平成２６年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第四号 平成二十六年二月二十五日（火曜）午前十時 開議第 一 第一〇九号議案ないし第一五九号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 霜 出 佳 寿 議員 二 番 さ と う 高 広 議員 三 番 たてやま 清 隆 議員 四 番 桂 田 み ち 子 議員 五 番 瀬 戸 山 つ よ し 議員 六 番 わ き た 高 徳 議員 七 番 奥 山 よしじろう 議員 八 番 薗 田 裕 之 議員 九 番 し ら が 郁 代 議員 十 番 松 尾 ま こ と 議員 十一 番 中 原 力 議員 十二 番 大 森 忍 議員 十三 番 大 園 た つ や 議員 十四 番 米 山 たいすけ 議員 十五 番 柿 元 一 雄 議員 十六 番 志 摩 れ い 子 議員 十七 番 川 越 桂 路 議員 十八 番 山 口 た け し 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 井 上 剛 議員 二十一番 上 田 ゆういち 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 ふじくぼ 博 文 議員 二十四番 大 園 盛 仁 議員 二十五番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十六番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 二十七番 谷 川 修 一 議員 二十八番 中 島 蔵 人 議員 二十九番 仮 屋 秀 一 議員 三十 番 小 森 こうぶん 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 う え だ 勇 作 議員 三十三番 田 中 良 一 議員 三十四番 小 森 のぶたか 議員 三十五番 北 森 た か お 議員 三十六番 森 山 き よ み 議員 三十七番 三 反 園 輝 男 議員 三十八番 小 川 み さ 子 議員 三十九番 幾 村 清 徳 議員 四十 番 鶴 薗 勝 利 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 上 門 秀 彦 議員 四十三番 長 田 徳 太 郎 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 政 田 け い じ 議員 四十六番 崎 元 ひろのり 議員 四十七番 秋 広 正 健 議員 四十八番 ふ じ た 太 一 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 幾 留 修 君 議事課長 宮 之 原 賢 君 総務課長 尾 ノ 上 優 二 君 政務調査課長 濱 村 浩 君 議事係長 松 尾 健 志 君 議事課主幹 委員会係長 船 間 学 君 議事課主査 上 久 保 泰 君 議事課主事 小 倉 秀 幸 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 阪 口 進 一 君 教育長 石 踊 政 昭 君 代表監査委員 松 元 幸 博 君 市立病院長 坪 内 博 仁 君 交通局長 福 元 修 三 郎 君 水道局長 松 山 芳 英 君 船舶局長 大 山 直 幸 君 総務局長 鞍 掛 貞 之 君 企画財政局長 宇 治 野 和 幸 君 市民局長 下 村 英 法 君 環境局長 田 中 一 郎 君 健康福祉局長 藤 田 幸 雄 君 経済局長 中 園 博 揮 君 建設局長 上 林 房 行 信 君 消防局長 藤 崎 誠 君 病院事務局長 南 勝 之 君 市長室長 松 永 範 芳 君 総務部長 鶴 丸 昭 一 郎 君 企画部長 久 保 英 司 君 企画財政局参事 財政部長 熊 谷 信 晴 君 危機管理部長 山 下 正 昭 君 市民部長 圖 師 俊 彦 君 環境局参事 環境部長 植 村 繁 美 君 清掃部長 井 上 謙 二 君 すこやか長寿部長 井手之上 清 治 君 子育て支援部長穂 園 星 子 君 福祉部長 中 薗 正 人 君 保健所長 徳 留 修 身 君 経済振興部長 上 之 園 彰 君 観光交流部長 山 口 順 一 君 農林水産部長 児 玉 格 君 建設管理部長 塚 田 称 也 君 都市計画部長 森 重 彰 彦 君 道路部長 島 田 睦 雄 君 交通局次長 内 山 薫 君 水道局総務部長吉 永 直 人 君 船舶局次長 久 木 野 昌 司 君
教育委員会事務局管理部長 秋 野 博 臣 君 ────────────────────────────── 平成二十六年二月二十五日 午前十時 開議
△開議
○議長（仮屋秀一君） これより、本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（仮屋秀一君） この際、諸般の報告をいたします。 まず、今議会に提出されました第一三二号議案 鹿児島市教育に関する事務の職務権限の特例を定める条例制定の件につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二第二項の規定に基づき教育委員会に意見を求めたところ、異議ないとの回答がありました。 次に、本市監査委員から、地方自治法第百九十九条第九項の規定による定期監査及び
財政援助団体等監査の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、同じく本市監査委員から、地方自治法第二百三十五条の二第三項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。関係書類は事務局に保管してありますので、御閲覧願います。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第四号のとおりであります。
△第一〇九号議案─第一五九号議案上程
○議長（仮屋秀一君） それでは、日程第一 第一〇九号議案ないし第一五九号議案の議案五十一件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。
△代表質疑
○議長（仮屋秀一君） これより質疑に入ります。 まず、代表質疑の発言を順次許可いたします。 最初に、しらが郁代議員。 ［しらが郁代議員 登壇］（拍手）
◆（しらが郁代議員） 平成二十六年第一回定例会に当たり、公明党市議団を代表して質疑を行ってまいります。 我が党は、本年十一月で結党五十年を迎えます。政治になかなか届かなかった人々の声を政治に反映していくという「大衆とともに」の立党精神を胸に、常に生活者の代弁者となり、福祉、教育、平和の党として活動してまいりました。今後とも全国三千名の議員のネットワークを生かし、政策の創造と実現にこれまで以上に邁進してまいります。 自公連立による第二次安倍内閣の発足から一年が経過いたしました。この間、経済の再生と震災復興の加速を最優先課題として、着実に政治を前に進め、デフレからの脱却、経済の回復の兆しが見えつつあります。 さて、本市の平成二十六年度当初予算案が示され、森市長は、その中に市民に約束した諸施策を盛り込み、その実現を図っていかれるとのことでありますので、市長の政治姿勢について、以下、伺ってまいります。 初めに、女性が輝く日本について、お伺いいたします。 国の労働力調査によりますと、十五歳から六十四歳の女性人口に占める労働力人口の割合が、二〇一三年には六四・九％程度と過去最高を更新、特に、通称Ｍ字カーブと呼ばれる子育てに伴う離職が多い三十五歳から四十四歳の女性労働力率の改善が見られ、景気回復に伴う求人数の増加や子育てと仕事を両立させる環境が整いつつあるのも追い風であるとのことであります。 また、先日、理化学研究所の小保方晴子さんが主導して画期的な万能細胞の作製に成功したとの報道では、三十代の若き女性がかっぽう着姿で研究に励まれている様子が映し出され、日本はもとより世界中に驚きを与えました。 安倍総理は施政方針演説で、安倍内閣が成長戦略の中核とした全ての女性が活躍できる社会、女性が輝く日本をつくり上げるとの施政方針を示されましたが、この方針に対する市長の所感をお示しください。 次に、本年は、明治二十二年四月に市制が施行されて百二十五周年、市制施行後、伊敷、西武田、中郡宇、吉野、東桜島の村々の編入を経て、昭和四十二年四月に谷山市と合併、昭和五十五年には人口が五十万人を突破し、平成八年四月に中核市に指定、平成十六年十一月の吉田、桜島、喜入、松元、郡山の五町との合併から十周年の節目を迎えることから、改めて市制施行百二十五周年・新生鹿児島市誕生十周年を契機として、市長が目指す今後の都市像についてお示しください。 次に、川内原子力発電所の再稼働について、端的にお伺いいたします。 現在、
原子力規制委員会で審査がなされている状況であり、伊藤知事は、「六月議会でその可否を判断することになるのではないか」と発言されたとの報道がなされたところであります。 森市長は、原子力施設からおおむね半径三十キロメートルの範囲で、防災対策を重点的に行う区域とされる緊急時防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺ圏に郡山地域約五百世帯、およそ一千人の市民の命を預かる首長として再稼働に向けた現状をどのように認識し、また、住民説明会や同意のあり方等についてどのような見解を持っておられるのかお聞かせください。 次に、肥薩おれんじ鉄道については、厳しい経営環境にあることから、これまでの支援に加え、県から新たな経営支援策が示されていますが、それに対してどのように対処されるのか。市長、
県市町村振興協会理事長それぞれのお立場から見解をお示しください。 次に、路面電車の路線新設については、県の
ドルフィンポート跡地などへの複合施設の整備計画が本年一月の県との協議でも具体的な動きがなく不透明な状況にあり、知事は、記者会見の中で、「市電の概念、コンセプトをよく知らない」「ドルフィンポートの真ん中の道路をオーケーしたことは一回もない」などと発言をされておりますが、このような中、路線新設計画を今後どのようにして市長の任期中に道筋をつけていかれるのか、お考えをお聞かせください。 次に、社会保障・税番号制度について、お伺いいたします。 本市においては、多岐にわたる業務がこの制度に関係していることから、直接関係する二十一の課長で構成する庁内検討会で情報を共有し、適宜具体的な検討を行い、準備を進めておられると思いますが、ことしから始まった証明書のコンビニ交付に必要な住基カードの扱いはどのようになるのかなど、市民に対し丁寧な説明が必要と思われることから、以下、お伺いいたします。 第一点、制度の概要及び個人番号の主な利用範囲並びに制度導入の市民や本市にとってのメリット。 第二点、本市の社会保障・
税番号制度システム構築事業の概要。 第三点、住基カードと個人番号カードとの関係を含めた今度のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、過去最高の予算規模となった新年度予算について、お伺いいたします。 第一点、予算編成方針及び特色並びに森市長自身の新年度予算に対する自己評価。 第二点、
消費税率引き上げに伴う影響及び増収分の使途。 第三点、事務事業見直しによる経費縮減内容。 第四点、プライマリーバランスの黒字幅縮小の要因分析。 第五点、ゼロ予算事業の取り組み内容について、それぞれお示しください。 次に、あいばすなどを運行している
公共交通不便地対策事業について、お伺いいたします。 あいばすなどについての運行地域以外から寄せられるさまざまな要望に対しては、本市は、これまでその対応について手段や費用対効果等も含め全市的な観点からの検討が必要との考えを示されておられます。 そこで、以下、お伺いいたします。 第一点、公共交通不便地の考え方、選定基準。 第二点、平成二十五年度実施のアンケート調査については、
アンケート対象地域の選定基準及び目的・概要。 第三点、二十六年度の取り組み内容について、それぞれお示しください。 次に、第一〇九号議案 鹿児島市
暴力団排除条例制定の件について、お伺いいたします。 最近、特殊詐欺等の犯罪に暴力団が介入をしているとの報道に接することもあり、暴力団排除の取り組みが重要であると考えます。本市は、平成十七年に、犯罪、事故及び自然災害を未然に防止し、市民みんなが安心して暮らすことのできる安全なまちづくりを目指す基本理念等に基づく鹿児島市
安心安全まちづくり条例を制定し、これまで安心安全を実感できるまちづくりに向けさまざまな事業等を推進してきました。その一環として本議案が上程されましたので、以下、お伺いいたします。 第一点、目的・特徴を含む条例の概要。 第二点、条例に基づく今後の取り組み内容及び期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、第一一〇号議案 鹿児島市
男女共同参画推進条例制定の件について、お伺いいたします。 男女共同参画については、これまで市民への意識啓発とともに、より実効性ある取り組みとするための条例制定を主張してきた経緯があることから、以下、お伺いいたします。 第一点、目的及び本市・市民等の役割並びに特徴。 第二点、
男女共同参画審議会の役割。 第三点、期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、災害に備える備蓄事業について、お伺いいたします。 東日本大震災等の災害を踏まえ、本市は、避難計画再検討事業、避難対策事業等において、各面から災害に備える備蓄に関しても検討してこられました。我が会派は、これまで災害時に有用となる物資等の備蓄をさらに進めるべきとの主張を重ねてきたことから、以下、お伺いいたします。 第一点、資機材等の配置方針を含む
防災資機材等備蓄事業の概要。 第二点、資機材等保管の考え方。 第三点、災害時
食糧等物資備蓄事業の拡充内容。 第四点、災害時の両事業連携についての考え方について、それぞれお示しください。 次に、生物多様性保全の取り組みについて、お伺いいたします。 本市は、第五次総合計画において、生物多様性の保全を「うるおい環境政策」の施策体系の一つに位置づけ、平成二十三年度より
生物多様性地域戦略策定に取り組み、二十五年度末までにその作業を完了するとのことであります。これまでも生物多様性の保全の必要性を指摘してきたことから、以下、お伺いいたします。 第一点、
本市生物多様性地域戦略の概要及び特徴。 第二点、県との連携方針。 第三点、
生物多様性地域連携促進法に係る基本方針における市町村の役割と施策。 第四点、二十六年度の取り組み内容及び期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、
再生可能エネルギー導入促進について、お伺いいたします。 本年二月発行の第二次鹿児島市
環境基本計画年次報告書において、重点的かつ計画的な展開を図っていく必要がある五つの重点プログラムの最初に、
再生可能エネルギーの利用推進が挙げられ、今後の新たな施策として、風力や小水力などの公共施設への導入を検討、推進すると報告されております。 そこで、以下、お伺いいたします。 第一点、今年度末までに提言を受ける予定の
再生可能エネルギー導入促進研究会におけるこれまでの協議内容。 第二点、これまでの現地調査の結果も含めた小
水力発電導入可能性調査の内容。 第三点、
風力発電導入可能性調査の具体的内容及び今後のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、
小型家電リサイクル事業について、お伺いいたします。 小型家電のリサイクルについては、有用な資源の回収だけでなく、障害者の雇用や社会参加の促進にも活用できるのではとの観点から、以下、お伺いいたします。 第一点、事業の目的、スキーム・スケジュール及び期待される効果。 第二点、資源物としての売却の可能性。 第三点、他都市における障害者の雇用及び自立支援につながる
先進的取り組み事例について、それぞれお示しください。 次に、
コミュニティサイクル導入事業については、平成二十三年、二十四年に実施した社会実験を経て新年度同事業が提案されていることから、以下、お伺いいたします。 第一点、事業導入に当たっての基本的考え方。 第二点、サイクルポートの設置場所。 第三点、
コミュニティサイクルの利用方法。 第四点、今後のスケジュール及び期待される効果について、あわせてお示しください。 次に、高齢者いきいき
ポイント推進事業について、お伺いいたします。 同事業は、高齢者の生きがいづくりなどのために導入されたことから、より多くの高齢者の方にボランティア活動に参加していただきたいとの思いから、以下、お伺いいたします。 第一点、目的及び概要。 第二点、事業参加者の登録状況及び受け入れ施設の拡充内容を含めた登録状況。 第三点、転換交付金の申請状況。 第四点、今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、医療と介護の連携推進について、お伺いいたします。 市民の中には、主治医による月一回の訪問診療と週三回のデイサービスを利用しながら、重度の要介護状態にある家族を自宅で介護しながら普通に生活している方もおられ、在宅医療と介護の連携したサービスを上手に利用されております。 そこで、誰でも地域の中で医療と介護の連携したサービスを受けられる仕組みづくりが急がれることから、以下、お伺いいたします。 第一点、医療と介護の連携推進の目的。 第二点、本市が二十五年度に実施した医療と介護の連携に関する実態調査により判明した本市の現状と課題。 第三点、認知症関連を含めた二十六年度の本市の医療と介護の連携推進事業の内容。 第四点、医師会等との連携状況及び国の医療と介護の連携推進に関する動向について、それぞれお示しください。 次に、
消費税率引き上げに伴う臨時給付金について、お伺いいたします。 本年四月から消費税率が引き上げられるのに伴い、影響が大きい家庭への負担軽減策として臨時給付金が支給されることから、以下、お伺いいたします。 初めに、
臨時福祉給付金支給事業については、第一点、目的・概要。 第二点、給付対象者及び対象者数。 第三点、申請方法及び申請期限並びに周知方法について、それぞれお示しください。 次に、
子育て世帯臨時特例給付金支給事業については、第一点、目的・概要。 第二点、各対象者数を含む給付対象者及び対象児童。 第三点、申請方法及び申請期限並びに周知方法について、それぞれお示しください。 次に、待機児童対策について、お伺いいたします。 二十六年度は、第二期
すこやか子ども元気プラン実施の最終年度であるとともに、次期子ども・
子育て支援事業計画策定の最終年度に当たり、計画の重要な要素である待機児童解消に向けた取り組みが強く望まれていることを踏まえ、以下、お伺いいたします。 第一点、直近の保育所待機児童数及び二十六年四月一日における保育所定員の拡充内容。 第二点、
保育コーディネーター配置事業については、相談実績及び主な相談内容、二十六年度の拡充内容及び狙いについて、あわせてお示しください。 次に、児童発達支援について、お伺いいたします。 発達障害に係る支援については、本人はもちろん、家族に対しても身近できめの細かい、切れ目のない支援に加え、その質及び量の拡充が求められております。 そこで、関連する本市の施策等について、以下、お伺いいたします。 初めに、
子どもすこやか安心ねっと事業については、これまでの取り組み及び評価、二十六年度の拡充内容及び期待される効果についてお示しください。 次に、
県こども総合療育センターについて、これまでの受診の流れ、初診診療に係る予約方法の変更内容及び期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、児童発達支援等を担う事業所数及び利用者数の推移をお示しください。 次に、
児童発達支援事業専門員加算等補助金については、これまでの拡充内容、事業者・利用者の評価、事業効果、二十六年度における制度活用の事業所数等の見込みを前年度と比較して、それぞれお示しください。 次に、
生活困窮者自立促進支援モデル事業について、お伺いいたします。 厚生労働省の発表では、昨年十一月の生活保護受給者は全国で二百十六万四千八百五十七人で、増加の勢いは前年に比べやや弱まっているものの、二カ月連続で過去最多を更新しており、生活保護受給に至る前段階における自立支援策の強化が重要と考えることから、以下、お伺いいたします。 第一点、当該事業導入の背景・目的・概要。 第二点、スケジュール及び期待される効果について、あわせてお示しください。 次に、保健行政について、お伺いいたします。 初めに、国は今後、地域における切れ目のない妊娠、出産支援の強化を図るとしており、本市においては、独自の支援策が発表された不妊に悩む方への
特定治療支援事業について、お伺いいたします。 第一点、不妊に悩む方への特定治療支援に関する国の動向。 第二点、二十六年度の
本市支援事業拡充の経緯及び事業概要を対象者の見込み数を含めそれぞれお示しください。 次に、昨年の全国的な風疹流行の背景として、ワクチンの接種を義務から勧奨に変えたことなど、これまでのワクチン行政のあり方も課題として指摘されておりますが、東京都
感染症情報センターの資料によれば、心疾患などの障害を引き起こす先天性風疹症候群の事例が昨年は例年の数件から一気に三十一件も報告されており、風疹予防の抜本的対策が急がれております。 そこで、
風疹予防対策事業について、お伺いいたします。 第一点、二十五年の国・本市の風疹発生状況。 第二点、全国的流行を受けた国の対応。 第三点、一人当たりの費用負担額、対象者見込み数を含めた事業の目的・概要について、それぞれお示しください。 次に、子宮頸がん・
乳がん検診無料クーポン券については、事業効果を高めるためには、検診の受診率向上に向けた継続した取り組みが重要と考えます。 そこで、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの取り組み内容及び評価並びに課題。 第二点、二十六年度の国及び本市の取り組み内容について、個別受診勧奨制度、いわゆるコール・
リコール制度導入に対する考え方を含め、それぞれお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） しらが郁代議員にお答えいたします。 安倍首相は、本年一月の施政方針演説において、内閣の成長戦略の中核として「女性が輝く日本」を掲げ、仕事と子育てが両立しやすい環境をつくることや女性を積極的に登用することなどを表明しておられます。 本市におきましても、「子育てをするなら鹿児島市」を目指し、各面から積極的に子育て支援に取り組み、安心して子供を生み育てることのできる環境づくりに努めるとともに、男女共同参画計画に基づき政策方針決定過程への女性の参画の拡大や、女性の能力開発、チャレンジ支援、意識啓発などにも積極的に取り組んでいるところでございます。 私といたしましては、全ての女性が個性と能力を十分に発揮し、本市の活力を高める大きな力になっていただくために、これまで取り組んできた施策をさらに推し進めてまいりたいと考えているところでございます。 本市は、本年、明治二十二年の市制施行から百二十五周年、また、平成十六年の新生鹿児島市誕生から十周年という節目を迎えます。私は、市長就任以来、市域全体の速やかな一体化と各地域の特性や資源を生かした均衡ある発展を着実に図ってまいりました。 今後におきましても、市民の鹿児島市に寄せる思いや知恵、行動力を結集し、ともに考え、ともに行動する協働のまちづくりを進めながら、南九州の中核都市にふさわしい多様な都市機能の集積と桜島や錦江湾などの自然が共存する「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」という都市像の実現を目指してまいりたいと考えております。 川内原発の再稼働申請に係る現状につきましては、現在、
原子力規制委員会において新規制基準に対する適合審査が続けられていると認識しております。 再稼働に関する同意につきましては、県と立地市である薩摩川内市が責任を持って対応すべきであり、その手続については、国において同意を求める地元の範囲を含めた再稼働のルールをしっかりと定めるべきであると考えております。 また、住民説明会につきましては、ＵＰＺ内に本市の一部が含まれており、風向きによっては影響を受ける可能性もあることなどから、本市においても開催していただきたいと考えております。 次に、肥薩おれんじ鉄道につきましては、本市といたしましては、経営安定基金への支援は一回限りと確認されたことなど、さまざまな経緯を経て、平成十六年度に同基金への支援を行った経過がありますので、県市町村振興協会を通じた支援の要請についても、このような基金設立時の経緯を十分踏まえ、慎重に対応する必要があると考えております。 今回、県及び沿線三市から協力要請がありました新たな経営支援策につきましては、同協会の基金の充当を求めるものとなっておりますので、その対応につきましては、県町村会など関係四団体におきまして各面から御検討いただき、県市町村振興協会において意見の集約を図っていく必要があると考えております。 私は、鹿児島港本港区は豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えております。このような本港区の特性をさらに生かしていきたいと考え、路面電車のウオーターフロントへの路線新設に向けて取り組んできたところであり、県におかれましても、本市中央地域北部において新たなにぎわい空間の形成を図るという観点から、本市のまちづくりと認識を共有されているものと考えております。 このようなことを踏まえ、県におかれましては、本港区において路面電車観光路線とも連携し、商業、飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設の整備を景観や費用対効果、既存スポーツ施設の有効活用等にも配慮しつつ、検討していただきたいと考えております。 平成二十六年度は、県においてもスーパーアリーナの調査検討を予定されておりますことから、本港区におきまして、県の施設整備と路面電車観光路線の新設について一体として道筋がつけられるよう県に要請してまいりたいと考えております。 平成二十六年度の当初予算につきましては、国・地方を通じる厳しい財政環境の中、本市におきましても歳入面では市税収入は増加するものの、歳出面では、扶助費を初めとする社会保障関係経費の増や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、本市を取り巻く課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれますことから、大変厳しい状況の中での予算編成となりました。 私は、このような状況下におきましても、総合計画に掲げた都市像の実現に向け、市政を力強くもっと前へ進める予算と位置づけ、地方財政計画の伸び率を大きく上回る過去最高の予算規模を確保いたしたところでございます。 このようにして編成をいたしました予算でございますが、本年度は、市制施行百二十五周年・新生鹿児島市十周年の節目を迎え、さらなる発展に向けまして、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など、七つの基本政策を強く推進するとともに、プライマリーバランスの黒字の確保や財政三基金の残高の増など、引き続き、健全財政も維持できましたことから、市民の皆様方に一定の評価がいただける予算ができたものと考えております。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 社会保障・税番号制度についてお答えいたします。 この制度は、国民や法人などに固有の番号を付与することにより、国や地方公共団体など各機関で保有している情報を相互に確認できるようにするものでございます。 個人番号の主な利用範囲は、社会保障や税、災害対策等の分野とされ、行政サービスを受ける際、住民票や所得証明書の添付が不要になるなど、市民の利便性が向上するほか各種行政事務の効率化が図られます。 本年度のシステム構築事業の概要は、市民に個人番号を付与し、番号を通知するために必要な住民記録システムの改修等を行うものでございます。 今後のスケジュールとしましては、平成二十六年度にシステム構築事業に着手し、二十七年十月から個人番号通知カードの送付、二十八年一月、個人番号カードの交付及び番号利用の開始、二十九年七月から国と地方公共団体での情報連携の開始となっております。 なお、住基カードは、新たな個人番号カードの交付に伴い終了しますが、十年間の有効期間内は各種サービスを利用することができるとされております。 また、個人番号カードは、住基カードと同様の機能を有することになるとされております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 新年度予算に関してお答えいたします。 一般会計における
消費税率引き上げに伴う影響額につきましては、歳出で十四億六千万円、歳入の地方消費税交付金において十億八千万円を見込んでいるところでございます。 地方消費税交付金の増収分については、児童福祉費等の社会保障施策に要する経費に充てることといたしております。 次に、事務事業の峻別・見直しにつきましては、所期の目的を達したこと等に伴う事務事業の廃止や局裁量予算における経費縮減のほか、北部清掃工場に係る管理業務経費の見直し等により、約八億円の経費を縮減いたしております。これに職員定数の見直し等による人件費の削減を含めますと、総額で約九億一千万円の縮減が図られたところでございます。 次に、プライマリーバランスにつきましては、二十六年度は特殊要素として、長期的に安定した良質な財源確保の観点から、合併まちづくり基金を設置することとし、その財源として合併特例債を三十八億円活用したことから、黒字幅が減少したものでございます。 次に、ゼロ予算事業につきましては、不法投棄対策事業やＪＡＸＡとの連携事業など四十八事業を実施することとしております。 次に、
公共交通不便地対策事業についてでございますが、現在、あいばす等を運行しております公共交通不便地につきましては、公共交通サービスが十分に享受できない地域で、かつ効率的、効果的な対応が可能となるよう区域を設定することとし、鉄道駅や運行本数の多いバス停などから五百メートル以上の距離があることに加え、世帯数が百世帯以上あること、面積が一平方キロメートル以上となるエリアであることなどを選定基準としているところでございます。 平成二十五年度のアンケート調査につきましては、既に対策を実施している地域以外の区域について、従来の選定基準に加え、バス停等から三百メートル以上の距離があり、かつ勾配が八％以上あることなどの指標に基づいて十三地域を抽出したところであり、公共交通の利用状況や今後のバスなどの交通手段に対するニーズ等を把握することを目的として、二月下旬から三月上旬にかけて約二千世帯を対象に実施しているところでございます。 平成二十六年度の取り組みでございますが、学識経験者や関係団体、公募市民等で構成する委員会を新たに設置することとしております。この委員会におきましては、二十五年度の基礎調査の結果等を踏まえ、これまで取り組んできた対策の総括を行うとともに、公共交通が不便と思われる地域への対応策について、他都市の事例等も参考にしながら幅広い観点から協議をしていただき、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） 暴力団排除条例について順次お答えいたします。 本条例は、市民の安全で平穏な生活の確保を図ることを目的とし、暴力団を恐れず、暴力団の利用、暴力団への協力及び暴力団との交際をしないことを基本理念として、市及び市民等の役割や暴力団排除に関する具体的な施策について規定したものでございます。 また、本市条例の特徴としては、少年と暴力団員が接触する機会を抑止するための規定や、天文館地区を特別強化地域に指定し、暴力団排除活動の重点的な実施等を行う規定を盛り込んだところでございます。 今後の取り組み内容等でございますが、条例制定により、市としては、市が設置する公の施設利用を含めた事務事業全般からの暴力団排除のほか、市民等が実施する活動に対する支援や意識啓発等に取り組んでまいります。 また、本年四月一日から暴力団排除に関する相談窓口を設置することとしており、これらの取り組みによりこれまで以上に市や市民、事業者が一体となった暴力団排除活動が展開され、より安心して暮らせる安全なまちづくりに資するものと考えております。 次に、男女共同参画推進条例について順次お答えいたします。 まず、条例の目的については、男女共同参画の推進に関し基本理念を定め、市、市民、教育に携わる者などの役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、男女共同参画社会の実現に寄与することとしております。 また、本市・市民等の役割については、基本理念にのっとり男女共同参画の推進に努めるとともに、本市は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的に策定し実施するほか、市民等との協働や体制の整備、財政上の措置を講ずることなどを、市民等は、市の施策に協力することなどを規定しております。 また、条例の特徴については、男女共同参画を推進するために教育の果たす役割やワークライフバランスの意識を高めることが重要であることから、教育に携わる者の役割及び仕事と生活の調和の推進を盛り込んでいるところでございます。
男女共同参画審議会については、本市の男女共同参画に関する施策を総合的に推進するために設置するもので、所掌事務事項としては、市長の諮問に応じ男女共同参画の推進に関する重要事項を調査、審議することなどでございます。 期待される効果でございますが、本市では、これまで男女共同参画計画に基づきさまざまな施策を推進してきており、条例を制定することで市、市民、教育に携わる者などの役割を明確にし、連携、協力しながら本市の男女共同参画をさらに推進できるものと考えております。 次に、
防災資機材等備蓄事業については、大規模災害等に備え、発災直後に避難所で必要な資機材等を七十八の小学校区の拠点となる避難所や本庁・支所に分散して保管することにより、防災対策の強化を図るものでございます。 具体的な備蓄品目としては、ラジオつきライト、非常用小型発電
機などの資機材や食器類、簡易トイレ等の生活用品のほか、プライバシーに配慮しパーテーション等も予定いたしております。 食糧等物資の備蓄と防災資機材等の備蓄につきましては、災害発生時の被災者への迅速かつ円滑な支給等が可能となるよう、備蓄体制におきましても連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君） お答えいたします。 生物多様性地域戦略は、第二次環境基本計画の基本方針に掲げる「恵み豊かなかごしまの自然を次の世代へ引き継ぐまち」の実現のため、市民、事業者等と協働して自然共生社会を築いていくための道しるべの役割を果たすものであり、生物多様性国家戦略に準じて二〇五〇年の望ましい将来像を掲げ、その実現に向けて、対象期間である二〇二一年度までに取り組む行動計画や推進体制等を定めるものでございます。 本市の戦略の特徴といたしましては、対象区域として錦江湾や隣接区域を加えたほか、日常の市民生活の事業活動の中から生物多様性の保全に取り組むため、「気づく・考える・行動する」を取り組みの基本姿勢として示したところでございます。 次に、県との連携につきましては、本市の戦略の中で広域的な取り組みなどについては県や近隣自治体と連携を図っていくことを盛り込んでおります。県の戦略においても、市などの各主体と連携協力することが定められると伺っておりますことから、今後、具体的な施策を推進するに当たり、県と情報交換や協議を行い、緊密な連携を図ることにしております。 次に、
生物多様性地域連携促進法に係る基本方針においては、市町村は生物多様性に関する地域連携保全活動を促進する中心的かつ積極的な役割を担い、活動計画の作成や関係者との連携、調整等を図るための協議会の設置などが示されております。 本市の戦略においても、市民活動団体等のそれぞれの長所を生かしながら連携・協働することにしておりますことから、今後、具体的に施策を進める中で同法に基づく活動計画の作成等についても検討してまいりたいと考えております。 次に、本市の戦略に基づく二十六年度の取り組みといたしましては、戦略の第一歩として、生物多様性の意義や重要性の理解を深めるため、将来に残したい自然百選の選定、五月二十二日の国際生物多様性の日を契機とした生物多様性に関連したイベント等を広報するためのポスター、チラシの作成、地域戦略概要版による広報周知と生物多様性保全活動の市民活動団体等による推進などを実施することにしております。このような取り組みにより、身近な自然、生き物への関心や理解がより深まり、生物多様性の保全活動につながるものと考えております。
再生可能エネルギー導入促進研究会におきましては、これまで国内外のエネルギー動向や本市におけるエネルギーの賦存量、導入の基本的方向性、利用可能と想定される
再生可能エネルギーの導入方策など調査研究を行っているところであり、年度末までに
再生可能エネルギー導入促進に係る提言として取りまとめることとしております。 小
水力発電導入可能性調査につきましては、可能性が想定される箇所について、現地調査や
再生可能エネルギー導入促進研究会からの助言も踏まえ、市内五カ所について、現在、設置・維持費用、発電量等を内容とする概略設計を行っているところでございます。
風力発電導入可能性調査につきましては、研究会における調査・研究に基づき、風況の実地調査を三、四カ月かけて行い、その結果をもとに発電量や設置、維持管理費用等を内容とする概略設計を行うこととしております。 次に、
小型家電リサイクル事業の目的でございますが、平成二十五年四月に施行されました小型家電リサイクル法の中で、市町村は、使用済みの小型電子機器等につきまして分別して収集や認定事業者への引き渡しに努めることとされましたことから、本市におきましても新たに拠点回収を開始して、レアメタルなどの金属を回収し、資源の有効活用を図るものでございます。 次に、事業のスキームでございますが、公共施設や商業施設など三十カ所程度に回収ボックスを設置して、家庭で使用された携帯電話やデジタルカメラなどを回収することにしております。その後、ボックスに入れられた小型電子機器等は北部清掃工場に搬入して仕分け作業を行った後、国の認定事業者に引き渡すことにしております。 次に、今後のスケジュールでございますが、十月以降、チラシやごみ出しカレンダーを活用した周知などを行った後、二十七年一月から回収を行う予定としております。 また、期待される効果につきましては、レアメタルなどの金属を回収し、資源の有効活用を図るほか、市民のリサイクル意識のさらなる向上や再資源化による最終処分場の削減などにもつながるものと考えております。 資源物としての売却の可能性でございますが、本市では、認定事業者が有償で引き取る可能性の高い品目に絞って回収を行うこととしており、他都市の実績からして、資源物として売却できる見込みであると考えております。 障害者の雇用及び自立支援につながる他都市の取り組みといたしましては、障害者福祉事業所が小型家電を無償で引き取り、分解・分別作業を行って認定事業者に売却し、その利益を作業に当たっている障害者の賃金に反映させている船橋市などの事例があるようでございます。 次に、
コミュニティサイクル導入事業につきましては、二十三、二十四年度の社会実験を踏まえ、庁内検討会等で検討した結果として、事業エリアは中心市街地を中心とする、サイクルポートは十五カ所程度配置する、自転車は百台以上を基本とする、運営時間は午前七時三十分から午後七時を基本とする、機械式でどの貸し出し・返却場所でも貸し出し・返却可能なシステムとするなどの事項を基本的考え方としてまとめたところでございます。 サイクルポートの設置場所としては、公共施設の敷地内や公道の歩道上のほか、民間施設の敷地内等を想定しているところでございます。
コミュニティサイクルの利用方法につきまして、機械式の貸し出し・返却システムを導入している他都市の事例で申し上げますと、初めての登録の際にのみ各サイクルポートに設置している端末もしくは運営事務局の窓口において利用者登録を行います。その後は、登録したＩＣカード等をラックにかざすことでロックが外れ利用を開始し、返却については、自転車をラックに差し込むだけで返却手続が終了します。また、料金の支払いについては、利用開始の際にクレジットカード等で手続する方式となっており、本市におきましても、基本的に同様のシステムでの運用を想定しているところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、二十六年度の早い時期に企画提案による実施事業者の選定を行い、システム機器の設置等を行った上で、二十七年三月からの運営開始を予定しております。 また、その効果としましては、自家用車等から環境に優しい自転車プラス公共交通機関による移動への転換を促進するとともに、中心市街地の回遊性の向上及び観光の振興に寄与することを期待しているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 災害時の食糧等の備蓄については、二十六年度は、これまでのものに加え一万人の一日分を備蓄することとしております。 次に、高齢者いきいき
ポイント推進事業は、高齢者が健康診査の受診や介護保険施設等でボランティア活動を行うことにより社会参加や生きがいづくりを促進し、介護予防を推進することを目的に、活動等に対しポイントを付与し、たまったポイントに応じて換金できるというものでございます。 今月二十日現在の登録者数は四百八十六人、受け入れ施設は百四十三カ所となっております。なお、高齢者がより身近な場所でボランティア活動を行うことができるよう本年二月から対象施設にグループホームや小規模多機能等を追加したところでございます。 転換交付金の申請期間は、今月一日から三月末までとなっており、現在、市社協のボランティアセンター等において受け付けを行っているところでございます。今後も事業参加者をふやすとともに、その活動を促進するため、ボランティア体験会の実施や効果的な周知・広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、医療と介護の連携推進の目的は、高齢者が疾病を抱えても住みなれた生活の場で療養し、自分らしい生活を続けられるよう関係機関が連携し、在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を構築するものでございます。 実態調査では、医師と介護従事者との連携についてはおおむねできているとの回答が多かったものの、医師への連絡に抵抗があり、連携が図りにくいとの意見も見られました。また、従事者の専門知識や技術の向上を求める意見も多く、関係者のさらなる連携強化や人材育成等が課題であると考えております。 二十六年度は、在宅医療、介護の連携体制を整備するため、関係者で構成する協議会を設置し、従事者向けの研修会や市民への普及啓発を図るための講演会を開催するほか、認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れをわかりやすく示した認知症ケアパスの策定等に取り組むこととしております。 医療と介護の連携推進に当たっては、関係機関との協力が不可欠であることから、現在、医師会等と今後の取り組みなどについて協議を進めているところでございます。 なお、国においては、地域における医療と介護の総合的な確保を推進するため、関係する法律について所要の整備を行うこととされております。 次に、臨時福祉給付金は、消費税率の引き上げに際し、低所得者に対する適切な配慮を行うため暫定的、臨時的な措置として実施するもので、本年一月一日において本市に住民登録があり、二十六年度分の市民税が課税されていない方に一人一万円を給付し、課税されている方の扶養親族や生活保護受給者などは除かれます。 また、給付対象者のうち老齢基礎年金などを受給されている方には五千円を加算することとなっております。対象者数は、二十五年度の課税状況等から推計し、約十四万人と見込んでおります。 申請につきましては、対象になると思われる方に申請書を送付し、申請者は必要事項を記入し、本人確認書類や振込口座の通帳の写しなどを添付の上、返送していただくように考えております。 また、二十六年度の市民税が六月に確定いたしますので、それを待って対象者の抽出を行うことから、申請期間は、それ以降の六カ月間と考えております。周知方法としては、市民のひろば特集号やポスター、新聞等により広く広報・周知を図りたいと考えております。 子育て世帯臨時特例給付金は、消費税率の引き上げに際し、子育て世帯への影響を緩和するため、臨時的な給付措置として児童手当受給者に児童一人当たり一万円を支給するものでございます。 給付対象者は、本年一月分の児童手当の受給者で、前年の所得が児童手当の所得制限額未満の方となっております。また、対象児童は、本年一月分の児童手当の対象児童から臨時福祉給付金の対象者や生活保護の被保護者などは除かれます。給付対象者数は約四万人、対象児童数は約七万人を見込んでおります。 申請方法等につきましては、先ほど述べました臨時福祉給付金と基本的には同じでございますが、給付金の振込口座が児童手当と同じ場合には添付書類を必要としない点が異なっております。 次に、待機児童数は、昨年の十月時点で六百九十七人で、今年四月は、既存保育所十三カ所の定員増や認可外保育施設の認可化による三カ所の新設により、三百七十人の定員増を図ることとしております。 保育コーディネーターにつきましては、業務を開始した昨年七月から十二月までに延べ一千七百八十六件の相談があり、相談内容としては認可保育所の入所に関するものが多く、利用可能な保育サービスの案内を行っております。 二十六年度は、これまで相談に時間を要し混雑時の対応などが課題となっていたことから、この解消を図るため二名を増員するものでございます。 次に、
子どもすこやか安心ねっと事業では、これまで子供の発達段階に応じた親子教室の増設や相談体制の整備のほか、
県こども総合療育センター等との連携強化に取り組んでおり、発達に気がかりがある子供の早期支援につながっているものと考えております。 二十六年度は、より早期に適切な支援につなげるために新たに保育所等を巡回する専門員を配置するほか、言語聴覚士による言葉の相談を実施してまいります。
県こども総合療育センターでは、これまで保護者からの予約を直接受け付けておりましたが、本年四月以降は、市町村や児童発達支援事業所等を経由して予約することとされており、市町村等が保護者からの聞き取りを行い紹介票を作成することから、早期の支援や適切な受診につながるものと考えられます。 児童発達支援等に係る事業所数と延べ利用者数を事業所の種類ごとに二十四年度実績と二十五年度見込みで順に申し上げますと、児童発達支援センター五カ所、一千百三十九人、五カ所、二千六百人、児童発達支援事業所二十六カ所、六千八百八十七人、三十五カ所、一万百人、放課後等デイサービス事業所二十四カ所、三千四百六十九人、三十七カ所、五千七百人となっております。
児童発達支援事業専門員加算等補助金は、配置基準を超えて保育士や理学療法士などの専門員を配置した場合の経費の一部を本市独自に助成するもので、二十五年度からは対象を児童発達支援センターや放課後等デイサービス事業所に拡充するとともに、重症心身障害児を受け入れるための医師、看護師等を助成対象に加えております。 事業者からは、「職員配置が充実し、質の高い療育を提供できるようになった」や、利用者からは、「事業所がふえ、より身近な場所で療育を受けられるようになった」などの声を伺っており、療育の場の拡充とともに内容の充実も図られているものと考えております。 補助事業所数は、二十五年度は四十一、二十六年度は五十を見込んでおります。また、配置基準を超える専門員は、二十五年度は二百八十一人、二十六年度は三百十六人を見込んでおります。 次に、
生活困窮者自立促進支援モデル事業については、生活困窮者が増加する中で、二十七年度から実施される新たな支援制度に向けて体制整備などを進めるもので、生活困窮者支援の制度化に寄与することを目的としており、都道府県、中核市等が生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくりなどを実施するものでございます。 スケジュールとしては、今後、庁内体制の整備、関係機関との協議等を行い、相談業務を実施する中で課題の抽出を行い、必要な支援体制の検討を行うこととしており、また、国は、自治体から収集した情報をもとに生活困窮者が抱える課題や支援の成果等を把握し、検討を進めることとされ、モデル事業は新たな制度の構築に資するものとされております。 次に、不妊に悩む方への
特定治療支援事業については、国は二十八年度から年齢制限を設けることとしており、経過措置として、二十六年度新規に助成を受ける方のうち、三十九歳以下は年間の助成回数の制限がなく通算六回、四十歳以上は、初年度三回、次年度二回助成することとされております。 本市では、初回の治療費が平均三十万円以上となることを踏まえ、高額となる治療に対し、本市独自で初年度一回目の助成限度額を五万円上乗せし、上限二十万円まで助成し、対象者の見込みは、延べ七百六十五人でございます。
風疹予防対策事業につきましては、昨年の風疹患者の報告数は、国が一万四千三百五十七件、本市二十八件となっており、国においては、この風疹の流行を踏まえ、成人の抗体検査にかかる費用の補助を行うこととしたほか、先天性風疹症候群の発生防止と、平成三十二年度までの風疹排除を目標とする予防指針を策定中でございます。 この事業は、風疹抗体の有無を検査し、感染のおそれのある者に注意を喚起することにより、先天性風疹症候群の発生を予防することを目的に、妊娠を希望する女性とその同居者や十分な免疫を持たない妊娠中の女性の同居者を対象とし、一人当たり六千六百円の費用を本市が負担することにより、委託医療機関において無料で検査を受けられるようにするもので、受検者は九百人を見込んでおります。 子宮頸がん・乳がん検診の無料クーポン券は、二十一年度から子宮頸がんが二十歳から四十歳までの五歳刻み、乳がんが四十歳から六十歳までの五歳刻みの年齢の女性を対象に配布しており、制度開始前と比較して対象年齢の受診者数は、子宮頸がんで約二倍、乳がんで約三倍に増加しましたが、全体の受診率が国の目標である五〇％に達していないことが課題となっております。 二十六年度、国は新たに、子宮頸がんは二十四年度までの無料クーポン券配布対象者で未受診の四十歳以下と二十歳の女性、乳がんは、同様に未受診の六十歳以下と四十歳の女性を対象に無料クーポン券等の配布により受診勧奨を行うとともに、電話や手紙による再度の受診勧奨も行うこととしております。 本市も国と同様の取り組みをいたしますが、再度の受診勧奨の具体的な方法について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） 森市長初め、それぞれ御答弁いただきました。 安倍内閣の成長戦略の中核としての「女性が輝く日本」に対しては、本市においては、積極的な子育て支援や男女共同参画計画に基づいて女性の参画の拡大、能力開発などにも取り組まれているとのことであります。 今後も全ての女性が個性と能力を十分に発揮し、本市の活力を高める大きな力になるために、さらに施策を推し進めていくとの力強い御答弁をいただきました。女性が輝けば周囲を、社会を明るく照らすことができると考えます。全ての女性が個性と能力を発揮できる鹿児島市となるよう今後の取り組みに期待いたします。 市制施行百二十五周年・新生鹿児島市誕生十周年を契機として、市長が目指す今後の都市像については、市民とともに行動する協働のまちづくりを進めながら、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市かごしま」を将来のまちの姿として目指していくとの考えを示されました。 地方自治体における行財政環境は厳しさを増し、人口減少社会の到来、グローバル化の進展などにより、まさに日々刻々と変化してきています。市制施行から今日に至るまでにさまざまな局面を経て市域も人口も大きく拡大している中で、将来にわたって都市機能を高め、活力を生み続けるとともに、市民一人一人が鹿児島市民であることに満足し、安心安全で輝かしい未来につながるまちづくりに努められるよう要望いたしておきます。 川内原発の再稼働については、
原子力規制委員会の厳正な判断を見守るとともに、再稼働に向けて具体的に動き出すようなことがあれば、市長がお述べになられたとおり、国・県等に対し本市での住民説明会の開催を強く要請していただきますよう要望いたしておきます。 肥薩おれんじ鉄道の新たな経営支援策については、県市町村振興協会の基金の取り崩しによる対応では、今後さらなる負担を求められることも予想されます。熊本側では、開業以来八五％を県、残りを二市二町で負担する仕組みを変えておりません。県の要請は、過去の経緯、約束を無視するものであり、乱暴ではないかと思います。市長におかれましては、市民が納得する適切な判断をしていただきますよう要請いたしておきます。 路面電車の路線新設については、市長から県においても本市中央地域北部に新たなにぎわい空間の形成を図るという観点から、本市のまちづくりと認識を共有しており、本港区に県の施設整備と路面電車観光路線の新設について一体として道筋がつけられるよう県に要請していくとの考えが示されました。 本港区周辺は、本市の発展にとって重要な地域でありますので、市長のリーダーシップにより早期に事業の伸展が図られるよう今後の取り組みを見守ってまいります。 社会保障・税番号制度については、二十八年一月から個人番号の利用が開始され、社会保障や税等の分野で行政サービスを受ける際、住民票や所得証明書の添付が不要になるなど、市民の利便性向上と行政事務の効率化が図られ、また、個人番号カードは、住基カードと同様の機能を有することになるとのことであります。 今後とも制度について市民への丁寧な説明に努められますよう要望いたしておきます。 新年度予算については、経費縮減の取り組みやプライマリーバランスが当初予算ベースで平成十三年度から十四年連続の黒字を確保することになるなど一定評価いたしますが、各事業の執行に当たっては、全職員がコスト意識をしっかり持って、効率的な行政運営、市民サービスの向上に積極的に努めていただきますよう要望いたしておきます。
公共交通不便地対策事業については、あいばすなどの運行地域以外からの要望に対し、従来の選定基準に加え新たな指標に基づいて十三地域を抽出し、ニーズ等の調査が行われており、今後、他都市の事例等も参考にしながら幅広い観点から協議を行い、検討していかれるとのことであります。運行形態や利用方法についても、それぞれの地域の実情に沿った取り組みとなるよう要望いたしておきます。 第一〇九号議案 鹿児島市
暴力団排除条例制定の件については、条例の特徴として、少年と暴力団員が接触する機会を抑止するための規定等が盛り込まれており、また、暴力団排除に関する相談窓口の設置も予定されているとのことでありますので、市民、事業者等と一体となった実効ある取り組みとなるよう期待し、見守ってまいります。 第一一〇号議案 鹿児島市
男女共同参画推進条例制定の件につきましては、条例を制定することで本市、市民及び教育に携わる者などの役割が明確になるとのことでありますので、本市の男女共同参画がさらに推進されるよう期待し、見守ってまいります。 災害に備える備蓄事業については、本庁・支所を初め、七十八小学校区の拠点となる避難所にも非常用小型発電
機、簡易トイレ、パーテーションなどの資機材等の備蓄を予定されているようであります。二十六年度拡充予定の食糧等物資の備蓄事業との連携を図られるとのことでありますので、災害発生時に真に役立つ備蓄体制の構築を要望いたしておきます。 生物多様性保全の取り組みについては、本市の生物多様性地域戦略が二〇五〇年の望ましい自然共生社会の将来像実現に向け行動計画や推進体制等を定めたものであり、特徴としては、日常の市民生活や事業活動の中から生物多様性の保全に取り組むため、「気づく・考える・行動する」を取り組みの基本姿勢としているとのことであります。二十六年度、将来に残したい自然百選の選定などの取り組みが生物多様性の意味や重要性の理解を深めるための第一歩となり、今後の保全活動につながるよう期待し、見守ってまいります。 小水力発電については、市内五カ所について設置、維持費用、発電量等を内容とする概略設計を行っておられ、風力発電については、今後、風況の実地調査を三、四カ月かけて行った後、発電量や設置・維持管理費用等を内容とする概略設計を行うとのことでありますので、事業の着実な進展により、小水力発電と風力発電の早期導入につながる取り組みとなるよう要望いたしておきます。
小型家電リサイクル事業については、障害者の雇用及び自立支援につながる他都市の取り組みとして分解・分別作業を行い、認定事業者に売却し、その利益を障害者の賃金に反映させている船橋市の事例を示されました。本市においても同様の取り組みについて検討されるよう要望いたしておきます。
コミュニティサイクル導入事業については、二十七年三月からの運営開始を予定されているとのことでありますので、これまでの社会実験の結果を踏まえるとともに、需要ピーク時の対応など事業効果を最大限に引き出す取り組みとなるよう要望いたしておきます。 高齢者いきいき
ポイント推進事業については、受け入れ施設の拡充により身近な地域でボランティア活動ができるようになるほか、ボランティア体験会も実施されるようですので、今後の取り組みを期待し、見守ってまいります。 医療と介護の連携推進については、関係機関との協力が不可欠であり、現在、医師会等と今後の取り組みなどについて協議を進めているとのことであります。二十六年度設置予定の関係者で構成される協議会等で課題を解決しながら、在宅医療、介護を一体的に提供できる体制を早期に構築されるよう要望いたしておきます。
消費税率引き上げに伴う臨時給付金については、対象者の抽出や申請書送付などの事務手続のスムーズな進行に加え、申請漏れがないよう十分に周知・広報に努められますよう要望いたしておきます。 待機児童対策については、本年四月に三百七十人の定員増を図るとともに保育コーディネーターも二名増員されるとのことでありますので、待機児童ゼロに近づく取り組みとなるよう要望いたしておきます。 児童発達支援については、
県こども総合療育センター等との連携強化や相談体制、専門員の配置などの充実が図られているとのことであります。 また、児童発達支援事業専門員加算補助金により事業所の質の高い療育の提供につながっていることや、利用者からも「より身近な場所で療育を受けられるようになった」との声が聞かれるなど、療育の質、量の充実が図られていることは一定評価いたします。今後も利用者のニーズを的確に捉える中で、さらなる療育の充実につなげられるよう要望しておきます。
生活困窮者自立促進支援モデル事業については、二十七年度からの新制度施行前にモデル事業として相談業務に着手されるとのことでありますので、きめ細かな対応で真に生活困窮者の自立につながる取り組みが前進するよう要望いたしておきます。 不妊に悩む方への
特定治療支援事業については、初回治療費が三十万円以上と高価なことから、本市独自に五万円を上乗せすることにしたとのことであります。 国は、二十八年度から年齢制限を設けることとし、二十六年度から、三十九歳以下は年間の助成回数の制限がなく、通算六回の助成が受けられるなどの経過措置がとられているようであります。国の経過措置の内容にはわかりにくい部分もあることから、本市独自の助成内容も含め支援事業の丁寧な周知・広報、説明に努められるよう要望いたしておきます。
風疹予防対策事業については、委託医療機関において無料で検査を受けられるように、一人当たり六千六百円の抗体検査の費用を本市が負担し、九百人の受検者を見込んでいるとのことであります。先天性風疹症候群の発生を予防する効果的な対策と考えますので、対象者に対する周知・広報について、遺漏なく努められますよう要望いたしておきます。 子宮頸がん・
乳がん検診無料クーポン券について、国の方針は、検診の受診率向上に一定の効果はあったものの、受診率が目標である五〇％に達していないことから、さらに無料クーポン券配布対象者で未受診の方へ電話や手紙による再度の受診勧奨を行うとのことであります。本市においても再度の受診勧奨の具体的な方法について早期に結論を出され、個別受診勧奨に取り組まれますよう要望いたしておきます。 新しい質問に入ります。 中小企業等支援の取り組み等について、お伺いいたします。 先月、富士市産業支援センター、いわゆるｆ─Ｂｉｚにおいて、カリスマ企業支援家と言われる小出センター長に中小企業活性化のあり方等について直接お話を伺い、調査する機会を得ました。企業の強みやよいところを具体的に見つけて伸ばし、ワンストップのコンサルティングを提供し、継続的なフォローを行うことにより企業の活性化・再生に大きな成果を上げておられました。 そこで、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの本市の中小企業等支援の主な取り組み内容並びに成果及び課題。 第二点、本市及び富士市産業支援センター（ｆ─Ｂｉｚ）における創業支援の取り組み内容と評価。 第三点、国が予定する支援体制強化事業（よろず支援拠点）の概要及び本市の対応について、それぞれお示しください。 次に、フルマラソン検討事業について、お伺いいたします。 先日、幕を閉じたロシア・ソチでの冬季オリンピックには世界中の注目が集まり、改めてスポーツの祭典の持つ力に魅せられたところでありました。 また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催決定に沸く東京でも今月二十三日に八回目となる東京マラソン二〇一四が開催され、三万六千人のランナーが首都の街並みを駆け抜け、多くの市民ボランティアの参加や観衆のにぎわいを含め魅力ある国内屈指のシティマラソンとして定着しつつあります。 そこで、お伺いいたします。 第一点、本市におけるフルマラソン開催の実績。 第二点、事業導入の目的及び課題。 第三点、調査・検討内容及び検討会の構成並びにスケジュールについて、あわせてお示しください。 次に、事業所の降灰処理について、お伺いいたします。 活動が活発な桜島の降灰については事業所も被害を受けておりますが、これまで商店街を除き対策は講じられていないことから、国や関係部局との協議について早期に結論を出して取り組むよう要望してきた経緯があります。 そこで、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの事業所からの相談内容及び現在の降灰処理方法。 第二点、本市の相談窓口を含む新たな降灰処理の取り組み内容及びスケジュール。 第三点、事業所への周知方法をそれぞれお示しください。 次に、農林水産業振興の取り組みについて、お伺いいたします。 国は、二十六年度予算案における農林水産関係のポイントとして、農林水産業・地域の活力創造プランに基づき、農業・農村の所得を今後十年間で倍増させることを目指し、強い農林水産業、美しく活力ある農山漁村の実現に向けた施策を展開するとしております。その中には、六次産業化等による農林水産物食品の高付加価値化等の推進も含まれております。 そこで、本市の農林水産業の六次産業化について、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの支援内容並びに成果及び課題。 第二点、二十六年度の本市の取り組みについて、それぞれお示しください。 引き続き、日本型直接支払制度等について、お伺いいたします。 農業・農村の多面的機能の維持、発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全に効果の高い営農を支援するために国は同制度を創設する予定であります。 そこで、以下、お伺いいたします。 第一点、制度の概要。 第二点、これまでの農業・農村の多面的機能の発揮に係る本市の取り組み内容並びに成果及び課題。 第三点、制度導入により期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、中心市街地における再開発等の動向について、お伺いいたします。 最近、天文館地域では大型商業ビルの建設計画が発表されるなど、一部において活発な動きが見受けられます。 そこで、中心市街地活性化基本計画を踏まえ、以下、お伺いいたします。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業については、交通渋滞対策としてのペデストリアンデッキの検討状況を含む進捗状況、今後のスケジュールをお示しください。 あわせて、天文館千日町にぎわい創出検討事業及び東千石町十二番街区整備事業については、進捗状況、今後のスケジュールをお示しください。 また、天文館千日町のエンパイヤ跡地の動向及び本市の対応についてお示しください。 次に、鹿児島都市計画の見直しについて、お伺いいたします。 今回の都市計画の定期見直しにおいては、昨年、説明会や公聴会を終え、公告・縦覧期間を経て年末に本市が意見書に対する考え方を県へ回答したとされています。その後、ことしに入り県側がみずからの案について異例の修正を申し出てきた経緯があり、今後の道筋について不透明な部分があることから、以下、お伺いいたします。 第一点、県案策定までの本市との調整内容。 第二点、平成二十六年一月十七日付の県の通知における見直し内容及び理由並びにその後の経過。 第三点、県の見直しに対する斜面緑地の保全の必要性等についての本市の見解。 第四点、今後のスケジュール及び本市の対応について、それぞれお示しください。 次に、建築物耐震改修促進法の改正を踏まえた取り組みについて、お伺いいたします。 初めに、新年度に創設される民間建築物耐震診断補助事業については、第一点、目的及び事業内容。 第二点、用途別の対象棟数。 第三点、国・県・市・事業者の負担割合。 第四点、耐震補強等の工事に対する補助についての考え方をそれぞれお示しください。 次に、分譲マンションの耐震化については、第一点、本市域における耐震化について努力義務の対象となる棟数。 第二点、分譲マンションアドバイザー派遣事業における耐震化や建てかえに関する相談件数及び主な内容。 第三点、分譲マンションの耐震化に対する公的助成についての考え方をそれぞれお示しください。 次に、快適な生活環境づくりについて、お伺いいたします。 初めに、来年度で三年目を迎える安心快適住宅リフォーム支援事業について、お伺いいたします。 第一点、これまでの事業実施に対する総括。 第二点、事業継続の理由。 第三点、事業内容及びスケジュールについて、それぞれお示しください。 引き続き、老朽空き家等対策事業等については、鹿児島市空き家等の適正管理に関する条例が本年四月に施行されることから、そのことを踏まえ、以下、お伺いいたします。 第一点、条例施行により空き家等の対策について強化される内容。 第二点、空き家の解体費補助について、対象要件・補助スキーム並びに申請の流れ・見込み棟数について、それぞれお示しください。 次に、平川動物公園について、お伺いいたします。 初めに、園内の移動手段については、これまでの我が会派の質疑に対し、二十七年度のリニューアル完了に合わせて導入を図っていかれるとの考えを示されておりますので、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの調査・検討の内容。 第二点、二十六年度の取り組み内容について、それぞれお示しください。 次に、平川動物公園交通渋滞緩和対策事業については、これまでの対策に加え新たな取り組みとして、（仮称）平川動物公園交通渋滞対策検討委員会を設置して、恒久的かつ効果的な交通渋滞対策を検討していかれるとの考えを示されております。 そこで、以下、お伺いいたします。 第一点、これまでの取り組み内容及び評価。 第二点、二十五年度との相違点を含めた二十六年度の取り組み内容。 第三点、恒久的、効果的な交通渋滞対策の今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、ドクターカー導入事業について、お伺いいたします。 救急現場に一刻も早く医師等が駆けつけ治療を行うドクターカー導入が新年度予算に提案されており、これまで導入にあわせたワークステーションの設置などにより、救急隊と医師等との連携強化を図り、本市救急医療のさらなる質の向上を要望してきたことから、以下、お伺いいたします。 第一点、目的・概要・スケジュール。 第二点、運用のスキーム。 第三点、暫定運用と本格運用の違い及び市立病院との連携。 第四点、期待される効果について、それぞれお示しください。 次に、いじめ・不登校対策について、お伺いいたします。 いじめ・不登校の問題については、いじめの未然防止が最重要であるとともに、早期発見、早期対応により、学校だけなく福祉や心理の専門家の活用など、あらゆる対策を講じて重大事態への発展を阻止していかなければなりません。その観点から、これまで我が会派は、児童生徒や教職員等に対する心のケア、スクールカウンセラーの配置の拡充などについて要望してまいりました。 そこで、以下伺ってまいります。 第一点、本市域内におけるいじめ・不登校の現状に対する認識。 第二点、これまでのいじめ・不登校に対する相談等の体制及び対応状況並びに評価。 第三点、二十五年度との相談員等数との比較を含む二十六年度のいじめ・不登校に対する相談等の体制及び取り組み内容。 第四点、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」を踏まえた本市の対応については、心理や福祉の専門家等の活用推進、児童生徒の主体的な活動の推進について、それぞれお示しください。 この質問の最後に、今後のいじめ・不登校に対する取り組みについて、教育長の決意をお示しください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 本市では、中小企業者にとって課題となっているマーケティングの強化や商品・サービスの競争力強化、新産業の創出などに向けて、商工業振興プランに基づく各種施策を実施しております。 主な取り組みといたしましては、ビジネスモデルの商品化に向けた共同研究開発や国内外での合同展示会出展等への助成のほか、農商工等連携の取り組みを促進する人材育成セミナー等を行っているところでございます。こうした取り組みにより中小企業者等の育成や競争力の強化が図られ、本市経済の活性化に一定の効果があったものと考えております。 本市は、新規創業者等の育成支援のため、ソーホーかごしま及びソフトプラザかごしまを運営するとともに、事業計画等に対するインキュベーション・マネージャーによるアドバイスや創業関連のセミナー等を行っております。また、昨年七月からは、民間事業者による支援体制を構築したところであり、相談件数の増加とともに各種支援機関との連携による相談対応力の向上など、その成果があらわれつつあるところでございます。 富士市産業支援センターにつきましては、商品開発やブランディングなど事業者の課題解決に向けたコンサルティングを重視する支援施設として全国的にも注目されております。 国が予定しておりますよろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者の経営支援体制をさらに強化するために、すぐれた能力、知識、経験等を有するコーディネーターを中心に地域の支援機関と連携し、事業者の経営課題に対する総合的なサポートを行う拠点として各都道府県に設置するものでございます。 本市といたしましては、インキュベーション・マネージャーによる相談対応を中心に、この支援拠点とも連携を図りながら中小企業等の経営支援に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市内におけるフルマラソン開催につきましては、鹿児島陸上競技協会によりますと、同協会主催の南日本マラソンが昭和三十六年から四十七年までの十二年間フルマラソン大会として開催されたとのことでございます。 フルマラソン検討事業は、宿泊観光客の少ない冬季に宿泊等による経済効果とともに、マスコミや参加者による情報発信などを目的とするフルマラソンの開催に向け調査・検討を行うものでございます。 課題につきましては、本事業の中で整理することになりますが、交通規制に伴う影響や大会運営のための人員確保などが考えられるところでございます。 検討会のメンバーは、本市のほか鹿児島陸上競技協会、鹿児島県警察、交通事業者等の関係団体を考えており、二十七年度の開催を目指して、二十六年度はコース設定、開催時期、実施体制などの調査・検討を行うこととしております。 次に、事業所における降灰の処理は、現在、各事業者において行われているものと考えておりますが、関係部署に対して降灰の収集を行ってほしいという要望や克灰袋を配布してもらえないかといった相談が寄せられているところでございます。 このようなことから、二十七年度から事業所敷地内降灰についても、官公庁などを除き全ての事業所を対象に克灰袋により収集を行うこととし、二十六年度は事業所からの申請に基づき、その敷地内などに降灰指定置き場を選定し看板の設置を行うこととしており、産業支援課が窓口となり準備を進めてまいります。 周知公報につきましては、申請受け付けの体制が整い次第、市民のひろばやホームページなどを通じ行ってまいりたいと考えております。 次に、農林水産業の六次産業化につきましては、これまで生産者を対象に優良事例の紹介や新たな加工品開発等の研修会を開催するとともに、生産者団体が行う県外での物産展等での販売促進活動に対して支援を行っております。 成果といたしましては、新たにコマツナを活用した加工品などの製造・販売や黒豚、黒さつま鶏の加工品の開発等がございます。課題としては、市場調査や技術開発、設備投資、販路開拓などについてのノウハウや資金、人材の育成、確保などがあると考えております。 二十六年度は、引き続き、技術開発や販路開拓などについての研修会の開催や販売促進活動等についての支援を行うとともに、新たに六次産業化に必要な加工技術習得のための先進地研修や新商品のパッケージ作成などへの支援を行うこととしております。 日本型直接支払制度の概要は、農業・農村の多面的機能の維持、発揮を図るため、それを支える地域活動、農業生産活動の継続、環境保全に効果の高い営農を支援するものとされており、二十六年度においては、新たに創設される多面的機能支払交付金と現行制度を維持して実施される中山間地域等直接支払交付金及び環境保全型農業直接支援対策の三つの取り組みとなっております。 これまでの取り組み内容と成果につきましては、日常の管理や農村環境の保全などについて、地域の活動等を支援する国の農地・水保全管理支払交付金により、農地や農業用水など地域資源が有する国土保全、水源涵養、景観形成などの多面的機能の発揮に努めてまいりました。課題といたしましては、農村地域の高齢化、人口減少等により、地域の共同活動が難しくなりつつあることなどがございます。 制度に期待される効果といたしましては、これまでの農地・水保全管理支払交付金では、農業者以外の地域住民も含んだ活動組織が必要となっておりましたが、新規の多面的機能支払交付金では、農業者のみの活動組織も可能となったことから、地域がまとまりやすく活動に取り組む組織がふえるものと期待しております。 次に、中心市街地における御質問の三つの事業につきましては、これまでの取り組みを踏まえて、第二期中心市街地活性化基本計画の変更を予定しております。 中央町十九・二十番街区市街地再開発事業は、国の支援措置であります社会資本整備総合交付金を活用するとともに、事業の終了年度を平成二十九年度から三十年度に、天文館千日町にぎわい創出検討事業は、実施主体名を天文館まちづくり研究会から千日町一・四番街区再開発協議会に、東千石町十二番街区整備事業は、事業の実施時期について、二十五年度から二十六年度を二十六年度から二十八年度に変更することといたしております。 エンパイヤビル跡地につきましては、取得した大阪市の不動産業者に伺ったところ、現在、具体的な活用策は決まっていないとのことでございますが、引き続き、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 中心市街地における再開発等の動向などについて、順次お答えいたします。 中央町十九番及び二十番街区については、準備組合においてペデストリアンデッキを含め、地区周辺への回遊性や交通環境の向上に配慮した地元案の作成などに取り組んでおります。今後、二十六年度に都市計画決定、二十七年度に組合設立認可、三十年度に竣工の予定となっております。 千日町一番及び四番街区については、再開発協議会において事業計画の素案の作成に向け各面から検討を行っております。今後、二十六年度には、協議会の意向等を踏まえ、推進計画の作成など事業推進に向けた支援を行ってまいります。 次に、都市計画定期見直しについてですが、区域区分、いわゆる線引き見直しについては、平成二十三年度から県と協議を重ねてきており、二十四年度には、県から見直しの方針となる基本的事項が示され、本市では、この基本的事項に基づいて見直し基準を作成しております。 二十五年度は、見直し基準や住民等の意見、要望等も踏まえて作成した市素案について県と事前協議等を行い、協議が調ったことから八月に県に対して市の案の申し出を行ったところでございます。その後、県においては、市の案をもとに国との事前協議を経て、市の案のとおり県原案を作成され、十月には公聴会をされており、この公聴会における公述や公述意見に対する本市の意見などを踏まえて、十一月に県原案を修正することなく県案を策定されたところでございます。 県案の修正内容と理由ですが、本年一月十七日付の県からの通知によると、縦覧中に提出された意見書を踏まえ、市街化区域から市街化調整区域への見直し、いわゆる逆線引き予定箇所のうち、原良町、常盤町については現時点において開発可能性が認められると判断できることなどから、市街化区域のままで存置する。吉野町については、区域区分にかかわる土地の境界を修正することが適当と判断できることから、一部修正するとなっております。 このようなことから、本市では、二十六年一月二十三日の市都市計画審議会において、線引きに関係する審議案件を取り下げたところでございます。また、県においては、二月七日の県都市計画審議会において、修正に至った経緯について報告を行ったとのことでございます。 斜面緑地の保全の必要性についてですが、平たん部の市街地とシラス台地との間などに位置する斜面緑地は、斜面の崩壊防止のために重要な役割を持つとともに、市街地のどこからでも目にすることのできる身近な緑地で、緑の景観を構成する重要な要素であることから、本市としては今後も斜面緑地を保全していく姿勢に変わりはないところでございます。 本市としては、市都市計画審議会に付議できなかった用途地域や特別用途地区などの市決定分の案件については、線引きに関係する箇所を除いた修正案を作成し、都市計画決定に向けて再度必要な手続を進めてまいりたいと考えております。 なお、線引き見直しなどの県決定分の案件については、現在、県において修正案を検討中とのことで、まだ示されていないところでございますが、今後の手続も含めて県と協議してまいりたいと考えております。 次に、耐震診断補助事業でございますが、当事業は、耐震改修促進法の改正により、診断結果の報告が義務づけられたホテルや店舗等の不特定多数の者が利用する大規模建築物について、耐震診断に要する費用の一部を補助することにより、安心快適なまちづくりを推進するものでございます。 補助対象となる建築物は、ホテル五棟、店舗など三棟の合計八棟になるものと見込んでおります。 診断費用の補助率は、国が二分の一、県と市がそれぞれ六分の一で、残りの六分の一を事業者が負担することとなります。 民間建築物の耐震補強等工事に対する補助については、改修に多額の費用を要することから、診断結果や他都市の動向などを踏まえ、県とも協議しながら本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、分譲マンションの耐震化についてですが、今回の法改正により耐震化が努力義務となった分譲マンションはおよそ百棟でございます。 分譲マンションアドバイザー派遣事業において耐震化や建てかえについてはこれまで五件の相談を受けております。主な相談内容は、耐震改修を行う場合と建てかえる場合の工事費の比較や建てかえまでの一連の手続等に関するものでございます。 耐震化に対する補助については、まずは診断が義務化された建築物や本市に数多く存在する木造住宅の耐震化の促進が必要であると考えており、分譲マンションについては、アドバイザー派遣事業の中で耐震化に向けた助言を行うなどの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、住宅リフォーム支援事業については、二十四、二十五年度の二カ年でおよそ五千件の申請があり、総工事費は補助金額の十倍の五十八億円で、経済波及効果は十六倍の九十四億円と試算しており、住宅の長寿命化や質の向上に加え、地域経済の活性化や雇用の安定に寄与できたものと考えております。 当事業については、市民や地元業者から継続を求める声が多く寄せられていることや景気が回復しつつある中でも本市の中小零細業者の経営状況が依然として厳しいことなどを踏まえ、一年間延長して二十六年度も実施することとしたものでございます。 二十六年度は、基本的に二十五年度と同様の内容及びスケジュールで実施したいと考えており、七月上旬に募集を行う予定としております。 次に、老朽空き家等対策でございますが、条例の施行により、個々の状況に応じて指導、勧告、命令、氏名の公表、行政代執行と段階的に対応を強化することが可能となるほか、空き家等に対する具体的措置として、バリケードなどの器具貸し出しの支援や飛散防止ネットの設置など、市がみずから応急的な危険回避措置を行うことが可能となります。 解体費の補助については、老朽化が著しい空き家で道路に接しておらず、建てかえが困難なものや周辺への危険性が高いものなどを対象としており、補助率は三分の一、限度額は三十万円としております。 補助金の交付申請については、事前に協議を行った後、現場調査を行い、対象要件などを審査した上で受け付けることとしております。二十六年度は二十棟を見込んでおります。 次に、平川動物公園の園内移動手段についてですが、これまで園内を来園者が安全かつ快適に移動できるよう移動用車両やコース、園路等の整備について検討してきており、二十六年度は、移動用車両の周回に必要な園路の設計及び橋梁の調査等を行うこととしております。 次に、交通渋滞対策については、これまでゴールデンウイークに無料臨時駐車場を設置し、無料シャトルバスを運行しており、これによって園周辺の渋滞はおおむね解消し、スムーズに通行できるようになったとの声を聞いております。 二十六年度の対応もこれまでと同様ですが、四月が飛び石連休となることから、シャトルバスの運行は、五月三日から六日までの四日間とすることとしております。 今後の対応については、道路管理者や警察、園周辺の町内会長等で構成する平川動物公園交通渋滞対策検討協議会を設置し、駐車場の確保や公共交通機関の利用促進など、恒久的かつ効果的な交通渋滞対策を検討することとしております。 以上でございます。
◎消防局長（藤崎誠君） ドクターカー導入事業についてお答えいたします。 ドクターカーは、救命率の向上、後遺障害の軽減など、救急医療のさらなる充実を図るため、本市の救急業務として市立病院を拠点に医師、看護師及び救急隊員が搭乗するドクターカーを運用するものでございます。 本年十月から現在の市立病院において暫定運用を開始し、二十七年度新市立病院の開院にあわせ、三百六十五日二十四時間体制の本格運用に移行したいと考えております。 次に、基本的な運用スキームでございますが、一一九番通報内容に要請基準であるキーワードが含まれていた場合、現場に一番近い救急車とドクターカーの二台を同時に出場させ、先行の救急隊から傷病者の観察状況を出動途中のドクターカーへ報告、医師は応急処置等の必要な指示を行います。 ドクターカーが現場到着後、医師による救命処置を開始、処置を継続しながら傷病者を収容し、医療機関に搬送いたします。また、ドクターカーの到着に時間を要する場合は、先行の救急隊が応急処置後、速やかに収容、搬送を開始し、搬送途中においてドッキングポイントで合流し、ドクターカーへ引き継ぐスキームも想定しているところでございます。 次に、暫定運用と本格運用の違いでございますが、暫定運用は、現在の市立病院で平日の八時三十分から十七時十五分までの体制で、本格運用は、新市立病院で三百六十五日、二十四時間体制で運用するものでございます。市立病院で救急隊員が待機するセンター方式で運用することから、迅速な出動体制が確保でき、日常的に医師等との意思の疎通などにより、現場での円滑で効果的な救急救命活動の連携が図られるものと考えております。 期待される効果でございますが、医師による早期の医療処置がなされることから、救命率の向上及び後遺障害が軽減するなど、本市の救急医療の充実が図られるとともに、病院内で待機中の医師、看護師等からの指導、研修など、救急救命士の教育体制が充実するものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 本市小中学校のいじめの認知件数は、平成二十五年九月時点では一千二百二十二件、不登校児童生徒数は、十二月末現在で五百四十九人となっており、これらを解消するためには、学校、家庭、教育委員会や関係機関が連携して取り組むことが大切であると考えております。 次に、いじめ・不登校の相談等につきましては、教育相談室相談員、文科省及び市のスクールカウンセラー、臨床心理相談員、適応指導相談員、学習支援員、スクールソーシャルワーカー、大学生ボランティアが対応しております。 そのうち、市スクールカウンセラーの相談件数は、二十五年十二月末現在で、教職員六千四百三十件、児童生徒二千百七十二件、保護者八百二十六件など、総計九千六百二十六件でございます。児童生徒一人一人に寄り添って学習や生活を支援してきた結果、適応指導教室への通級や学校復帰につながっている事例も見られることが評価できるところでございます。 次に、市スクールカウンセラーは、臨床心理士等の資格を有する六名が来年度から減り十四名となる予定ですが、配置方法を工夫するなどして効果的な相談体制となるよう努めてまいります。 次に、国の方針では、教育相談やいじめの対処に関する助言での心理や福祉の専門家の活用が例示されており、今後は、相談活動や校内研修等の講師として現在いる五名の臨床心理相談員及びスクールソーシャルワーカーを活用してまいりたいと考えております。 次に、本市では、毎年五月二十五日から六月二十五日をいじめ防止啓発強調月間とし、いじめ防止をテーマとするポスターや標語を全小中高校から募集するなど、いじめ防止に対する理解と認識を深めているところでございます。今後も引き続きこの機運が高まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、いじめ・不登校に対しましては、学校や関係機関等と緊密に連携し、現在実施している教育相談事業をさらに効果的に活用するとともに、学校、家庭、友達同士との望ましい人間関係づくりや、カウンセリング技法などに関する研修会等の充実を図りながら、大きな事故等の未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［しらが郁代議員 登壇］
◆（しらが郁代議員） それぞれ御答弁いただきました。 中小企業等支援の取り組み等については、課題であるマーケティングの強化などに向け、商工業振興プランに基づく各種施策の実施や民間事業者による支援体制を構築しておられるとのことであります。 今後、国が県に設置予定のよろず支援拠点は、現地調査によりますと、企業の活性化・再生に大きな成果を上げておられる富士市産業支援センター（ｆ─Ｂｉｚ）をモデルとするようでありますので、同拠点としっかりと連携を図りながら中小企業等の支援充実につながる本市の取り組みを要望いたしておきます。 フルマラソン検討事業については、二十七年度冬季の開催を予定しているとのことでありますので、鹿児島のロケーションを十分に生かし、国内外から多くのランナーの参加をいただき、市域にも活力を生む魅力あるフルマラソン開催となるよう要望いたしておきます。 事業所敷地内の降灰については、産業支援課が窓口となり、二十七年度から全ての事業所を対象に克灰袋による収集を行うこととし、二十六年度は、敷地内などに降灰指定置き場を選定するなどの準備を進めていかれるとのことであります。事業所の降灰収集は初めての取り組みでありますので、体制整備や周知・広報など遺漏なき取り組みを要望いたしておきます。 農林水産業振興の取り組みについては、六次産業化支援の成果として、農林水産物を活用した加工品等の開発、製造、販売等が進んでいるようであります。課題である市場調査、販路開拓等についてのノウハウの習得や人材の育成・確保などのさらなる支援を要望いたしておきます。 また、日本型直接支払制度の導入により、本市域内の農地等の国土保全等に係る多面的機能維持・発揮につながるよう要望いたしておきます。 中心市街地における再開発等については、公的な支援が欠かせない面があることから、当局におかれては引き続き事業者等と密接な連携を図るとともに、事業の実現に向け、国・県とも積極的に協議を進めていただきますよう要望いたしておきます。 都市計画の見直しについては、線引き見直しなどの県決定分の案件については、現在、県において修正案を検討中とのことであります。ぜひ県・市間において透明性を高めた手続がなされるよう慎重な対応を要望し、今後の推移を注視してまいります。 建築物耐震改修促進法の改正を踏まえた取り組みについては、今後、事業者等のニーズを的確に把握する中で、耐震補強等の工事やマンションの耐震化についても公的な支援について積極的に検討していただきますよう要望いたしておきます。 安心快適住宅リフォーム支援事業については、この二年間で経済波及効果が補助金金額の十六倍の九十四億円と試算されているとのことであります。本年四月からの消費税増税による景気の冷え込みが懸念されていることから、市民や中小零細業者にとって同事業がこれまで以上に意義のある施策となるものと期待し、見守ってまいります。 老朽空き家等対策事業については、解体費の補助として一定の要件を満たした空き家に対し補助率三分の一、限度額三十万円の助成制度を導入し、初年度の二十六年度は二十棟を見込んでいるとのことであります。条例の施行とともに本市における本格的な空き家対策の具体的な第一歩として評価し、今後の動向を見守ってまいります。 平川動物公園内の移動手段については、移動用車両の周回に必要な園路の設計や橋梁の調査などを行っていかれるとのことであります。二十七年度のリニューアル事業の完成に合わせて移動用車両の利用を開始できるよう今後の事業の進展を注視してまいります。 交通渋滞対策については、ゴールデンウイークに無料臨時駐車場を設置し、無料シャトルバスを運行したことにより渋滞はおおむね解消したとのことであります。今後設置される協議会などで早急に恒久的かつ効果的な交通渋滞対策を検討され、リニューアル事業完成後に予想される入園者や車両の増加に対応できる取り組みとなるよう要望いたしておきます。 次に、ドクターカー導入事業については、市立病院で救急隊員が待機するセンター方式を採用することで迅速な出場体制の確保、現場での円滑で効果的な救急救命活動の連携、病院内で待機中の医師、看護師等からの指導・研修体制の確保など、救急救命士の教育体制も充実されるとのことであります。ドクターカーの運用については、万全の体制で臨まれるよう要望いたしておきます。 次に、いじめ・不登校対策については、国の方針において、教育相談やいじめの対処に関する助言での心理や福祉の専門家の活用が例示されているようであります。新年度では、臨床心理士等の資格を有する本市スクールカウンセラーが六名も減員となることは、一人一人に対してきめ細かく対応できる環境整備の必要性の観点からは一歩後退の感がいたします。今後の対応として、学校現場等において既に活動を展開しておられる専門性の高いＮＰＯ等との連携も工夫するなど、早急に体制の充実を図られるよう要望いたしておきます。 また、児童生徒の主体的な取り組みにつながる事例についても、これまでに具体的な事例を示させていただいておりますので、検討を要望いたします。 最後に、教育長の決意を述べていただきました。現在、本市で抱えているいじめ・不登校に係る事案については、情報発信、報道対応など当事者、児童生徒はもとより関係する多くの方々のプライバシーへの配慮を優先するとともに、事案の解消と解決に向けて誠実かつ公平公正に対処していただきますよう要望いたしておきます。 以上をもちまして、公明党市議団を代表しての私の質問の全てを終了いたします。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、しらが郁代議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 前十一時四十九分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、薗田裕之議員。 ［薗田裕之議員 登壇］（拍手）
◆（薗田裕之議員） 平成二十六年第一回定例会に当たり、自民みらいを代表して質疑を行ってまいります。 なお、午前中の質疑と一部重複するところがあることをあらかじめ申し添えます。 私たちは、鹿児島市民として、常に市勢発展を願います。なかんずく、行政当局や議員にあっては、市民全体に奉仕する者として、その思いを強くして職務に専念する義務を負っています。その意味で、地方の場からも常に国の動向を注視しつつ、国政の地方政治への反映を念頭しなければなりません。 その意味を含んで、以下、伺ってまいります。 二〇一二年十二月二十六日、第二次安倍内閣が成立しましたが、安倍首相は我が国の経済回復を重要な政権目標に掲げ、「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」のいわゆる三本の矢を柱とする経済政策を掲げ、実行中です。当初はムード先行でしたが、徐々に実体の経済に反映しつつあり、海外からも注目されるようになりました。 そこで伺います。 森市長におかれては、このアベノミクスについてどのように考察され、どう評価されるかお考えをお示しください。 また、一般市民にはいまだその恩恵は届いていないとの評価もありますが、本市経済にどのような影響を与えているか、あるいは与えつつあるか、一定の指標を示し見解をお聞かせください。 次に、昨年十二月二十六日、安倍首相は靖国神社に参拝されました。これに対して隣国から批判が寄せられています。 戦争責任者を祭った宗教施設への参拝は、かつて侵略を受けたアジア諸国民の気持ちを逆なでするものなどとかまびすしい。しかし、考えてもみてください。靖国神社には各種戦役などで散華された二百四十六万人が祭られています。十四名のＡ級戦犯と称する人たちの合祀は、二百四十六万人のみたまに哀悼の意を表することの何らの妨げになるとは思わないが、市長はどうお考えかお伺いします。 続きまして、平成二十六年度一般会計当初予算案についてお伺いします。 平成二十六年度の地方財政計画は、対前年度比一・八％の伸び率であり、地方一般歳出の伸び率二・〇％とともに十年度以降、最高の伸び率となっております。政府は経済の好循環の実現を目指し、あわせて地方が持つ大いなる可能性を開花させるとして、元気な地方をつくるために自主性と自立性を高め、個性豊かな地方づくりに取り組むことを表明しております。新年度は、本市の特性を生かした元気な鹿児島をつくる大いなる挑戦の年であるとも考えます。 そこで市長にお伺いしますが、第一点、二十六年度当初予算案において実現したい重点施策とその理由、展望をお聞かせください。 第二点、二十六年度の当初予算案は、前年度比五・一％増の過去最高の予算規模となっております。思いと特徴、あわせて財政健全化に向けての感想をお聞かせください。 第三点、少子高齢化のもと、社会保障のより一層の充実・強化が求められ、本市の一般会計の目的別歳出予算案においても、民生費の割合が四五・三％を占めており、その額は対前年度比九・〇％の大幅な伸びを示しております。このことについての今後の見通しと財政面での対策をお聞かせください。 続きまして、第五次鹿児島市総合計画と第二期実施計画についてお伺いします。 第一点、第五次総合計画においては、「人・まち・みどり みんなで創る“豊かさ”実感都市・かごしま」の都市像のもとに六つの基本目標が示され、そして基本目標別にそれぞれ二十四の基本施策が展開されております。 一方、平成二十六年度の予算フレームによりますと、基本目標が一つ追加され七つとなっているようであります。すなわち、「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」が新たに示されております。大変重要な点と考えますが、そのことについての見解と、そのことが二十六年度から二十八年度までの第二期実施計画にどのように反映されているのかをお聞かせください。 第二点、前期基本計画五年間の最後の年である二十八年度に向けての第二期実施計画でありますが、第一期実施計画を踏まえての見直し、ローリングの状況と基本施策及び単位施策における重点項目と主な事業をお聞かせください。 次に、昨年四月に就任されました阪口進一副市長に本市に対する思いについて質問します。 第一点、まず、これまでの副市長のキャリアについてお尋ねしますが、これまでの国・地方での印象深い仕事、充実した仕事がありましたらお聞かせ願います。 また、副市長就任前の鹿児島市とのかかわりはどのようなものがあったのか明らかにしてください。 第二点、本市政等への見解についてお尋ねします。 まず、副市長に就任する前後で鹿児島市及び鹿児島市民の印象はどのように変わったのか。 次に、森 博幸市長の印象を率直にお聞かせください。 さらに、鹿児島市政への率直な見解として、特徴・特色や課題、全国における本市の位置づけや果たすべき役割、本市が目指すべきまちづくりなどについて、副市長の考えを明らかにしてください。 最後に、鹿児島市議会の印象についても、特徴・特色や課題も含めお聞かせください。 第三点、本市政における今後の副市長の取り組みについてお尋ねします。 まず、就任に当たり森市長から要請されたことはどのようなことだったのか。また、副市長として心がけていることはどのような点か。 次に、本市政において特に取り組みたいことは何か。 また、平成二十六年度予算案において、副市長の思いが具現化した点はどのような事業か、どのようなものか。 最後に、本市の二元代表制の一翼を担う市議会への期待や要望をお聞かせください。 次に、実効性ある本市の組織整備についてお尋ねします。 平成二十六年度へ向けて、本市も幾つかの組織整備を行う提案が今議会になされています。総体的に見て、今日の時代条件に合った整備であり、私たちが求めるものではないかと考えますが、改めてその考え方等を以下、お尋ねします。 第一点、組織整備に関する本市の基本的考え方をお示しください。 第二点、今回、提案なされている二十六年度の組織整備についてですが、まず、その基本的考え方をお示しください。 次に、一、観光交流部にスポーツ課を新設し、教育委員会保健体育課に市民体育係を新設。 二、市民文化部に名称変更し、文化振興課及び国民文化祭室を新設。教育委員会管理部に文化財課を新設。 三、子育て支援部に保育課と母子保健課を新設。 以上の組織整備に関して、その必要性、所管がえの理由、国等の考え方、期待する効果を明らかにしてください。 第三点、本市の組織整備の諸課題への対応についてこれまでも質疑を行っておりますが、改めてお尋ねします。 一、観光交流部にスポーツ課を新設し、教育委員会保健体育課に市民体育係を新設する提案がなされていますが、地元のスポーツ団体からは、「誘致するスポーツキャンプ優先で地域スポーツ団体による本市のスポーツ施設利用がますます困難になるのではないか」との懸念の声が寄せられています。スポーツキャンプ誘致と地域スポーツ振興の調整・周知、相乗効果発揮への取り組みについて。 二、市長部局への文化担当課設置により、森市長及び当局の文化振興への思いが伝わります。本市を代表する文化的行事の振興など、文化振興への助成拡大が本市の大きな課題だと認識していますが、いかがか。 三、結婚相談所の市長部局への移管及び平川動物公園の経済局への移管についてはこれまでも質疑を行っております。本市の組織整備の大きな課題だと思いますが、実効性のある組織整備のために今後、引き続き検討することが必要だと考えます。 以上、それぞれお示しください。 次に、民間力のさらなる活用についてお尋ねします。 森市長の三期目の市長選挙の公約にも民間力の活用が掲げられ、さらに新年度へ向けて民間力の活用に関する提案もあるようですが、常にこの民間力の活用を念頭に市民との協働を図ることが今後も必要との認識で、以下、お尋ねします。 第一点、本市では、第五次となる行政改革大綱を策定し、平成二十二年度から二十六年度までの五カ年を期間として改革を実施しています。この中で、重点取り組み事項として民間力のさらなる活用を掲げ、具体的取り組みを推進しています。 そこで、この行政改革大綱の、民間力のさらなる活用について伺います。 一、基本的考え方、必要性。 二、これまでの成果、未実施あるいは実現困難な項目とその理由。 三、二十六年度の民間力活用について、項目とその概要、必要性、期待する効果、課題。 四、民間力のさらなる活用の今後の課題。 五、次期行政改革大綱策定の考え方及び同大綱への「民間力活用」包含への見解と想定される具体的項目と概要・理由。 以上、それぞれお示しください。 第二点、さらなる民間力の活用について、二年前にも代表質疑でお尋ねしていますが、保育所、ごみ収集業務、学校給食業務、バス運転業務等に関して、改めてお尋ねします。 一、公務員数、官民の事業費等の割合、その割合の二年前との比較。 二、公務員の年間給与額の最高額と平均額、民間との比較とその倍数、倍数の二年前との比較。 三、これらの業務の官民の給与格差是正への見解。 四、これらの業務の今後のさらなる民間力活用に関する見解。 以上、お聞かせください。 続きまして、本港区ウオーターフロントに関し、ドルフィンポート一帯への総合体育館建設計画発表から九カ月、計画見直し・再検討表明から六カ月が経過しておりますが、その経緯と諸課題等についてお伺いします。 第一点、この九カ月間において、県知事は、国体や高校総体に向けた総合体育館建設計画を与次郎地区から本港区へ変更され、さらに、約三百億円をかけたスーパーアリーナ構想へと展開されました。その後の白紙見直し、そして今や都市構造の変化の必要性を訴えられ、国体や高校総体も時間軸から外れた状況のもと、コンサートホールや国際会議場の機能を持った施設の建設をとドルフィンポートの定期借地権終了後の三十年先を見据えた展開を訴えられておられるようであります。県知事の思いは現時点においてベストの選択なのか、認識と見解をお聞かせください。 第二点、多額の事業費や事業主体はどうなると考えますか。 第三点、早い時期での実現の可能性についてどう考えますか。 第四点、ふわっとした夢物語のようでもあり、果たして本市、本県の特性を生かした施策なのか。仮に福岡市にさらに大規模のスーパーアリーナやＵＳＪパークなどが建設されたらどうなりますか。見解をお聞かせください。 第五点、市長の観光路面電車の延伸計画に関し、「実はまだきちんと説明を受けていない」「県のドルフィンポートの真ん中の道路をオーケーしたことはない」「もう少し知恵を集めなければならない」などの県知事の御発言に対する認識と見解をお聞かせください。 第六点、ポートルネッサンス21事業推進協議会の二十五年三月解散後、県と市等の機関としての協議の場がなくなったことが一連の誤解や不信の要因の一つであり、トップダウンがうまく機能していないのではないかと考えますが、見解をお聞かせください。 第七点、早急に本港区と新港区を含めた一帯の本市ウオーターフロントの将来に向けたグランドデザインをつくるための県、市及び市・県民等を含めた協議機関を設置することの必要性及びそのことを市から県に求めることについて、市長のお考えをお聞かせください。 次に、「ジェンダー・フリー」という造語の削除についてお尋ねします。 このテーマについては一年前にお尋ねしていますが、当局答弁にもあるとおり、「ジェンダー・フリー」なる造語は誤解や混乱を与えるものであり、国も使用しないことが適切との判断を示し、実際、国連や国・県においても全く使用していない言葉であります。残念ながら、本市の男女共同参画都市かごしま宣言には、この「ジェンダー・フリー」なる造語が用いられ、市民の不安の温床になっています。いち早く解決することが求められています。 そこで、このことも踏まえ、「ジェンダー・フリー」という造語の削除を求める立場から、以下、お尋ねします。 第一点、昨年質問してからのこれまでの協議経過を明らかにしてください。 第二点、これまでの調査結果、他都市で「ジェンダー・フリー」という造語を用いた都市宣言はあったのか。 第三点、鹿児島市男女共同参画推進条例（案）において、「ジェンダー・フリー」なる用語を使用しているか、その有無と理由をお聞かせください。 第四点、「ジェンダー・フリー」という造語の取り扱いの今後の方針及び男女共同参画都市かごしま宣言から、この「ジェンダー・フリー」なる造語を削除することへの決意をぜひともお示しください。 次に、子ども・子育て支援制度を含めた子育てについてお尋ねします。 国においては、子ども・子育て支援新制度を平成二十七年度に本格的なスタートを目指しています。 そこで、国・本市の現状及び対応についてお伺いします。 一、新制度への狙い。 二、現在の国の進捗状況。 三、本市の進捗状況。 四、最後に、本市のスケジュールについて、それぞれお示しください。 次に、子ども・子育て支援新制度がスタートすると保育所待機児童のさらなる減少が見込まれますが、本市の保育所待機児童の現状と来年度の見込み、平成二十七年度の見込みをお示しください。 第三点に、児童クラブについてお尋ねします。 平成二十六年度は児童クラブを二カ所増設するとなっていますが、児童クラブの充足率の現状はどのようになっているか。 二、新制度導入に鑑み、いつ充足率一〇〇％になる見通しか。 三、空き教室の利用に関して、「児童クラブが自宅とは反対方向で、しかも遠い」「低学年の児童が歩いていくのは大変だ」「学校の空き教室に児童クラブは持ってこられないか」との声があります。小学校の空き教室を児童クラブとして使用するときの課題は何か、課題解決に向けての方策をお示しください。 続きまして、天文館などの中心市街地の活性化についてお伺いします。 まず、オール天文館主催による高見馬場から天文館、そしていづろまでの区間での月一回の歩行者天国づくりとその導入、検討についてでありますが、一点目、平成二十一年度に検討された中心市街地活性化協議会によるトランジットモール化の可能性を探る基礎的調査について、検討会議回数及び経過報告をお聞かせください。 二点目、中心市街地活性化協議会での協議中断の理由及びそのまとめに示された天文館ならではの道路空間等の有効活用に向けての課題をお聞かせください。 三点目、オール天文館による高見馬場から天文館、そしていづろまでの区間における歩行者天国づくりについてでありますが、二十一年度の協議会の方針にありますトランジットモール化ではなく、月一回の天文館ならではの全体的なイベントとしての歩行者天国づくりを想定いたしております。そのことを踏まえて、以下、お尋ねします。 一、全面通行どめの歩行者天国はおはら祭で実証済みであります。天文館周辺交通量調査に基づくザビエル公園前と住吉町における平日とおはら祭当日の交通量比較。 二、全面通行どめではなく、区間内は市電のみが低速で運行すること。そのことが天文館の風物詩につながるのではと考えますが、当局及び交通局の見解、課題。 三、中央駅アミュプラザや東開町イオンモールにはない、天文館が一つになれるお金のかからない活性化策としての実践的な位置づけができないものかの見解。 四、それぞれの通り会や個店が一丸となったやる気とそれらを醸成する旗振り・推進役としての市行政の意識とリーダーシップ等が実現に向けて必要と考えますが、このことについての見解。 五、第五次総合計画や中心市街地活性化基本計画にある「街なかのにぎわい創出」に向けて、肩ひじ張らない元気者主体の企画・検討調査を推進されてはいかがですか。それぞれお聞かせください。 四点目になりますが、欧米でのトランジットモールの導入状況と中心市街地活性化やまちづくり、環境等の成功事例、一方、国内における導入事例と成功していない理由、中心市街地の衰退の状況等への当局の考え、見解及び展望についてお聞かせください。 次に、中心市街地、天文館・いづろ地区のにぎわいを高めるための一つの手段として、貸し切りバスやツアーバスなどでの呼び込みも必要と考えますが、駐車の実態について及び駐車場等の確保についての見解と取り組み状況をお聞かせください。 続きまして、鹿児島市中央卸売市場についてお伺いします。 まず、平成二十五年の青果、魚類市場それぞれの取り扱い数量とその要因についてお聞かせください。 二点目、昨年行われた四十数年ぶりの青果、魚類両市場の意見交換・交流の状況と今後の展開及び期待するところをお聞かせください。 三点目、本市魚類市場が中央卸売市場として存続するために必要な年間取り扱い数量三万五千トン以上を目指しての取り組みについて伺います。 一、庁内関係課による整備推進連絡会における検討内容。 二、最近の仲卸業者の他市場への転送とその促進の状況。 三、それぞれの卸売業者の集荷、取り扱いについての直近三カ年の状況。 四、三百トンクラスの中型漁船の荷おろし、接岸の状況と課題。 五、二十一年度から福岡市や大分市等において、毎月一回土曜日の午前中に実施されています魚食普及を目的とした市民感謝セールオープンマーケットの開催状況と、本市においてのその実現に向けた取り組み、考え方、それぞれお聞かせください。 次に、四点目ですが、魚類市場再整備に係る基本設計を踏まえて、以下、お伺いします。 一、整備工事方式が当初の三分割建設方式から二分割方式に変更になっているようですが、その理由と課題。 二、仮設を含めた整備建設期間における市場の稼動・運営上の安全面、衛生面について、その対応。 三、現時点での総事業費と国からの交付額の見込み及び市場関係者の負担の状況。 五点目、青果市場リニューアル事業の推進状況と課題についてお聞かせください。 六点目、青果市場の中央拠点市場としての発展に向けた取り組みと経営展望をお示しください。 以上で、一回目の質問を終わります。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 薗田裕之議員にお答えいたします。 安倍政権における経済政策の評価でございますが、日本経済再生に向けたさまざまな取り組みにより、株価が先行して回復し、実質ＧＤＰが四四半期連続でプラス成長となるなど、デフレ脱却への期待や景気回復に向けた動きが見られるところでございます。 私は、国の経済政策は、今後も迅速かつ着実に実施されることにより景気の回復の動きが確実なものとなることを期待しているところでございます。 本市経済への影響におきましても、日本銀行鹿児島支店の短観による鹿児島県の業況判断ＤＩは昨年九月から十二月において大きく改善し、有効求人倍率や県の観光動向調査における宿泊客数も前年を上回って推移しております。 また、企業収益が伸びたことにより法人市民税が増となっていることなどから、本市におきましても、国の経済対策の効果は着実にあらわれつつあると考えております。 靖国神社には数多くの戦没者が祭られており、さきの大戦において、いわゆるＡ級戦犯とされた方々も合祀されております。この靖国神社への参拝については、参拝をされる方がそれぞれの歴史観や考え方に基づいて判断をされるべきものと思っております。 私は、市民の皆様方にお約束をしたマニフェストの実現に向けまして、新年度におきましては、まちの魅力を高めるための世界文化遺産登録や桜島・錦江湾ジオパークの世界認定に向けた取り組み、救急医療のさらなる充実を図るためのドクターカー導入、「子育てをするなら鹿児島市」を目指して、子育て支援の充実、
再生可能エネルギーの利用促進、魅力ある空間づくりとして鹿児島駅周辺の事業実施に向けた取り組みなどを初め、さまざまな施策事業を予算に盛り込んだところでございます。 これらの取り組みを強く推進することで都市の活力と魅力を高め、南九州の中核都市にふさわしい多様な都市機能の集積と桜島や錦江湾などの自然が共存する真に豊かさを実感できるまちの創造へとつながるものと考えております。 平成二十六年度の当初予算につきましては、国・地方を通じる厳しい財政環境の中、本市におきましても、歳入面では市税収入は増加するものの、歳出面では扶助費を初めとする社会保障関係経費の増や将来を見据えた都市基盤整備、さらには、本市を取り巻く課題に対応するための施策・事業に多額の費用が見込まれますことから、大変厳しい状況の中での予算編成となりました。 私は、このような状況下におきましても、総合計画に掲げた都市像の実現に向け、市政を力強く、もっと前へ進める予算と位置づけ、地方財政計画の伸び率を大きく上回る、過去最高の予算規模を確保いたしたところでございます。 このようにして編成をいたしました予算でございますが、本年度は市制施行百二十五周年、新生鹿児島市十周年の節目を迎え、さらなる発展に向けまして、「人が行き交う魅力とにぎわいあふれるまち」など七つの基本政策を強く推進するとともに、プライマリーバランスの黒字の確保や財政三基金の残高の増など、健全財政を引き続き堅持できているものと考えております。 知事におかれましては、昨年の十二月議会において、「国際会議が開催可能な会議場や音楽を楽しめる集会施設、交流・物流などに対応するための産業展示館などは、時代の要請として整備が必要になる」と述べておられますが、本市・本県の将来を展望し、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図る上では、本市としてもこのような機能を有する施設は必要であると考えております。 このようなことを踏まえ、県におかれては、本港区において路面電車観光路線とも連携し、商業・飲食機能などを備え、各種大会やイベントの開催も可能な集客力のある施設の整備を景観や費用対効果、既存スポーツ施設の有効活用等にも配慮しつつ、検討していただきたいと考えております。 私は、鹿児島港本港区は、豊かなウオーターフロントの形成、中心市街地の回遊性の向上とにぎわいの創出という観点などから、本市のまちづくりにとりまして大変重要な地区であると考えており、このような本港区の特性をさらに生かしていきたいと考え、路面電車のウオーターフロントへの路線新設に向けて取り組んできているところでございます。 知事におかれましても、本港区を含む本市中央地域北部において新たなにぎわい空間を創出し、活性化を図っていく必要性があるとのことについては共通の認識を持っておられると思いますので、県と十分に意見を交わしながら、さらなる協議・連携を図ってまいりたいと考えております。 次に、本港区及びその周辺地域のまちづくりにつきましては、県の施設整備と路面電車観光路線の新設について、一体として道筋がつけられるように県に要請するとともに、当該地域一帯の活性化に向けて県と十分に意見を交わしながら、さらなる協議・連携を図ってまいりたいと考えております。
◎副市長（阪口進一君） 鹿児島市への思いなど一連の質問にお答えいたします。 まず、私が携わった仕事の中で特に印象深いのは、東日本大震災後速やかに、津波被災地の復興のあり方について政府の基本方針の作成、制度の設計から実行までを取り組んだ復興庁での約二年間でございます。 次に、就任前の鹿児島市とのかかわりとしては、高校の修学旅行で訪れたことでございます。 次に、鹿児島市の印象としては、何といってもまちがコンパクトで、ヒューマンスケールのまちであり、市民の皆様も親しみやすく温かい人柄の方が多く、大変住みやすいまちであると感じております。 次に、森市長は、温厚な人柄に加え、市民の皆様との対話を大切にしながら、その意見・提言にしっかりと耳を傾け、市民とともに施策をつくり上げようとされる実直さと、愛する鹿児島の発展のために新しい事業にも積極的に取り組まれる実行力をあわせ持たれた方であると感じております。 次に、市政への見解ですが、健全財政を維持しつつもさまざまな分野で積極的に施策を展開しており、地域資源を生かした魅力あるまちづくりを具現化している都市であると思っております。 そして、本市は、九州全体の発展にも寄与すべき責任と役割を有していると考えており、今後もその一翼を担うべく取り組みを進めていかなければならないと考えております。 次に、市議会につきましては、市民の皆様の代表として日ごろからさまざまな市民の声を行政にお届けいただくとともに、チェック機能などの役割を果たされているものと考えております。 次に、私が取り組みたいこと、また、心がけていることでございますが、超高齢社会の進行を踏まえた、市民が安全・快適に過ごせるまちの実現、コンパクトシティ実現に向けた都市づくり、貴重な交通手段である路面電車を中心とした利便性の高い公共交通の実現による歩いて暮らせるまちづくり、魅力的な観光都市としての基盤の構築などであり、これらが森市長から要請されたことでもあると考えております。 その中で、二十六年度予算におきましては、エココンパクトシティの実現化方策の検討や平川動物公園やかごしま水族館の魅力を高めるための各種事業を初め、可能な限りただいま申し上げた私の思いの反映に努めたところでございます。 最後に、市議会についてでございますが、現在生じている課題等を即時に解決することは非常に大切であり、私どもも鋭意努力しているところでございますが、この投資余力の限られた時代にあって、鹿児島市の十年後、二十年後の市民生活をどのようなものにしていくのかということについてもさらに御意見をいただきたいと考えております。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 組織整備に関して、順次お答えいたします。 まず、組織整備に当たりましては、社会経済情勢や市民ニーズの変化などの行政課題に迅速かつ的確に対応し、機能的かつ効率的な体制を整備することが基本であると考えております。 二十六年度の組織整備に当たりましては、戦略的かつ効果的なプロモーションの推進やスポーツイベントの積極的な展開による交流人口をふやす取り組み、地域に根差した市民文化の創造、子育て施策の一体的な推進などに対応するため必要な整備を行うものでございます。 スポーツ課については、フルマラソンなど新たなイベントやスポーツキャンプの誘致などを積極的に推進するため、教育委員会で所管しているスポーツイベント業務を観光交流部へ移管することにより、スポーツを活用した交流人口の増加に取り組むものでございます。 なお、保健体育課に市民体育係を設置し、児童・生徒のスポーツ大会の開催、指導者の養成や競技力の向上に引き続き努めることとしております。 文化振興課については、地域住民やＮＰＯ等の団体と行政が連携して、伝統芸能・祭り・音楽などの文化の振興に取り組むため、教育委員会で所管している文化に関する事務を市民生活に身近で地域活動の支援を担う市民局へ移管することにより、地域に根差した市民文化の創造を図ることとしております。 また、国民文化祭室を設置し、二十七年度の本県開催に向けて取り組んでいくとともに、教育委員会に文化財課を設置し、適切に文化財を保存してまいります。 子育て支援部につきましては、二十七年度からスタートする予定の子ども・子育て支援新制度を見据えて保育課を設置し、保育園、認定こども園、私立幼稚園に関する業務の集約化を図るほか、母子保健業務を保健所から移管して母子保健課を設置し、妊娠から一貫した子育て支援施策を部一体となって推進することとしております。 民間力の活用についての基本的な考え方でございますが、少子高齢社会の進展や厳しさを増す行財政環境など、本市を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、行政と民間それぞれの役割と責任を明確にした上で、行政責任の確保に留意しながら、可能なものについては民間力のさらなる活用を推進し、行財政運営の効率化を図ることとしております。 第五次行政改革大綱に基づく実施計画のうち、これまで電話交換や粗大ごみ受け付け業務の委託、住民票の郵便請求等に係る事務の委託などに取り組んできております。 一方、計画どおりの実現が困難な項目としては、保護者や地域住民の方々からの御理解を得られなかった吉田地区の保育所の統合・新設がございます。 次に、二十六年度は市民ニーズに対応するため、図書館の窓口業務や小型家電の収集業務の委託などを予定しております。このことにより民間事業者のノウハウを生かした効率的な業務の執行が図られるものと考えており、委託を実施するに当たっては、さらなる利用者増や満足度の向上が課題であると考えております。 次に、民間力を活用するための今後の課題としましては、行政事務の中には公権力の行使や個人情報保護に関するものなど行政責任の確保が強く求められ、市場原理が機能しないものも多いことから、公平性・サービス水準・安全性の確保など事務事業ごとに十分な検討を行っていく必要があると考えております。 新たな行政改革大綱の策定につきましては、現計画を着実に推進する中で、民間力活用のあり方を含め、今後、検討を始めてまいりたいと考えております。 保育所等の四事業分野につきまして、二十四年度の公表値により、市の職員数及び官と民の割合を申し上げますと、保育所が九十人で、認可保育所における入所定員の割合十対九十、ごみ収集業務が百八十五人で、収集世帯数の割合五十二対四十八、学校給食業務が百七十二人で、自校方式とセンター方式の学校数の割合五十三対四十七、バス運転業務が八十一人で、路線数に対する委託路線数の割合五十三対四十七となっております。 なお、二年前と比較いたしますと、バス運転業務が民間委託の開始により増となっておりますが、その他は変わっていないところでございます。 次に、職員の年間給与額について、平成二十四年の公表値により、職種別、最高額、平均額の順に申し上げますと、保育士約七百七十七万円、五百三十二万円、清掃作業員八百五十二万円、五百八十九万円、学校給食員七百二十五万円、六百十二万円、バス事業運転手六百五十八万円、四百六十四万円でございます。 また、総務省の公表用データによる民間の類似職種の年間給与額及び本市と民間との比較、その二年前との増減を申し上げますと、保育士約三百二万円、一・七六倍、〇・一九ポイント減、廃棄物処理業三百九十九万円、一・四八倍、〇・〇四ポイント増、調理師二百七十四万円、二・二三倍、〇・〇五ポイント減、営業用バス運転者三百七十五万円、一・二四倍、〇・〇六ポイント減となっております。 職員の給与につきましては、本市は人事委員会を設置していないことから、これまで人事院勧告に準拠した改定を行うとともに、本年四月からは「わたり」是正を行うなどの適正化に向けて取り組んできているところでございます。 今後とも、他都市の状況等も参考にしながら制度全般にわたる点検を行い、引き続き各面からの検討を行ってまいりたいと考えております。 また、民間力の活用につきましては、二十七年度から学校給食業務の委託を予定しており、今後とも行政責任の確保に留意しながら推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 民生費につきましては、臨時福祉給付金等の特殊要素により大幅に増加しておりますが、今後とも、少子高齢化の進行に伴い増加傾向は続くものと考えております。したがいまして、引き続き、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うとともに、各面からの財源の確保に努めていく必要があると考えております。 次に、総合計画と第二期実施計画に関しまして、二十六年度予算は市長マニフェストに沿った七つの基本政策に沿って整理しておりますが、第二期実施計画は二十四年に策定した第五次総合計画に基づくものであることから、その策定に当たっては、総合計画基本構想の六つの基本目標に沿って整理しているものでございます。 お触れになった「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」に対応する事業につきましては、基本目標三、にぎわい交流政策の「中心市街地の活性化」や「地域産業の振興」などに掲載をしております。 第二期実施計画は、第一期実施計画をベースに策定したもので、策定に当たっては、第一期実施計画に掲載した事業のうち二十五年度末までに完了するものを削除し、前期基本計画に掲げた施策・事業の推進に必要な新規事業などの追加や事業の拡充を行っております。 また、第二期実施計画に掲載した事業について、基本目標別に主な新規拡充事業を申し上げますと、信頼・協働政策には、改新校区地域活性化施設整備事業、うるおい環境政策には、
コミュニティサイクル導入事業、にぎわい交流政策には、薩摩維新ふるさと博の開催やフルマラソン検討事業、すこやか安心政策には、
防災資機材等備蓄事業やドクターカー導入事業、まなび文化政策には、世界文化遺産登録推進事業、まち基盤政策には、老朽空き家等対策事業などがございます。 次に、スーパーアリーナ構想の事業主体は県であると認識しておりますが、二月二十一日の県議会本会議における知事の提案理由説明の中で、今後、施設の必要性や規模・機能など、そのあり方等について十分な検討を行う必要がある旨述べられており、事業費や時期につきましては示されていないところでございます。 次に、本市は多様な都市機能と豊かな自然が調和した都市であり、また、市街地の前に広がる桜島と錦江湾がつくり出す雄大な自然景観は、本市はもとより本県の世界に誇り得る特性であると考えております。 今後、他都市に類似の施設が整備されることもあるかと思いますが、桜島と錦江湾を眼前に望み、いづろ・天文館地区にも近接する本港区に集客力のある施設が整備されることは、鹿児島ならではの魅力となり得るのではないかと考えております。 次に、本市は、ポートルネッサンス21事業推進協議会の解散に際し、本港区周辺の土地利用について、回遊性やまちづくりの観点から、中心市街地の活性化に資するような活用が図られるよう要請したところであり、また、解散後においても本港区の活性化について県市意見交換会を初め、必要に応じて県との協議・連携を図ってきたところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） 「ジェンダー・フリー」について、順次お答えいたします。 まず、昨年第一回市議会定例会以降の取り組みとして、中核市の男女共同参画都市宣言において、「ジェンダー・フリー」という言葉が使用されているか調査したところ、宣言を行っている中核市は本市のほか八市ありましたが、「ジェンダー・フリー」という言葉は使われていなかったところでございます。 次に、男女共同参画推進条例（案）におきましては、国からの事務連絡により、この用語をめぐる誤解や混乱を解消するため、今後は使用しないことが適切との考えが示されておりますので、使用していないところでございます。 また、男女共同参画都市かごしま宣言につきましては、学識経験者や公募市民から構成される起草委員会により作成されたものであることから、条例で設置を予定しております
男女共同参画審議会の意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えいたします。 子ども・子育て支援新制度は、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供すること、保育の量的拡大・確保を行い、待機児童の解消を図ること、地域の子ども・子育て支援の充実などを行うもので、国は現在、子ども・子育て会議等において制度設計を行っており、これまで基本指針案が示されたほか、保育の認定基準等について検討がなされているところでございます。 本市では、子ども・子育て会議をこれまで二回開催したほか、ニーズ調査を実施したところで、今後のスケジュールにつきましては、給付・事業の需要量を見込み、計画を策定するとともに、幼保連携型認定こども園や児童クラブの基準などの条例制定や保育の必要性の認定などを行っていくこととしております。 待機児童数は昨年の十月時点で六百九十七人、前年同期と比べ百三十人の減となっております。本年四月は保育所の新設等により三百七十人の定員拡大を図ることから、待機児童解消に効果があるものと考えております。 また、二十七年四月時点では、二十六年度に保育所や新たな幼保連携型認定こども園等による九百人分の施設整備を計画しているところでございます。 児童クラブの利用状況について、昨年五月現在の利用希望数三千九百二十人に対する利用数は三千八百二十八人で、九八％となっております。 新制度後につきましても、今後、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、需要量の見込み、提供体制の確保内容や実施時期を検討することとしていることから、計画期間の中で取り組んでまいりたいと考えております。 また、余裕教室の活用につきましては、学校運営に支障がないよう設置するため、利用可能な教室が限られていることなどが課題でございますが、今後とも学校などと十分連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 スポーツキャンプにつきましては、宿泊等による経済効果やマスコミ取材を通じたイメージアップなど本市の観光振興に大きな効果をもたらすとともに、市民がトップレベルのプレーに触れ、また、選手と交流することで競技力の向上やスポーツに対する関心、意欲を高めることにつながるものと考えております。 一方で、スポーツキャンプに伴い、市民の施設利用が制約されるという面もございますので、施設の利用に当たっては施設管理者や競技団体等と十分協議・調整し、御理解・御協力をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化協議会による道路空間等の有効活用の検討についてでございますが、同協議会では、平成二十一年に「歩いて楽しむまちづくり検討会議」を設置し、二十二年二月までに計三回の会議を開催し、検討結果を同年六月の協議会で報告しております。 その内容は、道路空間等活用の意識醸成を行いながら、歩いて楽しむまちづくり実現への理解を道路利用者に働きかけるとともに、道路空間等有効活用が検証できる社会実験施策を模索することが課題となっております。 その後、同協議会では、社会実験の実施に向けて検討を進めましたが、二十三年一月の協議会において、ガードレール等による歩車道の区分がない中での歩行者の安全性の確保策などの交通規制上の課題や、実験区間周辺の駐車場業者を初め関係者の合意形成が不十分などの推進体制上の課題があることから、社会実験の内容の詰めや関係機関との調整を整えるには至らなかったため、協議を中断しております。 交通量につきまして、同協議会の報告書によりますと、ザビエル公園前は平成十七年平日の十二時間通行量一万四千百三十八台が、二十一年のおはら祭の日には一万三千百十九台、住吉町では二万八千八百三十一台が二万四千六百八十五台となっております。 同報告書の中で、おはら祭の日に高見馬場─いづろ間の電車通りを全面通行どめにした場合、通常の平日交通量には及ばないものの、通常の休日の交通量を超えており、ザビエル公園前では、時間帯によって平日ピーク時と同様の交通混雑の状況も発現したと分析されておりますことから、同区間を市電のみ通行させる場合、周辺の交通渋滞の課題があるものと考えております。そのほか、警察や交通事業者、駐車場経営者など関係者の合意形成や交通規制に対する市民の理解、歩行者の安全確保などの課題も考えられるところでございます。 歩行者天国につきましては、御質問にもありましたように天文館の方々が一つになることが重要であると考えております。二十一年度に交通事業者や商業者など関係の方々が入った中心市街地活性化協議会において道路空間等の有効活用の検討を進めましたが、合意形成に至らなかったことなどを理由に中断しておりますので、各面から検討すべき課題があるものと考えております。 トランジットモールの導入事例でございますが、ドイツのフライブルクでは、町の中心部において路面電車とバスを除く一般車両の通行を禁止し、歩行者を優先する道路施策を実施したこと、また、那覇市の国際通りにおいて、日曜日の一定時間、一部のバスなどを除く車両の通行を禁止し、歩行者に開放していることなどがございます。 一方、導入に至らなかった都市においては、周辺部での交通渋滞、商業者へのマイナスの影響、住民や商業者らの合意形成などの課題があったようでございます。 本市中心市街地においては、第一期中心市街地活性化基本計画の各種プロジェクトの実施により一定の効果が出ており、いづろ・天文館地区においては、Ｗｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会の多彩な活動などにより、まちににぎわいが戻りつつございます。 第二期計画においては、新幹線効果を持続・拡大させ、観光・商業・交流によるにぎわいあふれるまちづくりを推進することとしており、今後も官民一体となって計画に盛り込んだ事業を推進してまいりたいと考えております。 いづろ・天文館地区におきましては、貸し切りバス等の駐車場が少ないことから、観光客の利便性を高め、同地区のにぎわいを創出するため、昨年九月にいづろ交差点近くに貸し切りバス乗降場を新設したところでございます。県バス協会を通じて貸し切りバス事業者に周知を図っており、クルーズ船の観光客などに利用されております。 次に、中央卸売市場についてお答えいたします。 平成二十五年次の青果市場における取り扱い数量は十八万五千三百十三トンで、前年より約五千三百トンの増となっており、寒波や猛暑、台風などにより関東などの産地が影響を受けたことに伴い、転送需要がふえております。 また、魚類市場の取り扱い数量は三万百五十四トンで、前年より約二千二百トンの増となっており、カツオが対前年比で約一・五倍に伸びております。 青果・魚類両市場の市場関係者による意見交換会につきましては、両市場が時を同じくして市場機能の向上に取り組んでいることから、ともに中央卸売市場の現状や課題を認識し、その活性化について意見交換を行い、連携を図ることを目的に開催しているものでございます。 昨年九月からこれまで三回実施し、合同の市場まつり開催や市場見学への対応、二十七年の中央卸売市場開設八十周年事業などのテーマについて意見交換を行い、中央卸売市場としての取り組みの一体感も高まってきていることから、今後も定期的に開催してまいりたいと考えております。 中央卸売市場整備推進庁内連絡会は、青果市場リニューアル基本計画及び魚類市場再整備基本計画に基づく施策を推進するに当たり、庁内関係課が所管する関連施策などとの連携・調整を図るため、平成二十四年七月に設置したものでございます。 これまで、主に第五次鹿児島市総合計画における中央卸売市場を活用した市民・観光客等の交流やにぎわいの場づくりの推進、魚食普及や市場のさらなる活性化策などについて意見交換を行ってきております。 魚類市場の仲卸業者による転送状況でございますが、主な仲卸業者によりますと、仕入れ量のおおむね三割、主にシビ・カツオを関東方面のほか、東北や関西、県内離島などへ転送しているとのことでございます。今後も取り扱い数量の増大に向け、市場として販路拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、卸売業者二社の平成二十三年次から二十五年次までの取り扱い数量とその割合をそれぞれ業者ごとに順次申し上げますと、Ａ社が一万二千五百八十四トン、一万一千八百五十五トン、一万一千九百七十三トン、Ｂ社が一万五千五百七十二トン、一万五千二百二トン、一万七千百七十九トン、Ａ社が四五、四四、四一％、Ｂ社が五五、五六、五九％となっております。 卸売業者によりますと、漁船からの水揚げは鮮魚の取り扱いを主体としており、特に本市場での水揚げが多いカツオ船は、日帰り操業などで鮮度の高いものを水揚げできる十九トンクラスの小型漁船が主流とのことであり、これらは魚類市場前に接岸しておりますが、一部百トン前後の大型漁船は新港区に接岸しております。 今後とも、魚類市場前の水揚げ場や新港区一号・二号岸壁の有効活用について、港湾管理者であります県とも協議・連携しながら円滑な水揚げができるよう努めてまいりたいと考えております。 福岡市や大分市の市場では、毎月第二土曜日を市民感謝デーなどとして鮮魚販売やマグロ解体ショーなどを行っているとのことでございます。 本市では、魚類市場の機能・役割について市民の理解を深めてもらうとともに、魚食の普及拡大を図ることを目的として、平成二十四年十一月に「お魚まつり」を十三年ぶりに開催し、昨年も引き続き実施いたしました。いずれも約七千人の来場者に好評を得、市場関係者の一体感や活性化にもつながったと考えております。 このようなイベントにつきましては、中央卸売市場としての役割や市場の活性化、市民へのＰＲ、本市場の現状など各面から検討し、市場関係業者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 市と市場関係業者において、基本設計について協議・検討を行う中で工期短縮とそれに伴う事業費縮減などの建築の効率化や市場関係業者の負担軽減などが図られることから、二分割施工により、市場南側から建てかえ整備を行うこととしたところでございます。 また、限られた敷地の中で市場を運営しながら安全・円滑に工事を行うことが課題であると考えております。 市と市場関係業者との協議において、工事期間中は安全性や衛生面を考慮し、工事範囲の仮囲いを行うこと、市場運営と工事の時間帯ができるだけ重ならないよう配慮すること、市場運営と工事車両の動線を整理することとしております。 また、今後、再整備実施設計においても詳細な検討を市と市場関係業者で行い、必要に応じてルールを定めることとしております。 事業費につきまして、魚類市場再整備基本計画では、概算事業費として約八十四億円としたところでございますが、資材高騰や労務単価の引き上げなど、最近の公共工事を取り巻く状況が変化している中、二十六年度に行う実施設計に委ねることとしたいと考えております。 国の交付金につきましては、二十六年度の再整備実施設計から対象となることから、国・県との事業スケジュール案などを含めた協議に基づき、現在手続を進めております。 市場関係業者の負担につきましては、基本設計における協議を進める中で、「新市場棟の計画をまとめることが先で、施設使用料のことは詳細がまとまった段階で聞かせてほしい」との要望があったこともあり、実施設計などを踏まえ、総合的に検討したいと考えております。 青果市場リニューアル整備事業につきましては、今年度屋根つき荷さばき場などに係る地盤調査を行うとともに、現在、屋根つき荷さばき場の実施設計を行っているところでございます。市場を運営しながらの整備となることから、運営にできるだけ支障のないよう工事を進めることが課題であると考えております。 青果市場では、リニューアル基本計画において重点戦略を定め、中央拠点市場としての機能を発揮し、新たなニーズの取り込みや集荷の拡充、販路の拡大を図るなど、市場関係者一体となって取り組むことにより、取り扱い数量の増大を目指すこととしております。 現在、卸売業者の経営会議やリニューアル推進協議会において、具体的施策の実施に向けて協議を行っているところでございます。 今後とも、効率よく集分荷できる食料基地としての「機能的な市場」、市場内業者の経営の基盤強化を図り、集荷・販路の拡大に取り組める「活力ある市場」、市民・県民の身近な市場として支持される「魅力ある市場」の三つの基本目標の達成と取り扱い数量の安定的な確保に向けて努めてまいります。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 組織整備に関してお答えいたします。 平川動物公園の経済局への移管についてですが、昭和四十七年の開園以来、建設局が所管し、現在、平成二十一年度から取り組んでいるリニューアル事業を初め、移動手段整備事業、平川動物公園と錦江湾公園の一体的活用事業など、園の魅力向上を図るために積極的に各事業を展開しているところであり、これらの取り組みにより、リニューアル前と比較して来園者数が増加しているところです。 また、動物園は社会教育施設や観光施設としての一面もあることから、引き続き教育委員会や経済局を初めとする関係部局とも連携しながら、建設局において管理・運営を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 文化振興への助成についてお答えいたします。 本市には、地域の歴史・風土等を反映した特色ある文化的行事があり、これらは主催者の自主性や主体的活動により運営されてきております。 文化的行事の開催は、本市の文化の魅力を市内外の人々に伝え、地域文化の情報発信に大きく寄与しているものと考えておりますが、その支援の方策につきましては、それぞれの自主性を尊重する中で、今後、各面からの検討が必要であると考えております。 次に、結婚相談所のあり方につきましては、これまで関係部局と協議をしてきたところでございますが、今後も引き続き、協議・検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 歩行者天国における市電の運行につきましては、区間内に市電のみが乗り入れることで新たな利用者も期待できますが、一方で、歩行者に対する安全対策のほか、運行ダイヤや他の公共交通機関への影響などの課題が考えられるところでございます。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） 市長、副市長を初め、それぞれ御答弁をいただきました。 アベノミクスについては、本市経済に一定の効果があらわれている現状が示されました。今後とも、この政策を最大限利用しつつ、本市経済のボトムアップを図るよう期待いたします。 靖国問題については、日本には怨親平等の思想があって、死して祭られた人にはひとしく哀悼の念を捧げるという穏やかな思想があります。靖国参拝は日本文化を示すものであって、何ら非難されるものではないと考えます。 次に、南九州の中核都市にふさわしい、真に豊かさを実感できるまちの創造に向けて、先を見据え、市政を力強くもっと前へ進める予算として位置づけられておられるとのこと。特性を生かした元気な鹿児島をつくる挑戦の年でもあります。厳しい財政環境の中、ベストな政策を求めることが大切であり、重要と考えます。 第二期実施計画は、総合計画の基本構想の六つの基本目標に沿って策定され、新年度予算編成フレームは市長のマニフェストに沿って七つの基本政策が挙げられております。 お述べになりました総合計画の基本目標三、にぎわい交流政策の「中心市街地の活性化」や「地域産業の振興」などと新たな基本政策「地域産業が元気で生き生きと働けるまち」が連脈しているとのことですが、整合性という観点からも大変重要な点と考えます。しかるべき時期・場所において、それらの説明がなされますことを要請しておきます。 阪口副市長に答弁いただきました。 これまでの経験を生かし、外からの視点でぜひとも市民が気づいていない点、言いたくても言いにくいこともずばずば発言・行動していただき、鹿児島市勢発展に御尽力いただきたいと願います。 また、中長期の視点を持つべきとの市議会への提言を重く受けとめます。 実効性ある本市の組織整備について、新年度の方向性は理解いたしました。残された課題についてさらに検討し、平成二十七年度での実現を要望しておきます。 民間力のさらなる活用について、一歩一歩着実に進展しており、評価いたします。民間でできることは民間の創意工夫に任せ、行政が直接やらなければならない分野にさらに注力できる体制づくりを求めます。 投資余力の限られた時代において、給与の格差を鑑みても、平成二十七年度からの学校給食業務の委託予定はまことに理にかなったことですし、その他の業務についても常に見直しを行い、さらなる民間力の活用を進めること、むしろ民間の給与増加と行政が直営ですべき業務への力の傾注を強く要望しておきます。 スーパーアリーナ構想の事業主体は県であるとのこと。県は、施設の必要性や規模・機能など、そのあり方について調査・検討を行う必要があるとの考えであり、現時点では事業費や時期については示されていないとの答弁であります。 本港区を含む本市中央地区北部において、新たなにぎわい空間を創出し、活性化を図っていく必要性について市長と知事は共通認識を持っておられるようでありますので、十分な意見交換と連携を図っていただきたいと期待します。 また、ポートルネッサンス21事業推進協議会にかわる県と市及び市・県民の協議機関を設置され、本港区等のウオーターフロントの利活用に関し、広く会議を進められることを要請いたします。 「ジェンダー・フリー」という造語の削除については、ほかの中核市の宣言では、当然ながら「ジェンダー・フリー」という誤った造語を使用していないことがわかりました。
男女共同参画審議会で正しい議論が展開されることを期待し、見守ってまいります。 子ども・子育て支援新制度につきましては、国のパンフレットやネット情報を見ますと、二十七年度からは待機児童の問題が一挙に解決するような印象を受けますので、市町村の対応が特に重要であると考えます。 また、余裕教室につきましては、文部科学省、厚生労働省も余裕教室の有効活用を積極的に取り組んでいるようです。市民の要望でもあり、課題解決に向けて関係部署と連携して取り組まれますよう要望します。 天文館などの中心市街地の活性化について、平成二十一年度に行われた中心市街地活性化協議会によるトランジットモール化に向けた会議は三回実施され、歩いて楽しむまちづくり実現への理解を働きかけるとともに、社会実現を模索することが課題としながら、社会実験の内容の詰めや関係機関との調整を整えるには至らなかったため、協議は中断したとのことであります。 アミュプラザ鹿児島とイオンモール鹿児島、そして天文館は、本市の商業、集客、それぞれの核としてともに発展していくことが大切であります。アミュプラザやイオンモールは一企業、もしくは共同企業体による運営・展開がなされております。一方、天文館は幾つもの通り会や個店の集合体であり、かつ広域に広がっております。 認識は共通しても利点を生かしての一体的な行動・展開を推進していくこと、また、その意識を醸成していくことはかなり困難であると考えます。しかし、そのことにチャレンジしていくことなしに発展は期待できないと思います。それらのことを踏まえての高見馬場から天文館、そしていづろ交差点までの全体が一つになる、ほかに頼らない、みずからの力による歩行者天国づくりの模索であります。ちなみに、アミュプラザ、イオンモールにはない、天文館が一つになれる施策・展開について、これまでどのようなことを実施されておられますか、お聞かせください。 再答弁をお願いします。 魚類市場の立て直し・活性化と中央卸市場を生かした本市・本県の食を通じての経済・農政・観光などの推進は大変重要な課題であると考えます。本市魚類市場が今後とも地方卸売市場に再編されないためにも、取り扱い数量の年間三万五千トン以上を確保することは大命題であります。 また、魚類市場再整備、青果市場リニューアル事業の推進に当たっては、平成十六年の卸売市場法の改正等の趣旨をしっかりと踏まえることが大切であります。事業費や国の交付金の額等については、二十六年度の実施設計を踏まえて明示されるとのことですが、厳しい財政環境の中で無駄な投資がないように取り組んでいただきたいと思います。 新しい質問に入ります。 都市景観行政について伺います。 本市は、錦江湾や桜島、霧島連山などを遠望するなど余すところなく自然の恩恵を受けています。また、多くの歴史遺産や独自の文化に加え、多くの緑の街並み等が観光都市鹿児島に彩りを添えて、その価値を高めています。 ついては伺います。 まず、都市景観施設マネジメント事業について伺います。 平成十七年施行の景観法に基づき、本市は二十年に鹿児島市景観計画及び景観条例を施行して、景観まちづくり賞や景観写真コンテストなど新たな施策に取り組んでいます。二十五年度には、八重の棚田地区と磯地区の景観計画を策定し、二十六年度からは新たに都市景観施設マネジメント事業に取り組む予定となっているようですが、以下、お尋ねします。 一、都市景観施設とはどのような施設を対象としているのか。 二、都市景観施設マネジメント事業の目的、意義等を示し、かつ実施中の公共建築物ストックマネジメントとの関連について。 三、今後の取り組みについて、それぞれお示しください。 次に、市街地の街路樹について伺います。 街路樹は、都市の緑化の中心要素ですが、このところ何十年もかけて成長した街路樹が惜しげもなく撤去されている現状が散見され、市民からも指摘されております。目につくだけでも、高麗本通線、武薬師線、平田橋武線などがあります。当局によれば、「電線の地中化や道路拡幅工事に伴って撤去が必要だった」「関係町内会と協議した」ということですが、街の緑は市民全体のものです。 ついては、一、ここ三年内の期間において、道路改良工事等に伴い、既存の成長した街路樹を連担して撤去し、街路樹を修復しない道路を挙げてください。 二、都市景観上の観点から、この現状をどう考えられるのか。 三、既存樹木を温存しつつ道路改良等を行う方策があるのではないか、見解をお聞かせください。 引き続き、千日町一・四番街区の再開発についてお伺いします。 平成二十五年六月に設立された、千日町一・四番街区再開発協議会において、新しい天文館の核・シンボルづくりを目指し、現在、法定再開発の可能性について調査・検討が行われています。 そこで以下、お尋ねします。 一、当地区の再開発の推進についての本市の見解。 二、再開発協議会の構成。 三、本市は二十五年度に当協議会に関係してどのように取り組んだか。 四、二十六年度の本市の取り組み予定について。 以上、お示しください。 引き続き、市域を通る幹線道路の整備状況と今後の取り組みについて伺ってまいります。 本市域内の地域高規格道路や一般道路等の広域幹線道路は、アクセス機能の強化、交通混雑の緩和など、その効果は本市にとどまらず、県域全体の活性化に寄与します。 ついては、現在、整備が進められている以下の路線についてお伺いします。 一、鹿児島東西幹線道路の進捗状況と今後の取り組み。 二、国道十号鹿児島北バイパスの進捗状況と今後の取り組みをそれぞれお示しください。 次に、域内幹線道路を形成する都市計画道路に関して、谷山支所前通線、宇宿広木線、皷川通線、皇徳寺山之田線の進捗状況と今後の取り組みについてお示しください。 次に、民間建築物耐震診断補助事業についてお伺いします。 国では、平成十七年の地震防災戦略において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を二十七年までに九〇％に高めることを目標としております。本市においても、建築物の耐震化は喫緊の課題であります。 そこで、以下について伺います。 一、これまでに不特定多数の者が利用する大規模建築物の耐震診断が進まない主な理由。 二、今回の法改正により、診断が義務化された建築物の用途と規模、また、本市域における棟数。 三、そのうち、既に診断を実施している棟数と、二十七年末までに診断が必要と見込まれる棟数。 四、診断費の国・県・市・事業者の負担割合。 以上、お聞かせください。 引き続き、本市の土地区画整理事業について伺います。 全国の都市の中でも、土地区画整理事業の先進市である本市は、過去、連綿としてこの事業に取り組んで多くの地域再生を果たしてきました。 以下、伺います。 一、現在、施行中の七地区の平成二十五年度末時点の進捗率と工事概成、換地処分の予定時期・概略。 二、過去五年間の事業費の総額、全体額の推移。 三、田上五丁目・六丁目中、田上小学校周辺の面的整備のあり方について、第五次総合計画において検討に入る方針が示されましたが、その取り組みのあり方と整備の展望。 以上、お示しください。 関連して、ＪＲ谷山駅周辺地区の土地区画整理事業、リニューアル整備事業についてお伺いします。 この事業は、平成十八年七月都市計画決定、そして、二十年三月の事業計画決定を踏まえて、現在、ＪＲ指宿枕崎線を高架化する連続立体交差事業と連携しながら、本市の副都心の核としての新たなまちづくりに向けて推進されております。 質問の第一は、現時点における仮換地指定率及び事業の進捗状況を。また、新年度の主な工事概要と全体工事の終了予定はいつごろになるのか、現時点での見通しをお聞かせください。 質問の第二、谷山駅周辺地区「地区計画」の概要と原案、案の縦覧等についてでありますが、一、地区計画の目標と整備地区の五つの土地利用に係る地区区分。 二、地区計画における建築物の用途の制限について、基本的な考え方。 三、原案、案の縦覧に対する地域住民等の意見。 四、住民等の意見を踏まえた今後の対応をそれぞれお聞かせください。 質問の第三、本市の副都心の核としての街の創造とそのイメージ、集客力の向上についてでありますが、一点目、地区計画等による新たな街の創造とイメージ、展望をお聞かせください。 二点目、最大課題であります街の創造と集客、交通結節機能の向上への対応について、一、新たな街の創造と集客の向上に関し、ＪＲ谷山駅東側の街区換地地区の市有地内に、市民・住民のための図書館、コミュニティセンター、青少年交流センターなどの公共施設の設置について、まちづくりの観点及び取り組みについての考え。 二、交通結節機能の向上への取り組みと展望をお聞かせください。 質問の第四、地区の幹線道路である都市計画道路南清見諏訪線及びその延伸についてでありますが、現在、周辺の建物移転等が進み、道路築造工事が始まっております。県道指宿鹿児島インター線の谷山インターから県道鹿児島加世田線を経由して、南清見諏訪線への通称指宿スカイライン谷山インターから南高校前、国道二百二十五号、産業道路への動線がいよいよ見えてきました。 そこで、お伺いします。 一、都市計画道路南清見諏訪線の位置づけと概要及び建設状況、供用見通し。 二、完成後の交通量予測と産業道路へつながる流れの予想、課題。 三、南清見諏訪線の産業道路までの延伸の必要性と考え方及び今後の取り組み。 以上、お聞かせください。 次に、克灰袋のデザイン改善についてお尋ねします。 私たちがよく知っている克灰袋ですが、黄色の下地に「克灰袋」という文字が目立つ袋です。ちょうどいい大きさで、強度も適当で、市民に重宝されているものですが、市民からも、せっかく配布し、街中に積み上げるものでもあり、人々を元気にする、あるいは心を癒やすデザインにできないかとの問い合わせがありましたので、以下、お尋ねします。 一、克灰袋のデザイン決定過程と誰のアイデアなのかも含め、現在のデザインに決まった理由。 二、現在の克灰袋のデザインへの当局の評価はどのようなものか。市民から寄せられている声はどのようなものか。 三、克灰袋の作成枚数など作成過程と現在のストック枚数を期間等で例示してお示しください。 最後に、これはフェイスブック上でも話題になっておりますが、桜の花びらをあしらった克灰袋のデザインです。さきの「かごしまデザインフェア二〇一四」でもデザイナーの方が作成したこの袋を展示していましたが、新幹線さくら、桜島、花咲かじいさんは灰で桜を咲かせたという三つの理由からこの桜模様の袋をデザインしたとのことでした。このような袋が街中に積み上げられますと、心もほっこりするのではないでしょうか。ちなみに、これは伊佐市の家庭用のごみ袋です。何種類かあるんですが、二種類お持ちしました。市民にも大好評とお聞きしています。 せっかく市民に配布する克灰袋です。市民の皆様により愛されるデザインに衣がえすべく、公募方式も含め、克灰袋デザインの変更を検討してはいかがかと考えますが、当局の見解をお示しください。 次に、学校・ＰＴＡ等への各種調査の活用・還元についてお尋ねします。 教育現場におけるさまざまな課題への対応を図るため適切な調査を行うことは必要ですが、単に行政機関や議会のみがその結果を知るのではなく、調査対象者に還元し、現場で教育の質の向上を図っていただくことが必要なのではないかとの観点から、以下、お尋ねします。 一、そもそもなぜ学校やＰＴＡへ各種調査を実施するのか、基本的な考え方。 二、平成二十四年度の学校及びＰＴＡに対する教育委員会及び市長部局からの調査について、調査数、調査内容・方法。 三、学校等への調査数削減への努力はどのようなものか。 四、学校やＰＴＡ等への調査結果の還元数とその割合、還元の方法。 五、調査がどのように生かされたのか。調査の活用による具体的事例と課題。 六、調査結果の調査対象者への還元の必要性への見解。 七、最後に、学校等への調査の今後の活用・還元の考え方をそれぞれお示しください。 引き続き、子供の学力・体力についてお伺いします。 まず、全国学力・学習状況調査についてお聞かせください。 上位県は固定化の傾向が見られますが、一、改めて全国学力・学習状況調査の狙いは何か。 二、次に、学力向上のためのテストが県や学校のランクづけ手段にすりかわりはしないかという議論がありますが、調査に対する本市の基本的な考え方と取り組み。 三、発表されている都道府県順位では鹿児島県は毎回下位に甘んじていますが、本市の小中学生の学力の現状をどのように分析しているか。 四、教育施策の課題、調査を踏まえた改善に向けての取り組みはどのようになされているか。 五、最後に、学習向上のための平成二十六年度予算案の特徴ある予算措置。 以上、それぞれお示しください。 同様に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査についてお尋ねします。 一、改めて、調査の狙い。 二、鹿児島県男女とも、いずれも全国平均を下回る傾向が続いていますが、調査に対する本市の基本的考え方。 三、本市小中学生の体力の現状をどのように分析しているか。 まず、全国・県内と比較して、次に、子供の体力が過去において最も高かった昭和六十年ごろの体力・運動能力水準と比較しての傾向・分析。 四、調査の活用、調査を踏まえた改善に向けての取り組みはどのようになされているか。 五、体力向上のための平成二十六年度予算案の特徴ある予算措置。 以上、それぞれお示しください。 次に、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五への対応と文化振興についてお尋ねします。 いよいよ鹿児島での国民文化祭が来年に近づいてまいりました。本市も実行委員会や事業別企画委員会を結成し、準備を進めていますが、本市の文化振興の観点からも最大の効果を上げるよう願い、以下、お尋ねしてまいります。 第一点、改めて、県及び本市のこれまでの準備経過と開催予定についてお示しください。 第二点、第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五の概要と特色について、県と本市についてお示しください。 第三点、本市の事業について。 一、事業内容。 二、平成二十六年度の取り組み予定。 三、期待される効果。 以上について明らかにしてください。 第四点、現時点での課題と対策について、数点お尋ねします。 一、全体的な課題は何か。その対応をどのように考えているのか。 二、これまで質疑を行っていますが、機運醸成のために市民ボランティアの育成・協力要請等、市民との協働は大きな課題です。このことに対する対応策など。 三、広報周知はどうか。 四、同じ時期に開催が予想される「かごしまアジア青少年芸術祭」との関係、連携はどうか。 五、国民文化祭に臨席される皇族への本市の対応についてはどのように考えているのか。 第五点、来年の国民文化祭を本市の文化振興に生かすことが最も重要だと考えます。国民文化祭開催後の本市文化振興への視点をお示しください。 第六点、最後に、本市で大きな課題になっております文化芸術振興条例制定の検討状況と今後の方針をお聞かせください。 続きまして、市立病院についてお伺いします。 市立病院は、県下の中核的総合病院として、より高い救命救急医療や地域医療水準の向上を目指し、安心・安全な質の高い医療の提供を理念として病院事業を進めておられます。平成二十五年度から二十六年度にかけて、医師の増加や看護職員の大幅増加など、新病院移転後の新しい体制づくりも進めておられます。 そこで、改めて伺います。 第一点、地域医療全体の向上に向けての市立病院の果たす役割と責務についてお聞かせください。 第二点、医療機器の充実と医療サービスの向上についてのお考えと取り組みの状況をお聞かせください。 第三点、近年、民間医療機関との連携を進めておられますが、その院内体制と連携の状況、そして患者や医療機関などの声及び今後の取り組みについてお聞かせください。 第四点、ドクターヘリ運航事業についてお伺いします。 一、二十四年度の要請件数、出動件数、現場出動件数及び施設間搬送件数。 二、搬送先医療機関のうち、患者受け入れ数の多い主な医療機関とその件数、割合。 三、現在の暫定システムと新病院移転後の新システムについて、その違い、流れ、期待される効果。 四、日本ではこれまで導入されていない夜間のドクターヘリ運航について、なぜ導入されていないのか、その理由も含め、当局の考え。 第五点、二十六年度病院事業特別会計予算案における会計基準見直し等についてお伺いします。 一、長期前受金等に係る繰り延べ収益の状況。 二、退職給付引当金繰入に関し、一括での対応を示しておられますが、その考え方。また、新年度における繰入額の状況及び損益面への影響を新病院に係る費用など特別要因を含めてお聞かせください。 第六点、新病院建設への市民の期待をどのように受けとめておられますか。その対応等も含めてお考えをお聞かせください。 第七点、現在地の移転後の活用、売却等についての考え方をお聞かせください。 続きまして、交通事業についてお伺いします。 まず、平成二十六年度交通事業特別会計予算案における会計基準見直しについて。 一、長期前受金等に係る繰り延べ収益の状況。 二、退職給付引当金繰入に関し一括での対応を示しておられますが、新年度における繰入額の状況及び損益面への影響をお聞かせください。 二点目、二十六年度予算と経営健全化計画との比較に関し、収入、支出、純損益、年度末資金残予定、資金不足比率についてお聞かせください。 三点目、市電・市バスの利用者数の五年間の推移と新年度の目標と達成に向けての対策をお聞かせください。 四点目、市民や観光客から親しまれる市電・市バスへのこれまでの取り組み、今後の展開をお聞かせください。 五点目、市電軌道事業は毎年二、三億の黒字経営が続いております。人口増に比べ公共交通からは取り残された感じにあります中山・山田方面や高齢者・観光客への利用促進を踏まえた谷山・慈眼寺方面への延伸、展開について、市民の声をどう受けとめておられますか。交通事業経営管理者としての事業展望をどのように考えておられますか。お聞かせください。 続きまして、水道事業についてお伺いします。 一点目、平成二十六年度上下水道特別会計予算案における会計基準見直しについてでありますが、一、長期前受金等に係る繰り延べ収益の状況。 二、退職給付引当金繰入に関し六分割での対応を示しておられますが、その考え方。また、新年度における繰入額の状況及び損益面への影響をお聞かせください。 二点目、かごしまのおいしい水ＰＲ事業の現状と成果をお聞かせください。 三点目、水道管路等の耐震化事業のこれまでの経過と見通しをお聞かせください。 四点目、下水道施設長寿命化対策事業のこれまでの経過と見通しをお聞かせください。 続きまして、船舶事業についてお伺いします。 質問の第一、新造船建設及び桜島港施設整備の状況とそれぞれの総事業費及び財源内訳、企業債償還の概略についてお聞かせください。 二点目、二十六年四月からの料金値上げ分を超える市民や観光客など利用者へのサービス向上及び利用増加に向けた取り組みをお聞かせください。 三点目、二十六年度船舶事業特別会計予算案における会計基準見直しについて。 一、長期前受金等に係る繰り延べ収益の状況。 二、退職給付引当金繰入に関し十五分割での対応を示しておられますが、その考え方。また、新年度における繰入額の状況及び損益面への影響。 四点目、マスコットキャラクターと利活用の状況及び知名度アップへの取り組み。以上をお聞かせください。 以上で、二回目の質問を終わります。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 克灰袋のデザインについては、使いやすさや文字配列などについて関係課で協議を行い、昭和六十年四月に当時の呼称である「降灰袋」として決定され、平成三年四月から名称を「克灰袋」に変更したものでございます。 次に、現在の克灰袋のデザインについては、視認性がよく、市民に定着しているものと考えております。 また、デザインについて市民から特に意見等は寄せられていないところでございます。 次に、克灰袋の作成につきまして最近の状況で申し上げますと、一回目の発注を五月ごろに行い、八月ごろに納品、二回目の発注を十一月ごろに行い、翌三月の納品となっております。 また、ストック枚数につきましては、支所等を含め、平成二十三年度末で約三百五十万枚、二十四年度末で約四百二十万枚で、降灰量にもよりますが、約一年間分のストックとなっております。 次に、克灰袋のデザインにつきましては、視認性の確保やごみ袋との識別が明確であることなどの条件が優先されると考えており、市民に広く認知されていることからも現段階ではデザイン変更についての考えはないところでございますが、克灰袋について改善・工夫等に係る類似事例の調査は今後、行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 天文館の各商店街におきましては、アーケードの整備等によるショッピングモール化に取り組み、そのアーケード空間等を利用してイルミネーションや共通フラッグの設置、各種イベント等を実施しております。 また、各商店街や百貨店、企業等が設立したＷｅ Ｌｏｖｅ 天文館協議会では、市電ワンコインとあわせた「天文館全員集合」など多数のイベントを実施するほか、独自のブランドづくり等に取り組んでおります。これら天文館が一体となった取り組みに対し、本市では補助金を交付するなど各面から支援を行っているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） 都市景観施設マネジメント事業についてですが、まず、本事業で対象とする都市景観施設は、歴史と文化の道整備事業等による親水水路、みなと大通り公園整備事業による平面噴水、タウンアメニティ事業で整備したまちかど噴水などでございます。 次に、本事業の目的等でございますが、これらの施設の中には、整備後二十年以上が経過し老朽化が進んでいるものもあり、今後大規模な故障等が同時期に発生することが危惧されております。このようなことから、施設の劣化状況等を調査し、予防的な維持保全により、施設の長寿命化とあわせて維持管理費用の縮減を図ろうとするものであり、また、本事業は公共建築物ストックマネジメント事業と基本的な考え方に違いはございません。 今後は、平成二十五年度に取りまとめた日常点検実施マニュアルに従い、施設点検等を実施するとともに、二十六年度は歴史と文化の道の親水水路、みなと大通り公園の平面噴水等の二十八施設について基礎調査を行った上で保全計画を策定し、二十七年度以降、保全計画に基づき修繕を実施していく予定としております。 次に、街路樹について、直近の三年間において道路改良工事などに伴い既存の街路樹を撤去し、工事完了後にその木を再利用しなかった道路は、高麗本通線、武薬師線、平田橋武線、坂元玉里線、玉里団地中央線、武岡原良線、川上大久保線、紫原中央線、唐湊線、みずほ通線、小松原山田線でございます。 道路改良工事などに伴う街路樹の再整備後は、整備前と比較しますと、道路景観としての緑の量は減少しますが、その土地に適した樹種の選定による地域の個性の演出や歩道空間に見合った樹形の育成などにより、将来的には新たな樹木による緑の質の向上が図られるものと考えております。 また、既存樹木の温存については、現況の道路区域の中で車道拡幅などを行う場合、植樹帯を残すことが困難であることから、地元町内会などと協議し、歩道内に新たに植樹ます等の設置を行い、緑化空間の確保を図っているところでございます。 今後とも可能な限り植樹帯を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、千日町一番及び四番街区の再開発につきましては、当街区は天文館の中央に位置しており、南九州随一の繁華街のさらなる浮揚を図る上でも重要な事業であると考えており、中心市街地の活性化だけではなく、県全体の発展にもつながるようなプロジェクトとなるよう期待しているところです。 当街区の再開発協議会は、街区内の地権者により構成されております。 本市は、二十五年度再開発の事業化の可能性について検討する基本計画作成調査を行うとともに、再開発の検討のために専門家を派遣するなど、協議会活動を支援してきたところです。 二十六年度については、協議会の意向等を踏まえ、推進計画作成など、事業推進の支援を行ってまいります。 次に、幹線道路の整備状況についてですが、鹿児島東西幹線道路では、新武岡トンネルを含む鹿児島インターから建部インターまでの区間が平成二十五年九月二十九日に供用開始されたところでございます。 また、二十五年十二月には未整備区間である田上インターから仮称甲南インターまでの区間の施工方法等の変更に伴う都市計画の変更が行われ、二十六年一月には九州地方整備局事業評価監視委員会において、都市計画変更に伴う事業の再評価が実施され、事業の継続が了承されたことから、今後も引き続き整備が図られるものと考えております。 国道十号鹿児島北バイパスの未整備区間については、国によると、「磯地区の世界遺産への登録の動きや東日本大震災の津波被害の発生など社会情勢の変化も重なったことから、内部において学識経験者等で構成される技術的な検討会を設置し、土木技術、防災、自然環境、景観などさまざまな観点から海浜ボックス及び山岳トンネルの各ルートの線形や本体構造などの検討を進めている」とのことでございます。 本市としては、いずれの幹線道路も早急に整備を図らなければならない路線であることから、引き続き、あらゆる機会を捉えて整備を要請してまいりたいと考えております。 谷山支所前通線、宇宿広木線の二十五年度末の進捗率は、事業費ベースでそれぞれ九〇％、七八％でございます。 なお、二十六年度の取り組みについては、谷山支所前通線は用地取得や道路築造工事等を行い、宇宿広木線は年度内完成をめどに取り組んでまいります。 また、皷川通線は都市計画変更及び事業認可取得後に事業着手を予定しており、皇徳寺山之田線は都市計画の変更に向けて測量、詳細設計などを実施する予定でございます。 次に、民間建築物耐震診断補助事業についてですが、診断が進まなかった主な理由は、建築物の耐震改修の促進に関する法律が平成二十五年十一月に改正されるまでは強制力のない努力義務であったことから、診断や補強工事に多額の費用を要することもあり、積極的な取り組みが少なかったものと考えております。 今回の法改正により診断が義務化された主な用途と規模は、ホテル、病院、店舗など不特定多数の者が利用する三階かつ五千平方メートル以上の建築物で、棟数は二十五棟でございます。そのうち、これまでに診断を実施しているものは十二棟で、今後診断が必要なものは解体予定の五棟を除く八棟と見込んでおります。 診断費の補助割合については、国が二分の一、県・市がそれぞれ六分の一となり、残りの六分の一を事業者が負担することとなります。 次に、土地区画整理事業についてですが、平成二十五年度末における事業費ベースでの進捗率を地区ごとに順に申し上げますと、原良第三地区九九・六％、宇宿中間地区九九・八％、郡山中央地区七七・二％、吉野地区九七・三％、谷山第二地区九五・八％、谷山駅周辺地区四〇・九％、谷山第三地区〇・七％。 また、工事概成と換地処分の予定年度を地区ごとに順に申し上げますと、原良第三地区二十五年度、二十八年度、宇宿中間地区二十四年度、二十七年度、郡山中央地区二十五年度、二十六年度、吉野地区二十六年度、二十七年度、谷山第二地区二十六年度、二十八年度、谷山駅周辺地区二十九年度、三十一年度、谷山第三地区三十七年度、三十九年度となっております。 次に、過去五年間の土地区画整理事業費の全体額を一千万円単位で申し上げますと、二十一年度百十六億五千万円、二十二年度百十六億六千万円、二十三年度百一億二千万円、二十四年度九十四億二千万円、二十五年度七十六億二千万円となっております。 田上小学校周辺の面的整備については、当地区は中央部を県が管理する二級河川新川及び主要地方道鹿児島東市来線が縦断しており、これらの整備計画との連携が不可欠であることから、まずは県と事業主体や整備手法、費用負担などについて協議・調整を行う中で、土地区画整理事業の実施に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、谷山駅周辺地区土地区画整理事業についてですが、谷山駅周辺地区における仮換地指定率は一月末においておよそ六三％、事業費ベースでの進捗率は平成二十五年度末でおよそ四一％となります。二十六年度は幹線道路や水路等の工事を引き続き進めていくこととしており、工事概成については二十九年度を予定しております。 地区計画では連続立体交差事業とあわせて土地区画整理事業により駅前広場や幹線道路が整備され、交通結節機能が強化されることや街区が再編されることを生かして商業業務空間としての魅力を高めつつ、居住空間としての快適さが共存する街並みをつくることを目標に定めております。 地区の区分については、健全でにぎわいにつながる商業業務施設や住環境に配慮した土地利用を誘導することを目的に、駅前や国道等の幹線道路沿いといった立地条件や用途地域等を考慮して、駅前商業業務地区、商業業務地区、住商複合地区Ａ、住商複合地区Ｂ、住宅地区の五つの地区に区分しております。 建築物の用途の制限については、地元との意見交換の結果や近隣に学校や病院が多いこと等を考慮して、風俗施設や遊技施設等の当地区にはふさわしくない建築物の用途を制限することとしております。 また、駅前の街区では、一階部分を居住の用に供する建物を制限することにより、健全でにぎわいにつながる商業業務等の土地利用を積極的に誘導し、副都心の核にふさわしい魅力ある商業業務空間の拠点の形成を図る方針としております。 地区計画の原案及び案については、平成二十年度から行ってきた地元説明会や意見交換会での要望等を受けて、内容の見直しを行いながら作成してきたことから、縦覧に際しては意見書の提出はございませんでした。 地区計画の案については、本年一月二十三日に開催した市都市計画審議会に付議し、異議なしとの答申を受け、その後、県知事との協議を経て、本日二月二十五日に都市計画決定の告示を行ったところでございます。 谷山駅周辺地区のまちづくりについては、平成十六年度に地元説明会でお示しした谷山駅周辺地区整備方針図で、駅前を核として国道二百二十五号沿いでは、にぎわい空間の形成を図ること。また、南清見諏訪線沿いでは、沿道型商業と都心型居住の複合的住宅空間やにぎわいある街並みの形成を図ること。さらに、幹線道路から離れた場所では、良好な居住空間の形成を図ることとしております。この整備方針を具現化するために地区計画を定め、適正な土地利用を誘導・促進していきたいと考えております。 また、土地区画整理事業による基盤整備や、連続立体交差事業により魅力ある都市空間の形成や都市機能の集積が図られるとともに、土地利用においては、本市で初めて導入した申し出による駅前商業集約換地や地区計画制度により、駅前の街区に商業業務施設が集まることで健全でにぎわいのあるまちが創出されるものと考えております。 なお、お尋ねの公共施設等の設置については考えていないところであります。 当地区では、土地区画整理事業による幹線道路の整備とともに駅前広場を整備することとしており、現在、庁内関係課やバス事業者等と駅前広場の活用も含めて具体的な計画について協議しているところでございます。 地区内の都市計画道路南清見諏訪線は、国道二百二十五号と県道鹿児島加世田線を結ぶ現在の市道春日線にかわる幹線道路で、幅員十メートル、片側一車線の車道と両側に幅員五・五メートルの自転車歩行者道があり、総幅員は二十一メートル、整備延長はおよそ五百二十メートルとなっております。国道二百二十五号側のおよそ百十メートルの区間を現在施工中であり、平成二十八年度中に全区間での供用を開始したいと考えております。 完成後の交通量は一日当たりおよそ七千二百台を見込んでおります。 次に、南清見諏訪線から産業道路へのルートについては、北側では市道小松原山田線を、南側では都市計画道路谷山支所前通線を通るルートが考えられます。課題としては、いずれの場合も国道二百二十五号を経由することから、国道の交通量増大につながることが考えられます。 南清見諏訪線の延伸については、かごしま都市マスタープラン等において、谷山副都心の交通の円滑化を図るための方策の一つとして位置づけており、公安委員会からも早期延伸の検討について要望がなされていることから、その必要性はあると考えております。 したがいまして、今後は当該土地区画整理事業の進捗状況などを踏まえながら検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 学校等への調査につきましては、法令に基づくものを初め、国・県等からの依頼や市独自のものなどがありますが、これらは学校現場の情報を的確に把握・分析し、教育施策の推進などに活用するために実施しているものでございます。 平成二十四年度には、教育委員会二百五十五件、市長事務部局十六件の調査をＫＥＩネットや文書等により行っており、その内容は、児童生徒の学力や運動能力、健康状態に関すること、学校図書館の利用状況や読書量に関すること、耐震対策や防災点検など施設に関すること。机・椅子や理科教材等の予算に関することなど学校教育全般にわたっております。 教育委員会では、調査物の統合や廃止、項目や時期の見直しなどを行い、学校の負担軽減を図ってまいりたいと考えております。 次に、調査結果は、校長会や教頭会、各種研修会等において提供しておりますほか、ホームページ等でも公開しているところでございます。その件数は、平成二十四年度で申し上げますと六十七件で、全体の約二五％となっております。 活用事例としましては、予算編成や施設の保全計画作成などの基礎資料としているほか、児童生徒の学力や運動能力の向上など、各学校の実態に即した指導・助言に役立てているところでございます。 また、調査結果を学校教育の現場でどのように生かすかが課題であることから、今後、学校等との連携をさらに図りながら、効果的な活用に努めてまいりたいと考えております。 次に、全国学力・学習状況調査は、小学校六年生と中学校三年生を対象に、国語、算数、数学の知識と活用に関する問題等を実施しております。 本調査の狙いは、全国的な児童生徒の学力や生活習慣等を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることでございます。 調査結果につきましては、文科省や県教委の序列化や過度な競争につながらないようという考えに基づき、本市では個々の学校名や数値の公表はしておりませんが、学校へは文章表現で調査結果を公表するよう指導しているところでございます。 次に、本市では中学校国語の活用に関する問題の平均正答率が全国と同じレベルであるほかは全ての分野で上回っております。特に、小学校国語、算数の知識に関する問題は、全国の平均正答率を大きく上回っております。 調査の結果、活用する力が不足していることから、校内研修会や各種研修会等において基礎的な知識、技能を活用する場面や話し合い、学び合いの活動を意図的に設定するなど、応用力を高めていくことが課題であると考えております。そのために、成果の上がった学校の取り組み例を紹介したり、研究協力校の授業公開等を通した研修を深めるなど、教員の授業力を総体的に高める取り組みを行っているところでございます。 二十六年度におきましては、豊かな授業づくりを支援するＩＣＴ機器等を活用した教材作成やモデル授業の映像配信、先進校視察のための国内研修派遣などを予算計上しているところでございます。 次に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の狙いは、国が全国的な子供の体力の状況を把握・分析することにより、子供の体力の向上に係る施策の成果と課題を検証し、その改善を図るために行われるもので、本市の基本的な考え方も同様でございます。 本市小中学生の体力を全国平均と比較しますと、中学生男子はほぼ同じレベルになっておりますが、小学生と中学生女子は全国平均よりやや劣っております。また、県平均との比較では、小中学生ともほぼ同じでございます。 現在の小中学生の体力・運動能力を五十メートル走で昭和六十年ごろと比較しますと、約二メートルの差がつくほど劣っているようでございます。これは、徒歩通学や外遊びなどの減少が影響しているものと考えております。 本市では結果を踏まえ、日常の体育授業において敏捷性や瞬発力などを高める指導をするとともに、教員の資質向上を図るため、研究協力校を指定し、実技研修会など実施しているところでございます。 二十六年度は、体力向上研究協力校にサッカーゴールなどの備品購入費やゼッケンなどの消耗品費を、また、各種研修会実施のために講師謝金等を予算計上しているところでございます。 次に、国民文化祭に向けて、県は二十五年度に事業別実施計画（案）や主体事業の基本計画の策定など、また本市は昨年七月に実行委員会を設立後、十四の企画委員会で事業別実施計画（案）を作成するとともに、先催県を視察するなど準備を進めてきているところでございます。二十六年度は出演団体等の募集など本番開催に向けた準備を進めることとしております。 鹿児島大会は、平成二十七年十月三十一日から十六日間にわたり、県内の全市町村で百を超える事業を実施する予定でございます。それぞれの事業は、鹿児島県が持つ個性豊かな歴史などの魅力ある地域資源を活用したバラエティーに富んだものとなっております。本市では充実した都市機能を生かしながら、文化団体等が中心となって、県内最多の事業を実施することとしております。 その事業内容としましては、吹奏楽、合唱、能楽、オーケストラなど十四事業を開催することとしております。 二十六年度はプレイベントの実施や秋田大会への視察を行うとともに、イベントでのＰＲ活動を行い、大会の機運を盛り上げてまいります。 また、多くの事業を開催することにより、市民が多様な文化芸術に触れ、あわせて本市の魅力を全国に発信できるなどの効果があるものと考えております。 次に、さまざまな媒体を活用した広報、ＰＲの実施や参加される出演者等の受け入れ態勢の充実などが課題であることから、市実行委員会に参画いただいている団体を初め、ボランティア団体など多くの市民に各面から御協力をいただけるよう努めるとともに、大会の趣旨を広く周知し、開催に向けて機運が高まるように、今後とも県と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 また、かごしまアジア青少年芸術祭は例年十月ごろに開催される見込みであることから、相乗効果が生まれるよう関係機関と連携してまいりたいと考えております。 次に、国民文化祭に御臨席される皇族への対応につきましては、現在、県において検討が進められておりますが、本市といたしましても、県と綿密に連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 開催後は、国民文化祭で得られた貴重な体験を生かしてさらなる文化振興に努め、地域や文化のこれからの担い手となる若者を育成するとともに、魅力ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。 最後に、文化芸術振興条例についてでございますが、本市では二十七年度の国民文化祭や二十八年度までを計画期間とする文化薫る地域の魅力づくりプランに基づく取り組み等を通じ、文化芸術の振興を図っていくこととしておりますので、これらを踏まえながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） 交通事業について、順次お答えいたします。 平成二十六年度の交通事業特別会計予算における会計基準見直しについてでございますが、まず、二十六年度末の予定貸借対照表において、補助金等により取得した現存する償却資産に対する長期前受金合計は七十六億六千五百三十七万五千円、このうち既に減価償却済みとして整理する収益化累計額合計は五十一億四百八十八万八千円で、繰り延べ収益合計の二十六年度末残高は差し引き二十五億六千四十八万七千円となり、この額は今後償却を行う都度収益化することになります。 次に、退職給付引当金繰入に関してでございますが、交通局が一括での計上といたしましたのは、現在、二十八年度までの経営健全化計画期間中であり、会計基準見直しに伴う特殊要素の収支への影響を単年度で終わらせることで経営状況の年度間比較が容易にできることや局の厳しい財政状態をそのまま表示することができると判断したことによるものでございます。 退職給付金の繰入額約十四億九千五百万円を特別損失に計上した結果、収支差し引きは多額の損失となりますが、経常収支では前年度よりも損失額は減少しているところでございます。 次に、二十六年度予算と経営健全化計画との比較でございますが、収入は四億二千三百万円の増、一方、支出は二十億三千四百万円の増で、収支差し引きは損失が十六億一千百万円の増となっております。これらの主な要因は、消費税率改定や公営企業会計基準の見直しによるものでございます。 次に、年度末資金残は九千百万円の減少となっており、資金不足比率は一二・九％で、計画を二・三ポイント上回りますが、補助内示等による二十六年度予定事業の前倒しを考慮して試算いたしますと一〇・六％で、計画と同率となります。 次に、市電・市バスの利用者数の推移について、平成二十一年度から二十四年度までは実績、二十五年度は見込みを一千人単位で順次申し上げますと、電車は一千三十九万七千、一千五十三万七千、一千七十九万九千、一千七十四万九千、一千八十六万九千人とほぼ横ばい、バスは一千百五十八万、一千百二十六万四千、一千百二十三万一千、一千九十万九千、一千百八万五千人と減少傾向が続いております。 二十六年度の目標につきましては、電車は前年度比一〇〇・三％の一千八十九万八千人、バスは九八・二％の一千八十九万人の利用を見込んでおり、これらの達成に向けてさらなる利用促進ＰＲや輸送サービスの向上などに努めてまいりたいと考えております。 次に、市民や観光客の方々に親しまれるための取り組みでございますが、電車においては観光レトロ電車やイベント電車、大学生との連携による白くま黒豚電車「でんでん」の運行、バスにおいてはシティビューやサクラジマアイランドビュー、明治維新百五十年のＰＲラッピングを施した定期観光バスなど、特色ある車両の運行のほか、毎年恒例の市電・市バスゆーゆーフェスタの開催、フェイスブック等による情報発信、オリジナルグッズの販売などにより、多くの市民や観光客の方から親しみを持っていただいていると考えております。 今後につきましては、平成二十七年度の移転に伴う新たな資料展示室の設置や施設見学コースの設定のほか電車の運転体験等も検討しており、さらに多くの方々に親しまれるよう努めてまいります。 最後に、谷山方面への市電の延伸につきましては、過去、交通政策の観点から電車延伸の可能性が検討された経過がございます。 交通局といたしましては、運行の効率性や利用者の利便性、費用対効果などを総合的に判断する必要があり、局みずからが事業展開することは難しいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） 上下水道事業についてお答えいたします。 まず、会計基準の見直しに伴う繰り延べ収益の状況につきましては、平成二十六年度上下水道事業特別会計予算の貸借対照表における長期前受金合計、収益化累計額合計、繰り延べ収益合計の二十六年度末残高について順次申し上げますと、水道事業では三百四十億三千二百五十八万五千円、百七十三億五千百二十八万八千円、百六十六億八千百二十九万七千円、公共下水道事業では七百億五千六百三万九千円、三百五十九億九千二百八万二千円、三百四十億六千三百九十五万七千円となっております。 退職給付引当金につきましては、十五年以内において各公営企業の経営状況に応じた計上が認められていることから、水道局におきましては、安定した事業運営の継続を図ること、施設などの資産を多く所有していることから来る長期前受金戻入の影響などを考慮して、六年分割の営業費用として、二十六年度は水道事業で約三億一千百万円、公共下水道事業で約二億四千三百万円を計上いたしております。 このように会計基準見直しにより、損益面で退職給付引当金やみなし償却制度廃止に伴う減価償却費の増などで費用が増加するものの、それらを上回る現金を伴わない長期前受金戻入の計上により収入がふえることから、上下水道事業とも純利益を押し上げる結果となっております。 次に、かごしまのおいしい水ＰＲ事業につきましては、二十五年度に冷水水源地、七窪水源地の良質な源水でペットボトル水をそれぞれ二万四千本、計四万八千本製造し、浄水場の見学者を初め、ＩＡＶＣＥＩ（ヤブセイ）二〇一三年学術総会、明治維新一五〇年カウントダウン事業など、水道局及び市の主催行事等において活用したところでございます。多くの皆様方からおいしいとか、とても飲みやすいという感想をいただくなど、本市水道水源のすばらしさを認識していただいたものと考えております。 次に、水道管路の耐震化につきましては、二十三年度から三十二年度までの水道管路耐震化十カ年計画で救急告示病院等までの配水管である病院ルート二十・八キロメートルと送水管などの基幹管路二十七・二キロメートルの耐震化を実施することとしております。 二十五年度末における達成状況は、病院ルートが五・六キロ、二六・九％、基幹管路が八・七キロメートル、三一・九％と見込んでおり、対象病院五十カ所のうち十四カ所の病院ルートが耐震化される見込みでございます。 今後とも計画に基づき耐震化を進めてまいりたいと考えております。 最後に、下水道施設につきましては、国の下水道長寿命化支援制度を踏まえ、二十四年度から三年間を計画期間とする長寿命化計画を策定し、施工後五十年以上経過した老朽管が多い山之口地区の管路と南部処理場の機械電気設備についてこれまで整備を進めてきております。 今後につきましても、二十六年度に次期計画を策定し、引き続き長寿命化対策に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 新船建造につきましては、昨年十一月に水槽試験を実施し、現在、詳細設計を行っており、四月には起工し、十一月に進水、来年二月に竣工、三月下旬に就航する予定でございます。工事費は十九億七千四百万円で、財源としては、国庫補助金五億円、企業債九億六千百三十万円、自己資金五億一千二百七十万円で、企業債は三年据え置きの十五年償還を予定しております。 桜島港の施設整備につきましては、本年度公有水面埋め立て環境調査を行っており、二十六年度は第四バースの整備などに着手する予定でございます。 工事費は全体で約三十六億八千万円を予定しており、財源としては、国庫補助金約四億八千万円、企業債約二十六億七千万円、自己資金約五億三千万円を見込んでおり、企業債は三年据え置きの二十年償還を予定しております。 利用者の方々に対しましては、桜島フェリーや桜島を紹介する桜島観光ガイドの充実や接遇面でのさらなる改善に加え、新船や桜島港フェリーターミナルにおけるバリアフリー化をさらに進めるなど、サービス向上に努めてまいりたいと考えております。 また、新年度は錦江湾魅力再発見クルーズの春期における二回の増便やよりみちクルーズの船上セミナーの実施など、桜島フェリーの特性や船舶事業八十周年記念事業を積極的にＰＲするとともに、新船の活用についても検討するなど、さらなる誘客や利用促進に努めてまいりたいと考えております。 会計基準の見直しでございますが、二十六年度末の予定貸借対照表における長期前受金合計は十二億三千五百五十万六千円、収益化累計額合計は三億九千百十三万二千円、繰り延べ収益合計の二十六年度末の残高は八億四千四百三十七万四千円でございます。 退職給付引当金につきましては、船舶事業経営計画に基づき、安定した事業運営の継続を図ることや経営の影響などを考慮して十五年分割とすることとし、二十六年度予算においては営業費用として約六千四百万円を計上しております。 会計基準の見直しによる損益面への影響でございますが、長期前受金戻入の計上により収入がふえるものの、退職給付引当金やみなし償却制度廃止に伴う減価償却費等の増により支出が増加し、純利益を押し下げる結果となっております。 最後に、船舶局のマスコットキャラクター「サクラエンジェルちゃん」につきましては、納涼観光船やよりみちクルーズの乗船客やロードレース等で訪れた高校生などをお出迎えしており、愛らしい姿と動きでお客様から好評をいただいているところでございます。 また、各種イベントへの参加やテレビ番組、情報誌等への出演を通じて桜島フェリーのＰＲや同キャラクターの知名度アップに取り組んでいるところであり、今後さらに多くの方々に親しんでいただけるよう積極的に活用し、増収や誘客につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 当院は、救急医療や周産期医療などの高度専門医療を担い、県下の中核的医療機関として、地域医療機関との連携のもと、市民・県民の健康保持に必要な地域医療の確保に大きな役割を果たしているものと考えております。 次に、医療機器につきましては、最新の放射線治療装置やＸ線ＣＴなどを導入し、治療精度の向上や患者負担の軽減などを図ることで市民の多様化する医療ニーズに応え、地域における中核的な医療機関としての機能を高めてまいりたいと考えております。 次に、民間医療機関との連携につきましては、各医療機関がその特徴、機能を生かして役割を分担することによって、協力して地域の医療を支えていく医療連携が求められているところでございます。 当院は、急性期病院として重篤な患者への高度専門医療の提供が求められていることから、平成十九年に医療連携室を設置し、地域の診療所や病院との病診連携、病病連携を進めておりますが、今後も一層の連携機能の充実に努めてまいりたいと考えております。 また、新病院は、総合診療基盤に基づく急性期病院として、さらなる高度専門医療の充実と市民・県民の皆様が安心して医療を受けられる体制整備などが期待されていると考えております。 今後とも、安心安全な質の高い医療の提供を基本理念に、さらなる高度医療機器の整備や職員の増員などによる診療体制の充実強化を図るとともに、地域医療に貢献できるすぐれた医療スタッフの育成に努め、安定経営に向けた取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
◎病院事務局長（南勝之君） ドクターヘリの運航状況等についてお答えいたします。 平成二十四年度の要請件数は七百四十七件、出動件数は五百九十一件で、このうち現場出動が三百七十件、施設間搬送が百七十八件となっております。 次に、受け入れ患者数の多い主な医療機関とその件数、割合を上位四位まで順に申し上げますと、市立病院二百六十三人、四七・四％、鹿児島医療センター四十四人、七・九％、今給黎総合病院三十一人、五・六％、鹿児島大学病院二十八人、五％となっております。 次に、現病院はヘリポートを有していないため浜町ヘリポートまでのスタッフの移動が必要となりますが、新病院では屋上ヘリポートが整備され、直ちに出動できますことから、より迅速かつ効果的な運用が図られるものと考えております。 新病院での運航スキームについては、現在の運航状況も踏まえ、今後とも県などと協議を進めてまいりたいと考えております。 ドクターヘリの運航においては、第一に安全性が求められており、原則として有視界飛行とされているところでございます。 夜間運航につきましては、夜間照明など必要な施設の整備や飛行士の訓練等安全面で多くの課題があることから、慎重な対応が必要であると考えております。 次に、会計基準の見直しでございますが、二十六年度末の予定貸借対照表における長期前受金合計は三十八億四百十万六千円、収益化累計額合計は十二億一千三百六十万五千円、繰り延べ収益合計の二十六年度末残高は二十五億九千五十万一千円でございます。 退職給付引当金繰入につきましては、会計基準の見直しに伴う収支への影響を単年度で終わらせることで財務諸表上の財政状態を適正に表示することができることなどから、一括特別損失で計上したところでございます。 なお、退職給付引当金等約四十四億七千五百万円と、新病院に係る経費約三億二千七百万円を控除した場合の収支差は約三億六千百万円となります。 最後に、現病院の跡地につきましては、新病院建設の財源確保の観点から、売却を基本としながら、市の中心部の貴重な公共財産であることから、処分に当たっての活用方法等について、関係部局と検討を進めてきているところでございますが、今後まずは市長部局などと公共的な活用の可能性について協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［薗田裕之議員 登壇］
◆（薗田裕之議員） それぞれ答弁をいただきました。 都市の景観はその都市の品格をあらわします。観光で生きる鹿児島にとっては特にその意味が大きい。都市景観施設マネジメント事業が大切なゆえんです。また、街路樹については都市の緑化のシンボルとも言えます。利便性向上だけの尺度で何十年もかけて成長した街路樹を撤去してもよいものかよく考えなければなりません。関係部局におかれては十分に考察を加えた上で対処されるよう要望しておきます。 診断の結果、耐震強度が不足している建築物は補強が必要となりますが、この補強工事の実施に当たっては多額の費用を伴います。耐震化を促進し、安心安全なまちづくりを進めるため、耐震改修に対する補助制度についても前向きに検討されることを要望いたします。 土地区画整理事業は、都市の質を高め、商業や人口の流入を促して地域を活性化します。新たな取り組み地区としての田上小学校周辺地区について各方面から検討の上、早期の着手を希望いたします。 ＪＲ谷山駅周辺地区の土地区画整理事業、リニューアル整備事業について答弁いただきました。 他都市のまちづくりの事例にもありますよう、地域コミュニティーや図書館、青少年交流施設等は生きがいのある豊かな地域社会の創造に欠かせないものであります。建設局自体では考えていないとのことですが、全庁的な視点から今後の調査・検討を強く要望しておきます。 都市計画道路南清見諏訪線の産業道路までの延伸については、かごしま都市マスタープランにおいて位置づけられ、また、公安委員会からも早期延伸が要望されておりますので、土地区画整理事業の進捗等を見据え、早期の対応がなされますよう要請いたします。 克灰袋のデザイン改善については、類似事例の調査を行うとのことで見守ってまいりますが、新年度予算では経済局でデザイン関連の人材育成、デザイン関連産業の振興を図ると提案しています。環境局と経済局が協議・連携し、また、市民と協働して本市独自のこの克灰袋のデザイン改善を図り、市民に安らぎと元気を与える取り組みを進めていただくことを要請しておきます。 学校・ＰＴＡへの各種調査の活用・還元については、とにかく調査件数の多さに驚きました。調査数の削減への努力、その調査後の学校現場への還元と効果的な活用について、今後は十分意を用いていただくことを要請しておきます。 本市の学力につきましては、全国平均と同じ、またはそれ以上とのことです。また、体力につきましては、小学生男女と中学生女子が全国よりやや劣っているとのこと。 秋田市は学力・体力とも毎年上位ですが、子供一人一人の個性や能力の伸長を図るため、義務教育九年間を通した系統的、発展的な指導計画のもと、きめ細やかな学習指導、生き方指導などについて小中学校が連携して教育活動を推進しています。小中一貫した考えに立った教育の充実です。不登校などの解消にもつながったそうです。 また、児童生徒の体力向上については、子供のロコモティブシンドローム対策の観点からも個々に対してきめ細やかに対応していただくことを要請しておきます。 第三十回国民文化祭・かごしま二〇一五への対応について、国民体育大会を上回る大変大きな行事を本市で開催することに対して、何となく当局の情熱を感じないのは私だけでしょうか。市民ボランティアの育成や機運の醸成など、周知・広報も含め、より積極的で情熱的な対応を要望します。 ドクターヘリ運航事業に関し、二十四年度における搬入先受け入れ患者数の最も多い医療機関は市立病院であり、全体の四七％であります。基地病院としてさらに今後ともこの事業の推進に取り組まれますよう期待いたします。 電車・バスそれぞれの利用者数に関してでありますが、観光レトロ電車の積極的な活用を通じて、市民や観光客に親しまれる取り組みをさらに推進されるとともに、バス利用者等への身近なダイヤ情報や利用促進ＰＲなどに努められ、利用者数の向上を目指されることを期待します。 水道管路等の耐震化に関し、年次的に取り組んでおられるとのこと。また、下水道長寿命化については、整備を進められているとのことです。国からの良質な財源等を求めながら、中長期的な取り組みをお願いします。 船舶事業について、二十六年度以降、新造船に十九億七千四百万円、桜島港の施設整備に三十六億八千万円の事業費が予定されております。新たな気持ちで市民や観光客など利用者へのサービス向上、満足向上、そして利用者数の増加に努めていただきたいと思います。 公営企業会計基準の見直し等に対する本市四企業の対応についてそれぞれ答弁をいただきました。財務会計の継続性の確保の観点からも当該委員会において損益面での連続性を明確に示されることをお願いします。 以上で、私の代表質問の全てを終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、薗田裕之議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時二十二分 休 憩 ───────────────── 午 後 三時五十四分 開 議
○議長（仮屋秀一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 平成二十六年第一回市議会定例会に当たり、民主市民クラブを代表して市政全般にわたり質問を行います。 なお、一部割愛する項目や順序を入れかえることがありますことをあらかじめ申し上げておきます。 まず、市長の政治姿勢について順次伺います。 市長に対する質問の第一は、安倍政権に対する評価、期待すること、懸念することについてであります。 市長は、今月十九日の本会議における平成二十六年度議案提案説明の中で、時代は転換期にあるとの認識を示された上で、不安感や閉塞感を打破し、明るい兆しを確かなものとする上で、地方の果たす役割には大きなものがある。今こそ地方自治体が交流人口の拡大や地域経済の活性化など、さまざまな課題に的確に対応しながら、みずからの創意工夫と地域特性を生かした取り組みを加速させ、地域の活力を高めていかなければならないとお述べになりました。その上で、未来に向けた確かな歩みとして、本市の魅力や個性が広がるまちづくり、都市の活力が高まるまちづくり、暮らすことの安心感や幸福感、郷土への愛着が深まるまちづくりを挙げ、まちづくりのキーワードとして、「広がる」、「高まる」、「深まる」という三つの言葉を示されました。市政運営に当たっての基本認識や進むべき方向性については共感できるところであり、特段の取り組みに期待するところです。 さて、平成二十四年十二月二十六日に発足した第二次安倍内閣は、アベノミクスという大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の三本の矢を基本戦略として掲げ、さまざまな課題に取り組んでいます。目まぐるしいほどの政策の提起は、その是非は別として、国民生活に大きな影響を与え、市政を運営する上でも関連する多くの課題を含んでおり、これまでの市政運営を大きく変更しなければならないことも数多くあると考えます。 そこで伺います。 安倍政権に関する質問の第一は、経済、財政、社会保障、外交・安全保障、教育、地方自治という本市にとって最も大きなかかわりのある政策について、その特徴とこれに対する評価についてお尋ねするものです。 まず、経済政策について伺います。 安倍政権の経済政策の柱は、先ほど申し上げたアベノミクスという三つの矢にあります。この政策による国内景気の現状判断として、緩やかな回復を続けているとの日銀の判断や大企業を中心とした好況感が示されていますが、大多数の国民からは、「景気回復の実感がない、家庭経済は回復していない」との声が聞かれます。 また、目標としている名目三％以上の経済成長は、達成困難との識者の意見もあります。さらに、連続して行ってきた緊急経済対策については、公共事業の拡大による一時的な仕事の増加はあっても、これが雇用の拡大や働く者の処遇改善につながっていないとの指摘もあります。現在の景気回復傾向は、消費税増税前の駆け込み需要や公共事業の増に支えられているというのが大方の見方のようです。 また、三本目の矢である成長戦略の一環として、十二月四日に成立した産業競争力強化法や七日に成立した国家戦略特別区域法は、具体性に乏しく、その成果がどう発揮されるのか未知数であり予測できません。 一方、観光立国の取り組みは、円安傾向や東南アジア五カ国でのビザの発給要件緩和や東京五輪開催決定など、今後に一定の期待が持たれます。 市長は、これらの経済政策についてどのような見解を持っておられるのかお聞かせください。 次に、財政政策についてお尋ねします。 我が国の財政に対する政策の重要課題の一つとして、財政の健全化を図ることがあることを忘れてはなりません。現世代の債務というツケを後の世代に残してはならない。このことは、長く政権運営に携わってきた自民党を中心とする与党の責任であることを自覚していただくとともに、一時的にしろ政権を与えていただき、無駄の削減や税と社会保障の一体化などによる財政再建を目指しながらも挫折した民主党の責任も問われなければなりません。 しかしながら、現安倍政権は、このことについて平成二十四年十二月の総選挙では、マニフェストに示すこともなく、翌二十五年二月の施政方針演説の中で、国・地方の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスについて、二〇二〇年度までに黒字化する旨の考えを示しましたが、その達成は難しいことが予測されています。 一方、消費税については、野田政権が掲げた税と社会保障の一体化という政策をほぼ引き継ぎながらも、消費税の引き上げ分を年々膨らみ続ける社会保障財源とすることについては消極的であり、一〇％への引き上げについては、平成二十七年度四月をめどに景気動向などを踏まえて判断するとしています。一層の少子高齢化が確実な状況の中で、安定的な財政運営を図っていくことが求められます。 市長の安倍政権財政政策に対する評価をお聞かせください。 次に、社会保障に関する政策について包括して伺います。 先ほども触れましたとおり、社会保障に対する経費は増加し続けることは明白です。これを安定的に持続させるためには、年金制度、医療制度、生活保護制度、さらに赤字が続く国民健康保険制度、介護、子育て支援も含めて抜本的に見直すとともに、税と社会保障の一体化が目指してきた
消費税率引き上げ分を社会保障経費に充てるということが不可欠だと思います。このことに対しての安倍政権の政策も積極性に欠けていると言わざるを得ません。 森市長は、安倍政権の社会保障政策についてどのような感想を持っておられるのかお聞かせください。 次に、外交・安全保障政策について端的に伺います。 昨年十二月二十六日に安倍総理が行った靖国神社参拝は、このことを口実に日本バッシングを狙う中国、韓国の反発やアメリカが不快感を示すこととなるとともに、相次ぐ総理周辺の参拝擁護発言は、これに拍車をかける結果となっており、野党はもとより与党内部からも批判の声が上がっています。竹島や尖閣諸島の領有権で対立する日韓・日中外交の冷え込みは、伸びつつあったこれらの国からの入り込み観光客数の減数の要因ともなっていますし、グローバル社会の中で、東アジア外交による国際競争力の強化にもマイナスとなっています。 また、昨年末の特定秘密保護法案の強行採決は、多くの不透明要素を含んでおり、強行採決という手段そのものに対する反発や法律に対する国民の不安も数多く残っています。さらに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の糸口は全く見えてこない状況にあります。 森市長の安倍内閣外交・安全保障政策に対する率直な見解をお聞かせください。 次に、教育政策についてお尋ねします。 安倍政権の教育政策は、平成十八年九月二十六日に成立した第一次安倍内閣の教育再生を継承しており、国による教育への介入姿勢がかいま見られます。こうしたことを背景に政府・与党内では、教育委員会制度の改革が論じられ、その骨子が固まりつつありますが、教育の継続性・安定性や政治的中立性が損なわれるとの指摘があります。 また、学校教育法施行規則の一部改正に伴い、土曜授業を行うことが可能となっていますが、定着している学校週五日制を変更することへの戸惑いや土曜授業実施に伴う教職員の勤務制度や実施基準が明確になっていないことなどの課題が指摘されています。 また、いじめ防止対策推進法の成立を受けて策定された、いじめ防止の国の基本方針である、社会全体でいじめ問題と向き合うという基本理念は理解しつつも、実態調査へ参加を求める専門者である第三者の確保策など課題も含まれています。 森市長の安倍内閣教育政策に対する見解をお聞かせください。 次に、地方自治政策についてお尋ねします。 地方分権は、歴代内閣における地方分権推進に関する委員会や調査会などの設置による論議を経ながら、ネーミングは異なるものの政府部内に分権を推進するための機関が設置されるなど、時代の潮流となってきました。 本来、地方分権の要諦をなすものは、権限の移譲とこれに伴う財源の移譲にあります。しかし、安倍政権が行おうとする地方分権は、このことに余り積極的でないばかりか、財政再建の柱の一つでもある地方出先機関の統廃合にも取り組む姿勢が見られません。さらに、地方交付税は、平成二十五、二十六年度と連続して削減されています。また、民主党政権時代に実現した一括交付金制度の廃止は、地方分権の流れに逆行するものであると断じざるを得ません。 市長の安倍政権地方自治政策に対する見解をお聞かせください。 安倍政権の評価に対する質問の第二は、ただいまお尋ねした安倍政権の政策が鹿児島市政に与える影響をどのように分析し、新年度予算に反映してきたものかお聞かせいただきたいのであります。 この項の質問の最後として、本市第五次総合計画を実施するに当たって、市長として現政権に期待すること、懸念することについてお答えください。 以上、答弁願います。 市長の政治姿勢についての次なる質問は、県政及び県知事との関係のあり方についてお尋ねするものです。 森市長は、去る二月十二日の定例記者会見の中で、都市計画の定期見直しや市電延伸問題に関連して、記者から、「県と市の意思疎通が非常にできていないと見るのですが、そのことについてどう考えるか」との質問に対し、「県都である鹿児島市と県は、常に連携し協調し、同じ共通認識のもとでいろいろな事業を進めるべきだと思っている。知事もその思いは変わらないと思うが、事ここに来て、いろいろと鹿児島市が何となく不手際を起こしているような発言も見受けられて少し残念な気がする。そういった意味では、私どもも情報の共有というものに少し努力が欠けた面があるかもしれないが、全くないということではなくて、何かの事業を起こす際には、県と絡みがあるものについては常に情報を伝達している。これからも鹿児島市の発展なくしては県の発展はないという思いをしており、鹿児島市がにぎわいを創出し、多くの事業が県政に大きな影響があると思うので、ぜひこれからも県と、県都である鹿児島市が常に情報を共有し、同じ思いでとは言わないが、是々非々の立場でもいいので、言うことは言い、結論を最終的には、けんけんがくがく議論をしながら、最終的な結論を見出せればいいと思っている」旨のお答えをされていることが、鹿児島市のホームページに掲載されています。市長のお考えは至極もっともなことであると思いますが、現実的にはどうなのか疑問を持たざるを得なくなっていることが多過ぎるきょうこのごろであります。 以下、お尋ねいたします。 第一点、市、すなわち市長と県、すなわち県知事とは対等なのかということであります。私は、同じ地方自治法に基づく地方公共団体の長として対等であり、あるべきであると考えます。 市長の見解をお聞かせください。 第二点、県都である鹿児島市のあるべき姿、将来像についての知事と市長、県と市の考え方は一致していると理解してよいか、それは何をもって律するのかお答えください。 第三点、森市政は、三期十年目を迎えますが、この間の市政執行や運営に当たり、県との間で支障を来した事項があるのか。あるとすれば、それは何に起因し、どのような課題があり、どう解決を図ってきたのかお聞かせください。 第四点、現在、県との関係で本市事業の推進に懸案となっていることについては、観光路面電車延伸と本港区の整備や県工業試験場跡地の活用を中心とした中央駅西口地区の整備、東西幹線道路の建部インターチェンジから甲南までの延伸推進、市域内のマリーナ整備など、まちづくりにかかわる重要案件が考えられますが、これらが懸案事項となっている要因、現状、課題をどう捉え解決に結びつけていくのか、市長の考えをお聞かせください。 第五点、第五次総合計画第二期実施計画の初年度に当たり、県との間で協議、検討する事項については、この質問の冒頭で申し上げました二月十二日の市長定例記者会見での市長発言も踏まえて、対等の立場で主張すべきはきちんと主張することが大事であると思いますが、市長の見解をお示しください。 市長の政治姿勢に対する最後の質問として、第五次総合計画第二期実施計画に対する基本的考え方について端的に伺います。 第一点、基本目標として挙げられた六項目に対する市長の思いについてお聞かせください。 第二点、効率的で実効ある政策とするために必要なことは何があると考えておられるのかお答えください。 第三点、政策実施に当たって職員に望むことは何か。手法としては、その実効性に疑問の声もありますが、否定をしない、粗野な考えを歓迎する、量を重視する、アイデアを結合し発展させるという四つの原則をしっかりと守ることを前提に、あらゆる場面を想定し問題点を点検していくブレーンストーミングのような手法も導入しながら、職員の知恵の収集やモチベーションを高めていくための取り組みをどのように図っていかれるのかお聞かせください。 第四点、計画実施に当たって議会に求められるものは何かお聞かせください。 次に、企画財政局長及び関係局長に第二期実施計画と平成二十六年度当初予算との関連についてお尋ねいたします。 第一点、今回の実施計画の中には、市独自事業のほかに国、県、民間が行う事業も盛り込んだとありますが、その主な事業内容と計画に盛り込んだ理由、事業ごとの実施スケジュール、財政負担を含む本市のかかわり方についてお聞かせください。 第二点、量的拡大志向から質的充実志向への転換とは何を意味するのか、具体的にお答えください。 第三点、二年後の見直しで想定される要因をどう想定しているのかお聞かせください。 第四点、第一期実施計画をどのように総括し、二期計画に反映したのか。また、基本構想、前期、後期基本計画に波及するような要件はなかったものかお答えください。 第五点、今回の実施計画は、平成二十六年度から二十八年度までの三カ年計画となっていますが、計画に示された基本目標六、基本施策二十四、単位施策七十九に分別した基本的考え方と予算配分の考え方、単位施策のうち初年度である二十六年度は、新規事業、継続事業を含めてどのような事業を何項目盛り込み、事業費はどの程度と見込んでおられるのか。あわせて二十六年度末での総合計画に対する事業、予算ベースでの達成率はどの程度になるかお聞かせください。 第六点、単位施策七十九のうち新年度に盛り込んだ事業以外の主な事業内容と実施スケジュール、予算及び事業効果についてお答えください。 この項に関する質問の第七として、第五次総合計画の第二期実施計画における財政の推移に関し伺います。 質問の一点、新年度、財政調整基金を初め財政三基金は二百七十七億一千百万円となる見通しのようですが、事業実施により、財政三基金はどのように推移すると思料されているものかお聞かせください。同様に市債残高の推移と見込み、プライマリーバランスの推移についても見込みを明らかにしてください。 質問の二点、第二期実施計画を着実に達成するために、予算や財源をどう確保されるのか見解をお聞かせください。 質問の三点、平成の合併に基づく支所の財政需要の加算が新年度より三カ年行われることとなっているようですが、三カ年の支所の財政需要をどう見込み、第二期実施計画の中で何を整備されていくのか明らかにしてください。 質問の四点、新年度予算は過去最高の積極予算となりましたが、後年度の事業や第二期実施計画に影響を及ぼすことはないものか。平たく言えば、市民サービスは維持できるのか、市独自の事業が後退することなく継続できるのか見通しをお示しください。 次に、新年度当初予算案と財政について伺います。 まずは、過去最高の二千三百六十九億円の一般会計予算案の背景と要因、今後の見通しについてであります。 質問の一点は、歳入構造についてであります。 今年度予算との対比においては、自主財源が〇・一％減の四四・七％、依存財源は〇・一％増の五五・三％となっているようです。近年においてこの比率に変化はないものか。また、景気回復による市税収入の増加はどう反映するものか。新年度予算の歳入から見解をお聞かせください。あわせて、これらも含めて歳入構造に変化はないものか、特徴とあわせて伺うものです。 質問の二点目は、市税収入への見込みであります。 国の地方財政計画における見込みでは、市町村税で一・三％増を見込んでいます。主要税目では、法人税割の増が大きいわけですが、本市では対前年比で三・四％増となっているようです。税収見込みにおいて本市の経済実勢をどう分析され見込まれたものか。今日の有効求人倍率を初め、消費者物価指数、完全失業率、新規住宅の着工見込み、入り込み観光客数の推移などを背景に要因をお聞かせください。 質問の三点、二点目の質問とも連動しておりますが、新年度からの消費税増税に伴い、現年度内の駆け込み需要などもあるようですが、それらを初め消費税増税の影響や反動減を税収との関係でどう見込まれたものかお聞かせください。 質問の四点目、一般行政経費については、社会保障関係費を除き国の歳出の取り組みと歩調を合わせて取り組む観点から、その他の経費の見直しを行うこととされているようですが、本市において見直された一般行政経費には何があるのかお聞かせください。 質問の五点、本市では過去最高の予算、積極予算となったわけですが、全国の自治体の予算の傾向はどんな状況なのか、他中核市の状況について明らかにしてください。 質問の六点は、臨時財政対策債についてであります。 地方交付税の代替財源として自治体が地方債を発行するものですが、後年度にその穴埋めがされることから、実質的な地方交付税とも言われておりますことは御案内のとおりです。市債残高に占めるその割合は年々増加しているようです。平成二十一年度は一八・七三％であったものが、今年度は二九・七％、約三割となっているようです。国と地方の約束事ですので、ほごにされることはないと言いつつも、国の累積債務が一千兆円とも言われる時代に不安を感じないわけにはいきません。近い将来の自治体の運営に懸念はないものか。あるべき姿も含めて財政当局の見解をお聞かせください。 質問の七点目は、普通交付税の基準財政需要額に含まれる地域の元気創造事業費（仮称）についてであります。新たに創設されるもので、地域経済活性化の取り組みに必要な財政需要を人口を基本として算定することとなっているようですが、その際には、自治体の行政改革努力や地域経済活性化の成果が反映されるとのことのようですが、本市は国にどう評価されるのか、交付額についても明らかにしてください。 次は、平成二十六年度地方税制改正に関し伺います。 国は、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税（法人税割）の税率を引き下げ、法人税額を課税標準とした地方法人税（仮称）を創設し、その税収は全額を地方交付税の原資とするようです。この税制改正が本市財政収入に及ぼす影響額について明らかにしてください。 質問の二点目は、消費税八％への引き上げ時に、自動車取得税の税率を引き下げ、軽自動車税を引き上げる等の車体課税の見直しを行うこととしているようですが、そうした場合、本市市税収入にどのような影響を及ぼすと考えられるか。購入への影響もあわせてお聞かせください。 新年度当初予算と財政に関する締めくくりに、平成二十六年度財政運営に留意される点と健全財政の堅持に向けた取り組みの決意をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。
△会議時間の延長
○議長（仮屋秀一君） ここで、本日の会議時間について申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長いたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） ふじた太一議員にお答えいたします。 第五次総合計画の着実な推進を図るためには、国のさまざまな政策との関連や影響もありますことから、政府におかれましては、今なお山積する諸課題に対する政策の推進に積極的に取り組んでいただきたいと考えております。 中でも、経済政策が国内全体の景気を押し上げ、本市経済の活性化と雇用拡大につながることを期待いたしているところでございます。 一方、政府の決定に当たりましては、国民や地方の声にいかに耳を傾けていくかが課題になろうかと考えています。 私といたしましても、国の動向を十分注視するとともに、中核市市長会や全国市長会などを初め、あらゆる機会を通じて積極的に要望しながら、第五次総合計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、本市は、南九州の中核都市にふさわしい多様な都市機能を生かし、県都として県全体の発展をリードする役割を果たしていく必要があると考えています。 一方、県のかごしま地域将来ビジョンにおいては、鹿児島地域についてさまざまな分野で南の拠点かごしまの発展基盤として、積極的な役割を果たしていくことを目指すとされております。 このようなことから、本市の県都としてのあるべき姿について県と市の考え方は一致しており、この基本的な方向性を踏まえて、互いに協議・連携を密にし、それぞれの計画等の整合を図りながら、本市のまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。 県との間で課題となっていた事例の一つといたしましては、私の市長就任時、ふれあいスポーツランドの専用球技場ゾーンについて、県の計画凍結により整備に着手されていない状況にございました。県は厳しい財政状況にありましたが、私としては、可能な限り早期に市民・県民の利用に供する必要があると判断し、県市意見交換会等を通じて整備に向けた協議、要望等を行うなどの経緯を経て、本年二月の供用開始に至ったところでございます。 県との関係における現在の懸案事項といたしましては、お触れになりましたように、県のドルフィンポート敷地の跡地活用に関連する路面電車の観光路線新設のほか、県工業試験場跡地を含めた中央駅西口地区の整備などがございます。 これらの案件につきましては、県有地の活用のあり方や県・市相互の計画の連携など、調整すべき事項があることから、これまでもさまざまな機会を捉え意見を交わしてきているところでございます。 今後とも市勢・県勢の発展と市民・県民の福祉の向上という共通の目的に向けて協議・連携を図りながら、課題の解決に努めてまいりたいと考えております。 第二期実施計画は、第五次総合計画に掲げた都市像の実現を目指し、基本計画に基づく施策・事業を総合的かつ計画的に推進することを目的に策定したものであります。県とも協議して取り組むべき施策・事業につきましては、今後、県市意見交換会を初め、さまざまな機会を捉えて是々非々の立場から議論し、率直な意見を交わす中で、相互の連携を図りながら、円滑な推進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 第五次総合計画におきましては、都市像を実現するために六つの基本目標を掲げております。 その中でも、最初の項目に掲げた「市民と行政が拓く協働と連携のまち」は、他の五つの基本目標全ての実現においてベースとなるものであり、そこには、市長就任以来今日まで基本理念として掲げております市民との対話、パートナーシップを大切にした「市民が主役の鹿児島市の実現」に向けた私の強い思いを込めたところでございます。 今後とも市民との協働と連携を基軸に、基本目標全ての実現に向けて各面から施策を展開してまいりたいと考えております。 次に、政策を進めるに当たりましては、効率的で実効あるものとなるよう、一層厳しさを増す財政状況も踏まえ、費用対効果を念頭に置きつつ、長期的視点に立って、社会経済情勢の変化や市民ニーズの複雑化・多様化に的確に対応してまいりたいと考えております。 また、職員は、強い使命感と積極果敢に課題に取り組む気概を持つとともに、活発な意見交換のもと、効果等を十分に検討し、事業を着実に推進していくことが大切でありますことから、今後とも職員一人一人が持てる力と個性を存分に発揮し、意欲を持って取り組める組織づくりに意を用いてまいりたいと考えております。 また、第二期実施計画の実施に当たりましては、住民を代表する機関である議会と首長が住民意思の反映に最大限取り組む中で、お互いに協力し、責任を果たしながらその実現に取り組んでいくことが重要であると考えております。
◎総務局長（鞍掛貞之君） 国の外交安全保障政策についてでございますが、先月の施政方針演説の中で、安全保障は、その法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を踏まえ対応を検討するとされ、また外交は、地球儀を俯瞰する視点で戦略的なトップ外交を展開するとされております。いずれも国において、その責任と権限のもとで対応されるべきものと考えております。 なお、これに関し本市予算に反映したものはございません。 平成二十六年度の税収につきましては、法人企業景気予測調査による企業収益の状況や毎月勤労統計調査による民間給与の状況などの各種経済指標を参考にしながら、個人や法人所得の増、税制改正の影響等を考慮して税収を見込んだところでございます。 消費税率の引き上げの影響等でございますが、軽自動車税は、駆け込み需要による課税台数の増、市たばこ税は値上げによる消費本数の減を見込んでおります。また、その他の税目については、影響を税収に反映することが困難であることから見込んでいないところでございます。 地方法人税の創設に伴う法人市民税の税率の引き下げにつきましては、本年十月以後の事業年度から適用されることになっており、二十六年度予算には、地方財政計画をもとに約四十万円の減を見込んでいるところでございます。 自動車取得税の税率引き下げの影響につきましては、自動車取得税交付金において前年度と比較し約一億一千万円の減を見込んでいるところでございます。また、軽自動車税の税率引き上げにつきましては、適用日が来年四月以後であることから、二十六年度の税収への影響はないところでございます。なお、購入への影響につきましては、一定程度あるものと考えております。 以上でございます。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） お答えいたします。 安倍政権における財政対策のうち、財政健全化につきましては、二十六年度の予算編成に当たり、社会保障を初めとする義務的経費を含め、聖域なく予算を抜本的に見直した上で、経済成長に資する施策に重点化を図り、デフレ脱却、経済再生と財政健全化の両立の実現を目指すこととされており、その方針のもと予算編成がなされたものと考えております。 本市におきましても、国と歩調を合わせ、経済・雇用対策として普通建設事業等を増加させるとともに、プライマリーバランスの黒字化など、引き続き健全財政も維持したところでございます。 また、消費税率の引き上げにつきましては、地方における社会保障の充実及び安定化のための安定財源の確保などを図るため引き上げを行うこととされており、主として今後も増加が見込まれる社会保障四経費の財源確保につながるものと考えております。 本市におきましても、児童福祉費等の充当財源として、引き上げ分の地方消費税額を約十一億円と見込んで予算計上したところでございます。 次に、地方分権改革につきましては、道州制や地方出先機関の統廃合は具体的な動きは見られませんが、昨年六月に成立した第三次一括法や今国会に提出予定の第四次一括法案により義務づけ・枠づけの見直しや権限移譲が行われるなど一定の進捗が見られるところでございます。 また、地方交付税につきましては減となったものの、一定の措置により地方への配慮はなされているとともに、一括交付金につきましては、本市としては導入に至っておらず、これらによる新年度予算への影響はなかったところでございます。 次に、市と県につきましては、法令等により処理する事務などそれぞれ担うべき役割に違いはありますが、市・県ともに目指すべきところは、市勢・県勢の発展と市民・県民の福祉の向上であり、対等な立場で協力し合う関係にあるのではないかと考えております。 次に、第二期実施計画と当初予算に関しまして、まず、実施計画につきましては、国、県、民間等が行う事業であっても、本市として促進を図る必要がある事業で、計画期間内に取り組みを行うものは計画に盛り込むこととしており、第二期実施計画に掲載した主な事業といたしましては、委員会にオブザーバーとして参加し、資金集めの広報など必要に応じた協力を行う鶴丸城「御楼門」復元実行委員会への協力や、国道・県道整備促進のため期成会及び県市長会等を通して強く要望する、国道・県道の整備促進などがございます。 次に、量的拡大志向から質的充実志向への転換は、第五次総合計画の策定に当たっての取り組み指針の一つに「ハードからソフトへを基本とした市民サービス重視の計画」を掲げておりますように、少子高齢化の急速な進行に伴う将来世代の負担増へ配慮し、また、環境負担の軽減も考慮しながら、市民満足度の向上を図るため、これまでの公共投資の蓄積を有効活用するとともに、ソフト施策の充実を図ろうとするものでございます。 次に、第三期実施計画の計画期間は平成二十八年度から三十年度であり、第五次総合計画の前期基本計画の最終年度は二十八年度であることから、前期、後期の基本計画にまたがる計画となります。今後は、さらに厳しい社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化なども予想されることから、それらに対応するとともに、前期基本計画の検証や後期基本計画策定に向けた作業状況なども総合的に踏まえ対応してまいりたいと考えております。 次に、第一期実施計画に掲載した新規百事業、拡充百十三事業につきましては、ほとんどが完了または実施中となっており、計画全体としては順調に進捗しているものと考えております。二十五年度末現在で計画中のものは新規五事業が残っておりますが、引き続き第二期実施計画に掲載したところでございます。なお、第二期実施計画の策定に当たり、総合計画の基本構想及び基本計画の変更が必要となるような事項などは特にございませんでした。 次に、第二期実施計画は、第五次総合計画に基づき、その基本目標、基本施策、単位施策に沿って整理しているものであり、事業費につきましては、前期基本計画を推進するための事業に必要な額を見込んで積算した結果でございます。 二十六年度は
コミュニティサイクル導入事業やフルマラソン検討事業など、計画に掲載した全一千十八事業中、千八事業を実施することとしており、事業費は、三年間の総額三千三百三十八億八千八百万円のうち千二百八十四億六千五百万円でございます。なお、総合計画では、計画に要する事業費を実施計画ごとに計画策定時点で算定をすることから、予算ベースでの達成率をお示しすることは困難なところでございます。 次に、第二期実施計画に掲載した事業のうち、二十七年度以降に新たに実施する事業は十事業あり、その主な事業といたしましては、二十七年度に計画額五百八十八万三千円で節目の年を迎えるに当たり、一層の平和啓発を図る平和都市宣言二十五周年記念・戦後七十周年記念事業や二十八年度に計画額二百十六万円で障害者の在宅生活の質の向上や社会参加の促進等を図るゆうあいガイドブック作成事業などがございます。 次に、第二期実施計画期間における財政三基金の推移につきましては、地方交付税の合併特例措置の減額や扶助費の増加傾向など、本市を取り巻く厳しい財政環境により、残高は減少せざるを得ないのではないかと思っております。 市債残高とプライマリーバランスにつきましては、引き続き臨時財政対策債を除いた実質的な市債の借入額を元金償還額の範囲内に抑制していくことを基本としていることから、プライマリーバランスの黒字を確保し、市債残高は減少していくものと見込んでおります。 第二期実施計画の財源措置につきましては、景気の動向や社会保障と税の一体改革、消費税率の引き上げに伴う影響など、不確定要素があり、確実な見通しを立てることは難しい状況にございますが、各面からの財源確保や基金の有効活用に努めるとともに、徹底した事務事業の峻別・見直しを行うなど、創意工夫を重ねる中で実施計画を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、支所におきましては、住民サービスの向上、地域コミュニティーの推進や災害対策等に重要な役割を果たすことから、ソフト面においては、コミュニティビジョンの推進や防災資機材等の備蓄などに取り組むこととしております。また、ハード面においては、エレベーターや外壁改修など施設整備を行うこととしております。 二十六年度予算につきましては、過去最大の予算規模となっておりますが、プライマリーバランスの黒字や財政三基金残高の増など、財政の健全性は引き続き維持しているところでございます。 今後におきましても、各面からの財源確保や徹底した事務事業の峻別・見直しなど創意工夫を重ねる中で、第二期実施計画に掲げた施策・事業の推進に努力してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算と財政に関しまして、まず、自主財源比率につきましては、二十三年度の四三・三％から年々上昇してまいりましたが、二十六年度は前年度に比べ〇・一ポイント減少しております。自主財源は市税や繰入金などの増により五十億円の増となりましたが、一方で、依存財源が地方消費税交付金や本年度の特殊要素であります臨時福祉給付金に係る国庫支出金などの増により六十六億円の増となったことから、結果として、自主財源比率が低下しているものでございます。 事務事業の見直しにつきましては、ＩＴ人材育成事業や環境管理事業所支援事業など所期の目的を達したこと等に伴う事務事業の廃止や北部清掃工場の運転管理業務の見直しなどのほか、局裁量予算における各種事務事業の経費縮減を行っております。 他の中核市の二十六年度予算につきましては、状況が判明している四十市中三十四市において前年度に比べ増額しているようでございます。 次に、臨時財政対策債につきましては、後年度、国において確実に元利償還の全額が措置されることとなっております。一方、地方交付税法においては、地方の財源不足が恒常的に生じた場合には、交付税の法定率を引き上げて措置することとされておりますことから、臨時財政対策債の縮減を含めて見直しされることが必要であると考えております。 地域の元気創造事業費につきましては、事業所数、従業者数など各種指標をもとに算定することとされておりますが、現時点では、その算定の詳細が示されていないことから、本市の交付税額につきましては積算できないところでございます。 最後に、二十六年度財政運営につきましては、国・地方を通じる厳しい財政環境の中、本市を取り巻く財政環境が一段と厳しさを増すものと考えておりますことから、自主財源の確保を図るとともに、これまで以上に徹底した事務事業の峻別・見直しを行い財源の重点的かつ効率的な配分を行うなど、創意工夫を重ね、最少の経費で最大の効果を上げられるように努めなければならないものと考えております。 今後におきましても、基金残高の確保と有効活用に意を用いるとともに、引き続きプライマリーバランスの黒字を確保し、市債残高を着実に減少させることで健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） お答えいたします。 市民局関係の国の社会保障政策でございますが、公的年金制度につきましては、社会保障制度改革プログラム法において、年金機能強化法などの着実な実施とマクロ経済スライドのあり方など、残された課題の検討を義務づけた規定が盛り込まれておりますことから、本市としては、国において国民が安心し信頼できる制度を確立していただきたいと考えております。なお、二十六年度は年金生活者支援給付金制度に関連するシステム改修経費を予算に計上しているところでございます。 次に、国保につきましては、国において、プログラム法に基づき、財政基盤の安定化や保険料に係る国民負担の公平の確保など二十九年度をめどに順次実施することとしており、本市としては、国保全般に影響が及ぶものであることから、早期かつ確実に対応していただきたいと考えております。 なお、二十六年度は、低所得者の保険料軽減措置の拡充などがあり、これらに関連するシステム改修経費を予算に計上しているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） お答えします。 健康福祉局関係の国の社会保障政策につきましては、社会保障と税の一体改革を進める中で、子ども・子育て支援の充実や後期高齢者医療制度における低所得者の保険料軽減措置の拡充等を図ることとされております。また、介護保険制度の充実と重点化・効率化を行う制度改正を進めているほか、生活保護においては、就労による自立の促進や不正受給対策の強化などの見直しが行われており、これらの取り組みを進めることで持続可能な社会保障制度の確保を図っていかれるものと考えております。 新年度予算につきましては、これらの国の動向を踏まえ予算計上を行ったところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） お答えいたします。 国の経済政策でございますが、現政権発足後から実行された大胆な金融政策や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略などの日本経済再生に向けたさまざまな取り組みにより株価が先行して回復し、実質ＧＤＰが四四半期連続でプラス成長となるなど、デフレ脱却への期待や景気回復に向けた動きが見られるところでございます。国の経済政策が今後も迅速かつ着実に実施されることにより、景気回復の動きが確実なものとなり、さらに雇用・労働環境が改善されることを期待しているところでございます。 本市経済への影響につきましては、日本銀行鹿児島支店の短観による鹿児島県の業況判断ＤＩは、昨年九月のプラス二から十二月のプラス十二へと改善し、また、企業収益が伸びたことにより、法人市民税が増となっていることなどから、本市におきましても雇用の面など全国と比べて厳しい面もございますが、国の経済対策の効果はあらわれつつあると考えております。 二十六年度におきましては、この効果を確実なものとするため、本市が有する多彩な魅力を最大限に生かした観光交流施策や新産業の創出、地元企業の成長力強化、中心市街地のにぎわい創出などの各施策を推進してまいります。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。 教育施策につきましては、教育の今日的課題に対応するために、昨年、いじめ防止対策推進法が成立したほか、土曜授業の実施について関係規則が改正されたところであり、また、教育委員会制度改革について、与党間などで議論されているところでございます。 これらの実施や改革に当たりましては、さまざまな課題もあると言われておりますので、引き続き、十分に議論を尽くしていただきたいと考えております。 なお、これらに関して本市予算に反映したものはございません。 教育に関しましては、未来を切り開く児童生徒の育成に資するよう、しっかりとした制度を確立する必要があると考えております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 市長の政治姿勢に関する質問に答弁をいただきました。 安倍政権の政策と市政運営については、安倍内閣発足以来、矢継ぎ早に目まぐるしく打ち出される新たな政策や既存政策の見直しが市政に与える影響は大きいものがあると認識しています。政策の決定に当たっては、国民や地方の声にいかに耳を傾けるかが課題であるとの市長の認識は一致できるところであり、市民の声を的確に捉え、市長会などを通じて積極的な対応を強く要望しておきます。 具体的な安倍内閣の政策については、それぞれの局長並びに教育長から答弁がありました。時間的な制約もあり、一つ一つにはコメントや再質問はいたしませんが、私は、質問の中でも触れましたとおり、アベノミクスを初めとする各種政策の評価を成果としてのみ手放しで賞賛することはできません。今後の影響や展望はどうなるか予断を許しません。当局におかれましても、国の政策が地方に及ぼす影響を的確に捉え、遺漏のない対応を要請しておきます。 県政及び県知事との関係について市長は、市勢・県勢の発展と市民・県民の福祉の向上という共通の目的に向けて問題の解決に努めるとお答えになりました。その上で、さまざまな機会を捉えて、是々非々の立場から議論し、率直な意見を交わす中で円滑な推進が図られるよう取り組むとの決意が示されました。また、企画財政局長からは、市と県は法令等により対等な立場であることが示されました。そのとおりだと思いますし、県も同様な認識で応じられることを期待しておきます。 第五次総合計画第二期実施計画に対する基本的考え方について、市長から、市民との協働と連携を基軸に基本目標全ての実現に向けて各面から施策を展開するとの強い決意が述べられました。議会との関係、職員の意欲を高めることなどにも留意され、万全の対応をされることに期待したいと思います。 第二期実施計画と平成二十六年度当初予算について答弁いただきました。 第二期実施計画に盛り込んだ一千十八事業のうち、一千八の事業を平成二十六年度に実施することが明らかになりました。三カ年計画の初年度にほとんどの事業に着手されるわけですので、着実な推進を要望しておきます。 新年度当初予算と財政についてお答えいただきました。 歳入構造に大きな変化はないようです。臨時財政対策債の縮減が課題であることは同じ認識であります。税収に関しては見込みが確実となることに期待をいたします。 自動車取得税交付金が対前年比で、本市ではおよそ一億一千万円減とのことですが、軽自動車税との関係で差し引き減収となる額については、少なくとも補填されるよう財源の確保についても注視しておきたいと思います。鋭意御努力ください。 また、市債残高を着実に減少させるとのことですので、住民福祉の向上とニーズには的確に対応され、健全財政の堅持に向けさらに尽力されるよう要請をいたします。 新たな質問に移ります。 まず、公共事業についてお伺いいたします。 本市の公共事業の発注に当たっては、これまで地元発注、分割発注など受注機会をできるだけ多くの企業が参加できる取り組みがなされてきました。東北大震災の復興事業の影響から、材料の入荷が見込めないなど、入札の不調などが多くなっているようであります。 そこで伺ってまいります。 第一に、契約課発注のうち、過去五年間の入札不調件数は何件か。不調要因をどう分析しているか。 第二に、設計に用いる建設物価等は直近の人件費や材料費等が反映されたものとなっているか。 第三に、年度内、年度間の平準化への取り組みと評価、あわせて今後五年間程度を予測した予算確保策。 第四に、中長期的な公共事業量確保策が厳しい中での企業の設備、人的投資に支障を来していることへの認識。 第五に、これまでの公共事業発注が企業育成に果たしてきた役割と成果、本市に本社を有する企業の他都市での入札参加企業の推移と評価をお聞かせください。 次に、コミュニティビジョンに関し伺います。 質問の一点、今年度からは三地域における地域コミュニティプランに基づくモデル事業が開始され、いよいよ平成二十七年度から全市域内で本格的にコミュニティ協議会への移行が開始されます。 そこで伺います。 三つのモデル事業は、それぞれの地域特性が生かされ運営されてきていると伺いますが、その成果と課題から、平成二十七年度からの移行に生かすべき視点は何かお示しください。 質問の二点、新年度予算における七つの基本施策の実現に向けて、市長が提唱される「市民とともに行動する協働のまちづくり」において、市長は市民に何をどのように求め推進されるのか、具体的な内容と方策を明らかにしてください。 次に、太陽光発電の設置状況についてお伺いいたします。
再生可能エネルギー普及を促進するために、余剰電力・全量買取制度の導入により爆発的に普及が進んでいる太陽光発電について、以下伺ってまいります。 第一に、一般家庭に設置されている太陽光発電の件数と太陽光パネルの枚数及び業務用の設置件数とパネル数。 第二に、それらの設置量から推測されるＣＯ２削減効果。 第三に、国におかれては、一般家庭用の普及による設置費用のコスト低減が図られたことから、平成二十六年度から国の補助打ち切りの検討がされているようですが、その動向と打ち切り後の普及に及ぼす影響。 第四に、設置が進んでいる太陽光発電設備については、あと数年で経年劣化し処分が必要になりますが、その際の太陽光発電設備の処分方針。 第五に、特に大規模な設置状況もあることから、これらの受け入れ態勢も検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、環境管理事業所サポート事業についてお伺いいたします。 事業活動に伴う電気代、
コピー用紙の削減など、環境負荷の低減を促進するためには、環境管理事業所の認定を行っておられますが、ここ数年、事業所数においては横ばいの状況であるようであります。新年度においては、特に認定事業所を支援するために、環境の専門家の派遣等の事業を新規に取り組まれるようであります。市民との協働の面からも認定事業所をふやす必要があります。 そこで、以下伺ってまいります。 第一に、認定事業所数の推移の評価と認定事業所数の増対策についてお答えください。 第二に、本事業は三年間の有効期限を設けていることから更新する必要があります。そこで、これまで一回目、二回目、三回目ごとの更新事業所の推移、あわせて更新事業所増対策についてお示しください。 第三に、認定事業者からの要望とそれら意見に対しての取り組み状況についてお聞かせください。 次に、子ども・子育て支援新制度について伺います。 子ども・子育て関連三法により、子供たちの保育制度と環境が今日大きく変わろうとしています。当局におかれましても、平成二十七年度から五年間の計画期間に向けた整備計画の準備に鋭意御尽力されているところではあります。待機児童の解消を急ぐことは言うまでもありませんが、その質も伴わなければ子供たちは不幸になりますし、安心して子供を生み育てることにはなりません。 そこで、以下伺います。 質問の一点、子ども・子育て新制度により、本市においては待機児童の解消がどう図られるのか。また、その量的拡大の内容と質の確保はどうなるのか。現在の待機児童の数と平成二十七年度以降の推移について明らかにしてください。 あわせて、提供する保育の質の確保に関し、家庭的保育施設や家庭的保育者、いわゆる保育ママ制度などは、子供が育つ環境として不十分であり子供の発達や保護者の願いを無視した政策であるという批判もあるところです。待機児童の解消に向けた熱意の反面の指摘も謙虚に受けとめなければなりません。家庭的保育事業は本市になじむのか。整備計画にどう盛り込むのか。見解と方針をお示しください。 質問の二点、保育の質に関する質問にも関連しますが、幼保一元化については、この間、論議が繰り返されてきましたが、さまざまな思惑が絡み、妥協の産物として幼保一体化に変遷してきていますが、本市においては、単に国の方針だけにとどまらず、独自の観点や独自性を加味したものとなるのか。保育制度は今後どのように推移していくのか、させるのか。見解をお聞かせください。また、保育サービスの質と課題は何かお示しいただきたいのであります。 質問の三点、保育に関しては、放課後児童健全育成事業においても六年生まで対象年齢が拡大されることになり、昨年はニーズ調査も行われたところです。 そこで伺いますが、児童クラブにおける待機児童は今日までに何人いるのか。またその対応はどうなっているのか。あわせてニーズ調査の結果とあわせて何が見えてきたのか明らかにしてください。 質問の四点、平成二十七年度から始まる子ども・子育て支援計画の円滑な進行と待機児童の解消といった課題の克服に向けた対応を今年度はどう図るのか。今後の展開に向けた準備を初め、ニーズ調査の結果をもとにした施設整備の前倒しも当然考えなければならないと思料されますが、それらへの対応も含めてお示しいただきたいのであります。 質問の五点、これまで放課後児童健全育成事業は、基本的に小学校三年生までを対象にした、また、放課後子どもプラン、いわゆる新・郷中教育推進事業は、小学四年生から六年生までを対象として仕分けをして同じ小学校で存在をしてきました。今回、児童クラブの対象児童が六年生までに拡大されたことにより、長期休業中を除き、保育と教育といった観点の違いはあっても、子供の居場所が併存する形になりました。第二期実施計画では、新・郷中教育事業も継続となっているようですが、ニーズをどう把握されているのか。対象年齢が重複した併存する小学校において、両制度が両立できるのか。教育委員会の見通しをお聞かせください。 次に、建設局について二点に絞って端的に伺います。 質問の第一は、都市計画定期見直しにおける県による計画案修正に至った経過とその取り扱いについてお尋ねするものであります。 第一点、これまでの計画修正に至った経過と今後の見通しについてお聞かせください。 第二点、市と県の考え方はどの時点まで一致し、どこで変わってきたのかお答えください。 第三点、市として、今回のようないわゆる逆線引きを行ったことはあるか。その際、決定権者である県知事から変更を求められた事例はあるかお聞かせください。 第四点、今回のことがこれからの都市計画見直しの手続などに与える影響はどのようなものがあるのかお答えください。 建設局に対する質問の第二は、武岡公園の整備についてであります。 このことについては、地元住民の強い要望を受け、長年にわたって公園整備を求めてきた経過があります。その結果、昨年、地権者等調査が行われ、本年度は整備可能性調査が行われてきました。いよいよ新年度は、基本設計が始まるかと期待しておりましたが、二十六年度当初予算には計上されていません。私は、当然のこととして当局も決して諦めたわけではないと確信しながら、以下お尋ねします。 第一点、これまでの取り組みについて決意を込めて改めてお聞かせください。 第二点、今年度の取り組みである整備可能性調査によって明らかになったことは何かお答えください。 第三点、明らかになったことを踏まえ、二十六年度はどのような取り組みを行い、今後の見通しはどうなのかお聞かせください。 次に、経済行政について伺います。 初めに、産業の成長促進戦略について伺います。 私たちは、自分の能力や技術に見合い、生まれ育った故郷で家族と一緒に働きたいと願っております。働く場をつくり出していくことこそが地域産業の成長促進戦略であると思っております。鹿児島には豊かな地域資源がたくさんあります。それらの資源と人材が有効に活用され豊かに生活できるように、地域産業の成長促進戦略を立てて、本市で安心して働けるような地域産業を育てていくべきであります。 そこで伺います。 第一に、本市における地域資源を生かした産業にはどのようなものがあるのか。それらを本市として地域産業として育成発展させている特徴的な事例と戦略をお聞かせください。 第二に、私たちは、日々の変化と進化の中で常に新たなものを欲しがる傾向があります。そんな中で、時代の先取りと日常生活の中でなくてはならないような新たな産業の掘り起こし戦略が求められております。本市における新たな産業の掘り起こしの事例や戦略をお聞かせください。 第三に、本市らしい特色を生かした地域産業の育成成長戦略を具体的にお聞かせください。 第四に、新年度予算の中に鹿児島を支える産業の成長戦略の予算が計上されております。具体的にはどのような事業により産業を支えていくのか、その波及効果をお聞かせください。 第五に、本市の未来を切り開く企業を育成していくことと、そこに働く優秀な人材育成が求められております。将来を担う企業、人材を育成する、特に女性の潜在的な優秀な能力をどのように引き出すのかが、日本にとっても、とりわけ本市の将来の産業育成に欠かすことはできません。将来を担う企業と人材育成、特に女性の起業家等の育成をどのように図るのかお聞かせください。 次に、技能労務者人材育成について質問いたします。 小さな工務店や建設業の方々が嘆いておられます。仕事はあるのに職人がいない。今まで頑張ってきた職人が高齢化してきており、職人を探すのに大変な苦労をされております。何とか、職人、技能労務者の育成を長期的に強化できないものだろうかと言われております。 そこで伺います。 第一に、なぜ技能労務者がこんなにも不足しているのか。若い世代の人々が技能労務者になりたがらない理由の一つに、労働の割に賃金が安いとか、きついという声を聞きます。技能労務者の本市の賃金の現状と他産業との賃金比較をお聞かせください。あわせて、平成二十六年二月から適用する新労務単価の本市の導入状況はどのようになっているのかお聞かせください。 第二に、技能労務者の育成には根気が必要な指導や一人前の職人に育てるには数年の時間を要します。若者たちが魅力を感じるような職業訓練と経験豊かな講師陣から成る職業訓練が不可欠です。本市における職業訓練機関と訓練内容、訓練育成状況、過去五年間の訓練生の推移をお聞かせください。 第三に、本市の技能労務者育成対策は急務であります。工務店や建設業などの雇用主の声にはどのような声があるかお聞かせください。 本市はこのような現状を踏まえ、技能労務者の育成充実対策をどのように推進するのかお聞かせください。また、技能労務者育成対策にはどんな課題があるのかお聞かせください。 次に、教育委員会にお尋ねします。 質問の第一は、学校現場における遊具のうち、古タイヤを再利用した学校遊具の安全な管理と使用できなくなった場合の廃棄を含む適正な整備について伺うものです。 近年、学校遊具による事故の発生や使用できなくなった遊具の処分に悩んでいる学校関係者の意見を耳にしています。 そこで伺います。 第一点、古タイヤの再生利用による遊具の設置状況や安全性、いつ誰がどういう形で設置し、所有権や管理はどうなっているかなど、現状の把握をしておられるのか、しているとすればどうなっているのかお答えください。 第二点、安全性などの確認や適正な補修などの管理はどうなっているのか。使用不能となった遊具の処分はどうしているのかお聞かせください。 次に、市立中学校におけるいじめに起因とすると思われる転落事故に関してお伺いいたします。 今月十一日の新聞報道によりますと、一月八日の始業式の朝に、市内の公立中学校に通う二年生の女子生徒が、自宅近くの集合住宅四階から転落し、大けがを負う痛ましい転落事故が発生しました。事実関係については現在調査中とのことですので、調査が一定終了した時点で、女子生徒や家庭の意向を踏まえながら、生徒がまたふだんの学校生活に一日も早い復帰ができるよう、誠心誠意対応を図っていただくようまずは要請をしておきます。事故後、子供たちの心のケアを含め、臨床心理相談員を派遣するなどの対応がされていますが、女子生徒がいじめの相談をしており、相談後の対応が今後の同様な事故を起こさないために重要になってくるものと考えます。 そこで、以下伺います。 第一に、本人からのいじめ相談後、事故が発生するまでの間、女子生徒を見守る体制が担任と一部の先生にとどまっていたのではないか。学校全体で見守る体制はできていたものか。学校及び教育委員会のかかわりについてお聞かせください。 第二に、臨床心理相談員の活用はどのようになされたものか。 第三に、家庭との関係を考えたときに、民生委員との連携が必要と考えるが、どのように図られたものかお聞かせください。 次に、学校施設の長寿命化対策に関連してお伺いいたします。 建設後、四十年程度で改築している現状を改善し、これからの改築に要する財源の平準化を図るため、建物の損耗や機能低下に対する復旧を原則とする大規模改造に対し、施設の耐久性を高めることに加え、ライフラインの更新、教育内容、方法の変化への適用や省エネなどの社会的要請に応じた整備を実施して機能を向上、老朽化施設の再生によって七十から八十年程度使えるようにするため、国においては新たな補助制度が二〇一三年から創設されました。 本市においても、昭和四十年代に建設された既存の学校施設が多いことから、来年度より施設課に計画保全係を新設され、建築物の長寿命化を図るストックマネジメントを推進されるとのことですので、伺ってまいります。 第一に、建築物の長寿命化を図るストックマネジメントに当たっては、市営住宅等公共建築物においてこれまで行っておられるが、これまでの対策を今回の教育施設においてどう生かすのか。 第二に、教育施設として長寿命化に対する基本的な考え方はどうか。 第三に、学校施設においては、夜間など教育に支障を来さない範囲内において、積極的に地域に開放されてきましたが、今後、学校体育施設開放事業への対応を考慮すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 次に、図書館の開館時間延長に関してお伺いいたします。 図書館の開館時間が平成二十六年六月より、現在の午後七時から二時間延長して九時まで開館され、市民の長年の要望に応えられるようであります。これまで、教育施設の年末年始等の休館日など各施設まちまちであったものを調整されてこられました。その一環として、今回の図書館の開館時間の変更に至ったと思料しています。 そこで、図書館開館時間延長にあわせて以下伺います。 第一に、図書館開館時間延長に至った経過をお示しください。 第二に、今回の延長に伴う利用者、貸し出し冊数の見込みはどの程度見込んでおられるか。 第三に、図書館開館時間延長にあわせて、各地域公民館の図書室も時間延長すべきと考えますが、今後の取り組みはいかがか。 第四に、あわせて図書館以外の教育施設の開館時間の考え方についてお聞かせください。 市立病院にお尋ねいたします。 第一の質問は、診療報酬改定の影響について伺うものです。 去る二月十二日、中央社会保険医療協議会は、平成二十六年度診療報酬改定の内容をまとめ、厚生労働大臣に答申し、本年四月から実施することが報じられました。 御承知のとおり診療報酬の改定は、病院経営はもとより、診療を受ける患者にとっても診療内容や診療費を左右する重要なかかわりを持っています。そもそもこのような重要な事項が中央社会保険医療協議会という厚労相の諮問機関のみで決められていくこと自体疑問に思うものでありますが、現制度がある以上、従わざるを得ません。 そこで伺います。 第一点、改定の主な内容と市立病院経営に与える影響についてお聞かせください。 第二点、過去の改定の際、脳血管系疾患患者に対するリハビリ制限が決められ、社会的な問題となり、そのことについて私も本議会で取り上げ、病院長に見解を求め、全国の公立病院長会議などあらゆる場を通じて見直しの声を上げられることを要請した経緯があります。 そこで伺います。 リハビリ診療の充実や難病対策、小児医療、がん対策など市民生活に重要なかかわりを持つ項目について、今回の改定ではどうなったのかお聞かせください。 第三点、今回の改定は、新市立病院の目指す経営、診療体制の充実という方針と合致するものか、不足する点があるとすれば何か、これにどう対処していくのかお聞かせください。 病院に関する質問の第二として、鹿児島大学病院と県立大島病院が三次救急施設に指定されることについての評価と市立病院への影響についてお聞かせください。 市立病院に対する質問の第三は、医療機器整備計画について伺うものです。平成二十四年度に着手した新市立病院が二十六年度末に竣工いたします。新築移転に伴い、高度医療機器等の整備を行うこととなります。新年度予算には主な高度医療機器十六機種、四十二億七千三百八十五万九千円の多額の購入予算が計上されております。 そこで伺います。 第一に、市立病院の高度医療機器整備計画はどのように策定され、予算計上となるのか。他都市の病院の事例を参考とするのかお聞かせください。 第二に、市立病院において高度医療機器選定作業の手続、業者選定、入札価格の決定はどのようにして行うのか。他の病院を参考とするのかお聞かせください。 第三に、新しい高度医療機器が導入され、その医療機器を正しく患者に使用するための医師や医療技術者への訓練はどのようになされるのかお聞かせください。 次に、交通事業の観光バス購入と利用者増対策について伺います。 九州新幹線が全線開通し、各種政策の効果も相まって観光客が増加してきたことは喜ばしいことです。新年度交通局予算の中に観光バス一台購入予算三千二百六十八万六千円が計上されております。 そこで端的に伺います。 第一に、今回の観光バス導入の目的と理由についてお聞かせください。 第二に、交通局は何台の観光バスを保有し、定期観光バスのコースと路線数、利用者数、貸し切りバスの利用数について、過去五年間の推移と動向をお聞かせください。 第三に、定期観光バス利用者や貸し切りバスの利用者の意見や苦情、提言が寄せられていたらお聞かせください。 第四に、より多くの定期観光バス、貸し切りバスを利用していただくためのおもてなしを創意工夫すべきであります。本市ならではのおもてなしがあればお聞かせください。また、多くの人に利用していただくための利用者増対策と課題についてお聞かせください。 水道事業についてお尋ねします。 平成十六年十一月に一市五町が合併をしてから早いものでことしはちょうど十年目となります。それぞれの行政部門で一体化が進められてきました。上下水道行政の中ではどのような経過を経て旧五町と旧市との一体的な水道行政、下水道行政が行われてきたのか改めてお伺いいたします。 第一に、十年前に旧五町と合併いたしましたが、合併以前の旧五町の水道、下水道整備の状況はどのような整備状況で整備率はどうだったのか。当時の状況をお聞かせください。 第二に、合併から今日までの十年間の旧五町の水道、下水道整備はどのように整備されてきたのか。特徴的な整備項目、整備計画に対する整備率並びに町ごとの投資額と総額をお聞かせください。 第三に、旧五町の水道施設の今後の整備計画と残された課題について具体的にお聞かせください。 船舶事業についてお尋ねをします。 本年度は船舶事業八十周年という桜島フェリーにとっては歴史的な記念すべき年を迎えることになります。その節目の年に、船舶事業八十周年記念事業が計上されております。 そこで伺います。 第一に、昭和九年に旧桜島村として船舶事業を開始されてから、今年度が八十年という歴史的な節目の年を迎えることになりますが、船舶事業八十年のこれまでの主な歴史経過をお聞かせください。 第二に、八十周年という記念すべき船舶事業八十周年記念事業を内外に知っていただき、記念事業を開催することにより、観光振興、乗船客の増加につなげたいものです。八十周年記念事業を行う趣旨と目的についてお聞かせください。 第三に、今回の八十周年記念事業を開催することにより、船舶事業の増収増益への対策へどのようにつなげていくのか、その活用についてお聞かせください。 第四に、船舶事業八十周年記念事業の開催時期、内容等についてお聞かせください。 第五に、八十周年から百年へ向けて、新たな船舶事業の門出になれば幸いです。時代は目まぐるしく変化していきますが、船舶事業八十周年から百年へ向けての展望と課題をお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎企画財政局長（宇治野和幸君） 公共事業の発注に関し、建設工事の入札不調につきましては、平成二十一年度から二十五年度まで順次申し上げますと、一件、ゼロ件、六件、一件、二十五年度は一月末現在で六十六件となっております。 本年度の不調の要因でございますが、公共工事や消費税増税前の駆け込み需要による民間工事の増加等により、技術者等が不足したこと、また、労務費や資材購入費が上昇したことにより設計時と入札時の価格に差が生じた時期があったことなどが考えられるところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（下村英法君） コミュニティビジョンについて順次お答えいたします。 三モデル地域の地域コミュニティ協議会においては、これまで校区単位で行ってきた活動を実施されるとともに、地域課題の抽出や解決に向けた取り組みについての協議を重ねられ、地域コミュニティプランの素案を取りまとめられたところでございます。 本市としましては、これまで設立検討からプランづくりまでの支援を行ってきておりますが、それぞれの校区においては、活動状況や抱える課題など地域特性が異なることから、実情を踏まえたきめ細かな支援を行うことが重要であると考えております。今後、新たな地域で協議会を順次設立するに当たりましては、それらを踏まえ、職員が地域連携コーディネーターとともに地域に入り、協議を重ねながら協議会設立や活動を積極的に支援してまいります。 次に、七つの基本政策のうち、「市民と行政が拓く協働と連携のまち」は、その他の政策を実現するための基本的な考え方となるものでございます。二十六年度は、協働による個性的なまちづくりに向けて、地域連携コーディネーターを増員するなど、新たな地域コミュニティ協議会の設立に向けた支援を強化するとともに、市とＮＰＯ等とのネットワークづくりの推進や協働事業の事例発表等を行う協働フォーラムを開催することとしております。これらの取り組みを推進するに当たっては、行政のみならず、市民、事業者などあらゆる主体に、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を持っていただき、それぞれの役割と責任を果たしながらともに手を携え協働・連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（田中一郎君） お答えします。 家庭用、業務用の太陽光発電設備の設置状況につきまして、平成二十五年十二月末で申し上げますと、国及び市の補助を受けた家庭用の累計件数は八千五百九十件となっており、これは平均的なパネル一枚当たりの出力百五十ワットで計算しますと、設置枚数は約二十二万八千枚で、業務用については、十キロワット以上の設置は補助の対象とならないため全てを把握することは困難でありますが、把握している五十キロワット以上のもので申し上げますと、民間メガソーラーを含め十六件、本市公共施設への設置が六十一施設で同じく試算しますと約三十二万枚となります。 これらによるＣＯ２削減効果につきましては、二十五年十二月末の累計出力で年間削減量を試算いたしますと、家庭用、業務用の合計で約五万一千七百四十トンでございます。 国の住宅用太陽光発電導入支援補助金につきましては、二十五年度末をもって終了し、二十六年度については予定されていないところであり、設置数が減少することも想定されるところでございます。 廃棄される太陽光発電設備につきましては、通常、設置業者が製造メーカーへ引き渡し、メーカーにおいて廃棄が必要な場合は産業廃棄物として処分されることになりますが、経年劣化したものの処分につきましては、現在のところ市への依頼や相談はないところでございます。 国においては、二十四年度に太陽光発電を含む使用済み
再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル基礎調査を実施され、現在メーカーによって材料等が異なる太陽電池モジュールに対応可能なリサイクル処理方法に関する研究開発を進められていることなどから、本市としましては、国の動向や他都市の状況等を注視していくとともに、市民や事業者等の導入に際し、処分時の注意事項として周知してまいりたいと考えております。 次に、環境管理事業所サポート事業についてお答えいたします。 まず、認定事業所数の推移でございますが、事業開始の平成十七年度から順に事業所数を申し上げますと、十七年度百三十一、十八年度二百十二、十九年度三百五十二、二十年度四百二十四、二十一年度四百四十八、二十二年度四百五十八、二十三年度四百二十六、二十四年度四百五十四、本年度は四百六十四事業所となっており、二十年度以降は微増の状況と考えております。 環境管理事業所の増対策としましては、これまで、市民のひろばやチラシの配布等による広報を行ってきたところですが、二十六年度からは、環境管理事業所サポート事業として、環境の専門家の派遣や環境配慮設備の設置に対する補助を行い、ハード・ソフトの両面から環境管理事業所を支援することで認定事業所の増を図ることにしております。 次に、更新事業所数の推移でございますが、一回目の更新をした事業所が百一事業所、二回目が二百四十一事業所、三回目が三十事業所となっております。更新していただくための対策といたしましては、手続が煩雑にならないように事前に更新対象の全事業所に対して申請書の記入例などを記載した案内を送付しているほか、電話や訪問により更新申請についての助言を行い、円滑に更新が行えるようにしております。 次に、これまで認定事業所から認定申請書類が複雑であるなどの意見がありましたことから、平成二十四年度に認定要領等を改正して申請書の様式を簡略化したほか、申請期間についても延長したところでございます。また、別な認定事業者からは、環境に関する講座等を受講したいとの要望があり、そのような講座等の情報を提供しているところでございます。 以上でございます。
◎健康福祉局長（藤田幸雄君） 待機児童数は昨年十月時点で六百九十七人となっており、平成二十七年度以降は、本年度実施したニーズ調査等の結果を踏まえ、保育の需要量を見込み、その提供体制の確保を図るため、子ども・子育て会議で子ども・子育て支援事業計画を策定することとしており、家庭的保育事業についてもその中で検討することとしております。 保育制度につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づき、本市の実情に即した提供体制を計画的に整備することとされております。なお、職員の処遇改善や研修の充実などによる保育の質の確保が課題であると考えております。 児童クラブにおける待機児童は、昨年五月現在九十二人で、これらの中で条件が整った二カ所につきまして新年度に予算を計上したところでございます。また、調査では、回答があった利用児童の保護者二千七百三十三人の約五割が長期休暇中において六年生までの利用を希望するなど、さらなる需要の増加が見込まれるところでございます。 今後、ニーズ調査等の結果を踏まえ、子ども・子育て支援事業計画を策定する中で、需要量の見込み、提供体制の確保内容や実施時期を検討するほか、今後、国が示す定員などの基準を踏まえ、施設整備も含め検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（中園博揮君） 本市における地域資源・特色を生かした産業には、食料品製造業や観光産業などがございます。これらをさらに育成発展させるため、鹿児島の農林水産資源等の素材を生かした産業振興、国内外との交流や観光を生かした産業の活性化、アジアへの近接性などを生かした海外取引の強化が重要であると考えております。 平成二十四年度からは、農商工等連携の取り組みを促進し、付加価値の高い新たな商品等を創出する人材の育成に取り組み、二十五年度からは、桜島・錦江湾の地域資源を活用した商品開発や販路開拓等の支援にも取り組んでいるところでございます。 また、販路拡大を促進するため、国内外での合同展示会への出展等に対し助成しており、二十六年度からは国外の対象地域を拡大することとしております。 新たな産業の掘り起こしにつきましては、成長分野に関連する新産業の創出に取り組むこととしたところであり、産学官で構成する新産業創出研究会において食、健康、環境の三分野における本市の特性等を生かしたビジネスモデルを取りまとめ、現在各分野ごとに民間事業者の新商品・サービス等の開発を支援しているところでございます。 鹿児島を支える産業の成長促進につきましては、中心市街地活性化推進事業、街なか空き店舗活用事業、頑張る商店街支援事業などにより、中心市街地を初め、商店街の活性化を図ることとしております。 また、メイドインかごしま支援事業などにより、中小企業者の経営力強化や商品の販路拡大を図るほか、クリエイティブタレント育成支援事業やデザイン関連人材育成・交流支援事業などにより、デザイン産業の人材育成やマーケティング力の向上を図ることとしております。 本市の将来を担う企業や人材の育成につきましては、県の企業支援型地域雇用創造事業を積極的に活用し、創業間もない事業者の育成に取り組むほか、新規創業者等の育成支援のため、ソーホーかごしま等を運営するとともに、インキュベーション・マネージャーによるアドバイスや創業関連のビジネスセミナーなどを行っており、二十五年度からは起業意欲のある女性を対象に経営者としての基礎や商品開発の方法などを学ぶ人材育成スクールを開講したところでございます。 次に、二十五年十一月分の毎月勤労統計調査によりますと、県内の五人以上の事業所の常用労働者一人平均の定期給与額は、建設業が二十四万五千二百八十三円、製造業が二十三万五千五百六十七円で、調査した産業全体では二十一万七千百八十七円となっております。なお、公共事業設計における労務単価につきましては、国や県からの通知を踏まえ、関係部局において運用されているところでございます。 本市における職業訓練につきましては、事業主等が従業員に行う認定職業訓練のほか、国の関係機関や県が直接または、民間への委託により離職者に対して実施する公共職業訓練などがございます。そのうち本市職業訓練センターに開設されている鹿児島高等技術専門校の状況を申し上げますと、訓練科目は、建築塗装科や鉄筋コンクリート施工科、左官・タイル施工科など八科目で、訓練期間は二年または三年となっており、過去五年間の訓練生の数は、二十一年度から順に三十四人、三十四人、二十九人、二十四人、三十二人となっております。 技能労働者の育成等について、工務店等の事業主に伺ったところ、「受注がふえ人手は欲しいが、即戦力となる人材の確保が難しい」や「人材育成は重要なことと考えてはいるが、着手できていない」などの声がございました。先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、独自に職業訓練を行うことが困難な中小企業が共同して職業訓練を行うため職業訓練センターを設置しており、引き続き同センターの活性化に努めるとともに、国の関係機関や県が実施する職業訓練などについて、労政広報紙等を活用して周知してまいりたいと考えております。 産業構造の変化に伴う若年者の技能職離れなどにより建設業等の就業者数が減少しており、復興関連や公共事業等の増加に対応できていない現状がございますが、技能労働者は短期間で育成することが困難なことから、長期的な視点に立った人材育成が必要であると考えております。 以上でございます。
◎建設局長（上林房行信君） お答えいたします。 公共工事の発注に当たりましては、鹿児島県公共工事設計労務単価や建設物価等に基づき積算を行っておりますが、労務単価等については、国や県からの通知を踏まえ、本年二月一日から引き上げて運用しているところでございます。 次に、公共事業については、早期発注に心がけるとともに、補正予算において債務負担行為の設定を行い、発注時期の平準化を図っているところであり、切れ目のない工事発注につながっていると考えております。 また、これまでの公共事業予算の減少により、企業に対しては、機材購入などの設備投資や技術者の養成などの人的投資にも影響を及ぼしてきているのではないかと考えております。公共事業は、地域発展のための都市基盤や住民に身近な生活環境の整備を促進し、雇用創出や民間投資を誘発するなど、地域経済の発展に大きな役割を担ってきていることから、今後とも中長期的な視点に立ち、公共事業予算の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共事業の発注に伴う企業育成については、技術面では、地元建設事業者の施工技術の向上が図られるほか、経営面では、企業体力の向上にも寄与していると考えております。また、本市に本社を有する企業の他都市における入札参加の実績は把握していないところですが、国や県などの優良工事表彰を受けている企業もありますので、本市としても関係業界とも連携を図りながら、企業の発展・育成に資する公共事業の発注に努めてまいりたいと考えております。 次に、都市計画定期見直しのうち区域区分、いわゆる線引き見直しについては、平成二十三年度から県との協議を開始し、都市計画法に基づく手続を進めてきたところであり、県においては、二十五年十月に市の案と同じ内容で県原案を作成し、公聴会での公述で反対意見はありましたが、県原案のとおり県案を策定されました。その後、十一月から十二月にかけて縦覧を行い、その間に提出された意見書の内容について、県において詳細に検討されたところ、県案の修正が必要であると判断され、二十六年一月に本市に県案を修正する旨の通知がなされたところでございます。今後の見通しについては、県において修正案を検討中とのことであり、現段階において示されていないところでございます。 次に、市と県においては、県案の公告・縦覧時までは同じ考え方であったと認識しているところでございます。本市における逆線引きについては、昭和四十六年に線引き制度を導入して以降、これまでに五回、八十四ヘクタール程度を行っておりますが、今回のように県案の策定後に変更を求められた事例はないところでございます。 今回の事例を踏まえますと、本市の都市構造にかかわる根幹的な施策についての都市計画見直しに当たっては、県におかれましても本市と同じ認識のもとで対応していただきたいと感じているところでございます。 今後におきましては、県と市が情報を共有しながら、これまで以上に連携を図って取り組まなければならないと考えております。 次に、武岡公園については、平成二十四年度におよそ十九ヘクタールの区域について登記名義人の調査や地番と登記名義人などを記載した図面の作成を行っており、二十五年度は、地形図をもとに現地踏査を行い、自然林や人為的に植えられた植物の分布状況や区域内の通路、のり面、雨水の排水状況、桜島や錦江湾などへの眺望ポイントなど現況調査を行っているところでございます。 次に、調査結果により、現地周辺は一団の緑に恵まれ、眺望にすぐれた場所であることが確認できたところでございます。一方、東側斜面は、急傾斜地崩壊危険区域及び砂防指定地となっていることから、雨水排水処理対策には十分な配慮が必要であり、大規模な造成は困難であること。また、公園へのアクセス道路である市道武岡墓地線の一部は幅員六メートル以下であるため、大型バスが離合できない区間があることなどの課題が明らかになったところであります。 次に、今回の調査により明らかになった課題の解決に向けて、二十六年度は、関係機関とも協議を行いながら、公園施設の内容や区域など整備の方向性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 新・郷中教育推進事業につきましては、現在、定員を超えて児童を受け入れていることから、ニーズはあるものと捉えております。制度改正に伴う今後のあり方につきましては、関係部局と協議・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 古タイヤを再利用した学校遊具は、七十八小学校中六十校にタイヤ跳び、アスレチック、タイヤの山など七十三施設ございます。このうち安全性の関係上、二つの施設が使用禁止となっております。古タイヤの遊具は、主に昭和五十六年ごろから児童生徒の体力向上を目指した本県独自の山坂達者推進事業に伴い、ＰＴＡ等で設置されたもので、現在大部分は学校が所有・管理しているところでございます。 各学校では、安全点検を実施し、補修が必要な遊具については、学校からの申請により教育委員会で対応しております。使用不能になった遊具は、学校の要望やＰＴＡ等の理解を得ながら、必要に応じて処分してまいりたいと考えているところでございます。 次に、転落事故についてでございますが、女子生徒から、「生活の記録を見られる」、「自分のほうを見て笑っている」などのいじめを受けているとの相談を受けた担任は、本人の了解のもと、その日のうちに学級指導を行い、女子生徒は、「よかったです。ありがとうございました」と担任に話しております。本人の学校での様子から考えると、冬季休業明けにこのような事故が発生することは、学校としては予想できなかったところでございます。教育委員会は、事故当日に学校からの報告を受け、その後、学校と一体となって対応に取り組んできているところでございます。 次に、女子生徒は、担任の指導に納得した様子であったことから、学校から教育委員会への臨床心理相談員派遣の要請はなかったところでございます。民生委員との連携についてでございますが、各学校は必要があると判断した場合、連携を図り対応しているところでございます。 次に、学校施設のストックマネジメントは、市営住宅などと同様、保全計画を策定し、計画的で効率的な維持保全を実施することにより、施設の長寿命化や維持管理費の縮減を図るものでございます。また、これに基づく施設整備に当たりましては、教育環境や教育内容の変化のほか、温暖化対策など時代に即した対応も必要になるものと考えております。 学校体育施設につきましては、社会体育などにおける利用も考慮しつつ、学校や関係部局と協議しながら整備してまいりたいと考えております。 次に、市立図書館につきましては、市民からの要望や他都市、県立図書館、近隣施設の状況を総合的に勘案し、生涯学習環境の充実と市民サービスの向上を図るため開館時間を延長するものでございます。 現在の利用状況から推計いたしますと、一日当たりの利用者は約百五十人、貸し出し冊数は約五百冊の増を見込んでおります。 最後に、公民館図書室やその他の施設につきましては、今後利用状況や市民の意見等も踏まえながら必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（福元修三郎君） お答えいたします。 今回の観光バス購入は、現在、貸し切りバスとして使用している車両が購入後二十年以上経過し老朽化が著しいことから、輸送の安全性を確保するとともに、観光客など利用者の快適性を高めるために更新するものでございます。 次に、観光バスの保有台数は、定期観光バス三両、貸し切りバス五両の計八両となっており、定期観光バスは、かごしま歴史探訪コース、桜島自然遊覧コースの二コースを毎日午前と午後に運行しております。 定期観光バスの利用者数を平成二十年度から二十四年度まで順次申し上げますと、一万八千八百六十、一万五千百八十、一万四千九十八、二万八千五百三十六、一万八千五百三十七人となっております。また、貸し切りバスについては、利用件数で申し上げますと、一千十五、九百五十一、八百三十三、八百七十六、七百七十七件となっております。このように定期観光バスは、九州新幹線が全線開業後の二十三年度には、平年の約二倍の利用客となっており、貸し切りバスは、平成二十年のねんりんピックや二十三年の全国都市緑化フェアなど全国規模のイベントの開催が影響するものの、学校行事など毎年一定の利用があるものと考えております。 次に、利用者からの御意見等でございますが、定期観光バスについては、主にバスガイドの案内や接客に対するお褒めをいただくことが多く、中にはリピーターとして当日の午後や翌日に再度御乗車くださるお客様もいらっしゃいます。また、貸し切りバスにつきましては、特に一日旅行などで利用される団体のお客様から、乗務員の接客、運転技術などについてお褒めをいただいておりますが、一部の車両について、経年劣化により空調が不十分であるなどの苦情もございました。 最後に、利用者増対策でございますが、お客様に満足していただけるよう、二十五年度には、明治維新１５０年カウントダウン事業のラッピングを施した定期観光バス二台を買いかえたところでございます。また、バスガイドの制服を新しくするとともに、尚古集成館や火山活動研究センターにおいて研修を行うなど、お客様への案内の充実を図ったところでございます。今後は、日本ジオパーク認定や世界文化遺産登録の国内推薦などの時宜を得た観光コースの設定やＰＲに取り組むことが必要であると考えております。 以上でございます。
◎水道局長（松山芳英君） お答えいたします。 旧五町の水道施設につきましては、合併前は簡易水道等が二十八カ所あり、平成十七年三月末における普及率は、旧吉田町九六・八％、旧桜島町九九・六％、旧喜入町九九・七％、旧松元町九七・九％、旧郡山町八〇・三％となっており、五町合計では九五・四％でございました。水道施設につきましては、遠方監視設備が設置されていない施設やポンプ設備や消毒設備の予備
機がない施設があるなど、旧鹿児島市の水道施設とは水準格差がある状況でございました。 施設の整備につきましては、旧五町水道施設整備計画に基づく遠方監視設備や水質監視設備の新設、ポンプ設備や消毒設備の増設、吉田北部地区への連絡管の布設や老朽管の布設がえを行い、水準格差を解消するとともに、松元春山地区への送水施設の整備を行っているところでございます。二十五年度までの事業費は、旧吉田町二十一億二千五百万円、旧桜島町六億五千九百万円、旧喜入町十八億五千七百万円、旧松元町九億一千五百万円、旧郡山町十五億一千七百万円で総額七十億七千三百万円となる見込みでございます。 旧五町における課題といたしましては、老朽化した施設が多いこと、地域によっては水需要の増加があること、水量が低下した水源があることなどがございます。今後につきましては、旧鹿児島市の施設とあわせて一体的な整備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎船舶局長（大山直幸君） お答えいたします。 桜島フェリーは、昭和九年に旧桜島村の村民の生活航路、通学航路として事業を開始しており、昭和十九年に自動車の輸送を、五十三年に納涼観光船の運航を五十九年に二十四時間運航を開始し、平成十六年には合併により鹿児島市営となり、二十三年によりみちクルーズ船の運航を開始するなど、桜島地域と市街地のみならず、薩摩・大隅両半島を結ぶ海上交通機関として重要な役割・使命を担っており、二十四年度におきましては、年間乗客五百十万人、航送車両百五十万台の輸送量を誇っております。 二十六年度は、船舶事業開始以来八十周年目の節目となることから、これまで歩んできた船舶事業の歴史を振り返るとともに、さらなる発展につなげていくため八十周年記念事業を実施するもので、八十周年記念をＰＲするためポスターの作成や写真展の開催、また、報道機関への情報提供等を行うとともに、記念グッズを作成し、市民や観光客の方々にさらに桜島フェリーを知っていただき、フェリーを利用していただくことで増収へつなげていきたいと考えております。 記念事業としては、写真展を桜島港フェリーターミナルや本庁、各支所等で開催するほか、八十周年記念誌の作成を行います。また、記念式典を二十七年三月末の新船の竣工式に合わせて実施したいと考えております。 展望と課題についてでございますが、近年、船舶燃料価格の高どまりや老朽化した施設の整備が必要となるなど、船舶事業を取り巻く経営環境は厳しいものがございます。また、桜島フェリーは、桜島への交通手段としてのみならず、本市の観光振興と地域の活性化に寄与するとともに、災害時における救難船舶としての役割も担っております。 このようなことから、適切な施設整備を図る中で、今後とも公共交通機関としての役割を果たすとともに、経営理念である安全で快適な運航、効率的な事業運営に努め、船舶事業を健全に運営してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 今回、県医療審議会におきまして、鹿児島大学病院を救命救急センターとして、また、県立大島病院を地域救命救急センターとして新たに指定することが承認されたところでございますが、このことにより、本県の救急医療体制がさらに充実するものと考えているところでございます。 当院としましては、新病院に向け、さらにセンターの機能充実を図るとともに、ドクターヘリの基地病院として、引き続き本県の救急医療の中心的な役割を果たしながら、特に鹿児島大学病院とは同じ第三次救急医療施設として、それぞれの特性を生かし補完し合う中で、救命率の向上などに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎病院事務局長（南勝之君） 診療報酬改定についてお答えいたします。 今回の改定率は、全体でプラス〇・一％となっておりますが、個別の算定要件は明らかにされていないところでございます。このため、現段階で具体的な影響額をお示しすることは困難でございますが、新年度予算においては、改定率をもとに約五千万円の増収を見込んだところでございます。 次に、今回の改定では、リハビリテーションについては、外来における早期リハビリテーションの評価、難病対策では、在宅医療の推進、小児医療では、在宅療養指導管理料の見直し、がん対策では、精神的なケアの評価などがございます。新病院では、民間の病院で担うことが難しい救急医療や成育医療、また、がん診療の充実に取り組むこととしております。今回は、救急、小児、周産期、また緩和ケアを含むがん医療の推進などを適切に評価していく視点とした改定となっておりますが、算定要件などの詳細は示されていないところでございます。 次に、医療機器整備計画につきましては、医療サービスの向上や今後の経営の方向性等を考慮する中で、医療スタッフの意向等も踏まえ策定したところでございます。 また、医療機器につきましては、スタッフの意向や過去の実績等も踏まえ、院内の委員会において機種や業者等を選定し、原則として指名競争入札により決定することといたしております。 最後に、医療機器の職員の研修につきましては、スタッフが他の病院等で見学、実習を行うなど、習熟度の向上を図ることといたしております。 以上でございます。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） それぞれ答弁いただきました。 公共事業予算の減少により、機材購入などの設備投資や技術者の養成などの人的投資にも影響があるようであります。今後とも中長期的な公共事業予算の確保に努められるよう要望いたしておきます。 また、本市発注の公共事業が本市内の企業の発展・育成に役立ち、他都市での入札参加企業が多くなるよう努めていただくよう要望しておきます。 コミュニティビジョンについては、地域実情を踏まえたきめ細かな支援を行うとのことですので、平成二十七年度からはスムーズに移行できるよう準備と対応を要請いたします。 また、協働のまちづくりについては、市民に対し、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識を持って役割と責任を果たしてほしいとのことであります。当たり前のことと考えますが、その醸成をどう図るのか、創意と工夫が行政、市民それぞれに求められています。より高次のコミュニティーの構築をともに築かなければならないと考えます。 廃棄される太陽光発電設備については、国において太陽光発電を含む使用済み
再生可能エネルギー設備のリユース・リサイクル調査を実施され、リサイクル処理方法に関する研究開発が進められているようであります。本市としても国の動向や他都市の状況などを注視し、市民や業者等の導入に際し、処分時の注意事項として周知をされるとのことです。そのためにも、現在全てを把握できていない業務用については、今後把握できる体制を整えられ、適正な指導ができるよう要望いたしておきます。 環境管理事業所サポート事業について答弁いただきました。 平成二十六年度からのサポート事業により、認定事業所の増が図られることを期待申し上げます。 幼保一体化の中で、家庭的保育事業が果たして本市になじむものか、多面的な観点から甚だ疑問に思うところです。今後の計画の内容も含めて精査させていただくことを申し添えておきます。内容や質の充実等を伴った早期の待機児童の解消に向けて対応を急がれるよう要請いたします。 児童クラブについては、昨年五月で九十二人ということでしたが、この中には、やむなく自主的に辞退した児童は含まれていません。実際にはもっと多い数であることを承知しております。かてて加えて、小学六年生まで児童クラブの受け入れに対するニーズ調査の結果、回答のあった二千七百三十三人の児童の保護者の約五割が入所を希望している現状からすれば、需要の増加に対する施設整備は大きな課題のようです。平成二十七年度からの実施計画が円滑に進捗するための対応をどう図るかがまさに重要です。平成二十三年度調査、二十八年度設置工事、二十九年度開設ではとても、児童クラブ利用児童の待機解消は大幅におくれることを指摘しておきます。 教育委員会におかれましても、児童クラブの対象児童が六年生に拡大された後の利用状況次第では施策の統合など適切な措置を講じられるよう要請しておきます。 都市計画定期見直しにおける県による計画修正については、遺憾なことであると申し上げておきます。 武岡公園については、現地に入って調査を行い、課題が明確になったとのことであります。地元住民はもとより、多くの市民の期待が高まっていることを認識され、新年度に取り組まれる課題の解決を一刻も早く終えられ、公園実現に向け取り組まれることを強く要望しておきます。 産業の成長戦略について答弁をいただきました。 本市における地域資源と特色を生かした産業育成を図り、意欲的な新商品を開発する中で、雇用創出、起業意欲のある女性の能力を発揮する機会をつくることを要請いたします。 技能労務者人材育成について答弁をいただきました。 仕事はたくさんあっても技能労務者がいなくて仕事を受けられないという現状と仕事を見つけている若者も多くいる中で、長期的な戦略のもとに、技能労務者の人材育成対策を強化していただくことを要請いたします。 古タイヤを再生利用した遊具の適正な管理と整備、処分については、ＰＴＡ等が設置し、現在は学校で所有・管理しているとのことであり、補修や処分については教育委員会で行うとのことですので安心をいたしました。 女子生徒の転落事故に関しては、女子生徒の学校での様子から今回の事故は予想できなかったようでありますが、もう少し踏み込んだ対応がなされていれば事故が防げたのではないかと考えます。今後の調査を注視してまいります。 学校施設の長寿命化対策においては、教育環境や教育内容の変化のほか、温暖化対策など時代に即した対応も必要とのことですので、教育現場の先生方とも十分連携が図られた計画となるよう要望をいたします。 特に学校体育施設においては、社会体育などにおける利用も考慮されるようであります。今後、関係部局との協議が十分行えるよう要望いたしておきます。 公民館図書室やその他の施設につきましては、今後、利用状況や市民の意見等も踏まえながら検討されるようでありますので、他の施設においても時間延長に前向きに取り組まれるよう要望いたしておきます。 診療報酬改定による影響については、まだ詳細なことが判明していないとのことでありますので、改めてお尋ねする機会もあろうかと思います。 船舶事業について答弁をいただきました。 昭和九年に旧桜島村の村民の生活航路としての開始から八十年目の節目の年に当たり、気持ち新たに過去の歴史を振り返り、これからの船舶事業の未来を切り開くことが大切なことであります。平成二十四年度の実績は、年間乗船客五百十万人、航送車両百五十万台であったとのことであります。 今後とも大量輸送機関として、また観光振興を担うフェリーとしての役割を果たしながら、果敢に新たな魅力と事業に八十周年記念事業を通し挑戦していただき、その中で増収増益対策が図られるよう要望いたします。 以上で、民主市民クラブを代表する質問を終わります。
○議長（仮屋秀一君） 以上で、ふじた太一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手）
△延会
○議長（仮屋秀一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（仮屋秀一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 五時五十一分 延 会 ─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 仮 屋 秀 一 市議会議員 川 越 桂 路 市議会議員 ふじくぼ 博文...