一日間で全て移送する必要がございます。計画では、一般の患者が約百四十人、新生児が約四十五人を想定しており、病状に応じて救急車や貸し切りバスなどに振り分け、移送することとしております。課題としては、関係機関の協力をいただきながら、患者を迅速かつ安全に移送することなどがございます。 以上でございます。 ［柿元一雄議員 登壇］
◆（柿元一雄議員） それぞれ御答弁いただきました。 ホテル等大規模建築物の耐震改修工事や建てかえなどについては、県とも連携しながら検討を進めてまいりたいとの考えを示されましたが、耐震改修工事や建てかえなどに公的補助制度が導入されますと、促進されるものと思っております。観光産業の振興及び地域の景気対策という観点からも踏み込んだ検討を要請しておきます。 都市計画関連事業について答弁いただきました。 農地を転用した共同住宅の建築等が進み、周辺道路の朝夕の交通混雑が激しく、スクールゾーン見直しを迫られる箇所もあることから、その地域の幹線道路になっている道路については、農道、市道にかかわらず整備を要望いたします。 東西幹線道路に関しては、一日も早く工事の整備促進に努められるよう強く要望しておきます。 いじめ防止基本方針について答弁いただきました。 各学校や地域の特性を踏まえた基本方針は最適であると思いますが、保護者、地域と同一見解を持って取り組み、保護者間、地域間でもいじめ防止、早期発見、対処がなされることを望みつつ、周知をしっかりとされるよう要望しておきます。 奨学金貸付制度について答弁いただきました。 滞納額は引き続き増加傾向にあり、憂慮すべき状況にあります。特別滞納整理課とさらに連携を図りながら、地道な根気強い対応方を要請しておきます。 次世代を切り拓く青少年育成事業、かごしま創志塾の開設は初めての取り組みであり、募集にしても、カリキュラムの内容等にしてもその成果が予測しにくいかもしれません。ただ、夏の七泊八日、秋の一泊二日に参加した子供たちが世界を見据えられる大きな志を持てるような事業になることを期待いたします。 病院事業につきまして答弁いただきました。 料金条例改正案による増収額は約一億一千万円とのこと。病院事業の収支予想を三十三年度に黒字化したいとのこと。また、一般患者を含め新生児患者等の移送に当たっては、遺漏なく取り組まれることを要望いたします。 交通事業について答弁いただきました。 ドライブレコーダーは、電車は二十七年度中に、バスは三十一年度までに全車両へ設置するとのこと。観光レトロ電車は途中乗車利用によって乗客増が図られますよう要望いたします。 結びに、我々は本市経済の再生とまちづくり、人づくり、仕事づくりの推進を目指す地方創生をなし遂げる上で、重要な平成二十七年度予算が市民一人一人の幸せにつながるよう議会審議に努めてまいりますことを申し上げ、代表質疑の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、柿元一雄議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 七分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時三十九分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、上門秀彦議員。 ［上門秀彦議員 登壇］（拍手）
◆（上門秀彦議員） 平成二十七年第一回市議会定例会に当たり、自民党新政会を代表して市政の各面にわたり質疑を行ってまいります。 なお、都合により、順序を入れかえたり、割愛する項目があること、また、質問の構成上、重複する部分があることも御了承願いたいと思います。 安倍政権の真価を問う第四十七回衆議院総選挙が昨年十二月に行われました。総選挙は、安倍政権の経済政策、アベノミクスに加え、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働問題なしを争点に、安倍政権に対する審判となる選挙と報道されましたが、結果、自民党の大勝に終わりました。 それらを背景に、アベノミクス第三の矢が放たれる中、今まさに国会が開かれております。経済再生を最優先課題とした安倍政権にとって、地方創生と相まって、結果次第ではもろ刃の剣になるといっても過言ではないと思うところであります。数におごらず政治をもっと前に進めてほしいと願わずにはおられません。 以下、順次伺います。 国の平成二十七年度一般会計当初予算案は、東日本大震災からの復興を加速するとともに、経済の好循環のさらなる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ、地方の創生、女性の活躍推進、教育の再生、イノベーションの促進とオープンな国づくり、安全安心と持続可能な基盤確保などを強力に推進し、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すとしております。 一方、地方財政対策については、地方公共団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域の実情に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費を創設するとともに、地方の一般財源総額は、前年度を一兆二千億円上回る六十一兆五千億円が確保されております。 このような中、本市の平成二十七年度一般会計当初予算案の規模は、二千四百十八億七千四百万円となっており、三年連続のプラス予算で過去最高となっているようであります。この当初予算案が本市における経済の好循環を確かなものとし、市民福祉の向上に最大限生かされるかとの観点から質疑を行ってまいります。 そこで、平成二十七年度当初予算案について伺います。 第一点、一般会計の予算規模が過去最高となっているが、その主な理由と財源手当。 第二点、市長が特に力点を置いた分野と特徴。 第三点、歳入の市税については八百三十六億円と前年度に比べ九億円の減となっているが、個人市民税は二・五％増となっている一方で、法人市民税、固定資産税・都市計画税は減となっているそれぞれの要因。 第四点、歳入の自主財源は前年度に比べ二・八％の減、依存財源は六・一％の増となっているが、それぞれの要因。 第五点、歳出では扶助費が九・一％の大幅増となっており、このまま義務的経費の占める割合がふえ続けると財政の硬直化が一段と進むと思われるが、今後の財政運営に当たっての基本的な見解。 第六点、財政三基金の二十七年度末残高見込みは、前年度の当初予算編成時に比べ二十六億円の増となっているが、その要因と今後の基金活用の考え方。 以上、それぞれお示しください。 次に、総合戦略・人口ビジョンの策定について伺います。 地方創生総合戦略策定事業の目的は、少子高齢化、人口減少に対応し、地方創生に向けて各種施策を推進するため、本市の人口ビジョン及び総合戦略を策定するとしております。実際の計画策定は二十七年度からであり、策定時期は平成二十七年十二月、人口ビジョンは二〇六〇年までの展望とし、総合戦略の計画期間は二〇一九年度までの約五年間となっております。 ことし一月二十六日に、鹿児島市地方創生推進本部が設置され、四月にはプロジェクトチームが設けられるようですが、策定に当たっては、市民や有権者、民間等の意見の反映が大変重要な要素ともなってくると考えます。 鹿児島県知事、十九市長との意見交換の場で、地方創生について伊藤県知事は、「県から知恵や人材を提供するスキームをつくらなければならないと思っている。皆さんと力を合わせてやりたい」と述べ、また、「最後のチャンスと腰を据えて取り組む。県政としては、第一次産業と観光で一定の雇用を吸収できるよう予算等で引っ張っていきたい」と県の方針を説明、各市長に対し、「受け皿をつくるのは各市、広範にいろんな計画をつくるより、一点集中型で実効的な力を生むプロジェクトのほうがいい」と呼びかけたと報道されました。 そこで伺います。 第一点、取り組み体制と策定までのスケジュール。 第二点、プロジェクトチームの役割。 第三点、市民や有権者、民間等の意見の反映をどのように聴取し、反映していくのか。 第四点、国の長期ビジョンと総合戦略、鹿児島県が策定する人口ビジョンと総合戦略との関係はこれらを踏まえたものになるのか。 以上、お示しください。 次に、第五次総合計画後期基本計画について伺います。 市民との協働を通して、市民目線に立った施策と市民主体のまちづくりをさらに進めるとともに、質の高い市民サービスの提供、将来を見据えた効率的な行財政運営に取り組むということで、第五次総合計画後期基本計画策定事業費八百八十八万九千円が計上されています。 そこで伺います。 第一点、後期基本計画の策定に当たっての考え方、策定までのスケジュール。 第二点、策定に当たって前期基本計画の検証は重要と考えるが、その検証はどのように行うのか。その中で、目標・指標の達成状況をどのように把握し対応するのか。 以上、お示しください。 次に、本市の市民所得と都市像実現に向けての市長の決意について伺います。 第五次鹿児島市総合計画の基本構想の都市像は、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」であります。これは、満足度の高い我がまち鹿児島づくりをともに進めることだと思います。市民生活に大きく関係のある市民所得も含まれているものと思います。第四次鹿児島市総合計画では、一人当たり市民所得について、市民生活指標を産業別基本指標と分野別指標に分け、産業別基本指標に位置づけていました。 そこで伺います。 第一点、本市の市民所得の推移と分析、評価。 第二点、第五次総合計画の都市像の実現に向けての市長の決意。 以上、お示しください。 次に、第五次行政改革大綱に基づくこれまでの取り組みと今後の行政改革について伺います。 本市では、平成二十二年度から二十六年度を推進期間とする第五次行政改革大綱のもと、市民に優しい質の高い行政サービスの提供など六つの重点取り組み事項を掲げ、行政改革に鋭意取り組んでおられますが、同大綱については、本年度が推進期間の最終年度となっておりますので、五年間の取り組み等について、以下伺います。 第一点、推進期間の最終年度となる二十六年度は、行政改革にどのように取り組んだのか、実施項目数と取り組み概要。 第二点、第五次行政改革大綱及び実施計画の五年間の総括をどのように捉えているのか。 第三点、今後、新たな行政改革大綱の策定を含め、本市の行政改革に向けてどのように取り組んでいくのか、スケジュール等も含めて。以上、お示しください。 次に、路面電車観光路線検討事業について伺います。 本事業は、平成二十五年度と二十六年度に予算計上されたものの執行されず、今回三度目の計上の運びとなりました。三度目の正直というところでしょうか。この事業は、県のドルフィンポート地域内における
スーパーアリーナ構想との関係によることは周知の事実であります。がしかし、本事業を地方創生の政策の事業に組み込まなければならない等を考えると、県との協議を進め、路線ルートを決定しなければならない時期に来ているものと思います。 県におかれても、スーパーアリーナ調査検討事業費を二百万円から百万円上乗せをし、しっかり対応する姿勢を示しているものと思料いたします。本市議会においては、二十五年六月に意見書を議決し、市長は二十六年四月に県への要請書を提出し、本港区における集客力のある施設整備と観光路線と一体となった検討について要請をしておられます。第一義的には、県有地であり、施設整備を含め、県が積極的に活用するものであります。しかしながら、本市域内におけるまちづくりの観点からも、本市と連携し、一体となって整備を進めていかなければなりません。 ところで、仄聞するところ、知事は、市議会やマスコミを含めて足並みがそろわないと第二のマリンポートになる可能性があるなどと懸念されているようでありますが、一方では、スーパーアリーナをより都市構造を高めるための施設と位置づけておられます。地方創生の戦略の柱として、中心市街地活性化の起爆剤とするためにも、もうそろそろ県が
スーパーアリーナ構想の基本構想・基本計画のアドバルーンを上げる時期ではないかと思料いたします。それが表明されれば、具体の議論につながるものと考えます。市長はもっと積極的に県と協議し、整備に向けて連携すべき、そして、路線ルートを決定すべきと考えますが、市長の所見をお聞かせください。 次に、公共施設等総合管理計画策定事業について伺います。 総務省より、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化し、最適な配置を実現することが将来のまちづくりを進める上で不可欠であるので、計画の策定に取り組むよう要請、通知があったとお聞きしました。それを踏まえ、本市においても二十七年度に計画策定に取り組むこととしております。 そこで伺います。 第一点、公共施設等総合管理計画の取り組みの背景と目的、既存の計画との違いと関係、計画の内容。 第二点、一方で本市は、立地適正化計画と、まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けて取り組まれます。これらは、本市のまちづくりや施設の大きな柱となることから連携して取り組みを行うべきではないかと考えますが、それぞれ取り組み年度に違いがあるようです。どのように連携をとり、一体的に進められるお考えなのか、それぞれの計画の関連性と連携のとり方、進め方。 第三点、総務省の通知では、計画の数値目標は特定の分野のみを対象とせず、公共施設等の全体を対象とすることが望ましいとされています。既存の個別計画は、財源や更新、統廃合等の視点を持たない中、どのように整合を図っていかれるお考えなのか。 以上、お示しください。 次に、公共交通不便地対策事業について伺います。 同事業については、本年度設置された鹿児島市の公共交通不便地対策を考える検討委員会において、現在、これまでの事業の検証及び評価と他都市の事例等も参考にしながら、今後の対策について鋭意検討が続けられているものと思料いたします。 同事業については、既に昨年度、あいばす等が運行されている地域における利用状況等調査と、それ以外の地域における基礎調査の二つの調査が行われております。本年度の検討委員会における協議結果を踏まえる中で、二十七年度はいよいよその具体化に向けた検討が進められるものと思います。 そこで、以下伺います。 第一点、あいばす等の利用者は、運行開始以来どのように推移しているものか。また、二十五年度に実施をされた利用状況等調査では、利用者の内訳についての調査も行われたようであるが、性別、年齢構成、利用頻度と目的はそれぞれどのようなものであったか。 第二点、運行計画の見直しなどについてはどのように取り組まれ、その効果についてどのように考えておられるのか。 第三点、平成二十二年十月に運行開始した伊敷東部地域など七地域のあいばすについては、本年九月末をもって現在運行しているバス事業者との五年間の長期継続契約が期間満了を迎えるが、十月以降の運行事業者はどのようになるのか、基本的な考え方。 第四点、二十七年度からは、これまでの調査や検討の結果を踏まえ、いよいよ施策の具体化に向けた検討が進められることになるが、二十七年度は具体的にどのような取り組みをなされるものか。 第五点、今後検討を進めるに当たっては、どのような課題があると考えておられるのか。 以上、お示しください。 次に、期日前投票所の新設について伺います。 今回、本市では、期日前投票の利便性向上を図り、若い世代の選挙参加につなげることを目的として、期日前投票所を鹿児島大学と勤労者交流センター「よかセンター」の二カ所に新設するとのことであります。 そこで、以下伺います。 第一点、新設する期日前投票所においては、本市の有権者であれば誰でも投票できるということになるのか、そのことの周知方法。 第二点、新設の理由に、若い世代の選挙参加が挙げられているが、期日前投票所の学生との連携はどうか。 第三点、総務省はこれまで、期日前投票所の設置についてはどのような指導をしてきたのか。 第四点、新設する期日前投票所については、運営上どのような点に留意をしていかなければならないのか。 以上、お示しください。 次に、本年十月三十一日から十六日間開催される第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五について伺います。 期間中、県主催の開会式及びオープニングフェスティバルが本市で開催されるほか、県内四十三市町村で百を超えるイベントが開催されます。国民文化祭を契機に、市民の芸術や文化への関心がさらに高まり、さまざまな文化的活動の広がりなど、市民文化の一層の振興・発展につながるものと大いに期待をしているところでございます。 本市におきましても、十四の事業を主催する大きなイベントがあり、期間中多くの県外出演者や観光客が訪れ、大いににぎわうものと思います。担当部局においては、このイベントの成功に向け鋭意準備が進められていることと思います。 そこで伺います。 第一点、いよいよ国民文化祭本番の年となりましたが、本番に向けたこれまでの取り組みと今後の取り組み。 第二点、市役所東別館に国民文化祭の看板を設置するなど広報にも積極的に取り組んでおられますが、まだまだ市民の関心は薄く、盛り上がりに欠けていると感じております。広報など機運醸成に向けたこれまでと今後の取り組み。 第三点、市民文化の一層の振興・発展には、次世代を担う子供たちの育成が重要になるものと考えます。そこで、本市が主催する十四事業の中で、子供たちはどのような事業に参加する予定であるのか。 第四点、国民文化祭を成功に導くためには、担当部局だけではなく、それ以外の部局との連携が不可欠であると考えます。他部局との連携についてそれぞれお示しください。 次に、個人カード交付事業について伺います。 国においては、平成二十五年五月、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の成立を受け、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の実施に向け、現在鋭意その準備を行っているところであります。 一方、本市においては、本制度の実施において利用される個人番号カードを二十八年一月から市民に交付開始するに当たり、個人番号カード交付事業費二億三千三十二万八千円を予算計上しています。 そこで、以下伺います。 第一点、事業実施に当たっての今後のスケジュール。 第二点、個人番号カード交付の申請方法、交付場所及び交付方法、交付後どのようなときに活用されるのか。 第三点、個人番号カードは、多くの市民に行き渡ることで本制度の趣旨を実現できるものと考えるが、そのためには市民に十分理解していただくことが大変重要なことである。今後、市民への広報・啓発をどのようにされるおつもりか。 以上、お示しください。 次に、南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業について伺います。 同事業については、さきの九月議会で、隣接する建てかえ用地に一体整備する方針転換について報告があり、個別段階的に整備を進める当初計画よりも、より安定的かつ効率的な整備・運用が可能になったと考えます。 そこで、以下伺います。 第一点、同施設整備事業の二十七年度の取り組み内容。 第二点、さきの九月議会での報告では、施設整備費が約百六十億円、年間の維持管理費が約七億円と多額の経費がかかるとされていることから、今後さらにコスト縮減に努めるべきと考えるが基本的な考え方。 第三点、焼却施設やバイオガス施設という特殊性から受注できる企業も限られており、県外の大手企業が参加することが想定されます。しかしながら、可能な限り建設や管理運営に地元企業が参入できるよう配慮すべきと考えるが、その考え方。 第四点、整備に当たっては、環境負荷の観点から温室効果ガスの削減も重要と考えるが、どのように対応されるのか。 第五点、施設の稼働時期は三十三年度を予定されているが、二十八年度以降の具体的な整備スケジュール。 以上、お示しください。 次に、再生可能エネルギー固定価格買取制度について伺います。 平成二十四年七月の固定価格買取制度の開始に伴い、太陽光を中心に再生可能エネルギー発電設備の導入が進んでおります。本市においても国内最大級の七ツ島メガソーラー発電所を初め、複数のメガソーラー発電所が稼働しているほか、住宅用太陽光発電を設置する市民の方々も着実に増加しております。 一方、昨年九月二十四日の九州電力による再生可能エネルギー発電設備の接続申し込みへの回答保留公表を初め、複数の電力会社で回答保留が生じている状況を踏まえ、国においては対応策等の検討を行い、本年一月に新たな出力制御ルールのもとでの再生可能エネルギー導入への移行及び固定価格買取制度の運用見直しを公表したところであります。 再生可能エネルギーについては、本市においても第二次環境基本計画において低炭素社会構築のため、その利用を推進するとし、公共施設の率先導入や住宅用太陽光補助、バイオガス施設整備計画の推進など積極的な取り組みが行われております。 そこで、以下伺います。 第一点、今回の固定価格買取制度の見直し等においては、特に太陽光発電への影響が大きいものと仄聞いたします。具体的な内容はどのようになっているのか。 第二点、本市では十キロワット未満の住宅用太陽光に補助を行っていますが、当該補助金への影響と今後の取り組み。 第三点、メガソーラー発電所計画に基づき、公共施設へ年次的に導入が進められていますが、見直し後の固定価格買取制度では、出力制御を要するため、いわゆる収支の面では厳しくなるものと思料いたします。温室効果ガスの削減を進めるためには再生可能エネルギーの導入が不可欠と考えますが、本市においてはどのように取り組む考えか。 以上、お示しください。 次に、国民健康保険事業特別会計について伺います。 近年、本市の国保財政は、医療費が大幅に増加する一方で、歳入面では国保税の収納率が伸び悩み、大変厳しい状況が続いており、連年の単年度赤字の発生により、累積赤字額は過去最大に増大しているものと思料します。 このような状況の中、国においては、持続可能な医療保険制度を構築するため、国保制度の財政基盤の安定化などを柱とする国民健康保険法などの改正法案を今国会に提出する運びとなっております。 そこで、本市国保の現状並びに安定的かつ効率的な運営に向けた取り組みについて、以下伺います。 第一点、平成二十六年度本賦課時点における本市国保の世帯数、被保険者数及び所得段階別の世帯構成割合。 第二点、本市の国保税滞納世帯数及び国保全世帯に占める割合の二十三年度から二十五年度までの推移。 第三点、国民健康保険事業特別会計の実質収支及び単年度収支の二十三年度から二十五年度までの推移。 第四点、本市国保税の二十三年度から二十五年度までの現年度分収納率。 第五点、国保税収納率向上に向けての本市の取り組み。 以上、お示しください。 次に、第六期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画について伺います。 第一点、本市においても国の指針等を踏まえ、本年二月には第六期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保険事業計画を策定するとされたが、第六期計画の特徴はどのようなものか。 第二点、六期計画に基づく二十七年度からの新たな取り組みと期待される効果。 第三点、本市においては、介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期を二十九年四月一日からとしているが、その理由。また、実施に向けた今後のスケジュールと課題について。 以上、お示しください。 次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。 第一点、直近の保育所数、定員総数、入所児童数、待機児童数と前年度同期との比較。 第二点、本年四月時点での幼稚園から認定こども園への移行状況。 第三点、認定こども園の開設により定員増が図られるが、新年度の待機児童解消の見込み。 第四点、子育て支援の総合的な計画と位置づけられる子ども・子育て支援事業計画において、向こう五年間の保育所等の整備の基本となる教育・保育の需要量をどのように算出したのか。 第五点、今回、認定こども園に移行をしなかった施設もあると思うが、今後、認定こども園への移行を希望する施設についてどう考えるか、また、どのように整備を進めるのか。 以上、お示しください。 さらに、新制度の実施で何がどのように変わるのか、以下伺ってまいります。 第一点、新制度の実施については、消費税増税による財源が充てられるとされているが、消費税増税が延期されたことに伴う影響はあるのか。 第二点、新制度実施に伴いどのように質の改善が図られるのか。 第三点、利用児童がふえることにより保育士の不足が懸念されるところであるが、本市における保育士確保に対しどのように考え、どのように取り組んでいくのか。 第四点、市民から見た場合の各施設の利用手続等の変更点はどのようなものがあるのか。 第五点、保育料はどのように変わるのか。決定時期、通知時期、算定方法、水準等はどのようになるのか。 第六点、四月からの新制度実施に伴う課題等は何か、その対応をどのように考えているのか。 以上、お示しください。 次に、本年四月に施行される生活困窮者自立支援法に関する取り組みについて伺います。 全国的に生活保護受給者がふえる中で、生活保護に至る前の自立支援の強化を図るために、全国の福祉事務所設置自治体は、経済的な問題ばかりでなく、心身や家族の問題等複合的な問題を抱える生活困窮者に対し、包括的・継続的に支援を行うことになっております。 そこで第一点、本市では法施行に先立ち、昨年十月に生活自立支援センターを設置し、モデル事業を実施してきているが、その相談実績や相談者への支援状況はどうなっているのか。今後の課題等モデル事業の評価について。 第二点、この評価を踏まえ、生活自立支援センターの新年度における取り組み及び実施体制。 第三点、さまざまな支援を実施するために必要な庁内連携や民間も含めた関係機関とのネットワーク構築についてどのように取り組んでいくのか。 以上、お示しください。 次に、障害者総合支援法に基づく障害福祉計画第四期計画について伺います。 平成二十四年、障害者虐待防止法の施行、二十五年の障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の制定など、障害者を取り巻く環境や施策は大きく変化しております。 そこで、以下伺います。 第一点、第四期計画策定に当たり、踏まえるべき第三期計画の実施状況をどのように評価しているのか。 第二点、計画案策定前に障害者の意向把握のアンケート調査を行ったと思うが、その結果とその中で出された障害者からの主な要望はどのようなものがあったのか。 第三点、第四期計画の概要と特徴。 第四点、計画の中でも地域生活移行に関する項目があるが、その課題と今後の取り組み。 以上、お示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 上門秀彦議員にお答えいたします。 新年度予算の力点を置いた分野と特徴についてでございますが、本年度は地方創生への力強い一歩を踏み出す年として、世界に誇り得る歴史や自然など、多彩な地域資源を生かした新たな観光イベントの開催、子育て環境の充実や若者等の雇用促進、地元企業の競争力の強化など、定住人口の維持と交流人口の拡大に向けまして、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など、七つの基本政策を力強く推進するとともに、プライマリーバランスの黒字の確保など、引き続き健全財政も維持できたところでございます。 第五次総合計画では、都市像として、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」を掲げ、心の豊かさ、都市の豊かさ、自然の豊かさの実現を基軸に、各種施策を積極的に推進しているところでございます。 そのような中、本市の市民一人当たりの市民所得については、直近の統計では年々増加しており、このことも豊かさの向上につながっているものと考えております。 今後におきましても、都市像の実現に向け、本市の特性を最大限に生かし、創意工夫を重ねる中で、本市の魅力と活力を高める取り組みを各面から展開し、市民の皆様に真の豊かさを実感していただけるよう全力を傾注してまいりたいと考えております。 私は、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区である本港区の特性をさらに生かすため、路面電車のウオーターフロントへの路線新設を県の施設整備と一体として検討が進められるよう、昨年四月に県へ要請文を提出するとともに、八月の県市意見交換会を初め、さまざまな機会を通じて直接、知事に申し入れを行うなど県との協議を重ねてきたところでございます。 スーパーアリーナにつきましては、都市機能や交通アクセスなど利用者の利便性等の観点から、また本市の活力と魅力を高め、県都として県全体の発展をリードする役割を果たしていく観点からも本港区に整備していただきたいと考えております。 このようなことから、県の方針が示された際は、速やかに対応し、路線新設の道筋をつけたいとの思いから、二十七年度予算に所要の経費を計上したところであり、今後さらに県との協議・連携を図ってまいりたいと考えております。
◎総務局長（中園博揮君） お答えいたします。 市税の増減要因につきましては、個人市民税は毎月勤労統計調査による県内民間給与等の伸びなどから増を見込んだ一方、法人市民税は日銀短観による県内企業の経常利益見込みの減や法人税割の一部国税化に伴う税率引き下げの影響などから減を見込んだところでございます。また、固定資産税・都市計画税につきましては、本市においては地価が下落していることなどから評価がえに伴う減を見込んだところでございます。 次に、行政改革につきまして、平成二十六年度は、図書館の開館時間の延長、北部清掃工場の電力の自由化、民間力を活用した公共掲示板のリニューアルなど百八項目に取り組んだところでございます。 第五次行政改革大綱におきましては、市民に優しい質の高い行政サービスの提供やスピード感を持った効果的な行財政運営の推進など六項目を重点取り組み事項として掲げ、ワンストップ窓口の構築、適正な定員管理の推進、ＮＰＯ等との協働推進事業の実施など、実施計画に基づく百五十八項目に取り組み、おおむね計画どおりに実施いたしました。こうした市政全般にわたる行政改革の取り組みにより、厳しい行財政環境の中、市民サービスの向上と効率性の高い行政運営の推進を図ることができたものと考えております。本市の行政改革につきましては、本年度で第五次行政改革大綱が終了することから、今後、次期大綱の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。 新たな大綱は、第五次総合計画をより効果的に推進するため、推進期間を五次総の後期基本計画に合わせ、平成二十九年度から三十三年度までとし、その策定作業を二十八年度に行うことといたします。なお、新たな大綱の策定までは単年度ごとの実施計画を作成するなど、継続性のある行政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（久保英司君） お答えいたします。 一般会計当初予算が過去最高となった主な理由でございますが、二十七年四月からの子ども・子育て支援新制度の実施に伴う施設型給付費や鹿児島マラソンなど新たな観光イベントの開催、谷山地区連続立体交差事業など普通建設事業費が増となったことなどによるものでございます。 これらの財源といたしまして、特定財源では、国・県支出金の積極的活用のほか、良質な起債を活用するとともに、一般財源につきましては、
地方消費税交付金が増額となることなどから、基金取り崩し額を可能な限り圧縮するなど、財政の健全性にも配慮したところでございます。 自主財源の減につきましては、法人所得の減や固定資産税の評価がえの影響等による市税の減、基金の取り崩しによる繰入金の圧縮などによるものでございます。一方、依存財源の増につきましては、
地方消費税交付金の増や子ども・子育て支援新制度の実施に伴う国・県支出金の増などによるものでございます。 今後の財政運営に当たっての基本的見解でございますが、社会保障関係経費については、その充実・安定化を図るため、消費税・地方消費税率の引き上げが行われたところですが、急速に進む少子高齢化への対応など、今後も増加することが見込まれることから、財政環境は厳しい状況が続くものと考えております。そのようなことから、これまで以上に歳入歳出両面において徹底した見直しを行い、限られた財源の重点的かつ効率的な配分を行うなど創意工夫を重ね、最小の経費で最大の効果を上げることを基本として、健全財政の維持に努めていかなければならないと考えております。 財政三基金の年度末残高の増の要因としては、二十六年度中の積立額七十五億円に対し、二十七年度中の取り崩しを可能な限り圧縮し、四十九億円としたことによるものです。また、基金につきましては、年度間の財源調整機能を十分に生かせるよう、今後とも可能な限り残高の確保に努めるとともに、効果的な活用を図ってまいりたいと考えております。 次に、総合戦略及び人口ビジョンにつきましては、本年一月に設置した、市長を本部長とし、副市長、局長等をメンバーとする地方創生推進本部及び四月に設置予定のプロジェクトチームにおいて協議・検討を行い、十二月を目途に策定したいと考えております。 プロジェクトチームは、本市が地方創生に向けて取り組むべき政策分野ごとに設置するもので、チームごとに関連する部課長で構成し、戦略の基本目標とその達成に向けた施策の基本的方向、具体的施策及び重要業績評価指標について検討していくことを考えております。 市民や有識者等の御意見につきましては、出産・子育て等に関する市民意識調査を行うほか、パブリックコメント手続や各種審議会の活用、有識者ヒアリングなどを通じて、幅広くお聞きしながら、総合戦略等への反映に努めてまいりたいと考えております。 総合戦略及び人口ビジョンは、本市の実情に応じて主体的に策定するものであり、その中で、国や県の戦略等も勘案しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、第五次総合計画の後期基本計画の策定に当たっては、基本構想に掲げた都市像と六つの基本目標の実現に向け、国の動きや社会経済情勢の変化なども踏まえながら必要な見直しを進めたいと考えており、二十七年度に基礎調査を実施するとともに、庁内の策定委員会での検討、学生会議などを行い、二十八年度に市民の意見等を聴取し反映した上で計画を策定してまいりたいと考えております。 前期基本計画の検証につきましては、市民意識アンケート調査を実施し、市民の実感を示す指標の現況を把握した上で、行政評価市民委員会において、前期基本計画における二十四の基本施策について施策評価を実施するとともに、庁内の策定委員会において検証を行ってまいりたいと考えております。 次に、本市の市民所得につきましては、データのある直近三カ年の市民一人当たりの額は、二十一年度二百六十万二千円、二十二年度二百七十万七千円、二十三年度二百七十三万二千円と年々増加しており、二十三年度で申し上げますと、国より一万七千円、県より三十万一千円、本市が上回っております。 次に、公共施設等総合管理計画についてでございますが、本市におきましては、厳しい財政状況が続く中で、今後、公共施設等の老朽化による更新に関する経費の増大が見込まれることなどから、お触れになられたように、長期的な視点を持って、更新、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化等を目的とし、計画の策定を行うものでございます。既存の長寿命化計画などは、施設類型ごとの具体の対応方針を定めたものでございますが、本計画はそれらの上位計画として、公共施設等の現況や将来見通し、これらを踏まえた総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針について定めることとしております。 国の総合戦略においては、人口減少等を踏まえた既存ストックのマネジメント強化、都市計画運用指針においては、立地適正化計画と総合管理計画との連携が示されていることから、このことを踏まえ、二十七年度に庁内に設置する検討委員会を通じて十分に協議・調整を図ってまいりたいと考えております。 本市においては、個別施設計画の策定が先行している分野もございますが、総合管理計画の策定後におきましては、その基本的な方針を踏まえ、必要に応じて、個別施設類型ごとの長寿命化計画の改訂等を行うなど、数値目標を含め、整合性に留意してまいりたいと考えております。 次に、公共交通不便地対策事業についてでございますが、あいばす等の利用者数は、運行開始以来、おおむね増加もしくは横ばいで推移しております。また、二十五年度の調査結果によりますと、利用者の八割は女性、七割は七十歳以上の高齢者であり、公共施設や温泉の利用、買い物や通院を目的として一週間に複数回利用される方が六割を超えております。 運行計画の見直しにつきましては、従来から地域の要望や運行実績等を踏まえつつ、アンケートや利用状況調査を行い適宜見直しを行ってきているところであり、その効果としては、買い物、通院などの利便性の向上が図られることにより、地域の交通手段として定着し、継続的な運行につながっているものと考えております。 二十二年度に運行を開始した地域につきましては、現在の事業者が状況を熟知し、運行体制を整えていることを踏まえ、車両やバス停等が支障なく使用できることを前提に、本年十月以降も引き続き運行できるよう事業者と協議してまいりたいと考えております。なお、郡山地域につきましては、現在の事業者から十月以降の運行を希望しない旨の申し出がございましたので、改めて競争入札による事業者の選定を検討しているところでございます。 二十七年度は、公共交通不便地対策を考える検討委員会の意見の取りまとめを受けて、既存の公共交通不便地における対策の改善を検討するとともに、今後、対策が必要な地域の基準を設定した上で、個別の地域における基本計画を策定することとしております。 課題といたしましては、検討委員会において、現行のルートが長大になっているケースがあることや、地域の主体的な取り組みを引き出すような仕組みなどについて御意見をいただいており、これらへの対応を図っていく必要があると考えております。 以上でございます。
◎市民局長（幾留修君） 国民文化祭の本番に向けた取り組みにつきましては、昨年度、本市の実行委員会を設立以降、昨年開催された秋田への視察や出演団体の募集などを行ってきたところでございます。今後につきましては、プログラムや運営マニュアルの作成、合同練習など本番に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、機運醸成に向けた取り組みといたしましては、看板や横断幕等の設置、イベントでのＰＲのほか、市民のひろば、市政広報番組、フェイスブック等での情報発信に努めているところでございます。今後もこれらの取り組みに加え、市電センターポールフラッグの掲揚など効果的な広報を行うことにより、一層の機運醸成に努めてまいりたいと考えております。 子供たちの参加につきましては、十四事業のうち八事業について出演を予定しております。このうち、吹奏楽の祭典では、今年度、全国聾学校合奏コンクールで最高賞を受賞した鹿児島聾学校の生徒も出演する予定でございます。また、大薩摩焼展では、十三の市立小学校において陶芸体験教室を開催し、約一千人の児童が制作した作品を会場に展示するとともに、本場大島紬フェスティバルでは、児童による草木染め等の体験も予定しているところでございます。 他部局との連携についてでございますが、各部局が実施するイベントに国民文化祭の冠づけを行うほか、吹奏楽の祭典において結成する中学・高校生の合同バンドがかごしまアジア青少年芸術祭で演奏するなど、積極的に連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、個人番号カード交付事業の今後の主なスケジュールでございますが、本年十月以降に個人番号の記載された通知カードが各世帯に送付され、二十八年一月以降に個人番号カードの交付を行う予定でございます。 次に、申請方法でございますが、本年十月以降、地方公共団体情報システム機構から全世帯に交付申請書などが送付されますので、希望される方は、交付申請書に顔写真を添付し、同機構に返送していただくこととなります。 次に、交付場所は、住民票の住所地を所管する本庁または各支所となります。本庁及び谷山支所においては、特設会場を設置することとしております。また、交付方法については、交付決定通知書や運転免許証などで本人確認の上、暗証番号を設定していただき交付することとなります。 次に、カードの活用でございますが、国によりますと、現時点では、各種行政手続等を行う際の本人確認のための身分証明書やインターネットを通じて確定申告を行う際の電子証明書としての活用、コンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付などに活用できることとされております。また、二十九年一月からみずからの個人情報について、行政機関でのやり取りをパソコンから確認できる予定とされております。 今後の市民への広報につきましては、市民のひろば、ホームページで、制度全般やカードの申請・交付に関する周知・広報を図るとともに、テレビ・ラジオを通じスポット広報を実施したいと考えております。 次に、国民健康保険事業特別会計についてでございますが、平成二十六年度本賦課時点における国保の世帯数は八万八千百九十八世帯で、被保険者数は十四万二千八百五十五人でございます。また、所得段階別の構成割合は、所得なしの世帯が三五・八％、百万円未満が三〇％、百万円以上二百万円未満が二〇・九％、二百万円以上が一三・三％となっております。 次に、国保税の滞納世帯数及び全体に占めるその割合は、二十三年度、一万七千九百五十二世帯、二〇・五％、二十四年度、一万八千二百十六世帯、二〇・九％、二十五年度、一万六千七百六十九世帯、一九・三％となっております。 次に、実質収支は、二十三年度約十九億三千万円、二十四年度約二十四億六千万円、二十五年度約三十一億八千万円のそれぞれ赤字となっており、単年度収支は、二十三年度約二億七千万円の黒字、二十四年度約五億三千万円、二十五年度約七億二千万円のそれぞれ赤字となっております。 次に、現年度分の収納率は、二十三年度八七・一％、二十四年度八六・九七％、二十五年度八七・六九％となっております。 収納率向上に向けての取り組みにつきましては、口座振替への加入促進を図るほか、コンビニ収納や電子納付を導入しております。また、新規の未納者対策として、納税お知らせセンター等による電話催告を行っております。滞納者に対しては、納税相談を行うとともに財産調査を行い、資力のある方については差し押さえをするなど滞納処分を実施しているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（藤山幸一君） お答えいたします。 南部清掃工場ごみ焼却施設・バイオガス施設整備事業に関する二十七年度の取り組みについては、生活環境影響調査や整備手法を検討する事業手法選定調査を行うとともに、用地測量、地盤調査を踏まえ基本設計を実施することとしております。 また、現在の清掃工場については、公設公営方式による事業手法であり、施設整備は競争入札を実施しておりますが、毎年の維持管理は、プラントにおいてメーカー独自の技術が採用されていることから、随意契約にならざるを得ない部分もあります。このようなことから、新たな施設については、他都市でも実績のある設計・建設から長期間にわたる維持管理を一括して発注し、民間のノウハウを生かすことで事業費縮減効果の高い公設民営方式による事業手法を基本として検討してまいりたいと考えております。 地元企業の活用については、事業者選定に合わせて発注仕様書を作成することとしておりますので、その中で、建設や維持管理において可能な限り地元企業が参入できる機会の確保について検討してまいりたいと考えております。 また、温室効果ガスの削減については、従来よりも省エネ効果の高い機器を導入することにしております。さらに、高効率発電とすることにより、ごみを原料とするバイオマス発電量を増加させることで、化石燃料の消費抑制につなげるほか、バイオガスを都市ガス原料として市内各世帯に供給し、主な原料である天然ガスの採掘抑制につなげることに取り組んでまいります。これにより、循環型社会や低炭素社会の実現に寄与できる施設として整備してまいりたいと考えております。 今後の整備スケジュールは、現在のところ、二十八年度に発注仕様書を作成し、二十九年度に事業者の選定、工事発注を行い、三十二年度までに両施設の整備工事を終え、三十三年度の本稼働を予定しております。 次に、再生エネルギーに係る国の固定価格買取制度の運用見直し等の主な内容は、太陽光・風力発電の出力制御ルールの対象を五百キロワット未満にも拡大するとともに、遠隔出力制御システムの設置の義務づけなどがあるほか、買い取り価格については現在見直しが進められており、平成二十七年度は下がる見込みであります。 住宅用太陽光についても出力制御ルールの対象となりますが、国は、十キロワット以上の非住宅用を先に制御するなど優先的な取り扱いを行うことから、補助制度への影響は少ないのではないかと考えております。住宅用太陽光は、市民一人一人が再生可能エネルギーの供給に参加できるものであることから、今後とも導入を促進してまいりたいと考えております。 メガソーラー発電所計画は、温室効果ガスの排出削減に寄与するとともに、災害時の非常用電源としての活用など、地域の防災力向上も図られること、またこのことを広報・啓発することにより、市民・事業者への導入促進につながることなどから、今後も積極的に公共施設への導入を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（鶴丸昭一郎君） お答えいたします。 第六期の高齢者保健福祉・介護保険事業計画におきましては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年を見据え、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるよう医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される地域包括ケアシステムを構築していくこととしております。 二十七年度からは、新たに認知症初期集中支援推進事業や生活支援体制整備事業などを実施することとしており、認知症の早期段階からの適切な支援の推進や地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備が図られるものと考えております。 総合事業につきましては、多様な提供体制による受け皿を確保していく必要があることなどから、十分な準備、移行期間を設け、二十九年四月から開始することとしているところでございます。 今後のスケジュールは、二十七年度に高齢者のニーズや地域資源の把握を行うとともに、事業所の基準などを検討し、二十八年度に事業所の募集や市民への周知・広報などを行いたいと考えており、全市域で均一なサービス提供体制を確保していくことが課題であると考えております。 次に、子ども・子育て支援新制度につきましては、昨年十二月一日現在の保育所は百十四カ所、定員一万七十八人で、入所児童数一万一千五百六十人となっており、待機児童数は七百七十二人で、二十五年度同期と比べ二百三十四人の減となっております。 次に、幼稚園から認定こども園への移行につきましては、幼保連携型十五園、幼稚園型十二園でございます。 次に、保育所等の待機児童につきましては、幼保連携型認定こども園の創設等により、本年四月に約一千五百人の定員増を図ることとしており、大幅な解消につながるものと考えております。 次に、子ども・子育て支援事業計画における教育・保育の需要量につきましては、二十五年九月に就学前児童の保護者等を対象に実施した、利用したい施設等に関するニーズ調査の結果をもとに算出したところでございます。 次に、認定こども園への移行につきましては、設備・運営等の要件を満たす場合に認可・認定を行えることとしておりますが、地域の保育需要と供給のバランスを考慮し、保育需要の多い地域を重点的に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、二十七年度政府予算案におきましては、子育て支援の充実に約五千百億円が充てられ、各市町村の事業計画に基づく量の拡充や、昨年五月末に示された質の改善についても対応することとされているところでございます。質の改善の主な内容は、職員給与や三歳児の職員配置の改善のほか、研修機会の充実等でございます。 次に、国は、本年一月に保育士確保プランを策定し、従来の保育士確保策に加え、新たに保育士試験の年二回実施の推進や保育士・保育所支援センターの全都道府県への設置を目指すこととしており、県におきましては、潜在保育士の復帰支援などに取り組むこととしております。このようなことから、本市におきましても、県やハローワーク、関係団体等と保育士確保に向けて連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、新制度に移行する幼稚園や保育所等の利用に当たっては、教育・保育の必要性に応じた支給認定を受け、保育が必要な児童について、本市で保育所等の利用調整を行うため、保育施設等の利用申し込みが必要となるところでございます。 次に、新制度における保育料の主な変更点につきましては、保育所機能が所得税から市町村民税による算定に変わるとともに、切りかえ時期も四月から九月になり、幼稚園機能は保育所機能と同様の応能負担となります。また、新たな保育料は、おおむね現在の実質的な負担水準と同程度となるように設定し、三月末には保護者へ通知することとしております。 次に、新制度におきましては、教育・保育施設の量的拡充や研修の充実などによる質の改善を着実に進めるとともに、子供や保護者の置かれている環境に応じた情報提供、助言等を行い、利用者支援などの一層の充実を図っていく必要があるものと考えております。 次に、生活困窮者自立支援制度のモデル事業につきましては、生活自立支援センターを昨年十月に開設し、一月末までに百十二人から相談を受け、それぞれの状況に応じて関係機関等との連携により自立に向けた支援を行いました。また、モデル事業を通じて支援体制の整備を進めるとともに、生活困窮者のニーズを把握する等の成果があったものと考えております。 今後の主な課題といたしましては、四月から法が施行されることから、制度のさらなる周知や、庁内各課や関係機関との連携強化等がございます。 二十七年度の取り組みとしましては、自立相談支援員を二名から四名に増員するとともに、開設時間を延長して支援体制を拡充し、自立相談支援事業等を円滑に実施してまいります。 ネットワークの構築につきましては、関係部課長で構成する庁内連絡調整会議等で支援方法を共有するなど、部局横断的な体制づくりを進めるとともに、ハローワークや社会福祉協議会などの関係機関についても説明会等を通してより連携を深めてまいりたいと考えております。 次に、障害福祉計画第三期計画につきましては、地域生活への移行などに関して設定した五つの数値目標のうち、就労移行支援事業の利用者数についての項目を除き達成できる見込みでございます。また、障害福祉サービスなどの見込み量につきましても、一部に計画と実績に差があるものもございますが、おおむね計画どおりであり順調に推移しているものと考えております。 次に、障害者等へのアンケート結果につきましては、施設入所から地域生活への移行を希望される方が約三九％、就労系サービスから一般企業等への就職を希望している方が約二三％などであり、また御意見として、福祉サービスの周知や就労機会の拡充、療育の質の向上に関する要望などがございました。 次に、第四期計画につきましては、施設入所者の地域生活への移行や一般就労への移行に関する二十九年度における目標値のほか、障害福祉サービスに加え、新たに障害児通所等支援の見込み量なども定めたところでございます。 次に、地域生活への移行の課題としましては、住居の確保、移行後の相談体制の充実、日中活動の確保などがあると考えております。今後、短期入所や相談等の機能もあわせ持った地域生活支援拠点やグループホームの整備を促進するほか、障害や障害者についての広報・啓発に努めてまいります。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（黒木潤二君） お答えいたします。 新設する期日前投票所においては、鹿児島大学の学生やよかセンター利用者だけでなく、選挙人名簿に登録されている鹿児島市民であれば誰でも投票できます。このことについては、従来の啓発活動に加え、鹿児島大学生への一斉メールの送信や選挙情報を掲載した啓発ポップの設置などさまざまな方法で周知してまいります。 また、若い世代の人たちに選挙を身近なものとして感じてもらい、選挙への関心を高めてもらうという観点から、学生には選挙啓発活動に参画していただくとともに、期日前投票所においての投票立ち会いや事務に従事していただく計画でおります。 次に、設置についての国の指導ですが、平成二十五年五月に総務省選挙部長から、期日前投票所は、駅構内やショッピングセンター等、頻繁に人の往来がある施設においても設置が可能であるので、当該施設への設置について十分検討の上、積極的に措置することとの通知が出されております。 最後に、留意点でございますが、新設する期日前投票所においては、二重投票を防止するためのオンラインによる名簿対照が行えないことから、これにかわって
選挙管理委員会本部と電話連絡によって名簿確認を行うことになりますので、投票工程のチェックの徹底を行っているところでございます。 以上でございます。 ［上門秀彦議員 登壇］
◆（上門秀彦議員） 当初予算案について答弁をいただきました。 施策の推進・充実のためには、あくまでも財源確保が重要であります。今後の財政運営に当たっては、社会保障関係経費など、支出増に対し見直すべきは見直すという徹底した健全財政に努められるよう要望しておきます。 総合戦略・人口ビジョンの策定について答弁をいただきました。 この策定が市民生活にとって住みやすい、暮らしやすい安心安全に向けた施策・事業になってほしいものです。そのためには、少子高齢化、人口減少という状況の中、各種施策・事業が本市の状況に応じたものでなければならないと思います。策定に向け遺漏なき対応をされるよう要望いたします。 本市の市民所得と都市像実現について答弁いただきました。 一人当たり市民所得については確実に増加してきているようであります。国より一万七千円、県より三十万一千円上回っているとのこと、「“豊かさ”実感都市・かごしま」の実現に向けてさらなる努力をされますよう要望しておきます。 行政改革大綱の取り組みについて答弁いただきました。 厳しい行財政環境の中、これまで以上にスリムでより効率的な運営をしなければなりません。さらなる努力をされるよう要望しておきます。 路面電車観光路線検討事業について答弁をいただきました。 市長の見解は理解いたしました。地方創生の戦略の柱として、中心市街地活性化の起爆剤とするためにも判断の時期は迫っております。県の積極的な方針を期待し、市としても万遺漏なき対応をされるよう要望しておきます。 期日前投票所の新設について答弁をいただきました。 今後も投票しやすい環境づくりに目を向けていただき、若者を初め全ての投票率アップにつなげていただきますよう要請しておきます。 国民文化祭本番に向けた取り組みについてでありますが、問題は、国民文化祭をいかに成功に導くかであります。開催まで二百四十二日となりました。昨年開催された秋田県では、出演者二万八千人、観客数百三万人、二月時点での経済波及効果が百三十三億円と報じられております。二十七年度に開催されるイベントの目玉の一つであり、鹿児島の文化を発信する絶好の機会となるとともに、おもてなしの力量が問われることにもなります。全庁挙げて取り組み、すばらしいイベントとなるよう御期待申し上げます。 子ども・子育て支援新制度について答弁いただきました。 本年四月からの実施に当たっては、量の拡充、質の改善が図られるとのことであります。これらの内容が確実に行われるよう、今後も十分留意していただくよう要望いたします。 障害福祉計画第四期計画については、障害者の地域生活への移行や一般就労等の目標値、障害福祉サービスの見込み量等に加え、障害児支援についても定めておりますが、それが達成できるよう、社会福祉法人等と十分連携し取り組むよう要請しておきます。 質問を続けます。 次に、本市の観光行政について伺います。 近年急増する外国人観光客に対応するため、国を初め各自治体においてはさまざまな取り組みがなされており、本市も例外なく、新年度においてもいろいろと取り組んでおられます。 そこで、以下伺います。 第一点、本市を訪れる外国人の数や全体に占める割合、ビジネスと観光、国の別など、現況と今後の展望をどのように捉えているのか。 第二点、外国人に質の高い観光を提供するに当たり欠かせない通訳案内士の現況と育成支援に対する見解。 第三点、東南アジアを中心としたイスラム教圏からの旅行者が増加傾向にあるようだが、いわゆるムスリムへの対応についてどう取り組むおつもりか。 第四点、移動中に迷っている外国人を手助けした鹿児島市民から、本市は案内について不十分との声が多々寄せられるが、観光地案内に加え、公共施設や公共交通機関、民間事業者も含めてどのように取り組んできたか、現況と今後の対応。 第五点、日本人観光客はもとより、外国人観光客にとって観光地案内や移動について便利なアプリの開発やＷｉ─Ｆｉルーターの無料貸し出しなど民間力をもっと活用すべきと考えるが、見解。 以上、お示しください。 次に、桜島地域の観光について伺います。 桜島は、ほぼ全域が霧島錦江湾国立公園に指定され、溶岩原や温泉等の観光資源に恵まれています。溶岩なぎさ公園足湯、溶岩グラウンド、湯之平や有村の展望所などが整備され、二十四時間運航の桜島フェリーにより、市街地と結ばれた本市を代表する観光スポットとなっています。本市としては、桜島・錦江湾ジオパークとして、桜島のジオの特性を生かした観光・レクリエーション機能の充実の施策・事業を展開しています。しかしながら、昨年の御嶽山の噴火、ことし一月からの桜島山体膨張報道等で宿泊者が減少しております。 そこで伺います。 第一点、桜島一周コースの観光状況。 第二点、観光客数の推移と予測、事業者等の二十七年度の景気判断。 第三点、桜島の爆発回数による影響、県内外の方への情報発信。 第四点、施策・事業の特徴、効果。 以上、お示しください。 次に、（仮称）鹿児島マラソンについて伺います。 鹿児島マラソンは、本市の魅力を体感できるということで、二十八年三月六日、日曜日に開催されます。市電軌道敷緑化や天文館などの都市景観、西郷銅像周辺や磯地区の史跡、雄大な桜島、波静かな錦江湾など魅力があり、平坦で走りやすいコースになっているようです。事業を実施するに当たっては、これまでもこれからも、市民、特にコース沿いの住民、関係機関、参加者などの協力が必要不可欠であります。この大会が本市にとって意義あるものになりますよう盛り上げなければなりません。 そこで伺います。 第一点、コース決定に至るまでの周辺住民への対応、内容、そして課題。 第二点、参加者への対応として、募集ＰＲの考え方、また関係機関へのさらなる対応として公共交通機関との協議など。 第三点、交流人口の拡大という地方創生の取り組みとしての経済波及効果。 以上、お示しください。 次に、円安基調による製造業の国内回帰、企業立地推進事業について伺います。 円安基調が続き、国内製造業者の約一三％が、過去二年間で海外から国内へ製品や部品の生産拠点を移管したことが明らかになってきております。国としても、エネルギーコスト対策や設備投資補助金、税制改正などに取り組み、国内回帰を一層促す考えになってきているようです。 本市は、雇用の創出と地域経済の活性化を図るため、新たな拠点づくりや増設等を検討している県内外企業を訪問し、立地促進活動を行うとともに、立地した企業に対して新規雇用者数や設備投資額等に応じた助成を行う企業立地推進事業に、新年度二億二千五百八万三千円を計上されています。 そこで伺います。 第一点、国内回帰に対する考え方、対応。 第二点、企業立地推進事業との関連についての考え方。 第三点、企業立地推進事業の活動内容、特徴、鹿児島らしさの対応。 第四点、企業立地推進事業に対する二十七年度の成果目標、効果。 以上、お示しください。 次に、本市経済振興について伺います。 本市においては、業態や業種ごとにそれぞれを対象とした振興事業がさまざまに展開されております。しかし、これらの中には、フードビジネス推進事業、六次産業化推進事業、メイドインかごしま支援事業やにぎわい商店街づくり支援事業、地域繁盛店づくり支援事業、地域のよか店コラボ支援事業など、異業種の連携、商品開発、商店街活性化において一見すると類似した事業が乱立しているように見えるが、これらはそれぞれどのような違いと関連性をもって展開されるものか、また、求める効果と課題は何か、まずお示しください。 また、近年六次産業化促進に関する事業が設けられてきているが、本市の産業構造に鑑みて、具体的にどのような形を狙ったものか。一次、二次、三次産業それぞれの状況分析と、特に力点を置く企業、業種など今後取り組む方向性をこれまでの実績とあわせてお示しください。 さらに、近年の立地協定締結企業と六次産業化の関連性はどうか、今後の誘致企業種の方向性と進出希望の企業ニーズはどうかについてもお示しください。 農政については割愛いたします。 次に、中央町十九番街区、二十番街区の市街地再開発事業について伺います。 一番街を中心とする中央駅南部地区の再開発は、昭和六十一年に西駅地区商店街再開発連絡協議会が発足以来、ここまで三十年にわたり曲折を重ねながらも、地域の皆さんの熱意に支えられながら灯をともし続けてまいりました。先行プロジェクトとして施行されたアエールプラザ及びアエールタワーの再開発に引き続き、中央町十九番・二十番街区においても、二十四年七月に準備組合が設立され、現在は準備組合において都市計画の手続に向けた地元案の作成に取り組まれていると聞いております。このような中、本市もまた県と同様、準備組合の活動を支援する予算を計上し、いよいよ本格的に事業が展開されるところであります。 そこで伺います。 第一点、準備組合の設立からこれまで、準備組合ではどのような取り組みを行われたものか。また、本市は地権者にどのような支援を行ってきたのか。 第二点、二十七年度は準備組合や本市においてどのような取り組みが行われるのか、また、本市の支援の内容について。 第三点、準備組合が計画している再開発ビルの概要や概算事業費について。 第四点、本事業が本市のまちづくりにどのように寄与し、本市はどのような取り組み姿勢で支援するのか。 第五点、事業の全体スケジュールについて。 以上、お示しください。 次に、本市の立地適正化計画の策定について伺います。 立地適正化計画については、昨年九月議会代表質疑でも取り上げましたが、国においては、都市再生特別措置法の改正等を行い、その中で、市町村が居住機能や都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランとなる立地適正化計画を策定できる制度を創設されました。当局におかれては、昨年の十二月議会において二十八年度をめどに策定するとの考えを明らかにされております。 そこで伺います。 第一点、立地適正化計画策定事業について、二十七年度の主な事業内容。 第二点、二十八年度策定をめどとしているが、策定までのスケジュール。 第三点、策定に当たっては、居住を誘導すべき区域等を設定していくことになるが、土地利用に関する計画である用途地域等の都市計画との関係。 以上、お示しください。 鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例については割愛いたします。 安全安心住宅ストック支援事業についても割愛いたします。 次に、建築行為に係る市道後退用地整備事業について伺います。 この事業については、これまで、我が会派が建築基準法により生じた後退用地については、同法では道路とみなされていることから、本市において所有し、維持管理する取り組みを早急に検討されたいと申し入れをし、当局において他都市の状況等も踏まえ鋭意検討され、この事業の導入に至ったと判断しているところであります。 そこで伺います。 第一点、後退用地のこれまでの本市の対応と現状をどう認識されているものか。 第二点、この事業の目的と概要、実施により期待される効果について。 以上、お示しください。 次に、鹿児島港臨港道路の整備について伺います。 鹿児島港は、鹿児島市域の南北約二十キロメートルにわたる七つの港区から形成され、それぞれの港区ごとに機能分担が図られているところですが、各港区間が臨港道路で結ばれていないことから、港湾物流に係る車両も一般車両と同様に産業道路や国道二百二十五号を利用しております。これらの道路は慢性的な渋滞状況にあり、港湾貨物等の円滑な流通にも支障を来たしていることから、平成十六年八月の港湾計画の変更においては、円滑な港湾物流の確保と南北交通の渋滞緩和を目的として、鹿児島港の南北を結ぶ臨港道路の計画が策定されております。この港湾計画に基づき、谷山臨海大橋、天保山シーサイドブリッジなどが順次整備され、昨年の三月には中央港区の黎明みなと大橋が開通いたしました。しかしながら、近年の木材団地及び金属団地の周辺の地域における大型商業施設の立地により、市域の南北を結ぶ幹線道路等は交通量が増大し、市民生活に大きな影響を与えております。 こうした中、昨年十二月の県議会において、「鴨池港区と中央港区を結ぶ臨港道路は、沿岸部に近接する海上ルートに橋梁形式で準備する案が最適であるとの結論に至った」と知事答弁がありました。当区間の整備方針が公表されたことは大変喜ばしいことと思いますが、金属団地周辺の渋滞状況を見ると、一日も早い着工が望まれるところであります。 そこで、臨港道路の整備が今後さらに促進されるよう、以下伺います。 第一点、当区間においては、臨港道路と併走して地域高規格道路である鹿児島南北幹線道路の構想もあるが、鹿児島港臨港道路は鹿児島南北幹線道路とどのように違うのか。二つの道路の位置づけについて。 第二点、鹿児島港臨港道路の経路と総延長及び整備の進捗状況。 第三点、臨港道路の整備促進に関する本市の取り組み状況。 第四点、今回、鴨池港区から中央港区までの間のルート及び構造形式の方針が定まるまでの県の検討経過。 第五点、当区間の今後の整備見通し。 以上、お示しください。 次に、市立病院移転跡地について伺います。 昨年九月議会に代表質問でも取り上げましたが、跡地利用活用施策が先日示されましたので、順次伺います。 第一点、移転後の旧病院解体のスケジュールと立体駐車場等用地売却時期、また解体時における安全管理や騒音対策、周辺住民への説明。 第二点、跡地活用を緑地とした理由は何か。検討メンバーと経過、また公表された検討の視点に定住人口や児童生徒の増加などを挙げて周辺環境に対する認識が示されているが、実際の数値動向はどうなっているのか。 第三点、緑地とはどのようなものを考えているものか。具体的な内容、機能や見込む効果、利用対象者、整備スケジュール、課題。 第四点、今回、周辺住民を初めとする市民の声を聴取する機会を設けなかった理由は何か。 第五点、所管の移行を行うに当たっては、病院に残された部分の売却にも影響してくると思料されるが、どちらの事情を優先して進められると考えればよいか、主導する部局。 第六点、市長は、さきの定例記者会見において、緑地は、暫定利用ではなく恒久的なものかという趣旨の問いかけに対し、「私が市長の間は緑地にしていきたい」と答えられておられますが、整備着手までのスケジュールを考えますと、残りの任期との関係も惹起しかねない発言と思うが、発言の真意をお聞かせください。 以上、お示しください。 ドクターカーの本格運用について伺います。 ドクターカーについては、昨年十月から暫定運用が開始され、当初想定の出場を上回る活動が展開されているようであり、市民の期待の大きさが伺えるところであります。このような状況を踏まえ、暫定運用期間中の事後検証をしっかりと行い、一日も早く本市の救急医療体制の充実に寄与できるよう本格運用体制の整備に取り組むことが重要であると考えます。 そこでまず、ドクターカー運用事業の主体である消防局に伺います。 第一点、本格運用に向けた暫定期間中における検証体制や項目を含めた事後検証の取り組み状況について。 第二点、検証結果を踏まえ本格運用に反映すべき改善策など今後の取り組み方針、内容、スケジュール。 第三点、暫定運用期間に寄せられている市民からの反響はどうか。 次に、市立病院に伺います。 本格運用については医師の確保が困難な状況があり、本格運用に向けた段階的な運用がなされるようです。 そこで、一点のみ伺います。 段階的運用とはどのようなものか、考え方をお示しください。 次に、教育委員会関係における各種相談事業について伺います。 先日、神奈川県川崎市において、中学一年生の男子生徒が殺害されるという痛ましい事件が発生しました。報道等によると、男子生徒は、ことしに入ってから一度も登校していなかったとのことです。学校側は、幾度にもわたって家庭訪問や母親への電話連絡をしたようですが、男子生徒の状況把握をすることはできず、結果、男子生徒が登校することがないままに事件が発生しております。誰もが、どうにかして防ぐことができなかったものかと考えさせられたことだと思います。 現在、社会環境も多様化し、大人も子供もさまざまな悩みを抱えています。そのような中、本市の教育委員会においては、教育相談の充実事業や不登校児童生徒支援事業などさまざまな事業に取り組んでいるわけですが、事業が多岐にわたっている関係もあり、その事業内容の違いが十分に理解できないところがあることから、いじめ、不登校などを中心とするさまざまな悩みにどのように対応しているかについて伺います。 第一点、本市における過去五年間のいじめ、不登校の状況、また、いじめ、不登校のきっかけ。 第二点、本市において児童生徒や保護者などの悩みに答える事業にはどのような事業があるのか。 第三点、各事業内容の違いがわかりにくいため、違いがわかるように事業ごとの財源、相談員、相談の方法、またその対象、事業実施の内容について。 第四点、相談の具体的内容にはどのようなものがあるのか。 第五点、相談内容によっては、警察や健康福祉局などとの連携が必要な場合もあると思料するが、その取り組みについて。 第六点、各事業における事業効果。 第七点、事業効果を向上させるために今後どのような取り組みが必要か。 以上、お示しください。 次に、次世代を切り拓く青少年育成事業について伺います。 高い志と夢を持つ本市の青少年を対象に、長期宿泊共同生活での体験活動等を通じて、グローバル人材の育成に重点を置いたかごしま創志塾を開設するという構想になっておりますので、以下伺います。 第一点、対象者及び対象人数、また男女の構成比。 第二点、実施期間の設定理由。 第三点、選考方法は公募となっているが、具体的な選考方法はどのようになるものか。 第四点、カリキュラム案が示されているが、講師や指導者は誰が務めるのか。また、運営等に係るメンバーについて。 第五点、かごしま創志塾の次年度以降の考え方。 以上、お示しください。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 公共用地の用途につきましては、長期的には、社会経済情勢や行政需要等によって変わっていく場合もあると考えており、そのような中で、先般の定例記者会見において、市立病院跡地の利活用方針に関して、緑地は恒久的なものかとの質問があったことから、現時点で最終的な判断をすべき立場にある者としては、緑地として活用したいという趣旨で発言をしたところでございます。
◎企画財政局長（久保英司君） 市立病院跡地についてでございますが、当該跡地は立地環境を念頭に、第五次総合計画のリーディングプロジェクトである“花と緑の回廊”環境創出プロジェクトの推進も踏まえて緑地として利活用を図ることとしたところでございます。検討経過につきましては、両副市長並びに各局長等で構成する検討委員会を昨年九月に設置し、利活用について全庁的に検討を行い、本年二月に市としての利活用基本方針を取りまとめたところでございます。 中央地区におきましては、十七年から二十六年にかけて人口が三千六百九十七人、一〇・七％の増、児童生徒数が三百八人、八・七％の増となっております。 また、二十三年に策定した鹿児島市まちと緑のハーモニープランによりますと、緑で覆われている割合を示す緑被率につきましては、市街化区域全体の一八・七％に対し、同地区は四・四％と極めて低い状況にございます。 当該跡地につきましては、立地条件などの特色を生かし、町なかを気軽に散策しながら潤いを感じることのできる緑地として、周辺の居住者を初め、市民や観光客など、訪れる人に癒しや安らぎを与え、子供の遊び場や市民活動の場など多様なニーズの受け皿となるよう整備してまいりたいと考えております。 スケジュールにつきましては、今後、基本方針に基づき、具体的な整備内容を検討してまいりますが、できるだけ多くの人に利用していただける空間とする必要があると考えております。 今回、庁内に設置した検討委員会におきまして、五次総を初めとする各種計画を踏まえながら当該跡地の利活用方針の検討を行った上で、本市としての基本的な考え方をまとめたところであり、今後、具体的な整備を検討する中で、地元を初め市民の方々の意見を聞く機会も設けていくことになると考えているところでございます。 当該跡地につきましては、現病院の解体撤去等が完了した後に市で取得することを予定しておりますが、その具体的な時期については、市立病院と協議の上で決定してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（南勝之君） お答えいたします。 本市の平成二十五年の外国人宿泊観光客数は九万六千人で、全体に占める割合は二・九％となっております。ビジネスと観光の内訳はございませんが、国別では、台湾二万四千人、韓国二万一千人、香港八千人、中国八千人、その他の国三万五千人となっております。 今後も定期航空路線の増便などの機会を捉えながら、効果的な観光プロモーションなどを展開し、観光未来戦略に掲げた二十八年に十六万人という目標の実現を目指してまいりたいと考えております。 鹿児島では、六十四人が通訳案内士として登録されております。現在、県観光連盟が通訳案内士志望者向けのセミナーを開催しておりますが、受け入れ体制の充実に向け、今後も引き続き育成支援を行う必要があると考えております。 ムスリム対応の事例としては、空港やホテルにおける礼拝室の設置や飲食店におけるハラル料理の提供などがあるようでございます。県が観光関係者を対象として研修会を行っているところであり、連携して対応してまいりたいと考えております。 外国人観光客受け入れに対する本市の取り組みとしては、観光案内板やホームページの多言語化のほか、公衆無線ＬＡＮサービスの提供、外国語による食や交通に関するガイドマップ等の作成を行っているところでございます。 また、鹿児島観光コンベンション協会においては、市民や観光施設の職員などを対象とした語学研修会も行っており、外国人の案内に対応できるよう努めてきたところでございます。今後とも、わかりやすい観光案内を行えるよう努めてまいりたいと考えております。 外国人受け入れ体制の充実を図るため、外国語案内表記や公衆無線ＬＡＮ等の整備を行う民間事業者に対して助成を行っておりますが、お尋ねの民間力を活用した受け入れ体制の整備につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 桜島の観光客数のデータはないことから、拠点施設であります桜島ビジターセンターの入館者数で申し上げますと、二十一年度から順に、六万九千三百六十三人、七万六千六百四十一人、九万七千九百十六人、十万四千三百五十六人、十一万三千五百六十一人と年々増加しておりましたが、二十六年度は前年度の九割程度の見込みとなっております。なお、桜島の事業者が二十七年度の景気をどのように判断しているかについては把握していないところでございます。 次に、桜島の爆発が活発化した二十一年度以降、レインボー桜島の宿泊者数がおおむね減少傾向にあるなどの影響が見られるところでございます。本市としては、ホームページや観光案内所などにおいて、通常どおり観光が楽しめる旨の情報を発信するとともに、二十七年二月には首都圏の新聞や雑誌の識者を招聘し、桜島の観光と防災をテーマにセミナー等を実施したところでございます。 桜島の魅力向上については、第二期観光未来戦略の重点施策の一つに掲げ、火山との共生や自然など多様な資源を生かした観光施策・事業を展開することとしており、桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けたさまざまな取り組みを通して、交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、鹿児島マラソンでございますが、コース周辺の方々に対しましては、一月下旬から二月中旬に各戸を訪問の上、大会概要や交通規制時間等を説明し、おおむね御理解をいただいたところでございます。 参加者募集については、募集イベントの開催や大会ホームページ等により広くＰＲしてまいりたいと考えております。 また、公共交通機関については、今後、交通規制に伴う対応について協議等を行うこととしております。 大会の開催により宿泊観光客の増などの経済効果が見込まれ、本市の地方創生に向けた交流人口の拡大に大きく貢献するものと考えております。 次に、製造業の国内回帰については、新たな雇用の創出や経済の活性化につながることから、本市としては海外展開する地元企業等の動向について県と連携しながら情報収集してまいりたいと考えております。 企業立地推進事業との関連でございますが、製造業で本市に工場を新設または増設する場合は、企業立地促進補助金の交付対象となるものでございます。 活動内容等でございますが、県外のコールセンター事業者や地元の食関連事業者などを訪問し、本市の強みである豊富な人材など鹿児島の魅力と特徴をＰＲするとともに、不動産情報の提供や学校、ハローワーク等への案内などを行っているところでございます。 立地件数の目標については、二十三年度から三十三年度までの十一年間で四十四件としており、二十七年度も積極的に企業訪問を行い、新たな立地につなげることで雇用の確保を図ってまいりたいと考えております。 次に、経済振興策についてでございますが、フードビジネス推進事業、六次産業化推進事業、「メイドインかごしま」支援事業などは、農林水産業者や企業活動の活性化を図る点で同じ効果を有するものですが、支援対象や事業の段階などがそれぞれ異なっており、相互の連携や消費者等のニーズの共有などが課題であると考えております。 また、にぎわい商店街づくり支援事業、地域繁盛店づくり支援事業、地域のよか店コラボ支援事業などは、いずれも商店街の活性化を図ることを目的とするものですが、支援対象が異なっており、それぞれが持続可能な自立した取り組みにつなげていくことが課題であると考えております。 次に、本市の六次産業化推進事業の狙いでございますが、農林漁業者がみずから生産した農林水産物をその加工または販売を一体的に取り組むことで所得向上や地域における雇用の確保、活性化につながるものとして推進してきたものでございます。 一次・二次・三次産業の状況分析でございますが、一次産業は農林漁業が多く、桜島小ミカン、カンパチなどの地域特性を生かした農林水産物の活用が考えられるところでございます。 二次産業は食料品製造業が多く、加工技術など加工部門での連携、三次産業は、卸売業、小売業、飲食店が多く、流通・販売や消費者ニーズの把握での連携が考えられるところでございます。 今後の方向性とこれまでの実績についてでございますが、六次産業化の推進として、これまで優良事例の紹介、研修会の開催、また物産展等での販売促進活動のほか、新商品開発に対し支援を行ってまいりました。これらにより新たにコマツナ、黒さつま鶏、カンパチ等を使った加工品の開発・販売がなされたところでございます。 一方、商業者や製造業者との農商工連携による取り組みも重要であると考えており、国内流通大手と市内ＪＡ、農業者が連携し、桜島大根の加工品などの全国販売や大手料理店との連携により、桜島のカンパチなどが食材として取り扱われたところであり、引き続き生産者と加工流通業者とのニーズの調整などに努めてまいります。 次に、立地協定締結企業との関連性でございますが、これらの中には、情報関連産業やデザインコンテンツ業も含まれることから、ＩＴ技術等を活用した農林水産物の生産、販売やパッケージデザインなどの連携が考えられるところでございます。今後もこうした業種の立地を進める中で、六次産業化との連携のニーズについてもお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（森重彰彦君） お答えいたします。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業について、準備組合では、平成二十四年十一月に南国殖産株式会社を事業協力者に選定し、二十五年度は再開発ビルのデザインについて検討会議や鹿児島市景観審議会への意見聴取を行うなど景観に配慮した施設計画の検討に取り組んでおります。二十六年度は、概算事業費などの検討や県警、ＪＲ九州など関係機関との協議、地権者への地元案の説明などを通して合意形成を図っているところでございます。本市は準備組合の活動などに対し助言などの支援を行っております。 二十七年度は、地元案の提出を受けて市街地再開発事業などの都市計画決定を行い、その後、準備組合において基本設計や資金計画など事業計画を作成する予定となっており、本市はこれに要する費用の一部を補助することとしております。 準備組合によると、再開発ビルは、商業施設や多目的ホール、共同住宅などで構成され、延べ面積は、およそ四万七千平方メートル、地下一階、地上二十四階程度を想定している。概算事業費は、現時点では二百億円程度を見込んでいるとのことでございます。 当事業は、都市機能のさらなる集積に加え、都市景観に配慮した建物や歩行者の安全と道路交通の円滑化に資するペデストリアンデッキの整備などが計画されており、本市の陸の玄関としての魅力向上と中心市街地の活性化に大きく寄与するものであると考えております。 このようなことから、本市としては、今後とも県や準備組合などと連携しながら、事業の実現に向け一層の支援を行ってまいりたいと考えております。 全体スケジュールとしては、二十七年度に都市計画決定をした後、二十八年度に組合設立認可、三十一年度に竣工する予定となっております。 次に、立地適正化計画策定事業についてですが、二十七年度は、学識経験者や関係団体、住民代表などで構成される（仮称）鹿児島市都市再生協議会などの検討組織を設置し、計画に定める区域設定や誘導施設などを検討するとともに、市内十会場において基本的考え方の住民説明会を開催することとしております。その後、計画の素案について、パブリックコメントなどを実施した上で計画案を作成し、市都市計画審議会への意見聴取などを経て、二十八年度末に策定、公表したいと考えております。 立地適正化計画は、土地利用規制の指針であると同時に、誘導的手法のプランとしての性格もあわせ持つものであり、都市計画との有機的な連携を図ることとされております。したがいまして、計画の策定に当たっては、現行の用途地域などの都市計画を基本としながら、設定する区域などについて検討してまいりたいと考えております。 次に、市道の後退用地については、土地の所有者から寄附の申し出があった場合に、所有者の負担により測量や分筆登記、舗装などを行っていただいた上で寄附を受けることとしていることから、所有者にとって費用負担が大きく、その結果、整備や市への寄附が進まずに地域の生活に支障を来している事例が多くあるものと認識しております。 建築行為に係る市道後退用地整備事業は、誰もが安心して通行できる安全な道路空間の確保と良質な居住環境の形成を図るため、建築行為に伴う市道の後退用地について、土地の所有者が当該用地を本市に寄附する意向がある場合に、市が測量、分筆、所有権移転などの手続や寄附を受けた後の舗装などの整備を行うものでございます。 この事業により、後退用地の所有者の負担が軽減され、寄附をしやすくなり、緊急車両やごみ収集車などが通行しやすい安全な道路空間が確保されるほか、日当たりや風通しがよくなるなど良質な居住環境の形成が図られるものと考えております。 次に、臨港道路と南北幹線道路のそれぞれの位置づけでございますが、臨港道路は港湾法の規定に基づく港湾計画に位置づけられ、埠頭間を結び、港湾物流の円滑化を図る道路でございます。一方、南北幹線道路は、九州縦貫自動車道などの高規格幹線道路と広域幹線ネットワークを形成し、南北交通軸の交通混雑の解消を図る地域高規格道路として位置づけられた計画路線であり、これら二つの道路は別路線でございます。 臨港道路は、本市北部の本港区から南部の谷山二区までの各港区を結ぶ計画となっており、総延長はおよそ十七キロメートルでございます。現在、市道などの現道利用区間も含め、およそ十四キロメートルが供用されており、本港区の一部や鴨池港区から中央港区までの間、谷山一区の一部の合計およそ三キロメートルが未整備となっております。 本市では、整備促進に向け、国への要望活動や鹿児島地域行政懇話会など機会あるごとに国や県へ要望・要請を行うとともに、法令等に基づき事業に対して負担金を支出しております。 鴨池港区から中央港区までのルートなどの方針に係る県の検討経過でございますが、県によると、当区間のルートについては、走行性や経済性、事業の緊急性などさまざまな観点から幅広く検討を行ってきた。二十四年度は、環境現況調査を行うとともに、沿岸部に接するルートや沖合いを通過するルートなどの検討を進め、二十五年度は現地の測量や地質調査などを行い、二十六年度はこれらの調査結果も踏まえながらルートなどについてさらに検討を進めてきたところであり、先般、ルート及び構造を選定したとのことでございます。 当区間の整備の見通しでございますが、県によると、「今後、県や国の審議会に諮った上で、二十七年度のできるだけ早い時期の港湾計画の変更を目指すとともに、公有水面埋立法に基づく手続や基本設計を行うなど早期事業化に取り組んでまいりたい。また、早期事業化を図るため、今後、鹿児島市の協力も必要であることから、適宜、情報交換を行いながら手続を進めてまいりたい」とのことでございます。 以上でございます。
◎消防局長（山下裕二君） お答えいたします。 事後検証の取り組み状況でございますが、ドクターカーが出場した事案について、毎日活動内容の検証を行うとともに、傷病者の予後の調査を経て、高度救急隊内で一次検証を実施し、次いで外部の医師による二次検証を行い、その結果について、二十七年二月十二日に開催しました事後検証作業部会でドクターカーによる医学的効果、高度救急隊と先行救急隊の連携、ドクターヘリとの出場地域のすみ分けなどの検証項目について検討を行い、本格運用に向けて整理を進めているところでございます。 今後の取り組みとしましては、二十七年三月十九日に開催いたします高度救急隊運用連絡会において事後検証作業部会で検討・整理された事項及び市民広報を含めた本格運用のあり方について協議を行い、必要に応じて高度救急隊運用マニュアルの改正など運用体制の整備を行い、本格運用の実施に向けて最大限の取り組みをしてまいりたいと考えております。 また、段階的な運用を含む体制についての広報につきましては、市民のひろばなどの広報紙、消防局のホームページ、ラジオなど、あらゆる広報媒体を通じて市民への周知に努めてまいりたいと考えております。 市民の反響につきましては、ドクターカー運用開始時に、広く市民に対し事前の広報に努めており、現在のところトラブルなどもなく円滑な活動をする中で、市民からお礼のお手紙をいただくなど、ドクターカーの有用性が認められていると考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市の小中高校におけるいじめ、不登校の状況を二十一年度から五年間を順次申し上げますと、いじめの認知件数は、百十九、百二十九、八十、一万八千三百九十九、一千四百七十五件、また年間三十日以上欠席のある不登校の数は、五百七十八、五百六十、五百四十八、五百三十八、五百六十一人となっております。主なきっかけは、いじめでは、冷やかしやからかい、軽くぶつかられたりたたかれる、不登校では、無気力や不安などの情緒的混乱などとなっております。 次に、教育委員会関係の相談事業としましては、市スクールカウンセラー、文部科学省スクールカウンセラー、教育相談室相談員による教育相談の充実事業、適応指導相談員、学習支援員による不登校児童生徒支援事業、さらに生徒指導の充実事業、スクールソーシャルワーカー活用事業、心のパートナー派遣事業、臨床心理相談員活用事業の九つの事業がございます。 次に、相談事業の主な内容について申し上げますと、市スクールカウンセラーは、全ての中高校と小学校三十校でカウンセリングを、教育相談室相談員は、市民の教育に関する電話相談を実施しております。 小中学校の不登校児童生徒への支援として、適応指導相談員は通級指導を、学習支援員は児童生徒宅で学習指導を、また、心のパートナーは大学生が児童生徒の学習支援を学校でいたします。生徒指導の充実事業は、教職員への研修を、臨床心理相談員は家庭訪問により小中学生へ重篤な悩みに伴う心のケアなどを行っております。 以上、七つが一般財源で行っている相談事業であります。 そのほか、全ての中学校と小学校二校で専門的カウンセリングを行う文部科学省スクールカウンセラーは県支出金で、面談により小中学生とその家庭へ福祉的支援をするスクールソーシャルワーカーは国庫支出金及び一般財源で行っている相談事業でございます。 次に、具体的な相談内容としましては、児童生徒からは級友とのかかわりや学校生活に対する不安、保護者からは問題行動を繰り返す子供への対応等がございます。 次に、虐待のおそれがある場合には、市こども福祉課や県中央児童相談所と、また発達障害に関する相談につきましては、県こども総合療育センターと情報交換するなど、相談内容に応じて関係機関と連携しているところでございます。 次に、事業効果としましては、適応指導教室での支援を経て、学校に登校できるようになった事例や臨床心理相談員が継続して面談することで改善が図られた事例等がございます。 次に、今後の取り組みとしましては、児童生徒や保護者の多様化する相談に対応するため、相談員の資質向上や相談員相互の連携の推進と小学校への相談体制の充実などが必要であると考えているところでございます。 次に、次世代を切り拓く青少年育成事業につきましては、市内全ての中学校及び高等学校の生徒を対象とし、それぞれ十二名を募集する予定としております。男女比につきましては特に定めておりませんが、同程度が望ましいと考えております。 次に、実施に当たりましては、長期宿泊が教育効果を高めるという中央教育審議会の答申を踏まえるとともに、学校の行事等も考慮した上で、最も適切な期間と時期を設定したものでございます。 次に、具体的な選考方法につきましては、現在検討中でございますが、動機や意欲、健康状況等を考慮しながら総合的に判断し、決定する予定でございます。 次に、講師等につきましては、カリキュラムの内容を考慮した上で、県内外から専門家を招聘する予定でございます。また、運営等に係るメンバーについては、大学生やＡＬＴ等を予定しております。 最後に、本事業は、グローバルな人材の育成を目的としており、継続的な取り組みが必要であると考えておりますが、次年度以降につきましては、今後の状況等を踏まえて検討してまいります。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 桜島地域の観光に関連してお答えいたします。 交通局が運行している定期観光バスで桜島自然遊覧コースの乗客数を平成二十一年度から二十五年度まで順に申し上げますと、九千四百五十八人、九千百六十九人、一万七千六百六十一人、一万一千三百人、一万九十三人でございます。 以上でございます。
◎病院事務局長（秋野博臣君） お答えします。 現病院の解体工事は、平成二十七年度から二十八年度までを予定しております。また、立体駐車場等の敷地につきましては、二十八年度以降のなるべく早い時期に売却したいと考えております。工事に際しては、近隣に住宅や学校施設があることから、安全対策や騒音対策に万全を期すとともに、地域の方々に御理解と御協力をいただけるよう説明会等も行いたいと考えております。 次に、ドクターカーは、現在、平日の昼間の時間帯に運行しておりますので、本格運用に必要な人員の一部が補充できた段階で土日、祝日まで拡大することも視野に入れ、消防局と協議・検討をしているところでございます。 以上でございます。 ［上門秀彦議員 登壇］
◆（上門秀彦議員） それぞれ答弁をいただきました。 製造業の国内回帰、企業立地推進事業については、情報収集が重要不可欠であります。あらゆる人脈を使い情報を収集し、施策・事業に反映されますことを要望しておきます。 中央町十九番・二十番街区再開発事業について答弁をいただきました。 再開発ビルは、地下一階、地上二十四階程度を想定し、概算事業費二百億円を見込んでおり、さらにペデストリアンデッキの整備も計画されているとのこと、本市陸の玄関としてのさらなる魅力向上のため、三十一年度竣工に向け、準備組合と連携をとりながら一層の支援をされますよう御要望申し上げます。 建築行為に係る市道後退用地整備事業については、事業の導入に至ったことは了といたします。事業実施により良質な居住環境が形成されるよう期待いたしております。 市立病院跡地に関連してそれぞれ答弁いただきました。 今後、市民の理解、協力が十分に得られるよう、また所管の移行に当たっては、市立病院の経営に決して支障を来すことがないよう要望いたしておきます。 ドクターカーの本格運用については、一刻も早い本格運用ができますよう医師確保に努められるよう要請しておきます。 教育委員会の各種相談事業につきましては、九事業を合わせて一億円を超す予算が計上されているわけですが、そのほとんどは一般財源での対応であるということでございます。いじめ、不登校の年次推移からはその効果が十分に見えてこない部分もありますので、関係機関との連携を図る中で、各種相談を実効あるものにしていただきたいと思います。また、今後においては、小学校の相談体制の充実も含め、意を用いた対応を行っていただきますよう要請いたします。 次世代を切り拓く青少年育成事業につきましては、かごしま創志塾が新年度からの新たな取り組みとなり、その具体的中身についてはまだ検討中のものもあるようです。初年度であることしの事業を実りあるものとし、次年度以降も自信を持って継続実施される事業となりますよう、かごしま創志塾に期待をいたしております。 以上、各面から質疑を行ってまいりましたが、今後は地方創生に向けて各都市がさらなる活性化を目指し、特色あるまちづくりに取り組んでまいります。 都市間競争が激化し、まさに正念場を迎えます。いかに市民の声を反映し、それをどうコーディネートしていくか、市長の強いリーダーシップが問われてくると思われます。私どもも当局と一体となって魅力ある鹿児島創出のため真摯に取り組んでいくことをお誓い申し上げ、私の全ての質疑を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、上門秀彦議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時三十八分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 中 島 蔵 人 市議会議員 小森 のぶたか...