kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 2014-03-01
   03月05日－09号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成２６年第１回定例会（２・３月）　　　議事日程　第九号　　　　　平成二十六年三月五日（水曜）午前十時　開議第　一　第一〇九号議案ないし第一五九号議案第　二　第一六〇号議案　平成二十五年度鹿児島市一般会計補正予算（第五号）第　三　第一六一号議案　平成二十六年度鹿児島市一般会計補正予算（第一号）第　四　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　五十人）　　一　　番　　　霜　　出　　佳　　寿　　議員　　二　　番　　　さ と う　　高　　広　　議員　　三　　番　　　たてやま　　清　　隆　　議員　　四　　番　　　桂　　田　　み ち 子　　議員　　五　　番　　　瀬 戸 山　　つ よ し　　議員　　六　　番　　　わ き た　　高　　徳　　議員　　七　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　八　　番　　　薗　　田　　裕　　之　　議員　　九　　番　　　し ら が　　郁　　代　　議員　　十　　番　　　松　　尾　　ま こ と　　議員　　十一　番　　　中　　原　　　　　力　　議員　　十二　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十三　番　　　大　　園　　た つ や　　議員　　十四　番　　　米　　山　　たいすけ　　議員　　十五　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十六　番　　　志　　摩　　れ い 子　　議員　　十七　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　十八　番　　　山　　口　　た け し　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　二十一番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　二十四番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　二十五番　　　伊 地 知　　紘　　徳　　議員　　二十六番　　　の ぐ ち　　英 一 郎　　議員　　二十七番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二十八番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十九番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　三十　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　う え だ　　勇　　作　　議員　　三十三番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　三十四番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　三十五番　　　北　　森　　た か お　　議員　　三十六番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　三十七番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　三十八番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　三十九番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　四十　番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　四十一番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十二番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十三番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　四十六番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　四十七番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十八番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　た か し　　議員　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　幾　　留　　　　　修　　君　　議事課長　　　宮 之 原　　　　　賢　　君　　総務課長　　　尾 ノ 上　　優　　二　　君　　政務調査課長　濱　　村　　　　　浩　　君　　議事係長　　　松　　尾　　健　　志　　君　　議事課主幹　　委員会係長　　船　　間　　　　　学　　君　　議事課主査　　上 久 保　　　　　泰　　君　　議事課主事　　小　　倉　　秀　　幸　　君　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松 木 園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　阪　　口　　進　　一　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　松　　元　　幸　　博　　君　　交通局長　　　福　　元　　修 三 郎　　君　　水道局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　船舶局長　　　大　　山　　直　　幸　　君　　総務局長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　企画財政局長　宇 治 野　　和　　幸　　君　　市民局長　　　下　　村　　英　　法　　君　　環境局長　　　田　　中　　一　　郎　　君　　健康福祉局長　藤　　田　　幸　　雄　　君　　経済局長　　　中　　園　　博　　揮　　君　　建設局長　　　上 林 房　　行　　信　　君　　消防局長　　　藤　　崎　　　　　誠　　君　　病院事務局長　南　　　　　勝　　之　　君　　市長室長　　　松　　永　　範　　芳　　君　　総務部長　　　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　企画部長　　　久　　保　　英　　司　　君　　企画財政局参事　　財政部長　　　熊　　谷　　信　　晴　　君　　危機管理部長　山　　下　　正　　昭　　君　　市民部長　　　圖　　師　　俊　　彦　　君　　環境局参事　　環境部長　　　植　　村　　繁　　美　　君　　清掃部長　　　井　　上　　謙　　二　　君　　すこやか長寿部長　　　　　　　　　井手之上　　清　　治　　君　　子育て支援部長穂　　園　　星　　子　　君　　福祉部長　　　中　　薗　　正　　人　　君　　保健所長　　　徳　　留　　修　　身　　君　　経済振興部長　上 之 園　　　　　彰　　君　　観光交流部長　山　　口　　順　　一　　君　　農林水産部長　児　　玉　　　　　格　　君　　建設管理部長　塚　　田　　称　　也　　君　　都市計画部長　森　　重　　彰　　彦　　君　　道路部長　　　島　　田　　睦　　雄　　君　　交通局次長　　内　　山　　　　　薫　　君　　水道局総務部長吉　　永　　直　　人　　君　　船舶局次長　　久 木 野　　昌　　司　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　秋　　野　　博　　臣　　君　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　畠　　　　　幸　　市　　君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　山　　方　　功　　一　　君　　　──────────────────────────────　平成二十六年三月五日　午前十時　開議 △開議 ○議長（仮屋秀一君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第九号のとおりであります。 △第一〇九号議案─第一五九号議案上程 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、日程第一　第一〇九号議案ないし第一五九号議案の議案五十一件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（仮屋秀一君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、政田けいじ議員。　　　［政田けいじ議員　登壇］（拍手） ◆（政田けいじ議員）　平成二十六年第一回市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。　これまでの質疑と一部重複するところがありますことをあらかじめ申し上げておきます。　複雑多様化する災害や事故等から年々増加する救急需要に対応するため、市民が安心して暮らせる地域社会づくりに日夜従事している消防職員に対し、心から敬意を表するものであります。　そこで、本市の消防行政の充実について質疑を行ってまいります。　以下、お尋ねします。　鹿児島市消防局の統計によりますと、本市の救急車両の出場件数は全国的な傾向と同様で、平成二十一年中は二万一千四百十九件であったものが、平成二十五年中では二万五千七百五十四件に上り、年々増加の傾向にあります。　市民生活の安心安全は市政の根幹であります。中でも救急事故は、市民生活の身近なところで発生し、しかも生命にかかわるものであることから、私ども市民の安心安全を支える救急業務への期待は大きなものがあります。同時に、私ども市民も市民視点で救急事故などに対する自助・共助の応急手当の実践活動、救急車の適正利用、さらには、市民と消防救急、医療機関との一体化による救急体制の確立がより一層の急務であると考えております。　そこで、年々増加し、多様化の中にある救急需要に対する本市救急業務の高度化の推進、また、市民と一体となった安心安全な救急業務の推進等について、市消防局の取り組み状況、取り組みの現状についてお尋ねいたします。　まず、一、救急救命士の養成及び再教育並びに救急救命士の今後の活動領域の拡大についてであります。　第一点、平成二十五年四月現在の本市における救急救命士の総数及び配置状況をお示しください。　第二点、平成二十六年度の救急救命士養成の取り組み状況。　第三点、就業している救急救命士の再教育体制とその平成二十六年度の取り組み状況についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　お答えいたします。　救急救命士の総数は、平成二十五年四月一日現在、五十七名であり、各署の救急隊のほか、警防課救急係等に配置しているところでございます。　次に、平成二十六年度の救急救命士の養成は、東京及び九州の研修所に各二名、合計四名を派遣することとしております。　救急救命士の再教育は、市立病院などでの病院実習及び医師の指導に基づく症例検討会など、メディカルコントロール体制の中で計画的に教育を実施しているところであり、二十六年度も同様に取り組むこととしております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　消防局長より答弁をいただきました。　第一点、救急救命士の総数は、平成二十五年四月一日現在で五十七人、各署の救急隊のほか、警防課救急係に配置されていることがわかりました。　また、第二点、平成二十六年度の救急救命士の養成は、東京及び九州の研修所に各二名、合計四名を派遣する計画であること。　第三点、再教育は、市立病院などでの実習及び医師の指導による症例検討会等メディカルコントロール体制で実施しており、二十六年度も同様に取り組むとの回答があり、安心いたしました。　救急救命士は、人命と直結する何よりも大事な分野であり、研修に心から御期待を申し上げます。　次の質問に入ります。　第四点、救急救命士の行う高度な救命処置内容と平成二十五年中の実施状況とその効果をお聞かせください。　第五点、さらに、救急救命士の技能を生かした活動領域拡大の取り組み状況についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　救急救命士の行う高度な救命処置は、静脈路確保のための輸液、呼吸管理のための気管チューブなどの器具を用いた気道確保、エピネフリンを用いた薬剤投与がございます。平成二十五年中は、輸液百二回、気道確保二百三十六回、薬剤投与十四回を実施したところであり、救命率の向上などに寄与していると考えております。　次に、活動領域の拡大でございますが、救急救命士は、高度な救急救命の知識と技術を有していることから、通報時の救急救命体制の充実を図るため、今後は、救急隊への配置のほか、一一九番通報受理時の口頭指導や救助活動時における傷病者管理など、新たな業務への対応として通信指令室や救助隊への配置も検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　救急救命士の行う高度な救命処置は、一、静脈路確保のための輸液、二、呼吸管理のための気管チューブなどを用いた気道確保、三、エピネフリンを用いた薬剤の投与等があること。また、平成二十五年中の救命処置の実施状況は、輸液百二回、気道確保二百三十六回、薬剤投与十四回を実施、救命率の向上に寄与していることであります。　また、救急救命士は、高度な救急救命の知識と技術を有し、救急隊への配置のほか、今後は、通信指令室、救助隊への配置、一一九番通報時の口頭指導や救助活動時の傷病者管理など、通報時からの救急救命体制の充実とあり、その効果が期待されます。　次の質問に入ります。　二、応急手当のできる市民の育成についてでありますが、いみじくも、きょうの新聞報道によりますと、二月二十八日に温泉施設で倒れた男性に心臓マッサージなどの救命処置をして一名を救ったとして、市民四人に鹿児島中央消防署より感謝状が贈られました。市民等と一体となった視点での消防局の救急業務推進の取り組みについてがさらに身近なものとなりました。　それでは、以下、お尋ねいたします。　第一点、市民等に対する応急手当指導講習の実施体制（講習会の区分、内容等）をお示しください。　第二点、平成二十五年中の応急手当指導講習会の実施状況（回数、受講者数）についてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　応急手当指導講習につきまして、お答えいたします。　ＡＥＤの使用方法も含めた心臓マッサージなどの応急手当講習として、救命入門コース、普通及び上級救命講習、また、指導者を養成する応急手当普及員講習があり、消防総合訓練研修センターのほか、町内会や学校、事業所などに出向いて実施しているところでございます。　次に、平成二十五年中の実施回数、受講者数を講習別に順に申し上げますと、救命入門コース二百五十五回、八千八百三十五人、普通救命講習二百六回、五千八百三十四人、上級救命講習三回、八十人、応急手当普及員講習二回、二十三人となっております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　市民等に対する応急手当指導講習会は、救命入門コース、普通救命講習、上級救命講習等の三コースがあることがわかりました。　さらに、指導者を養成するための応急手当普及員講習があり、講習場所は、消防総合訓練研修センターのほか、町内会、学校、事業所などに出向いて実施しているとのことであります。　また、平成二十五年中の実施回数、受講者数は、救命入門コース二百五十五回、八千八百三十五人、普通救命講習二百六回、五千八百三十四人、上級救命講習三回、八十人、応急手当普及員講習二回、二十三名ということで、応急手当が市民のより一層身近なものであることが確信できました。　次の質問に入ります。　第三点、さらに救急現場での市民による応急手当の実施状況とその効果、二十五年中はどうか。　第四点、応急手当の普及推進における現状の課題と今後の取り組みについてお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　平成二十五年中においては、傷病者の家族や現場付近にいた市民三百七十二名の方々が人工呼吸や心臓マッサージなどの応急手当を延べ五百八十七回実施しており、迅速な処置が救命効果の向上につながっていると考えております。　次に、現状の課題等でございますが、応急手当につきましては、一刻も早い正しい救命処置が重要でありますことから、さらに幅広い年齢層の市民に救急講習を受講してもらえるように、救命に効果のあった事例を示すなど、受講促進の取り組みを工夫してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　さらに救急現場での市民による応急手当の実施状況は、平成二十五年中は、市民三百七十二人が人工呼吸や心臓マッサージなどの応急手当を延べ五百八十七回実施しているとのこと。人命救助の連鎖に大きな役割を果たしているとのことで安心いたしました。　また、現状の課題は、一刻も早い正しい救急処置が重要であり、幅広い年齢層の市民に対する受講促進への取り組みが必要であることを再認識いたしました。　さらにお尋ねいたします。　ドクターカーについてであります。　ドクターカーの導入予算を約七千五百万円計上しているが、ドクターカーの導入事業について、以下お尋ねいたします。　第一点、ドクターカーに積載する資機材の種別、高規格救急車に積載する資機材と医師の使用する医療機器。　第二点、ドクターカーの搭乗人員とドクターカーの対象範囲。　第三点、ドクターカーの出場基準について。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　お答えいたします。　通常の高規格救急車に積載する総合観察装置、人工呼吸器、吸引器のほか、医師の使用する医療機器として、手動の除細動器、超音波診断装置、血液ガス分析装置などを予定しております。　搭乗人員は、医師一名、看護師一名、救急隊三名の体制で市内全域を対象とするものでございます。　出場基準は、鹿児島県ドクターヘリの要請基準に準じキーワード方式を採用し、迅速な出場体制を確保したいと考えております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　高規格救急車に積載する資機材は、総合観察装置、人工呼吸器、吸引器のほか、医師の医療機器として、手動の除細動器、超音波診断装置、血液ガス分析装置などが予定されていることがわかりました。　さらに、ドクターカーの搭乗人員は、医師一名、看護師一名、救急隊三名の五名体制で、市内全域が対象であることがわかりました。　また、ドクターカーの出場基準は、鹿児島県ドクターヘリの基準に準じキーワード方式を採用されるとのことがわかりました。　さらに、次の質問に入ります。　第四点、他都市で運用されているドクターカーの運用方式と本市の運用方式について。　第五点、また、本市の運用方式の評価と期待される効果について。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　運用方式は、救急車が病院に出向き、医師等を乗せて出場するピックアップ方式と、医師が病院から緊急車両で直接出場し、救急隊と現場などで合流するドッキング方式のほか、本市が実施する基地病院にドクターカー及び要員が待機するセンター方式がございます。　センター方式は、市立病院に救急隊員等が待機することから、迅速かつ効率的な出場体制が確保されるとともに、日常的な医師等からの指導、研修体制の充実や、意思の疎通などにより連携した活動が円滑に行えるなどの効果があるものと考えております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　ドクターカーの運用方式は、救急車が病院に出向き、医師等を乗せて出場するピックアップ方式、また、医師が病院から救急車両で直接出場、現場で合流するドッキング方式であるとのことがわかりました。また、本市の運用方式は、病院内に救急隊員が待機するセンター方式であることがわかりました。　さらに、センター方式は、病院内の医師、看護師からの指導や意思の疎通が図られることから、連携活動が円滑に行える効果があることがわかりました。　次の質問に入ります。　四、有床診療所の防火対策についてであります。　平成二十五年十月十一日に福岡市で発生した有床診療所火災から、はや四カ月が経過しました。この火災は、地上四階、地下一階建ての有床診療所が全焼、死者十名、負傷者五名の犠牲者が出た痛ましい事件でした。さらに、亡くなった方々の全てが高齢者であり、近年、頻発しているグループホーム等の火災と同様に弱者が被害者となっております。マスコミの報道等によりますと、今回、火災が発生した有床診療所は、長期入院が必要な患者を受け入れている、地域医療に貢献している施設だけにまことに残念でなりません。　鹿児島市においても同様の有床診療所が地域医療に貢献しておりますが、入院患者の多くが火災発生時には避難が困難であることは明白であります。一たび火災になれば人命に危険が及ぶこれらの火災に対する防火対策が緊急の課題となっております。　その防火対策について、以下お尋ねいたします。　第一点、平成二十五年十月に福岡市で発生した有床診療所火災を受けた本市の対応について。　第二点、今回の有床診療所火災の被害拡大の要因等について。　以上、答弁願います。
   ◎消防局長（藤崎誠君）　福岡市の有床診療所火災後、直ちに病院を含む同様の施設を巡回して火災予防上の注意喚起を行ったほか、国からの通知を受け、関係部局と連携し、避難経路を含む防火管理体制及び消防用設備等の維持管理状況について査察を行ったところでございます。　次に、被害拡大の要因等につきましては、国の有床診療所火災対策検討部会によりますと、火災による死者は高齢者で、その大半が自力歩行困難者であったこと、関係者による初期消火や避難誘導が行われなかったこと、また、防火戸の不備があったことなどから、多数の死傷者が発生したものと推測されております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　平成二十五年十月に福岡市で発生した有床診療所の火災を受けた本市の対応として、直ちに病院を含む同様の施設を巡回、注意を喚起したほか、国からの通知で関係部局と連携し、避難経路、防火管理体制、消防用設備等の維持管理状況の査察を実施したことがわかりました。　また、今回の有床診療所の被害拡大に対する要因としては、死者が高齢者で、自力歩行困難者であったこと、関係者による初期消火や避難誘導が行われなかったこと、さらに、防火戸の不備等と推測されるとのことですが、何とも痛ましい事故で、本市でもより一層の指導徹底をお願いいたします。　次に、第三点、本市の有床診療所の施設数と違反施設数及び主な違反内容について。　第四点、有床診療所に対する防火対策など今後の対応について。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　平成二十六年二月末現在で申し上げますと、本市の有床診療所は百三十八施設で、そのうち違反があるものは三施設でございます。違反の内容は、自動火災報知設備の一部に不備があるものや消防用設備等の点検・報告が行われていないものでございます。　今後の対応でございますが、引き続き、計画的に査察を実施し、火気使用器具や避難経路等の管理及び施設の実情に応じた避難訓練の指導を行い、防火安全対策の徹底を図ることとしております。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　本市の有床診療所は、平成二十六年二月末現在で百三十八施設で、このうち三施設が違反であることがわかりました。　違反内容は、自動火災報知設備の一部不備や消防設備等の点検・報告が行われていないことが判明しました。さらなる指導を徹底することを要請いたします。　また、防火対策の今後の対応は、引き続き、計画的な査察を実施するとのことで安心しましたが、入院されている方々は高齢者で、自力歩行困難者が多いだけに、避難訓練の実施、防火安全対策の徹底が図られますことを強く要請いたします。　新たな質問に入ります。　二、衆議院議員選挙についてお尋ねいたします。　今回、衆議院鹿児島県第二区選出の議員辞職に伴い、公職選挙法の規定により、補選が四月十五日告示、四月二十七日投開票の報道がありました。　そこで、一、平成二十四年の総選挙及び補欠選挙の状況について、以下お尋ねいたします。　第一点、本市には、第一区から第三区までの選挙区があるが、選挙区ごとの有権者数とそのうちに占める本市の有権者数は幾らか。　第二点、選挙区ごとの投票所数は幾らあったか。　第三点、また、同様にポスター掲示場の数はそれぞれ幾らであったか。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（畠幸市君）　お答えいたします。　平成二十四年に執行された総選挙における選挙区ごとの有権者数について、各区の全体数と、うち本市分を順次申し上げますと、第一区三十三万六千七百二十四人、三十三万五千八百九十五人、第二区二十八万五百七十人、十三万六千六十六人、第三区二十五万九千五百二十四人、一万八千百八十六人でございます。　次に、本市の投票所数は、第一区が百一カ所、第二区が四十一カ所、第三区が十五カ所でございます。　また、ポスター掲示場の数は、第一区が五百九十カ所、第二区が二百十六カ所、第三区が九十九カ所でございます。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　選挙管理委員会事務局長に答弁をいただきました。　平成二十四年十二月十六日の衆議院議員総選挙において、有権者数は、第一区の三十三万六千七百二十四人のうち本市がそのほとんどであり、第二区は二十八万五百七十人のうち本市が約五〇％を占めております。また、第三区は二十五万九千五百二十四人のうち本市は七％程度であることがわかりました。　また、本市の投票所数は、第一区が百一カ所、第二区が四十一カ所、第三区が十五カ所であります。　次に、ポスター掲示場の割合は、第一区が五六％、第二区が約二四％で二百十六カ所、そして、第三区が一一％であることがわかりました。　さらに、お尋ねいたします。　第四点、一部の地域だけが対象となる選挙においては、有権者への周知が特に大事だと考えられるが、第三区の補欠選挙においてはどのような広報・宣伝をしたのか。　第五点、総選挙と第三区の補欠選挙の経費はそれぞれ幾らか。また、その全ての経費は、国または県が負担したのか。　第六点、最後に、総選挙時における各選挙区の投票従事者数と開票従事者数はそれぞれ幾らであったか。　以上、答弁願います。 ◎選挙管理委員会事務局長（畠幸市君）　平成二十四年に執行された第三区の補欠選挙における有権者への周知方法についてでございますが、県選挙管理委員会がテレビスポットでの放映やスーパーなどでの店内放送、啓発ポスターの配布などにより広報を行い、また、本市は、公用車による広報や公民館等でのイベントに合わせた啓発のほか、全ての世帯に投票日等を記載した啓発チラシを配布したところでございます。　次に、選挙経費は、決算額で申し上げますと、総選挙が一億四千二百五十六万二千七百四十四円、第三区の補欠選挙が一千百五十六万七千二百二十六円でございました。いずれの選挙においても、本市は全額を県からの委託金として受け入れております。　最後に、総選挙における投票・開票従事者数でございますが、小選挙区と比例代表がありますが、合計で申し上げます。投票従事者数は、第一区が一千二百人、第二区が四百八十七人、第三区が百十六人、また、開票従事者数は、第一区が四百六十一人、第二区が二百四十五人、第三区が九十七人でございます。　以上でございます。　　　［政田けいじ議員　登壇］ ◆（政田けいじ議員）　答弁をいただきました。　平成二十四年十月二十八日に執行された第三区の補欠選挙における広報・宣伝等の周知方法としては、県選管がテレビスポット、スーパーなどでの店内放送、啓発ポスター配布等を展開、本市でも公用車による広報や公民館等でのイベントに合わせた啓発のほか、投票日等を記載した啓発チラシを全世帯へ配布するなど、幅広く活動していることがわかりましたが、投票率の向上のためにさらなる努力を要請いたします。　また、選挙経費については、総選挙が一億四千二百五十六万二千七百四十四円、第三区補欠選挙が、一千百五十六万七千二百二十六円とのことですが、いずれの選挙においても、本市は県委託金として全額受け入れていることがわかりました。　また、総選挙では、投票従事者数と開票従事者数がそれぞれ第一区一千二百人、四百六十一人、第二区四百八十七人、二百四十五人、第三区百十六人、九十七人であり、多くの職員が朝早くからの選挙事務に従事していることがわかりました。　最後に、選挙管理委員会においては、第二区の補欠選挙が目前です。局長を初め、選管職員の方々のますますの努力と活動に心からの声援を送り、私の個人質疑を終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、政田けいじ議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、柿元一雄議員。　　　［柿元一雄議員　登壇］（拍手） ◆（柿元一雄議員）　平成二十六年第一回定例会において、自民維新の会の一員として質疑を行います。　削除する項目もありますので、御了承ください。　谷山の慈眼寺公園について伺います。　一昨年十二月、平成二十四年の第四回定例市議会におきまして質疑を交わしていたこともありまして、その検証も含めて質疑を行います。　慈眼寺公園の生い立ち、歴史、位置づけについてお願いいたします。　鹿児島市から名勝として指定されている慈眼寺跡を含め、園内に点在している史跡などに対する認識についてお示しください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　慈眼寺公園は、明治十八年に設置され、昭和四十二年の旧谷山市との合併の際に本市の都市公園として開設しております。　慈眼寺風致地区内に位置する緑豊かな総合公園で、市の指定文化財である名勝慈眼寺跡を初めとする史跡や清流と直接触れ合える自然の水辺を多く残し、景勝地として多くの市民の方々に親しまれております。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　慈眼寺は百済の日羅上人が開き、坊津一乗院、志布志宝満寺とともに薩摩の三名刹と言われておりましたが、廃仏毀釈により、現在は、仁王像や磨崖仏等の石造物が残る寺跡となっており、敷地内に独特の渓谷美を備えた名勝として指定されております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　慈眼寺跡は、推古天皇のころ百済の日羅上人が開いたと伝えられる慈眼寺のあったところで、その後、島津第十五代貴久のときに改宗し、福昌寺の末寺となり、曹洞宗の寺として栄えたようであります。また、述べられたとおり、この地域は樹木に覆われた谷合いで仙境として昔からよく知られた名勝であり、この地の渓谷は長い年月の流水の侵食によって深くえぐられ、独特の渓谷美をつくり出すなど、その文化的価値が認められ、本市は、昭和四十九年八月二十三日に名勝として指定したという経過をたどっております。　また、本市に開設されている六百二十三の都市公園の中でも市域内では四カ所しかない総合公園として開設されました。公園の一角に設置された花広場では、春にはおよそ十五万本の菜の花が黄色いじゅうたんを敷き詰めたように咲き誇り、秋にはコスモスの花が季節の訪れを告げるなど、今ではすっかり花の名所となっております。また、公園内には自然遊歩道もあり、爽やかな森林浴や展望台からのすばらしい眺望を満喫できる公園として好評を得ております。　伺います。　慈眼寺公園の一角にあるふるさと考古歴史館などの過去五年間の利用者数の推移と利用者増に向けたこれまでの取り組みについて。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（上林房行信君）　慈眼寺公園内のそうめん流しの利用者数は、谷山観光協会によると、実数の把握はしていないが、ここ数年間はおよそ四万人前後で推移しているとのことでございます。　また、利用者増に向けた取り組みとしては、桜広場から紅葉橋までの間において、木製遊歩道によるバリアフリー化を行ったほか、紅葉橋から下流の一部では、景観に配慮した自然石を用いた階段の改修や土舗装による園路の整備などを行ったところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　ふるさと考古歴史館の利用者数を二十年度から順に申し上げますと、七万九千五百十四、九万二千二百二十七、八万六千百五十八、七万九千八百三十三、九万二千四百五十九人となっております。　利用者増に向けまして、ふれあいコンサートや谷山地域ふるさと芸能祭、史跡めぐりバスツアーなどの各種イベントを行っているほか、市内外の幼稚園、小中学校への直接訪問やチラシの配布、市民のひろばやツイッターなどさまざまな媒体を活用したＰＲに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　市内の遺跡から発掘された貴重な埋蔵文化財の展示を初め、国内最大級の模型や映像装置によって原始時代からの歴史や文化をわかりやすく教えてくれる、見て、触れて、学べる博物館となるふるさと考古歴史館が誕生し、ことしで十七年目を迎えます。また、二十六年度から改修に向けた準備も予定されているようであります。　およそ一万一千年前の縄文時代に人々が定着していたことを裏づける日本初の遺跡として全国から注目を浴びた掃除山遺跡や草野貝塚など、出土品の一つ一つは今の時代を生きる私たちにその当時の文化や人々の暮らしぶりを語りかけ、時の流れの重さを感じさせてくれるだけではなく、ふるさとの生い立ちを学び、自分たちの住むまちへの愛着を深めることは、私たちの人生を豊かにする糧にもなると思います。　館内外の企画展も充実し、落ち込んでいた来客数も昨年度については、広報・誘致活動が功を奏したのか順調に推移しているようでありますし、ふるさと考古歴史館や谷山観光協会が運営するそうめん流しと合わせると、公園の年間利用者はおよそ十三万人になることも明らかになりました。　そこで、平成二十四年第四回定例会の私の提案、すなわち、正門前に新たな文化財標柱の設置はできないか。あるいは、公園内にある標柱の移設はできないか。象岩の上部に設置してある手すりの色彩の改善、高齢者や障害者の方がゆっくりと休憩できる長椅子の確保、風景を壊さない擬木の手すりの拡充など、施設の利用改善に向けて現状はどうなっているのか。　答弁を願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　御提案のありました象岩の上部に設置してある手すりの色については、景観に配慮したダークブラウンに塗りかえております。また、長椅子や手すりの設置については、園路が狭く、新たに設置できる場所が限られていることから、既存施設の更新も含め検討しているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　公園の入り口に文化財の標柱を新たに設置することにつきまして、関係部局と協議を行ってまいりましたが、実現には至っていないところでございます。　なお、園内にある標柱を正面入り口へ移設することにつきましては、関係部局と調整の上、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁をいただきました。　象岩の上の手すりの色が塗りかえられたことは私も確認しております。長椅子や手すりの設置について、既存施設の更新も含め検討しているとのこと。今後の改善を見守っていきたいと思います。　歴史、文化、観光資源を生かした慈眼寺公園の整備に対する考え方について、御見解をお示しください。　答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　慈眼寺公園については、貴重な歴史的資産や美しい豊かな自然を最大限に生かし、さらに多くの市民や観光客の方々に利用していただけるよう、老朽化した施設の更新やわかりやすい案内板の設置について関係部局と連携しながら対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁をいただきました。　慈眼寺公園は、山紫水明の和田川を骨格とした四季折々の表情豊かな自然景観に恵まれ、古来より受け継がれてきた歴史・文化遺産が数多く存在します。　これに魅せられて訪れる人々のためにも、これから来園することを楽しみにしておられる方々のためにも、慈眼寺らしい趣のある歴史的風致を守り育て、未来へと引き継いでいく責任をお互い肝に銘じ、公園の環境整備を図る大切さを申し上げ、この質問を終わります。　次の質問に移ります。　生見海水浴場について伺います。　新年度の組織整備により、教育委員会の市民スポーツ課が観光交流部に移管され、スポーツ課として新設される提案がなされました。私は、平成二十四年第四回定例会で、教育委員会の所管である生見海水浴場を観光交流部へ移管するよう質疑をいたしました。　生見海水浴場は、平成十六年の合併により、鹿児島市の三カ所ある海水浴場の一つとなり、教育委員会の所管となったわけでありますが、資料によりますと、平成十五年度の海水浴客は六千六百十七人、平成二十三年度は四千六百四十五人と年々落ち込んできています。その間、教育委員会としてもただ指をくわえて見ているだけではなく、利用者増の対策として、平成二十二年度には、トイレ、シャワー、更衣室を備えたビーチハウスを設置したのも承知しておりますが、利用者減に歯どめがかからない状況であります。　私は、昨年夏の夕刻、生見海水浴場の様子をウオッチングしていましたが、指定管理者の職員らしき人が二、三組のグループの人たちに対して、早く帰ってくれといわんばかりに後片づけを促しておりました。私は、地域の人が言われた、「昔は海水浴場に多くの人が集まるように町民挙げていろいろなことに取り組み、にぎわっていたのに」という言葉を思い出し、それ以来、その言葉が耳から離れません。そうしたこともあり、ぜひ所管がえをとの提案に至ったのでありますが、そのときの答弁は、関係局と検討してまいりたいということでありました。　そこで伺います。　教育委員会の市民スポーツ課を観光交流部へ移管し、スポーツ課として新設することに至った経緯と基本的な考え方を伺います。　御答弁ください。 ◎教育長（石踊政昭君）　海水浴場は、マリンスポーツの普及・振興の観点から、教育委員会で所管、運営しておりましたが、近年は、レジャーや観光資源としてのニーズが高まってきております。また、議会や教育委員会活動の外部評価などでもあり方について議論がなされており、今回、これらのことを総合的に判断し、所管が移ることになったものでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　次に、海水浴場の利用者が年々少なくなっているのではないかと思いますが、ここ五年間の利用者数をお示しいただき、利用者増に向けどのようなことを取り組んでおられるのか御答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　利用者数を平成二十一年度から二十五年度まで順に申しますと、五千三百八十四、五千五百八十八、四千六百四十五、四千六百三十四、五千七百十六人となっております。　また、市民のひろばや各種情報誌での広報のほか、開設期間中はアナアオサ除去等を行うとともに、二十二年度には、トイレ・シャワー・更衣室を備えた生見ビーチハウスを設置するなど、環境の整備を行ってまいりました。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　ところで、平成二十五年十一月、教育委員会活動の点検・評価報告書の提言に、海水浴場施設管理事業については、本市ではマリンスポーツの普及・振興を目的として教育委員会が海水浴場を開設しているが、レジャーの場や観光資源としての海水浴場のニーズが高いことから、より適切な部署において運営されることが望ましいと提言されておりますが、私も先ほど提案しましたように、新年度は観光交流部としてスタートすることになりますが、新年度の体制並びに観光という視点を生かした取り組みについて、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　これまでも経済局と連携しながら取り組んでまいりましたが、所管がえによって観光の視点を生かした取り組みがさらに進むものと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　本市は、十六年の合併により海岸線が百二十一キロメートルとなり、海に沿って地形が成り立っていて海が常に身近にあるものであります。幼少のころ誰でも一度は口ずさんだことのある文部省唱歌「我は海の子」は、鹿児島出身の宮原晃一郎さんの手によると言われ、「我は海の子白波の　騒ぐ磯辺の松原に」という歌詞でありますが、これは天保山から錦江湾や桜島を目の前にした光景を歌ったものであります。　かつては磯浜や鴨池、天保山、生見といった近くの海水浴場で波と戯れ、海に飛び込んだり、釣り糸を垂れたりと、いろいろな形で海に親しんでいただくためにも、これからは観光という視点を持ち、喜入の地域性を生かし、あわせて民活導入等検討していただくよう要望いたします。　次の質問に入ります。　観光農業公園について伺います。　平成二十四年十一月に喜入一倉町に観光農業公園、通称グリーンファームがオープンしました。これまでの定例会におきましても、同僚議員からの質疑も多数ありまして、これも一昨年第四回定例会におきまして質疑を交わしましたので、検証を含め、質疑を行ってまいります。　先日の新聞に、「観光農業公園　魅力発信して反転攻勢」という見出しで開園からの一年間の来園者数やこれまでの経緯や評価をあらわした記事が掲載されておりました。掲載記事と重複する部分もありますが伺ってまいります。　まず、開園からの一年間の入場者数と平日及び土・日・祝日の平均入場者数をお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　お答えいたします。　観光農業公園の開園から一年間の利用者数は約二十二万七千人でございます。また、一日当たりの平均利用者数ですが、平日が約四百十人、土曜が約一千人、日曜が約一千百六十人、祝日が約一千百九十人となっております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　年間来園者数目標の三十万人には遠く及ばず、また、平日や土日、祝日の来園者も少ないのではないでしょうか。グリーンファーム内には、農園レストランや農産物直売所、環境学習棟、豚舎など多くの施設もありますので、有効活用していただきたいものであります。　そこで、施設の一つである滞在型市民農園について伺います。　簡易宿泊所と農地を備え、週末等に滞在しながら時間を気にせずに農作業が楽しめる形で、年間契約となり一年を通して野菜など農業を体験できる市民農園であります。　私は、静岡県三島市佐野体験農園を視察した際に、全て有機農法ということで、造成工事の段階で刈り取った草や牛ふんを多く土に含ませてありました。利用者の畑には数多くの種類の野菜が元気よく育っているのを目にいたしました。　伺います。　滞在型市民農園は、開園当初から人気のあった施設であると思われますが、開園当初の申し込み数。　平成二十四、二十五年中の途中解約の世帯があったのか。　そして、市民農園など土地が痩せているとの声も仄聞しましたが、土壌等はどのようにされているのか、整備状況についてもお聞かせください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　滞在型市民農園は、二十四年十一月十五日の開園時に十六区画、その後、十二月二日には二十区画全ての使用者が決定したところでございます。　また、年度途中の解約につきましては、二十五年度に一区画ございました。　滞在型市民農園につきましては、作物の成育を良好にするために土壌改良などを行ったほか、小型管理機やくわ、スコップ等の貸し出しや野菜の栽培方法等の講習会を開催してきたところでございます。また、使用者からの栽培等に関する問い合わせにつきましては、職員や嘱託職員が随時対応しております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　御答弁いただきました。　現在、二十区画のうち十九区画を利用されており、利用者にとって、宿泊施設もついて時間を気にすることなく農作業が楽しめるいいところであります。中には、農作業の厳しさもあり、毎日作業することはできない等もありますが、農業を始めるには最適であります。土壌などの整備は、土地、地形の性質により初めての方々にはわからないことが多いですから、営農指導や土壌整備など一緒になってさらなる活用に取り組んでいただきたいものであります。　先日、私がグリーンファームに行きましたのは土曜日の午後三時ごろでありました。春を間近に感じさせる天候のよい日でありました。昼食時を過ぎていた時間帯でもあり、レストラン利用者は帰った後だったでしょうか。売店には十四、五名のお客さんがいらっしゃいました。　豚舎のある学習棟に行きましたら、廊下を隔ててガラス越しに豚を眺めることでありましたが、これはＰＥＤ、豚流行性下痢などの病気予防のためには仕方がないことだろうなと納得いたしました。しかし、そこの入り口に設置してあるＢＤＦ化装置のある部屋は蛍光灯がともり、循環型農業の説明やＢＤＦ装置の説明はあるものの、入り口ドアには鍵がかかり、豚舎と同様、ガラス越しに、廊下越しにといいますか、説明板をのぞくことでありました。　そこに書かれていましたのは、ＢＤＦ（バイオディーゼルフューエル）は、各種廃食用油からつくられる軽油代替燃料の総称であり、ＣＯ２を排出しても大気中のＣＯ２総量がふえないカーボンニュートラルです。従来の軽油と比較し、硫黄酸化物はほとんど排出しませんというすばらしい内容のものでありました。　インターネットの情報によりますと、バイオディーゼルとは、生物由来油からつくられるディーゼルエンジン用燃料の総称で、バイオマスエネルギーの一つであり、原料となる油脂からグリセリンをエステル交換により取り除き、粘度を下げる等の化学処理を施し、ディーゼルエンジンに使用できるようにしている通称ＢＤＦと言われますということであります。　そこで、公園内にはＢＤＦ化装置が設置されておりますが、その導入目的。　購入価格と設置費用、購入時期。　あわせて稼働状況についてお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　ＢＤＦ化装置の導入につきましては、資源循環型農業の取り組みの一つとして、農園レストラン等から出る廃食油を燃料化し、公園内の農業機械等に使用することにより、ごみの減量化やリサイクルへの理解を促進することを目的としております。　ＢＤＦ化装置の購入価格は、設置費用を含め約五百五十万円で、開園前の二十四年十一月二日に設置しております。　稼働状況につきましては、これまで三回、計百二十リットルのバイオディーゼル燃料の精製を行っており、園内で利用するトラクターや耕運機などの燃料として使用しているところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　ＢＤＦ化の装置は、開園当初に五百五十万円の費用をかけて設置したということであります。　百二十リットルといいますのは、普通乗用車が大体一回を満タンにしますと大体六十リッターぐらいでありますけれども、それの二回分、乗用車の満タンの二回分が大体百二十リッターでございますけれども、開園して一年四カ月、十六カ月でありますけれども、その十六カ月の間に車に二回、種類は違いますけれども、二回だけ満タンにするぐらいの量しかつくられていないということにびっくりいたしました。そしてまた、わずか三回だけの稼働とは、十六カ月の間に三回だけ使ったということでありますが、これは使っていないのと同じではないかというそういう思いもあります。　グリーンファームの案内のパンフレットや園内のＢＤＦ化装置の説明文を読みますと、そしてまた、今の説明を聞きますと、あそこにある耕運機やトラクターは全部いつもこのＢＤＦを使って走っているような、利用されているようなそういうふうに思うのは私だけではないのかなと思います。利用者がきょうの今の説明、それから先ほどのパンフレットの説明などを読みますと、いつもそれで使っているふうに思いますけれども、ただ、十六カ月の間に三回だけ、百二十リッターだけをつくった、これは五百五十万円かけた機械が使われていないのと同じではないかというふうに思います。五百五十万円が大変もったいない、そういう気もいたします。これでは、ここの部分を再質問して再答弁をもらいたい気もするんですけれども、本当にそこを強調しておきたいと思います。　そこで、今後の課題はどのようなものかをお示しください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　課題といたしましては、今後、バイオディーゼル燃料の使用対象を農業機械に加えて、ビニールハウスの暖房用機器に広げるなど、さらにごみの減量化やリサイクルについての意識が高まるような取り組みを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　レストランの廃油利用だけではなく、例えば、喜入地区の町内会で家庭から出るてんぷら油等を集めてもらい、回収費用として補助金を出す、地域住民はグリーンファームと一体となる活動であり、グリーンファームを身近に感じ、地域活性化に一役買うという一石二鳥の効果を得られるのではないかと思うところであります。　環境問題、循環型農業の見本の一つとして五百五十万円をかけて導入されたこの装置でありますので、飾っておくことだけではもったいないです。ぜひともさまざまな方向から検討していただき、有効活用していただきたいものであります。　次に、観光農業公園の今後の取り組みについて、先日の新聞記事にも掲載された部分でありますけれども、他局や団体等との連携を含めた来園者増に向けたこれまでと新年度の取り組みについてお示しください。　御答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　利用者増の対策につきましては、これまで季節ごとのイベントを地元の団体の催しと同時開催したり、新たな体験プログラムをつくるなど、公園の魅力向上に取り組んでまいりました。また、市民のひろばや民間情報誌での広報のほか、ＳＮＳを利用した動画配信や他のイベントへのＰＲなど情報発信を行いました。　さらに、遠足等での利用促進を図るため、近隣の学校、幼稚園、保育園等を訪問しましたほか、県外からの誘客に向けて旅行エージェント訪問なども実施してきたところでございます。　二十六年度はこれらの取り組みに加え、新たに稼働する予約管理システムを活用したリピーターの確保策や、市内小中学校の全児童生徒への季刊誌の配布とともに、レストランや直売所と連携した魅力あるイベントの開催などに取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　御答弁いただきました。　この質問の最後に、観光農業公園が開園され喜んでおられる喜入地区の方々もいらっしゃいます。　そこで、喜入地区のさらなる活性化に向けた観光農業公園の役割についてお聞かせください。　答弁願います。 ◎経済局長（中園博揮君）　観光農業公園は、本市のグリーンツーリズムの拠点施設としての役割を果たすとともに、喜入地域の情報発信や雇用創出など、その活性化にも寄与してきているものと考えております。　今後も、農園や自然を生かした体験プログラムや設立予定のかごしま環境未来財団等と連携した新たな参加体験型事業の実施など魅力ある取り組みを進めるとともに、地元の関係団体等と一体となったイベント等の開催などにより、利用者増と喜入地域のさらなる活性化につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　開園していまだ一年四カ月、県内外に周知されるには時間も必要であろうと思います。前向きな積極的な広報宣伝に努めていただきまして、また内容充実にもしっかり取り組んでいただきまして、リピーターがふえていきますよう施策を期待して、次の質問に移ります。　ヤンバルトサカヤスデ対策事業について伺います。　ヤンバルトサカヤスデの発生が本市で初めて確認されましたのが平成十五年、旧吉田町でありましたが、早くも十年が経過しています。ヤンバルトサカヤスデは、人畜や植物に被害を及ぼすことはないものの、大量発生により、それを目にした方の中には気が動転し、精神が不安定になる等、日常生活にも支障を来すほどの不快害虫であり、根絶も難しく、新年度も二十五年度とほぼ同額の三千万円が計上されています。　そこで伺います。　現在の発生状況。　約三千万円の予算の内訳についてお示しください。　また、発生を未然に防ぐといった有効な対策はないものか。また、官民を問わず協力体制はどのようになっているのか。　今後の課題として何があるか。またその対応について御答弁願います。 ◎環境局長（田中一郎君）　お答えします。　市内におけるヤンバルトサカヤスデの発生状況ですが、ここ三年間は二十地区で確認されており、北は吉田地区、南は喜入地区の範囲に分布しております。なお、発生場所は山林等に隣接した場所となっております。　次に、事業費の内訳につきましては、薬剤の購入費や道路などの公共部分の駆除に係る業者への委託費、発生状況調査や個人宅への薬剤提供に係る衛生組織連合会への委託費などでございます。　次に、対応策につきましては、現在、根絶の手法等は開発されていないため、蔓延防止や対処療法的な対応が中心となっております。道路など公共部分については市で、個人宅については衛生組織連合会から薬剤の提供を受け、個人で駆除を行っているところでございます。　また、庁内に建設局や農林部など関係部署から成る連絡会議を設け連携を図るとともに、市民のひろばによる情報提供の呼びかけや衛生連だよりやパンフレット等により、発生地域からの土砂等の搬出に際しての注意喚起を行っているところでございます。　次に、ヤンバルトサカヤスデ対策は根絶が難しく、当面の対策として蔓延防止が主なことから、広域的な取り組みが必要であり、県において関係市町村を含めた県ヤンバルトサカヤスデ対策検討委員会を設置しておりますので、同委員会において各面から検討していくことになっております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　ヤンバルトサカヤスデ対策については根絶がなかなか難しいようであります。聞くところによりますと、根絶したかのような地域もあるようですが、また復活もあるかもしれません。地道な事業が拡大を防ぐ手だてではなかろうかと思うところであります。　次の質問に入ります。　桜島爆発対策の避難訓練についてお伺いいたします。　桜島の大正三年大爆発から百年が経過し、現在、桜島のマグマだまりには大正噴火で放出された量の九割に当たるマグマが蓄積しており、いつ大爆発を起こしてもおかしくないという状況のもとで、多くのマスコミもその報道に余念がありません。　また、昨年十一月二十四日には桜島島内での島民の避難訓練があり、ことし一月十二日は桜島総合体育館で大正噴火防災百周年式典があり、式典後、防災訓練が実施されたわけであります。　また、桜島大正噴火一〇〇周年事業として、鹿児島の火山防災ガイドブックや桜島大正噴火一〇〇周年記念誌も作成され、多くの市民に次に起きるであろう桜島の大爆発に備える広報が伝わっているようであります。ただ、広報は行き渡ってきた、訓練は重ねてきたといっても、やはり懸念されることもいまだ多々あるのではないかと思うところであります。　伺います。　昨年十一月二十四日に開催された桜島火山爆発総合防災訓練の概況をお示しください。　次に、桜島の地域特性と災害特性をお示しください。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　昨年十一月二十四日に行った桜島火山爆発総合防災訓練においては、基本想定として、同日八時五十分に鹿児島地方気象台が噴火警戒レベルを三から五に引き上げたことを受け、同時刻に避難勧告、さらに、九時十分に避難指示を発令するという状況のもとで、現地災害対策本部及び現地活動調整本部の設置訓練のほか、住民が島内全域の各避難港へ集合し、避難用カードにより避難状況を確認する避難誘導訓練などを行い、宮下港においては、桜島フェリーを使用しての島外避難訓練を行ったところでございます。　桜島の地域特性としては、桜島口で大隅半島と接しているものの、市街地側とは海を隔てており、島内の幹線道路は一周している国道等の一本という地理的状況や六十五歳以上の住民の割合が約四〇％になっている状況にございます。　災害特性としましては、火山噴火による降灰や噴石、火砕流、土石流などがございます。さらに、大規模噴火に伴う地震や津波などによる災害の発生が想定されるところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁をいただきました。　避難港は島外訓練の行われました宮下港を含め二十二カ所あるわけでありますが、今ありましたように、全島で避難訓練をされました。各退避舎に集合された地元住民の参加人数は幾らであったのか。それは要避難者数の何％に当たるのか過去三年間をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　桜島住民の避難訓練への参加人数は、二十三年度一千二百四十四人、二十四年度一千二百十六人、二十五年度八百七十人でございます。　今年度の参加状況につきましては、今回の開催が日曜日であったことや児童生徒等の学校単位での参加がなかったところですが、これまで平日に仕事等で参加できなかった方の参加や児童生徒の自宅からの参加があったところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　当たり前のことですが、大爆発はいつ起きるかわかりません。土曜、日曜、祝日か平日か、または夜か昼か。よって、あらゆる想定のもとの訓練が必要であることは当然であります。抜かりのない訓練を期待いたします。　昨年の宮下港の避難訓練では、身体障害者の車椅子の人も見受けましたが、大半の方々が元気な健常者が多かったように思います。訓練は市長の避難勧告により実施されるわけでありますが、乗船された方々は避難カードを手渡してその状況を把握されるようでありますが、実際には、事前に自主避難する住民もいて最終的に住民の避難状況が各避難港で確実に行えるのかが懸念されるところであります。　先ほど伺った避難時要援護者の状況も踏まえて、当局は、桜島地域の避難体制について、その課題と対策についてどのように考えておられますか。　答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　避難につきましては、高齢者などの災害時要援護者の支援や避難方法の周知などが課題であると考えており、地区別防災研修会などにおいて避難訓練への参加呼びかけなどに努めているところでございます。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　大正の大噴火から百年が経過し、いよいよ避難体制を万全にしなくてはならないときが来ていることは京都大学の火山活動研究センターの見解で理解しております。　避難訓練も毎年され、観測研究もしっかりとなされておりますが、桜島大正噴火の場合、資料等を見ますと、地震などと違いおよそ四日ぐらい前から前兆があったわけであります。本市の地域防災計画によりますと、市長は避難勧告を出す前に避難準備情報を出され、災害時要援護者はその時点で避難を開始されるわけであります。私は、今まで幾度となく避難訓練に参加いたしました。年々、最新の機器も登場し、訓練の内容も向上しているように思いますが、これまでの訓練は、市長の避難勧告が出てからのものでありました。　伺います。　要援護者の避難開始など、実際を想定した場合、それ以前の避難準備情報からの訓練も必要ではなかろうかと思いますが、見解をお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　避難準備情報時点からの訓練につきましては、現在、桜島火山の避難体制について、セーフコミュニティの防災・災害対策分野において、自主避難を含めた避難状況の把握や災害時要援護者対策などについて、モデル地区である高免町町内会と連携した取り組みを行っており、その状況も踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［柿元一雄議員　登壇］ ◆（柿元一雄議員）　答弁いただきました。　昨年から高免町で事前の住民把握のための取り組みが実施されていることを聞きました。その避難準備情報からの取り組み、最も大切な住民の命を把握するものであります。ぜひその取り組みを島内全域で訓練として位置づけてもらいたい。そして、訓練として加えていただきますよう要望いたします。　私の知人六十五歳男性、桜島で生まれ育った人であり、今も桜島で就労し、生活しております。避難訓練には一回も行ったことがない。避難カードはどこで配るのか知らない、だからもらっていない、ということであります。訓練への参加呼びかけの徹底、避難カードの配布の徹底などが必要でありましょうし、避難誘導責任者や町内会長さん初め、役員の人たちへのなお一層の協力依頼も必要かと思います。共助による地域防災力の向上を図るためには行政の取り組みだけでは不十分であり、地域任せでもなかなか向上するものではありません。行政と地域がしっかりと連携した取り組みが必要ではなかろうかと思うところであります。　桜島火山の大爆発のおそれがあり、大きな災害が発生すると認められるときに備えて万全の体制となるよう最大限の努力をお願いしまして、私の個人質問の全てを終わります。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、柿元一雄議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、山口たけし議員。　　　［山口たけし議員　登壇］（拍手） ◆（山口たけし議員）　平成二十六年第一回定例会に当たり、自民党新政会の一員として質問を行います。　まず、谷山北部地区の諸課題について、順次伺ってまいります。　先日、皇徳寺北口交差点の問題点として、地元民放局が右折のための時差が短いことにより渋滞をすることや危険性について指摘をし、警察に改善を申し入れる様子が放映されておりました。しかし、真の問題は、主に中山インターを利用するため、皇徳寺団地を大型車両が進入、通過していることであり、私はかねてより皇徳寺団地の産業道路化の危険性を指摘しておりました。　つまり、改善すべきは、大型車両が県道小山田谷山線をそのまま中山小前交差点を経由し、中山インターへと向かうよう誘導することであると考えますが、当局の所見と対応を伺うものであります。　また、このことを踏まえても、山田インターのフルインター化が待たれるわけですが、本市としてどう対応されるのか。県の動向もあわせお答えをいただきたいのであります。　加えて、去る一月末、この交差点では、早朝、自転車通学中の高校生が乗用車にはねられ亡くなるという痛ましい事故が起きました。信号が点滅時間帯であったことも事故の原因の一つではないかと考えられますが、信号起動時間の繰り上げなど事故の検証と改善を警察と行う考えはないものか。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（下村英法君）　お答えいたします。　交通規制に関する要望等につきましては、県警によりますと、当該箇所を所管する警察署を経て県公安委員会に上申され、そこで検討されることになり、お触れになりました件につきましても、この手続によることとなります。　なお、交通規制につきましては、道路交通の円滑化と危険防止を念頭に置くほか、道路利用者のコンセンサスの状況等を踏まえて検討することになるとのことでございます。　次に、お触れになりました事故につきましては、県警によりますと、捜査中であり、その原因については現時点では公表できる状況にはないとのことでございます。　また、今後とも車両の通行など道路交通の状況を調査するとともに、関係機関と協議しながら事故防止に向けた道路環境の改善に努めてまいりたいとしていることから、本市といたしましても、当該交差点の信号起動時間繰り上げ等について検討を要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　山田インターのフルインター化については、県によると、指宿有料道路は通行料金収入により建設費に係る負債償還等を行っており、平成二十九年度には償還を終える見込みであるが、本路線の改修や将来の維持管理に一定の財源が必要となることから、相当額程度を何らかの形で徴収することを検討している。　フルインター化については、周辺道路の混雑緩和が期待される一方、利用者の見込みを含めた採算性などの検討が必要であり、二十九年度以降の有料道路事業の取り扱いの中で今後検討していくとのことでございます。　本市としては、山田インターがフルインター化されますと周辺道路の交通の円滑化等が図られることから、地元の要望等も踏まえ、引き続き県へ要請してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　それぞれ答弁をいただきました。　団地内への交通規制に対して、県警の道路利用者のコンセンサスの状況を踏まえて検討するという点につきましては、道路利用者の定義がいささか不明でありますし、そもそもそれらに対しコンセンサスを得ることが可能なのかさえ疑問であります。認識そのものを疑うものであります。今後、市当局としては、皇徳寺団地内の産業道路化抑止という観点で今後も取り組んでいただきますように要望をしておきます。　山田インターのフルインター化につきましては、平成二十九年度以降とした県の検討を待ちたいと思いますが、引き続き、県に対しあらゆる機会を捉え、早期の実現へ向けた要請を行っていただきますように要望しておきます。　死亡事故の原因につきましては、早期の究明を望みます。また、二度と同様の事故が繰り返されないよう改善要請を引き続き行っていただくと答弁がございましたので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次の質問に入ります。　これもまた一月中旬、山田町で死者を伴う痛ましい火災が発生しました。その日は風も強く、延焼被害も一部出るなど消火活動は非常に困難であったようでありますが、そのような中、浮かび上がった課題が消火栓の設置箇所の適正化についてであります。　今回の火災現場となった山田町を初め、中山や清和地区といった谷山北部は、近年、住宅の建設増加が著しい地区であり、従来の設置箇所数が現状に追いついていないのではないかと感じられましたので、以下伺います。　これまでも消火栓の維持点検は定期的に行われてきたことと思いますが、住宅の建設増加地区における消火栓の設置適正化のための調査を行う考えはないものか。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　お答えいたします。　消火栓など消防水利の設置に係る調査につきましては、年間計画に基づき定期的に実施する消防水利の点検時などに地域の住宅や道路状況など必要な調査をあわせて実施しております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　従来であれば水利として活用できていた湧水や農業用水などが現在では使えなくなっていたり、一つの消火栓に対する住宅戸数が想定を超えて供給量が不足している可能性もございます。ホース延長も、農閑期であれば田んぼや畑などを通って最短距離で行えていたものが住宅に変わったことでできなくなっている箇所もございます。あらゆる変化に対応した詳細な再検討が必要であります。　今回はまさにそういう課題を呈した火事であったと私は思いますし、実態が年間計画どおりとは限りませんので、真摯な対応を要望しておきます。　次に、谷山北分遣隊の跡地利活用について伺います。　本年六月の供用開始を目指し、鋭意建設が進められている谷山北分遣隊新庁舎でありますが、現行の分遣隊移設後の跡地について、山田消防分団を移設する考えはないものか、見解と理由をあわせて示していただきたいのであります。　また、跡地の取り扱いにおける現在の検討状況と今後の流れ、スケジュールについても示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　山田分団舎は、昭和五十八年に建築され、これまで長寿命化を図るために計画的な庁舎整備を行い、現在も消防団活動の拠点としての機能を有効に確保できていること、敷地は県からの無償の占用許可を受けておりますが、移転要請もないこと、また一定の駐車スペースも有していることから、移転は考えていないところでございます。　谷山北分遣隊につきましては、一般地方道小山田谷山線の道路拡幅に伴い移転するもので、本年六月の新庁舎完成後、旧庁舎は解体し、一部を県に引き渡した後の残地につきましては、消防局で所管し、今後全庁的に活用予定の調査を行うこととしております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　それぞれ答弁いただきました。　山田分団舎は築三十年経過していることや、団員二十五名にとっては、会議スペース、装備品保管スペース、駐車場など、外回りのスペース等々手狭な状況であること。また、トイレはいまだにくみ取り式であり、台所の排水は側溝にさえつながれておらず、垂れ流しの状況であります。敷地についても県からの借地で、県の財政状況を考えた場合、有償化や売却への方針転換など不測の事態も考えられます。さらには、近辺に安価な代替適地が減少していることなど、総合的に考えた結果、防災拠点としては不適格であると私は思います。　よって、今のうちに今回発生する市有空地へ移転したほうが後顧の憂いがないと思い、提案をいたしましたが、消防局の判断につきましては全く残念でなりません。　また、この跡地については、立地、面積などを考えると、用途も限られ、売却の可能性が高いように思われますが、他の地元要望等が出てきた場合、真摯に向き合っていただきますように要望しておきます。　新たな質問に移ります。　消防団の諸課題について、まず、各分団の定数はどのような基準において定まったものか。また、今後、所管エリア内の住宅戸数に応じた定員の増減はあるものか。それぞれ考え方を示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　消防団についてお答えいたします。　本市消防団は、戦前戦後の警防団を母体として、市町村合併の都度一体化しながら形成されてきており、当時の背景や地域実情に応じて分団ごとの定数が確立され、現在に至っているところでございます。　今後におきましても、これらの経緯を踏まえ、管轄区域内の実態も考慮しながら、必要に応じ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　今後の対応につきましては、その考えは了といたしますが、要は、これまでは何も基準を設けず対応してこなかったということであります。今後については、しっかりとした基準づくりから取りかかり、適切な定員配置となるように要請をしておきます。　次の質問に移ります。　消防分団舎の整備については、これまでどのような考え方に基づいて行ってきたものか。また、今後はどのような基準で行うものか示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　分団舎は、建築年数や点検の結果を踏まえた年次計画により整備しているところであり、今後におきましても、引き続き、実情の把握を行いながら適正な保全等に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきましたが、これまでの整備は、各分団の要請を予算上の理由でそぎ落とし、極めて場当たり的でちぐはぐなとても計画と呼べるものではなかったのではないでしょうか。私は、分団舎の整備についても一定統一された規格・基準があってしかるべきと考えておりますので、引き続き、以下伺います。　まず、建屋の面積を定めるために必要な分団員一人当たりの面積基準はどうなっているものか。また、各分団舎の現状はそれに応じた面積となっているか。　次に、分団舎の敷地について、本来全てが鹿児島市有地であるべきだと私は考えますが、現況はどうなっているものか。　また、車両出動には最低限必要な人員が定められておりますが、それに応じた駐車スペースや備品整理などの際、車庫から車を出しておく場所は確保されているのか。加えて、ホースの点検や使用後の洗浄場所、干し場などは確保されているものか。そして、これら適正な敷地面積を定めるに当たり必要な基準はどうなっているものかそれぞれ示していただきたいのであります。　さらには、トイレや汚水の処理について、現況はどうなっているものか。下水道への接続、もしくは合併浄化槽の設置がなされていない分団は全七十一分団中幾つあるものか。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　分団舎の面積につきましては、分団定員の最小規模を十五人とし、庁舎面積は約六十平方メートルを基本としており、一人当たりの占有面積は四平方メートルとなります。　なお、建築時の地域実情などから面積が一様でない分団もございます。　敷地の所有状況につきましては、地域消防団の拠点としての必要性から、現在二十四カ所を借地としているところでございます。　また、最小分団の敷地面積の目安として百五十から百六十平方メートルを確保することとしておりますが、建築当時の背景や地域の実情などから駐車スペースなど十分でない分団もありますが、実情に応じた対応を行っていただいているところでございます。　また、トイレは、七十一分団中、下水道への接続のある分団が二十九、合併浄化槽が設置されている分団が六、また、くみ取り式の分団が三十六分団でございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　それぞれ答弁をいただきました。　私は一人当たりに必要な面積をお聞きしているのであり、その数値に定数を掛けた会議スペースや装備品の保管スペース等を加算して積み上げて分団舎面積が決められるべきであると考えます。根拠の不明な六十平米を七十一分団中たった十七分団しかない最少人数である十五人で割ってはじき出した占有面積は基準にはなり得ないことを指摘しておきます。　敷地面積の基準については、借地が二十四カ所にも上るということであり、調べましたところ、借地料の有償、無償も基準はなく、さまざまなようであります。全てがすぐさま移転ということにはならないでしょうが、防災拠点としては適切な状態であるとは言えません。仮に土地の返還を求められた場合の移転候補地の状況など勘案しつつ、是正すべきは早急に対応すべきと指摘しておきます。　敷地面積の目安とした百五十から百六十平米についても、単に現状の平均値をとられただけではないでしょうか。　また、駐車スペースやホースの洗浄など、実情に応じた対応をしてもらっているということでありましたが、これはどういうことなのでしょうか。ただでさえ急いでいる出動に際し、徒歩や自転車で集まれということなのでしょうか。違法駐車や路上でのホース洗浄を容認するということでしょうか。全く理解に苦しみます。検証が必要でありますので、機会を改めて議論をしたいと思います。　トイレと汚水処理の状況については、先ほど述べた山田分団と同様の分団が半数近くも残っており、環境局が市民へ向け合併処理浄化槽への設置がえを進めていることを考えますと、これをどう理解すればよいのか。全く公共施設として不適切な状況であることを指摘しておきます。　引き続き伺います。　機材や装備品などの配備や更新については、帳簿に基づきなされているものと思いますが、それぞれの数やサイクルはどのように決められているものか、基準や考え方を聞かせていただきたいのであります。あわせて各団員に貸与されている活動服や靴などの更新についても示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　機材や装備品は、分団の定数や地域の実情に応じて配備しているところであり、それぞれの資機材等の耐用年数、使用頻度などを考慮し、また、被服につきましては、夏活動服は四年、編み上げ靴は六年など、鹿児島市消防団員被服等貸与規則に基づき更新しているところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　機材や装備品などについては、定数や実情に応じた配備を行っているということでありますが、実感としてそう感じることは少なく、必要性の乏しい装備品など保管スペースの確保に苦慮するだけのものも多々あります。　また、活動服の貸与・更新については、逆に一律に行う必要はなく、求めに即応することのほうが重要かと考えますので、改めて精査していただきますように要請しておきます。　続いて伺います。　団長、副団長について伺います。　まず、それぞれに求められる役割・資質とはどういったものか。　次に、選出に当たっては、それぞれどのような方法で、任期はどうなっているものか。　また、年齢、任期については制限や基準が定まっているものか。　加えて、これらに対する消防局のかかわり方や責任についてどう考えられるか。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　鹿児島市消防団規則により、消防団長は消防団員を統率し、副団長は消防団長を補佐することとなっております。　また、消防組織法により、消防団長は消防団の推薦に基づき市町村長が任命し、副団長は市町村長の承認を得て消防団長が任命することとなっており、任期はいずれも四年で、年齢、再任等の制限はございません。　なお、消防団長の推薦の方法は、副団長と団員から委任を受けた分団長による推薦とすることとしております。　消防局では消防団に関する事務を担任しており、今後におきましても、消防団の円滑な運営が図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　それぞれ答弁いただきました。　正・副団長の選出については、実態は正・副団長等の幹部による話し合いによる互選であります。そのこと自体が絶対的に悪いとは言いませんが、年齢、再任等について制限がない状況ではいささか透明性に欠けるものと言わざるを得ません。消防当局にも適宜適切なアドバイスなどを行う責任があると考えますので、改善方を要請しておきます。　引き続き、火災予防活動におけるチラシ配布について伺います。　まず、過去三年間における予算とその内訳及び配布枚数を理由とあわせて示していただきたいのであります。　次に、現在、配布は各分団員に行わせているわけでありますが、その理由と目的は何か。また、各分団への配布枚数はどのような基準で分配されているものか。あわせて業者へ委託する考えはないものかそれぞれ示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　防火チラシは、毎年春と秋の年二回、火災予防運動の取り組みとして分団員が地域の住宅を訪問した際、合計二万六千四百枚を配布しており、作成経費は、過去三年間とも用紙代として三万八千四百五十二円でございます。　また、枚数は、管轄区域の世帯数等を考慮して各分団に分配しております。　住宅防火訪問は、消防団員が直接地域の住民に防火の指導を行うことが地域防災を担う消防団として重要な活動でありますことから、業者への委託は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　それぞれ答弁をいただきました。　各分団への分配基準については、管轄区域の世帯数等を考慮して、そのようにお述べになられましたが、以前、政務調査課を通じてお出しいただいた資料によりますと、各分団の定数の多い順に二百枚ずつが四十七分団、百枚ずつが三十七の分団と十三の班、五十枚ずつ二つの班という三つのグループ分けを行い、分配しただけであります。定数そのものが過去の成り立ちを重んじ、これまで管轄区域や住宅戸数によった配置となっていないことを考えますと、二万六千四百枚の根拠がないことは明白であります。　ちなみに、このチラシ配布は原則全員参加となっており、私の所属しております山田分団に当てはめますと、定員二十五名で配布をいたしますので、二百枚の分配ですと一人当たりたったの八枚配ればよいということになります。これで費用弁償六千四百円が支払われるわけでありまして、非常に心苦しいのであります。　先ほどの資料によると、昨年秋のチラシ配布の参加団員が一千二百五十五名とのことでありますので、費用弁償の合計は八百三万二千円、およそこの二倍の額が年間のチラシ配布にかかる経費となり、一枚当たりの配布単価は約六百八・四八円となります。事前に調べさせていただいた市民のひろばの二十五年度実績による単独配布の単価は税込みで約八・三九円とのことでありますので、住宅防火訪問という目的を勘案しましても、費用対効果は皆無であると断ぜざるを得ません。　また、分団員の活動を批判にさらしかねないこのような事業は即刻中止をし、これらの費用は新たな広報手段を模索することや訓練や研修等のさらなる充実に充てるべきでありまして、チラシ配布は業者に委託すべきであると強く指摘をし、改善方を要請しておきます。　次に、消防出初め式について伺います。　過去三年における消防出初め式における消防団関係経費はどうなっているか。待機分団員分や駐車場整理員分なども含めた内訳とあわせ示していただきたいのであります。　また、分団員に原則全員参加を求める意味は何か。　加えて、参加人員を限定することに対する見解とあわせて示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（藤崎誠君）　消防出初め式における消防団関係経費は、式典に参加する団員及び式典中の災害出動に備え分団舎で待機する団員の費用弁償であり、その額を平成二十四年から二十六年まで順に申し上げますと、八百五十五万六千八百円、八百三十二万六千四百円、七百五万二千八百円でございます。　消防出初め式は新春を飾る恒例行事で、市民とともに一年の安心安全を願う消防の一大行事として意義あるものと考えており、人員等の削減については現在のところ考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　分団員の当日の仕事は、入場行進、整列して市長や来賓の方々の話を聞くこと、分列行進と放水、ただこれだけであります。式典中、分団員はほとんどの時間を待機に費やすばかりで、ひたすら時間が過ぎるのを待っております。　まるで式典の体裁を整えるための数合わせに八百万円を超える費用弁償を支払う必要があるのでしょうか。分団の役員や駐車場整理人員、ポンプ操法大会の本市代表などに参加を絞れば、待機分団の指定もそもそも必要なくなります。かわりに広くなったスペースを活用し、現在の演技を充実させ、旧態依然としたものではなく、市民の防火・防災意識の高揚につながるような式典となるように再考を求めておきます。　るる消防団に関し質問してまいりましたが、明らかになったことは、過去をただ追認するだけで、必要なことに対し適切な措置を講じてこなかったということであります。このことは、怠慢とは申しませんが、少なくとも局や消防団の幾らかの組織の硬直化による思考停止といった原因があったのではないかと思われます。したがって、猛省を求めておきます。　また、私自身も一分団員、一市議会議員として責任の一端を強く感じていることを申し上げ、新しい質問に移ります。　市立中学校部活動の諸課題について伺います。　まず、教育長の認識として、市立中学校における部活動の意義をお聞かせ願いたいのであります。　また、部活動を理由に地元中学校ではない隣接校へ通う、あるいは通わざるを得ないことを、そしてそのことを許可する権限をお持ちの者としてどうお考えかお聞かせいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものであり、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の育成に資するものでございます。　次に、指定学校変更につきましては、中学校入学に際し、小学校のときから相当期間継続しているスポーツや文化に関する部活動を続けたいが、指定された中学校にその部活動がないため、保護者からの申し立てにより希望する隣接校への入学を許可しているものでございます。指定学校を変更し、隣接校に通うことで町内会活動やあいご会等にも影響があるのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　地元校に通えない問題点については十分認識されておられるようであります。　そこで、引き続き伺いますが、私の地元の谷山北中学校には吹奏楽部がありません。ちなみに、中山小学校から、今回、部活動を理由として他校へと行かれる生徒さんが二名おられるということでありますが、この地元谷山北中におきましては、同じ地域の中山小学校に金管バンドもあることから、以前から設置を望む声は多かったのでありますが、御存じのように楽器は非常に高価でありまして、ある知人に試算をしてもらったところ、大会などに出場できる人数、構成で一そろえ八百万円ほどかかるそうですが、長らく続いた不景気や共働き等家庭環境が変わる中、寄附やバザーなどで資金集めをと思っても、我が子が在学中にかなえられるかわからない状況などを考えますと、保護者の方々も二の足を踏んでこられたというのが現状であります。また、私の目から見て、これまでの学校側の対応も決して十分だったとは言いがたい状況でありました。　そこで伺います。　文化薫るまちづくりを標榜する鹿児島市において、校区内小学校に金管バンド等が存在するにもかかわらず、吹奏楽部等がない中学校は何校あるものか。　また、次代の人材育成と機会の均等を考えますと、そのような学校に楽器購入を行う考えはないか。加えて、既に部活が設置されている学校においても、楽器の更新や修理費などの捻出には大変苦慮されているものと思料いたしますが、楽器購入等を補助する支援制度を創設する考えはないものか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　校区内の小学校に金管バンド等があり、中学校に吹奏楽部等がないのは一校でございます。昨年度、吹奏楽部がなく同好会として発足した中学校もありますことから、当該校へもその方向で指導してまいりたいと考えております。　次に、楽器購入等の補助につきましては、補助対象が広範囲となり多額の費用が必要となることから、困難であると考えているところでございますが、部員が減少している学校の楽器をほかの必要としている学校に活用できないかなど研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　同好会発足に至ったのは、私の地元の谷山北中学校と数年前まで同じく未設置校でありました甲南中学校かと思いますが、保護者や周囲の努力と協力には敬意を表したいと思います。　ただ、二年経過しても部活に昇格していないことや谷山北中学校の状況を考えますと、やはり支援制度は必要と考えます。しかし、今回の答弁を半歩前進と捉え、当面、余剰楽器の収集状況を見守ってまいりたいと思います。　引き続き、伺います。　今後、さらなる少子化の進行や私立学校への分散など生徒の減少が見込まれる中で、吹奏楽もそうですが、野球やサッカーなど多人数を要する競技等におきましては、大会出場はもとより、通常の練習や活動も含め部を維持することが単独では困難になってきつつあると考えます。　そこで、今後は複数の隣接校同士の合同部活動の編成が必要になると考えますが、どのような見解をお持ちか。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　県中学校体育連盟の規定によりますと、運動系の部活動で単独チームの編成ができない場合には、それぞれの学校長の判断で近隣の中学校と合同でチームを編成し、日ごろから練習を行うとともに、大会にも参加できるようになっております。　文化系の部活動のコンクール等では、少人数の学校に参加の機会を与えるために合同で出場できる規定があり、学校長の判断で通常の練習や大会参加も可能であると考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　本格的な合同部活動は、近い将来必ず起こる問題だと思います。学校長の判断に任せず、安全面や施設整備のあり方などを考慮した教育委員会においての早期のルールづくりに取りかかる必要があることを指摘しておきます。　新しい質問に入ります。　入札制度について伺います。　最近、入札の際、複数の業者が同額の応札をし、抽選に至るいわゆる同札抽選の回数がふえているとの声を多く聞きます。　そこで伺いますが、くじにより落札決定した工事件数と近年の傾向はどうなっているものか。また、それらが多い工種とあわせてお答えいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　建設工事の入札において、くじにより落札決定した件数を二十三年度から二十五年度まで順次申し上げますと、百七十八件、三百二十六件、二十五年度は一月末現在三百八十二件で増加傾向となっております。工種は各年度とも土木一式工事と舗装工事が多い状況にございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　恐らく積算ソフトの精度の向上が増加傾向の理由ではないかと思われますが、それでは、同札が入った場合の抽選についてはどのように行われているものか。方法と仕組みについてお聞かせいただきたいのであります。　また、改善点はないものか。抽選方法の見直しに対する見解についてもお聞かせいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　同札の場合の抽選は、国土交通省を初めとした国の機関や鹿児島県など全国の多くの公共発注機関で採用されている電子入札コアシステムに標準装備された機能を使用した電子くじで行っております。　電子くじは、入札参加者がみずから任意に入力するくじ番号とそれがシステム上のサーバーに到着した入札書受け付け日時の二つのデータを使用して行うもので、これらを組み合わせることにより恣意性のない公平なくじを実施することができるものでございます。　電子くじを行っている電子入札システムは、従前の面前による入札に比較して移動コストや拘束時間の削減などによる受注者、発注者双方の利便性の向上や談合等の不正行為の防止などを目的として導入されたところでございます。　このようなことから、電子くじは公平に実施されておりますので、現行どおりで実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　お述べになられましたように、抽選については恣意性がなく、公平なものと信じておりますが、ちまたでは同じ業者が続けて当たっているとか、当たる応札タイミングなどについてさまざまなうわさがまことしやかに飛び交っております。これらの疑念を晴らすためにも、従前のくじ引きに戻すなど何らかの改善が必要ではないかと思いますので、要望をしておきます。　新しい質問に入ります。　市街化区域以外の都市計画における問題について伺います。　近年、環境意識の高まりや補助制度の導入などにより、各家庭へのソーラー発電機が普及をしてきております。また、電気買い取り制度が大規模ソーラー発電施設への企業参入に拍車をかけております。この営利を目的としたソーラー発電施設が一定以上の利益を出すためには、まとまった土地が必要であるわけですが、本市においても市街化調整区域や旧五町域の農地などが物色されつつあるようであります。地域の活性化や農用地の縮減といった観点から懸念が持たれるところであります。　そこで伺います。　市街化調整区域や旧五町域の農地などでソーラー発電施設を設置しようとした場合、農地転用は可能なものか。ソーラーパネル自体は法で定めた建築物でも構造物でもないと考えますが、そのとおりか。加えて、土地利用や建築申請など、建設に際して何か規定や基準など行政が関与する部分があるものか現状についてお示しいただきたいのであります。　さらには、農業振興のための農地保全や地域活性化に供する土地の利用のため、規制や制限の基準づくりが必要と考えますが、見解をお聞かせいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　ソーラーパネルは特定工作物や建築物に該当しないため、開発許可や建築確認申請は必要としないところです。ただし、面積が五百平方メートルを超えるなど、ある一定以上の造成行為が伴えば、宅造許可または災害防止条例に基づく届け出が必要となります。また、森林の造成面積が一万平方メートルを超える場合は林地開発許可が必要となります。　次に、再生可能エネルギーの利用については、国の施策として積極的に推進する方向性が示されておりますが、一方では、ソーラーパネル等の設置により景観や生活環境に及ぼす影響等の課題も各地で生じていることから、何らかの規制や制限が必要ではないかと考えております。今後、国の動向を注視しながら他都市の事例など情報収集に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎農業委員会事務局長（山方功一君）　お答えいたします。　ソーラー発電施設の農地転用についてでございますが、生産性の低い第二種農地や市街地に近い第三種農地については、農地転用許可を受けて設置が可能でございます。　なお、基盤整備などを行った営農条件のよい第一種農地や農用地区域内農地は原則転用許可ができないところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　比較的数の多い第二種及び第三種の農地においては転用が可能であるということであります。　また、建設局においても、規制等、基準づくりについては検討を行う意向が示された、そういうふうに理解をいたしまして、了といたします。今後については、スピード感のある対応方を要請しておきます。　次に、鹿児島市集約型都市構造に向けた土地利用ガイドプランについて伺います。　まず、市街化区域以外に設けられた集落核の選定について、どのような方法・基準で設けられたものか。　また、見直しの時期についてはどのように考えているものかそれぞれお答えいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　集落核については、小学校区を基本におおむね二百戸以上の住宅が連担し、市街化区域及び地域生活拠点と一体の日常生活圏を形成していない集落と、市街化区域に隣接しているおおむね二千戸以上の大規模集落に設定しており、その範囲は、公共交通機関の状況や既存商業施設の立地状況等を踏まえて定めております。　次に、見直しの時期についてですが、ガイドプランは、平成二十四年三月に策定した土地利用の誘導方針であり、現在、拠点形成等に向けた各種施策の検討などを行っております。　見直しについては、今後の土地利用の動向や施策の効果等を見きわめながら次期かごしま都市マスタープランの策定などの際に必要に応じて検討したいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　市街化区域に隣接しているおおむね二千戸以上の大規模集落とは、現状中山小校区しか該当地域はないものと私は考えております。しかし、わざわざ別条件を設けねばならないようなところであるにもかかわらず、集落核がたったの一カ所というのは甚だ理解に苦しむのであります。　また、見直し時期についても、都市マスのサイクルに合わせた実質十年サイクルでは、この校区の変化、実態に対応できないのではないかと断言をいたしますので、再検討を要請しておきます。　続けて伺います。　開発抑制地域に指定されたエリアに対してはどのような生活スタイルをイメージしておられるのか。また、その際の課題は何かそれぞれ答弁いただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（上林房行信君）　開発抑制ゾーンについては、大型ショッピングセンター等の大規模な開発は抑制することとしておりますが、集落機能の維持を図るための小規模な店舗等の開発は許容したいと考えております。　課題としては、開発抑制ゾーンにおいても、日常生活に必要な食料品等の最寄り品が購入できるように小規模な店舗の立地誘導を図ることや、中心市街地、周辺の地域生活拠点や集落核等において買い回り品等が購入できるように、移動手段の確保を図っていくことであると考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　公共交通の整った団地におきましては、団地核として店舗上限面積を緩和し、団地内で生活がある程度完結できるように図りながら、一方、開発抑制ゾーンでは、コンビニサイズの小規模店舗での我慢を強い、移動手段の確保については何の見通しも担保もないというのが今の現状であります。　一体誰のための都市計画なのか。このままでは計画のための計画となりかねないと言わざるを得ないことを指摘し、また、机上の空論とならないようお祈りをし、私の全ての質問を終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、山口たけし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時　　七分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時　　九分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、中原　力議員。　　　［中原　力議員　登壇］（拍手） ◆（中原力議員）　二〇一四年第一回定例会において、社民・市民フォーラムの一員として個人質疑を行います。　まず、これまでの質疑の中で明らかになりました部分については割愛させていただくことを先に申し上げておきます。　初めに、本市の雇用の状況と取り組みについて伺います。　厚生労働省の調査によりますと、二〇一〇年三月に大学を卒業して就職した若者のうち、三一・三％が三年以内に退職していたことが判明し、職業別では宿泊や飲食業の離職率が最も高く五一％とのこと、また、厚生労働省は、離職率の高い企業などに立入調査を行った結果、五千百十一事業場のうち、八二％に当たる四千百八十九事業場でサービス残業、名ばかり管理職、賃金不払い、職場のパワーハラスメントなど、労働基準関係法令の違反が見つかったと公表しております。そもそも疑わしい事業場が抽出されているとはいえ、八割強の事業場で違法行為が放置されているのは異常な状態と危惧することから、以下伺ってまいります。　第一に、離職する若者の実態とその理由について示していただきたい。　第二に、いわゆるブラック企業と呼ばれる、労働者に過酷な労働を強いたり、使い捨てにする事業場の存在が厚労省の調査によって明らかになりましたが、鹿児島における実態把握はどうなっているのか。また、このような事業場の存在が若者の離職率の増加の一因と考えるが、見解を伺います。　第三に、未来を担う若者たちの雇用について、もっと具体的な施策が必要と考えますが、見解を示していただきたいのであります。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（中園博揮君）　お答えいたします。　若者の離職状況につきまして、県内の新規学卒者のうち、卒業後三年以内に離職した人の割合で申しますと、過去五年間の平均は、大学生が三五・八％、高校生が四四・九％でございます。また、直近の平成二十二年三月卒業の大学生は三八・四％、高校生が四八・〇％となっており、前年の卒業生と比較して、大学生が五・六ポイント、高校生が四・五ポイントそれぞれ上昇しております。　離職率が上昇した理由について、鹿児島労働局に伺ったところ、自己理解や業界研究の不足などによるミスマッチに加え、リーマンショックの影響で求人が少なく、企業の選択肢が狭められた中で就職した学生が、昨今の景気の好転に伴い条件のよい企業へ転職するケースがふえたのではないかと考えられるとのことでございます。　次に、鹿児島労働局が二十五年九月に、若者の使い捨てが疑われる企業等に対して集中的に実施した過重労働重点監督の結果によりますと、重点監督を実施した県内の六十六事業場のうち、五十七事業場に何らかの労働基準関係法令違反があり、その主な内容は、違法な時間外労働や賃金不払い残業などであったとのことでございます。なお、若年者の離職の原因には、劣悪な労働環境に起因するものもあると考えております。　若年者の雇用対策につきましては、引き続き、トライアル雇用支援金の支給や高校生ステップアップセミナーの開催、キャリア形成ガイドブックの発行のほか、長期実践型インターンシップ事業等に取り組むとともに、国や県と一体となって雇用枠拡大の要請等を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　特に、卒業後三年以内に離職する若者たちの実態は、大学生が三八・四％、高校生で四八％と、過去五年間の平均と比較しても増加傾向のようであります。若者の意識と企業の間のミスマッチの解消を図るとともに、若者が安定した雇用につき、適切にキャリアアップができるよう支援策をさらに推進していくことが必要と指摘しておきます。　また、県内の六十六事業場のうち、五十七事業場に労働基準関係法令違反があり、主な内容としては、違法な労働時間や賃金不払い残業とのことでありました。このようなブラック企業と呼ばれる事業場に関して、当局は若者の離職に起因しているとの見解でしたので、セミナーやガイドブックの中で注意喚起するなど適切に対応していただくよう要望しておきます。　次に、技能労働者の雇用について伺います。　先日の代表質疑の中で、技能労働者の高齢化や担い手不足についての質疑が交わされましたことから、我が会派として、鹿児島の建設業関係団体に調査を行いました。我々が調査したところ、団体内には約百五十職種で約三千五百名ほどの技能労働者がおられますが、本年二月の時点で六十代以上が一千三百五十九名で全体の約三八・四％、八十代も五十一人いるようであります。また、次の時代を担う若者はといいますと、十代、二十代合わせて百八十一名、全体の五・一％ほどしかいないようであります。このことは鹿児島においても業界を支える技能労働者が高齢化にあることや、若い担い手が不足しているのは明らかであります。　そこで、こういった現状を踏まえ、技能労働者の育成と入職促進対策についての見解を伺います。　答弁を求めます。 ◎建設局長（上林房行信君）　お答えいたします。　技能労働者の育成等については、建設業界を挙げて取り組んでおられますが、鹿児島県建設業協会では、設計・積算の担当者等を対象とした研修会などを開催し、会員企業の従業員の資質向上を図るとともに、県内の工業高校生を対象とした土木現場等での見学会や実習を実施し、若年建設従事者の入職を促進するための施策にも取り組んでいるとのことでございます。入職促進対策については、新労務単価やインフレスライド条項の速やかな適用により、賃金引き上げなどの処遇改善が行われ、若年層などの入職促進にもつながるものと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　技能労働者の育成に関しては、先ほど実態を報告させていただいたとおり深刻化しつつありますので、踏み込んだ対策を検討すべきと指摘しておきます。　また、入職促進対策につきましては、新労務単価やインフレスライド条項の速やかな適用で対応しておられるようで一定の評価をいたしておりますが、労務単価は下請企業が労働者たちに支払う賃金水準を縛るものではありません。　そこで伺いますが、元請、下請問わず、引き上げられた労務単価が労働者に適切に支払われているかどうかをどのように確認していくおつもりか。また、支払われていない場合、どのような対策を講じるおつもりか。せっかく労務単価が引き上げられても、労働者の確保や担い手不足の解消につながらなければ意味がないことから伺うものです。あわせて、上げられた労務単価がしっかりと履行されるよう労基法の遵守だけではなく、契約の中で何かしらの対策が打てないものか。例えば、総合評価の中に強化項目を設けるとか、他都市で見られるような公契約条例のようなしっかりとしたルールづくりが必要と考えるが、見解を伺うものであります。　以上、答弁を求めます。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　国においては、労務単価の引き上げに当たり、国土交通大臣が建設業団体に対し、技能労働者に適切な水準の賃金支払いを要請されております。これを受け、各企業においては、若年労働者の入職促進や労働環境の改善等を念頭に適切な賃金支払いに向け努力されているものと考えておりますが、賃金等の労働条件は、労働基準法など関係法令に反しない範囲において労使間で決定されるという全体的な枠組みがあることなどから、基本的には国において必要な措置を講ずべきものと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　労務単価の上昇が賃金に反映され、適切に支払われなければ、担い手不足や消費拡大による経済の好循環につながらないと考えます。契約の中で賃金の払いや労基法の遵守を促す取り組みは、先ほど触れましたブラック企業の排除の観点からも有効かと考えます。本市としても取り組んでおられるのは承知しておりますが、国任せだけにするのでなく、発注する自治体で責任を持って、もう一歩踏み込んだ対策を講じていただくよう要望しておきます。　次に、障害者の雇用について伺います。　障害者の雇用の促進等に関する法律、略称、障害者雇用促進法は、障害者である労働者が、仕事において能力発揮の機会が与えられることと、職業人として自立するよう努めることを基本理念とし、従業員五十名以上の民間企業等や国や自治体にそれぞれ一定の障害者の雇用を義務づけております。　そこで、以下伺います。　第一に、民間を含めた本市の障害者雇用の実態はどのようになっているのか示していただきたい。　第二に、また、障害者数のカウントの考え方を示していただきたい。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（中園博揮君）　本市の民間企業の障害者雇用の実態につきまして、鹿児島職安管内の二十五年六月一日現在の状況で申し上げますと、法定雇用率二・〇％が適用される五百三十一民間事業所のうち、五〇・八％に当たる二百七十事業所が法定雇用率を満たしております。　障害者の実雇用率等の算定に当たりましては、身体障害者及び知的障害者につきましては、重度の方で週の所定労働時間が三十時間以上の場合に一人を二人として、また、重度以外の方で週の所定労働時間が二十時間以上三十時間未満の短時間労働者の場合は、一人を〇・五人としてカウントいたします。また、精神障害者につきましても、短時間労働者の場合は一人を〇・五人としてカウントすることとなっております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　本市の障害者雇用の現状についての答弁をいただきました。　法定雇用率二・〇％が適用される本市五百三十一民間事業者においては、約五割が法定雇用率を満たしているようであります。まだ満たしていない事業主への法の周知徹底を要望しておきます。　次に、自治体の障害者雇用について伺います。　鹿児島労働局によりますと、県内の自治体における障害者雇用状況は、雇用されている障害者の数は五百六名で、実雇用率二・三一％で、前年比〇・〇三ポイント高くなっているようでありますが、県内の公的機関六十三団体のうち、二十一団体が法律で義務づけられた障害者雇用率を守れていないことが昨年六月時点の調査で判明しているようであります。　そこで第三に、本市の市長部局、四企業、教育委員会の障害者雇用率と法定雇用率をそれぞれ示していただきたい。　第四に、法定雇用率を達成されていないところがあるのであれば、その理由は何か。また、今後いつまでに達成できるのか、それぞれ見通しをお聞かせいただきたいのであります。　以上、答弁を求めます。
   ◎総務局長（鞍掛貞之君）　私のほうで企業等を含めて一括してお答えいたします。　まず、障害者雇用率は、平成二十五年六月一日現在、消防局を含む市長事務部局等が二・四六％、市立病院一・七四％、交通局三・四五％、水道局二・一三％、船舶局〇％、教育委員会二・一〇％となっております。法定雇用率は、消防局を含む市長事務部局等及び各企業が二・三％、教育委員会が二・二％でございます。水道局及び教育委員会は法定雇用率は下回っておりますが、法の基準に基づく人数は確保いたしております。市立病院と船舶局は人事配置の中で法の基準に基づく人数をそれぞれ一人確保できなかったことにより法定雇用率を達成しておりません。　本市におきましては、障害者の雇用を促進するため採用試験の年齢要件を二歳引き上げるとともに、平成二十三年度から身体障害者の採用試験を実施してきているところであり、今後とも関係部局と連携を図りながら法定雇用率の早期達成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　障害者雇用に関しては、年齢要件の引き上げなどによる雇用促進を図っていることには一定の評価をいたしますが、法定雇用率は五十名以上の従業員を抱える民間企業等にも義務化されていることから、行政が模範となれるよう早い時期での達成を要望しておきます。　新しい質問に入ります。　公共交通不便地対策事業と鹿児島市公共交通ビジョンについて伺います。　公共交通不便地における交通手段を確保するため、あいばすや乗合タクシー等の運行を引き続き行うとともに、公共交通不便地対策に係る委員会を設置し、公共交通不便と思われる地域について全市的な観点から検討を行うとし、まもなく住民アンケートを実施、それを受けて二十六年度、委員会を設置し、今までの事業の統括をするとしています。　そこで伺います。　第一は、本年度実施するアンケートの対象地域をバス停から五百メートルを三百メートルにしているが、その理由と考え方。　第二は、勾配を八％以上とした理由と考え方。　第三は、公共交通不便地の対策は、今後も福祉バスの考え方を含め大きな期待があるわけですが、何より費用対効果をどのような観点で論議し、市民の皆さんの御理解を得られるかが大きなポイントとなっております。当局は公共交通不便地対策の費用対効果についてどのような基本的考え方か。　第四は、平成二十六年、全市的な観点で検討をした後、現在のあいばすやデマンド交通以外の方法をどのように考えているのか。　以上、それぞれ答弁を求めます。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　平成二十五年度のアンケート調査の対象地域の選定に当たりましては、従来の公共交通不便地の選定基準の一つである鉄道駅や運行本数の多いバス停などから五百メートル以上の距離がない地域であっても、勾配が急で移動にかかる負担が大きい地域があるとの意見が寄せられていることを踏まえ、バス停等からの距離要件を三百メートル以上に緩和した上でバリアフリー法に基づく移動等円滑化基準を参考に、勾配が八％以上の地域を抽出したところでございます。　あいばすや乗合タクシー等の対策につきましては、地域の生活交通として定着してきているところでございますが、市民の皆様にその必要性を御理解いただけるよう、御利用の少ない地域の方々には積極的に御利用いただくなど、費用対効果を高める努力を続けていくことが重要であると考えております。　二十六年度に新たに設置する委員会におきましては、このような観点も含めて、それぞれの地域の実情に沿った対策となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、他都市におきましては、市民団体等が主体となって運行するバスに対して運行費の補助を行うなど、さまざまな取り組み事例があるようでございますので、同委員会における協議経過も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　やはり費用対効果を高める努力が重要でありますから、地域の方々に積極的に利用していただく仕掛けづくりも必要かと考えます。　また、今後、あいばすやデマンド交通以外の方法としては、他都市を参考にしながら検討を進めるとのことでしたので、我々が調査いたしました三重県玉城町の事例を紹介しておきます。　路線バスやあいばすは決められた停留所の間を決められたスケジュールで走行するので、停留所まで行きにくかったり、目的地までずっと乗っていなければなりません。また、これまでのデマンド交通は、電話してオペレーターが予約を受け、経路をつくり配車するものが一般的で、この経路の形成に関しては、土地カンや高度な能力が必要な上、考える時間が必要となってくるので必然的に遅延が生じ、待ち合わせや通勤・通学などの時間の制約のある利用には適しておりません。しかし、玉城町のオンデマンドバス、通称「元気バス」は、電話や町内施設の端末などからオペレーションルームに連絡すれば、職員がコンピューターに入力し、コンピューターが自動的に経路を形成し、情報をバス運転手に伝え、多くの人を運ぶことに成功しております。その結果、引きこもりがちだった高齢者が外へ出るようになり、週二回の健康教室は高齢者の参加率がアップし、倍増したようであります。このような取り組みは本市域内でも地域によっては可能ではないでしょうか。御検討を要請しておきます。　次に、本市公共交通ビジョンの具体的施策にあるパークアンドライド並びにフィーダーバス路線の拡充、サイクルアンドライドの推進等について、現在どのような進捗状況か。また、その効果についてどのように認識しているのかお示しください。　答弁を求めます。 ◎企画財政局長（宇治野和幸君）　お触れになられた施策につきまして、二十四年度末時点の状況を申し上げますと、パークアンドライド駐車場については、鉄道事業者において市内十駅で二千六百二十四台分が、サイクルアンドライド駐輪場については、鉄軌道駅周辺の市内十九カ所で六千八百五十台分が整備されております。また、フィーダーバスにつきましては、市営バスの宇宿線と大学病院線が脇田電停を起点として運行されております。これらの施策による効果でございますが、それぞれの交通手段の適切な役割分担と結節機能の向上に一定の成果を上げているものと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　本市の公共交通ビジョンの具体的施策は一定の効果を上げているようであります。今後も一層の利用促進を図っていただくよう要望しておきます。　新しい質問に入ります。　桜島・錦江湾ジオパークに関しては代表質疑でも質疑が交わされましたが、会派での調査を踏まえ、さらに質疑を交わしてまいります。　第一に、ジオパークとは何か。桜島・錦江湾ジオパークの特徴をお示しください。　第二に、世界遺産と比べ、何を対象としているのか、目的は何か、審査はどうなのか、認定後の開発においてそれぞれの違いを示していただきたいのであります。　第三に、国内で世界ジオパーク認定を受けている地域について、それぞれの日本認定から世界認定までの期間はどれくらいか。また、本市の認定時期への考え方について示していただきたい。　第四に、日本ジオパークと世界ジオパークは、常にその品質の維持と向上が求められることから再審査が設けられておりますが、再審査について、その時期、それまでにクリアすべき課題と不合格の場合どうなるのか伺います。　一般的にジオパークの市民の認知度はまだまだ低く、世界遺産が八五％で、ジオパークは二五％ほどと調査いたしました糸魚川市のジオパーク推進室の室長が話しておりました。また、看板や電車のラッピングを見た方々から、「ジオパークって何」、「世界遺産と何が違うの」と最近よく尋ねられるので、多くの方々にジオパークを認知していただくためにも改めて示していただきたいのであります。　以上、答弁を求めます。 ◎経済局長（中園博揮君）　ジオパークとは、地球や大地を意味する言葉である「ジオ」に親しみ、学び、楽しむ場のことであり、その目的は火山などの貴重な地形や地質を保存・活用し、観光、教育、防災、地域振興などに役立てるものでございます。　また、桜島・錦江湾ジオパークの特徴は、活発な噴火活動を続ける桜島の目の前に六十万都市がある、世界的に見ても珍しい活火山との共生、陸と海の二つの活火山が存在していることなどでございます。　次に、世界遺産は、顕著な普遍的価値を有する文化遺産、自然遺産の保護を目的としており、その価値を損なうような開発はできないこととされております。一方、ジオパークは貴重な大地の遺産の保護に加え、観光、教育、防災に活用することによって地域振興等につなげるなど遺産の保護と活用を目的としており、開発が可能とされております。　また、世界遺産の審査は登録時の一回であるのに対し、ジオパークでは四年ごとに再審査が行われます。　国内の六つの世界ジオパークにつきまして、日本ジオパーク認定から世界認定までの期間を申し上げますと、日本認定と世界への国内推薦が同時期に決定した洞爺湖有珠山、糸魚川、島原半島は一年、その後は、山陰海岸が二年、室戸が三年、隠岐が四年となっております。本市といたしましては、できるだけ早い世界ジオパーク認定を目指してまいりたいと考えております。　次に、桜島・錦江湾ジオパークの再審査は平成二十九年に行われることとなっております。認定時に指摘された課題は、ジオサイトへの説明板等の整備やガイド体制の強化、地域住民への周知などでございます。また、再審査で重要かつ早急に解決を要する問題点が見つかった場合には、まず二年以内での解決を求める警告が出され、改善されない場合は認定の取り消しとなるとされております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　一般的にジオパークの三大要素として、観光、教育、自然保護が挙げられますが、本市においては自然保護を含めた防災を要素として挙げられていることは、桜島・錦江湾ジオパークらしい特徴だと思います。　また、世界遺産と比較し、四年に一度の再審査があり、一度不合格通知を受けて二年間の猶予期間以内に改善が見られなかった場合、認定は取り消しになるようであります。この件については、日本ジオパークネットワークに問い合わせたところ、認定取り消し後は、日本ジオパークを名乗ることができなくなるそうで、例えば、看板やパンフレットなどは、人が見たときに日本ジオパーク認定を受けていると誤解を与えるようなものは掲げることができなくなるようであります。このことは品質の確保や継続的な取り組みを促す意味でも非常によくできたシステムであると考えるとともに、ジオの観点からさまざまな地域の要素を用いて、地域の活性化を持続的に図る上でもジオパークは非常にすぐれているツールと考えるところから、我が会派でも推しているところでございます。　さて、プレッシャーをかけるつもりは毛頭ございませんし、代表質疑においては、市長のやる気と情熱にあふれた答弁をお聞きしましたので、再審査に関しては心配しておりませんので、できるだけ早い時期の世界認定を目指していただけますよう要望しておきます。　次に、世界認定を目指すには、それにふさわしい体制づくりやロードマップなどが必要と考えます。といいますのも、我々が調査を行った糸魚川市は、人口約四万六千人で市の職員が約五百六十名ですが、ジオパーク推進室には専門知識を有する職員や外国人、東京のほうにもジオを専門に担当する方なども含め十四名体制でジオに関する取り組みを進めていました。　そこで伺いますが、本市のどの部局がジオパークの所管となり世界認定を目指すのか。ジオパークに専念される職員数は何名ほどか。専門知識を有しておられる職員はおられるのか。また、世界認定を目指すためにも、まずはそれにふさわしい体制づくりと、先ほど挙げられた課題をいつまでにクリアするなどを定めたロードマップ等の策定が必要と考えることから見解を伺いたいのであります。　答弁を求めます。 ◎経済局長（中園博揮君）　世界ジオパーク認定に向けた体制につきましては、二十六年度からは観光プロモーション課において桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の事務局を担当いたしますが、同協議会の学術アドバイザーである大学教授など各分野の専門家からのアドバイスをいただきながら、協議会の構成メンバーである団体・機関など関係者一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。このような体制のもと、世界認定に向け、まずは日本認定時に指摘された課題に対応するとともに、桜島・錦江湾ジオパーク構想に盛り込んだ各種事業の展開を図り、さらに、外国人への対応強化など質の高いジオパーク活動を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　体制については、新年度より設置されます観光プロモーション課が桜島・錦江湾ジオパーク推進協議会の事務局を担当、同協議会の学術アドバイザーよりアドバイスを受けられる体制ができているようであります。　また、桜島・錦江湾ジオパーク構想の具体的施策を今後展開を図るとのことでありましたので、関係団体や機関と連携し、世界認定に向け格段の努力をいたしますよう要望し、新しい質問に入ります。　次に、ネット依存を含む情報モラル指導について、以下伺ってまいります。　第一に、昨年の質疑を踏まえ、ネット依存に特化した実態調査を行ったものか伺います。　答弁を求めます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　これまでのところ実態調査は行っておりませんが、二十六年度は九月に実施予定の県下一斉の調査にあわせ、ネット依存に関する調査を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　実態調査は行っていないようでありますが、本年度は九月の県の調査にあわせて調査を検討してまいりたいとのこと、ぜひ調査内容も精査し、実態を把握していただくよう要望しておきます。　次に、児童生徒や親、教職員への情報モラル指導について伺います。　子供や親、教師へのネット依存を含めた情報モラルの指導はどのように取り組んでおられるのかお答えいただきたいのであります。また、そういった指導をする際には課題がないものか伺います。　日々進化する情報機器のスピードに指導する立場から知識や指導が追いついているのか。また、それらに関する教材等は足りているのかと危惧することから伺いたいのであります。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（石踊政昭君）　学校では、児童生徒に対し道徳などの時間において、ネットワーク上のルールやマナーの遵守、トラブルの防止など、情報モラルを体系的に指導しており、教職員には情報モラルに関する研修や講座を実施しております。また、保護者に対しては、先月、青少年のインターネットトラブルを取り扱った市政広報番組をテレビ放送したほか、フィルタリングや家庭でのルール設定、ネット依存への注意も盛り込んだリーフレットを作成し、配布する予定でございます。　また、本市では、スマートフォンの適切な利用法やトラブルへの対応に関する情報モラル指導者ハンドブックなどの教材を既に学校に提供しておりますが、インターネット利用上のさまざまな問題に対する指導などにおいて、全ての教職員の知識・技能が十分であるとは言えないことから、今後、ラインやツイッター、フェイスブックなどの望ましい活用法等も具体的な事例を示しながら指導してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　保護者に対して、市政広報番組やネット依存への注意も盛り込んだリーフレットの作成・配布の予定をしているとのことでありました。　また、指導における課題に対しては、全ての教職員の知識・技能がまだ十分でないようであります。今後、適切な指導を行うためにも、まずは実態を把握していただくよう再度要望して、新しい質問に入ります。　上下水道事業について伺います。　水道局は、浄水場や処理場など子供たちの社会科見学の格好の場所であり、毎年多くの見学者が訪れているようです。私どもは環境学習も考慮して、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの導入を水道局に強く求める立場で伺います。　第一に、水道局施設を見学に中学生以下の児童生徒は年間どれくらい訪れているのか示してください。また、どういったものに興味を示しているのか感想をお聞かせください。　第二に、再生可能エネルギーの導入について、これまで検討をしたことがあるのか。あるのであれば、どういった再生可能エネルギーについて検討をしたのか明らかにしてください。　第三に、検討した結果はそれぞれどうだったのか。また、課題は何か。　第四に、他都市の調査は行ったのか。インターネットで「水道局、再生可能エネルギー」と検索しただけで、東京都水道局や横浜市、仙台市、京都市など多くの水道局で取りまとめられていることから伺うものです。　第五に、水と環境の学習の場として積極的に導入を検討すべきかと考えるが、見解を伺います。　以上、答弁を求めます。 ◎水道局長（松山芳英君）　お答えいたします。　河頭などの浄水場には年間約六千人の児童生徒が見学に訪れており、その際に、「川の水がどのようにして飲み水になるのか」、「学校や自分の家の水道水はどこから来ているのか」とか、「おいしい水が飲めるように川を汚さないようにしたい」などの興味や感想が寄せられております。　一方、下水処理場につきましても、年間約三百人が訪れており、「処理場にはたくさんの機械がある」ことや、「水をきれいにするためには微生物の力が必要である」、「流し台から油を流さない」などの感想がございます。　次に、再生可能エネルギーについてでございますが、水道局におきましては、平成二十一年度に下水道施設における太陽光発電、小水力発電、風力発電、消化ガス発電について、二十二年度に水道施設における太陽光発電、小水力発電、風力発電について導入の可能性を検討いたしております。　検討結果といたしましては、下水道施設については太陽光発電と小水力発電が、水道施設については太陽光発電が技術的には可能であるとされたところでありますが、費用対効果の面などから導入には至っていないところでございます。　また、他都市の状況につきましても、太陽光発電、小水力発電、消化ガス発電を実施している都市について調査をした経緯がございます。　再生可能エネルギーにつきましては、今後とも関係部局とも連携し、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　それぞれ答弁をいただきました。　公営企業としての一定の利益は確保しなければならないということは理解するところでありますが、公営企業が持つ公益性や環境について、市民の関心や理解を深めることも重要かと考えます。浄水場や処理場には年間約六千三百名ほどの児童生徒が見学に訪れているようでありましたので、水と環境の大切さを学べるように、その教材の一つとして導入を検討すべきと指摘して、新しい質問に入ります。　さて、天文館公園は、昨年十月にリニューアルオープンし、魅力ある公園としても活用されているようです。オープン以来五カ月が経過した段階ですが、第一に、天文館公園の再整備の効果と課題についてお示しください。　第二に、これまでの多目的シェルターを利用したイベント等の利用実績と主な活用方法は何か。　第三に、平面噴水が整備されているようでありますが、稼働時間はどのようになっているのか。　第四に、天文館公園は、南九州随一の繁華街に隣接していますが、ロケーションを生かすためにも夜間の噴水時間の変更などを検討する必要があると思うが、どうか。　以上、答弁を求めます。 ◎建設局長（上林房行信君）　天文館公園については、リニューアルオープン以来、子供からお年寄りまで多くの方々に御利用いただいており、中心市街地での憩いの場としてにぎわいを見せております。また、周囲から見通しがよく、開放的で明るい空間に生まれ変わったことから、心配されました不法駐輪などは発生しておりませんが、一方で、イベント時における周辺住民の方々への音量問題がございましたので、今後とも公園の適正な利用について注視してまいりたいと考えております。　次に、多目的シェルターを利用した実績は、本年二月末現在で十件でございます。主な利用方法は、イベントの舞台や休憩場所、雨や降灰時の退避場所として整備したところであり、これまで地元社交業組合や通り会の祭りのほか、鹿児島歴史フォト・ロゲイニングの受け付け場所や保育園のレクリエーションの場として利用されております。　次に、噴水の稼働時間については、現在、冬時間として二十一時まで稼働しております。稼働時間の延長については、今後、公園利用者の動向等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　天文館公園再整備の効果と課題についてですが、天文館公園は、中心市街地にあるにぎわいの空間であり、これからさまざまなイベント等が計画され、市民や観光客を含めた憩いの場として、ますます利用が多くなってくると考えますので、夜の顔でもある噴水については早急な時間延長を期待します。　今後の公園利用、多目的シェルター利用については、地元通り会、社交業組合、商店街等ともさらに連携すべきと考えます。　通告にあります質問（五）、（六）については同僚議員の質問で明らかになりましたので、割愛させていただき、新しい質問に入ります。　吉野地域の新たな近隣公園について伺います。　吉野地区土地区画整理事業の進捗状況は、平成二十五年度末、事業費ベースで九七・三％、また、吉野第二地区土地区画整理についても、今月二十五日に環境影響評価書の確定をいたしまして、吉野台地は新しい家や店舗が建ち並び、ますます活気が出てきております。このことについては、関係部局を初め職員の皆さんの御尽力に敬意を表すとともに、地域の皆様の御協力に感謝申し上げます。　さて、そんな中、新たに吉野地区に近隣公園の計画が出ていることから、以下伺ってまいります。　まずは、主な特徴とスケジュール。　また、住民説明会にて周辺住民より寄せられた主な意見はどういうものがあったのか伺います。　答弁を求めます。 ◎建設局長（上林房行信君）　近隣公園の特徴としては、地域の夏祭りやグラウンドゴルフにも対応できるおよそ四千平方メートルの多目的広場や、園内を周回してジョギングや散歩ができるおよそ四百メートルの健康遊歩道を計画しております。整備スケジュールについては、周辺の建物移転や道路整備等の進捗状況を踏まえ、今後、決定してまいりたいと考えております。　次に、説明会で出された主な意見としては、「トイレの位置が南西側に偏っているので、トイレをもう一カ所設置してほしい」、「地域の夏祭りやグラウンドゴルフなどの利用者のための駐車場を確保してほしい」、「多目的広場で野球やサッカーなどができるようにしてほしい」などがございました。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　地域のお祭りやグラウンドゴルフ等に対応でき、健康遊歩道なども計画されているようであります。　さて、トイレや駐車場に関しては予定地周辺の住民の方々から心配される声が私のほうにも届いているので、以下伺います。　トイレの確保についての考え方、また、駐車場の確保についての考え方をお示しください。　答弁を求めます。 ◎建設局長（上林房行信君）　トイレについては、今回の説明会で出された意見を踏まえ、利用者の利便性を考慮して、公園中央部付近へ設置する方向で検討をしているところでございます。　また、駐車場については、主として近隣に居住する方が徒歩で利用することを基本としていることから、計画案では身障者用を除き、一般用の駐車場は配置していないところですが、一町内会の区域が広いことや起伏のある地形も考慮し、現在、一般用の駐車場の配置について検討をしているところでございます。　以上でございます。　　　［中原　力議員　登壇］ ◆（中原力議員）　答弁をいただきました。　ぜひ地域の要望にできるだけ添った形でトイレの配置や一般駐車場を考えていただくよう要望し、私の質問の全てを終了いたします。 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、中原　力議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　以上で、通告による個人質疑を終わります。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、ただいまの議案五十一件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △第一六〇号議案─第一六一号議案上程 ○議長（仮屋秀一君）　次は、日程第二　第一六〇号議案及び日程第三　第一六一号議案の議案二件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略いたします。 △市長提案理由説明 ○議長（仮屋秀一君）　ここで、提出者の説明を求めます。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　ただいま上程されました議案二件につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、平成二十五年度鹿児島市一般会計補正予算（第五号）につきましては、二百七十万九千円を追加し、総額で二千四百一億一千二百十一万三千円となります。　次に、平成二十六年度鹿児島市一般会計補正予算（第一号）につきましては、四千百八十二万六千円を追加し、総額で二千三百六十九億四千百八十二万六千円となります。　今回の二件の補正予算は、衆議院鹿児島県第二区選出議員の欠員に伴う補欠選挙に要する経費を計上しました。　また、財源として、いずれも県支出金を計上しました。　以上で、ただいま上程されました議案についての説明を終わります。　なにとぞ、よろしく御審議のうえ、議決していただきますようお願いいたします。 ○議長（仮屋秀一君）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　一時五十四分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時五十八分　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。　これより質疑に入ります。　発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの議案二件については、質疑はないものと認めます。 △常任委員会付託 ○議長（仮屋秀一君）　それでは、ただいまの議案二件については、いずれも所管の常任委員会に付託いたします。　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時五十九分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　　　　　開　議 ○議長（仮屋秀一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ○議長（仮屋秀一君）　次は、日程第四　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。　広域連合議会議員につきましては、市議会議員から選出する議員について欠員が二人生じたため、市議会議員から二人を選出することになりますが、候補者が三人となったことから、鹿児島県後期高齢者医療広域連合規約第八条第二項の規定により、今回選挙が行われるものであります。　候補者につきましては、お手元に配付いたしました鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿（本日の末尾掲載）のとおりであります。　なお、この選挙は、広域連合規約第八条第四項の規定により、全ての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、選挙結果の報告については、会議規則第三十二条の規定にかかわらず、候補者の得票数までを報告することといたします。　議場の閉鎖を命じます。　　　［議場閉鎖］ ○議長（仮屋秀一君）　ただいまの出席議員数は五十人であります。　投票用紙を配付いたさせます。　　　［投票用紙配付］ ○議長（仮屋秀一君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（仮屋秀一君）　配付漏れなしと認めます。　投票箱を改めさせます。　　　［投票箱点検］ ○議長（仮屋秀一君）　異状なしと認めます。　念のため申し上げます。　投票は、単記無記名であります。　お手元に配付いたしました候補者名簿により、投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票を願います。　点呼を命じます。　　　［氏名点呼・投票］〇議事課長（宮之原賢　君）　氏名を点呼いたします。　霜出　佳寿　議員　　さとう高広　議員　　たてやま清隆議員　桂田みち子　議員　　瀬戸山つよし議員　　わきた高徳　議員　奥山よしじろう議員　薗田　裕之　議員　　しらが郁代　議員　松尾まこと　議員　　中原　　力　議員　　大森　　忍　議員　大園たつや　議員　　米山たいすけ議員　　柿元　一雄　議員　志摩れい子　議員　　川越　桂路　議員　　山口たけし　議員　堀　　純則　議員　　井上　　剛　議員　　上田ゆういち議員　長浜　昌三　議員　　ふじくぼ博文議員　　大園　盛仁　議員　伊地知紘徳　議員　　のぐち英一郎議員　　谷川　修一　議員　中島　蔵人　議員　　仮屋　秀一　議員　　小森こうぶん議員　古江　尚子　議員　　うえだ勇作　議員　　田中　良一　議員　小森のぶたか議員　　北森たかお　議員　　森山きよみ　議員　三反園輝男　議員　　小川みさ子　議員　　幾村　清徳　議員　鶴薗　勝利　議員　　平山　　哲　議員　　上門　秀彦　議員　長田徳太郎　議員　　入船　攻一　議員　　政田けいじ　議員　崎元ひろのり議員　　秋広　正健　議員　　ふじた太一　議員　片平　孝市　議員　　平山たかし　議員　以上であります。 ○議長（仮屋秀一君）　投票漏れはありませんか。　　　［「なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（仮屋秀一君）　投票漏れなしと認めます。　投票を終了いたします。　議場の閉鎖を解きます。　　　［議場開鎖］ ○議長（仮屋秀一君）　開票を行います。　会議規則第三十一条第二項の規定により、立会人にわきた高徳議員、山口たけし議員、松尾まこと議員、井上　剛議員、伊地知紘徳議員を指名いたします。　よって、ただいま指名いたしました議員の立ち会いを願います。　　　［開　　票］ ○議長（仮屋秀一君）　選挙の結果を報告いたします。　投票総数　五十票。　これは、先ほどの出席議員数に符合いたしております。　そのうち　　　　　　有効投票　五十票　有効投票中　　　　　　竹田　光一　議員　三十九票　　　　　　たてやま清隆議員　　　八票　　　　　　下迫田良信　議員　　　三票　以上のとおりであります。　この選挙結果につきましては、広域連合議会選挙選挙長に報告することといたします。 △散会 ○議長（仮屋秀一君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十二分　散　会　　　　　　　　　　　　───────────────── △鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿　　　　　平成二十五年十二月十八日告示　　　鹿児島県後期高齢者医療広域連合議会議員選挙候補者名簿　　　（選出区分　市議会議員）ふりがな 候補者氏名市町村名・公職の種類推薦区分　　　　　　きよたか たてやま　清隆鹿児島市議会議員個人推薦しもさこだ　よしのぶ 下迫田　良信いちき串木野市議会議長鹿児島県市議会 議長会推薦たけだ　みつかず 竹田　光一奄美市議会議長鹿児島県市議会 議長会推薦地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　仮　屋　秀　一　　　　　　　　　市議会議員　　川　越　桂　路　　　　　　　　　市議会議員　　ふじくぼ　博文...