「鹿児島市議会 2010-03-01 03月09日－08号」の議事録内容 - kagoshimalog 鹿児島県市区町村議会議事録検索 #kagoshimalog

鹿児島市議会 2010-03-01
03月09日－08号

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最終取得日: 2023-04-20

平成２２年第１回定例会（２・３月）　　　議事日程　第八号　　　　　平成二十二年三月九日（火曜）午前十時　開議第　一　第一一七号議案ないし第一五五号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十八人）　　一　　番　　　わきた　　高　　徳　　議員　　二　　番　　　杉　　尾　　巨　　樹　　議員　　三　　番　　　松　　尾　　まこと　　議員　　四　　番　　　のぐち　　英一郎　　議員　　五　　番　　　奥　　山　よしじろう　　議員　　六　　番　　　川　　越　　桂　　路　　議員　　七　　番　　　山　　口　　たけし　　議員　　八　　番　　　井　　上　　　　　剛　　議員　　九　　番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　十　　番　　　大　　森　　　　　忍　　議員　　十一　番　　　ふじくぼ　　博　　文　　議員　　十二　番　　　上　　田　　ゆういち　　議員　　十三　番　　　森　　山　　博　　行　　議員　　十四　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　十五　番　　　仮　　屋　　秀　　一　　議員　　十六　番　　　柿　　元　　一　　雄　　議員　　十七　番　　　志　　摩　　れい子　　議員　　十八　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　十九　番　　　堀　　　　　純　　則　　議員　　二十　番　　　うえだ　　勇　　作　　議員　　二十一番　　　北　　森　　たかお　　議員　　二十二番　　　長　　浜　　昌　　三　　議員　　二十三番　　　小　　森　　のぶたか　　議員　　二十四番　　　伊地知　　紘　　徳　　議員　　二十五番　　　小　　川　　みさ子　　議員　　二十六番　　　大　　園　　たつや　　議員　　二十七番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十八番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　二十九番　　　鶴　　薗　　勝　　利　　議員　　三十一番　　　古　　江　　尚　　子　　議員　　三十二番　　　政　　田　　けいじ　　議員　　三十三番　　　ふくし山　　ノブスケ　　議員　　三十四番　　　森　　山　　きよみ　　議員　　三十五番　　　崎　　元　　ひろのり　　議員　　三十六番　　　三反園　　輝　　男　　議員　　三十七番　　　ふじた　　太　　一　　議員　　三十九番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　四十　番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十一番　　　長　　田　　徳太郎　　議員　　四十二番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　四十三番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十四番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十五番　　　竹之下　　たかはる　　議員　　四十六番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　四十七番　　　中　　尾　　まさ子　　議員　　四十八番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　四十九番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　五十　番　　　平　　山　　たかし　　議員　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　二人）　　三十　番　　　幾　　村　　清　　徳　　議員　　三十八番　　　山　　下　　ひとみ　　議員　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　今　　吉　　悦　　朗　　君　　議事課長　　　井手之上　　清　　治　　君　　総務課長　　　福　　田　　健　　勇　　君　　政務調査課長　厚　　地　　保　　洋　　君　　議事課主幹　　尾ノ上　　優　　二　　君　　議事係長　　　宮之原　　　　　賢　　君　　議事課主事　　上久保　　　　　泰　　君　　議事課主事　　九　　反　　大　　介　　君　　　　　──────────────────────────────　　　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　森　　　　　博　　幸　　君　　副市長　　　　松木園　　富　　雄　　君　　副市長　　　　古　　木　　岳　　美　　君　　教育長　　　　石　　踊　　政　　昭　　君　　代表監査委員　渡　　邊　　眞一郎　　君　　交通局長　　　大　　西　　義　　幸　　君　　水道局長　　　園　　田　　太計夫　　君　　総務局長　　　松　　山　　芳　　英　　君　　企画財政局長　福　　元　　修三郎　　君　　市民局長　　　松　　永　　初　　男　　君　　環境局長　　　川　　原　　　　　勤　　君　　健康福祉局長　松　　元　　幸　　博　　君　　経済局長　　　成　　清　　次　　男　　君　　建設局長　　　山　　中　　敏　　隆　　君　　消防局長　　　木佐貫　　芳　　広　　君　　病院事務局長　窪　　島　　彬　　文　　君　　船舶部長　　　森　　　　　英　　夫　　君　　市長室長　　　南　　　　　勝　　之　　君　　総務部長　　　鞍　　掛　　貞　　之　　君　　企画部長　　　宇治野　　和　　幸　　君　　財政部長　　　下　　村　　英　　法　　君　　税務部長　　　福　　永　　修　　一　　君　　市民部長　　　伊　　藤　　新一郎　　君　　環境部長　　　勝　　　　　啓　　作　　君　　清掃部長　　　下　　窪　　俊　　和　　君　　健康福祉部長　畠　　　　　幸　　市　　君　　子育て支援部長大　　徳　　義　　信　　君　　福祉事務所長　徳　　永　　文　　男　　君　　保健所長　　　寺　　原　　悦　　子　　君　　商工振興部長　大　　山　　直　　幸　　君　　観光交流部長　新　　地　　茂　　樹　　君　　農林水産部長　山　　下　　正　　人　　君　　建設管理部長　古　　川　　秀　　樹　　君　　都市計画部長　上林房　　行　　信　　君　　建築部長　　　濱　　田　　光　　隆　　君　　道路部長　　　福　　森　　幹　　夫　　君　　交通局次長　　藤　　田　　幸　　雄　　君　　水道局総務部長泊　　　　　和　　良　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　田　　中　　一　　郎　　君　　　　　──────────────────────────────　平成二十二年三月九日　午前十時　開議 △開議 ○議長（上門秀彦君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。 △第一一七号議案─第一五五号議案上程 ○議長（上門秀彦君）　それでは、日程第一　第一一七号議案ないし第一五五号議案の議案三十九件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（上門秀彦君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、ふじくぼ博文議員。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］（拍手） ◆（ふじくぼ博文議員）　二〇一〇年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、社民党市議団の一員として個人質疑を行います。　なお、この前の段階で質疑されましたこと、あるいは時間の都合で割愛することがありますことをあらかじめ申し上げておきます。　まず、鹿児島市公共交通ビジョンについて伺います。　本題に入る前に、まず、先日の南日本新聞の記事を引用させていただきます。　「「平川動物公園はどう行けばいいのですか。」週末、鹿児島中央駅構内の観光案内所で尋ねてみた。「高見馬場まで路面電車で行って路線バスに乗りかえか、ＪＲ坂之上駅から路線バスです。」窓口の女性は地図を示し親切に教えてくれた後、少し申しわけなさそうにこうつけ加えた。「ここから直通はないんです。」」との記事でした。私は少し違和感を覚え、本市のホームページを検索してみました。　そこで、本市の観光を所管する経済局長に伺います。　市役所ホームページの観光・レジャーのスポット情報の平川動物公園のアクセス情報に何と掲載されていますか。観光案内所の説明と同様だと思いますが、見解をお伺いいたします。　また、平川動物公園を所管する建設局長も同様に、この交通アクセスに関しての見解を伺います。　以上、答弁を願います。 ◎経済局長（成清次男君）　お答えいたします。　本市の観光ホームページには、平川動物公園へのアクセス情報として、「ＪＲ鹿児島中央駅から市電鹿児島駅前行き四分、高見馬場下車乗り換え鹿児島交通バス動物園行き五十分」と掲載しているところでございます。　これは、鹿児島中央駅から同公園への主なアクセス方法の一つとして掲載したものでございます。　以上でございます。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　平川動物公園のホームページ上の交通アクセスの案内につきましては、来園される方が交通手段を選択しやすいように、車、ＪＲ、バス利用の三通りに分け平川動物公園までのルートを掲載し、園近辺の地図も掲示しております。　なお、平成二十二年度におきましては、平川動物公園のリニューアルに合わせオリジナルホームページのリニューアルも予定しておりますので、さらにわかりやすい案内に努めてまいります。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　このように違うわけです。　私は、観光に訪れた方もそのまちに住んでいる方も利便性を感じる公共交通が必要で、それへの誘導策、つまり総合的政策が今回の公共交通ビジョンの目的の一つだとの思いから引用させていただきました。　本題に戻ります。　かつての都市における市街地は、公共交通沿線に形成されていましたが、高度成長期以降の急激なモータリゼーションの進展とともに、郊外に市街地が拡散して市街地の密度が低下しています。少子高齢化社会の到来や、地球環境問題の高まりの一方で、自治体が厳しい財政状況を抱え、社会経済情勢が変化している現状のもとで、本市の都市マスタープランにおいては、都市の無秩序な拡散を抑制し、都市機能の集積を促進する集約拠点をつくるとしています。公共交通は都市においていわば本来備わるべき都市の装置であり、集約型都市構造の実現のためには必要不可欠です。　一方で、交通局のホームページによると、バスの乗客数は、昭和四十九年度の年間三千六百五十四万六千人が利用したのをピークに以降下降して、平成二十年度は年間一千二百七十六万九千人とピーク時の三五％に低下しています。この乗客減少が事業経営を圧迫し、コスト削減のための路線縮小などのサービス低下で乗客数がさらに減少するという、まさに負のスパイラル現象となり、逆にマイカー依存を加速させているというのが現状ではないでしょうか。　こうした中、全国の自治体でも同様の交通戦略策定の取り組みがなされています。特に富山県富山市のライトレール、それに続く市内電車環状線化事業はまちづくりと連携した環境に優しい都市交通の政策として全国的に注目されています。　そこで、伺います。　市長は、所信で「人とみどりが輝くまち・かごしま」の創造と述べられ、総合計画では「人とまち　個性が輝く　元気都市・かごしま」、一方、都市マスタープランでは「二十一世紀・地球時代に輝きを放つ交流拠点都市」としています。　では、一体、鹿児島市の目指す都市の目標像は何か、わかりやすく示してください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　本市は都市の目標像として、第四次総合計画において「人とまち　個性が輝く　元気都市・かごしま」と定めております。都市マスタープランは総合計画の都市計画分野における実現化計画として定めているところでございます。　また、これらの実現に向けて、市長の二期目の市政運営のスローガンを「人とみどりが輝くまち・かごしま」とし、市民一人一人、そして本市を訪れる多くの方々だれもが元気で生き生きと輝くまち、さらには、自然に恵まれ豊かな環境と人とが共生するまちの創造を目指しているところでございます。　現在策定中の公共交通ビジョンは、交通政策の面から具体的な施策に取り組むものであり、基本理念を「公共交通を活かした歩いて楽しむ緑のまち　かごしま」としたところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　基本理念を「公共交通を活かした歩いて楽しむ緑のまち　かごしま」とするようですが、いま一つぴんときません。　それでは第三に、第四次総合計画を上位として都市マスタープランなどさまざまな計画が存在する中で、公共交通ビジョンはどのような位置づけとなるものか。　以上、答弁を願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　公共交通に関する施策につきましては、これまで都市マスタープランの交通体系部門の整備の方針に基づいて個々の事業を進めてきているところでございます。　同プランの交通体系部門の目標の実現、さらには、少子高齢社会の進展や環境問題への対応といった社会的要請へ交通政策の面からこたえるためには、市民、交通事業者、行政等が一体となり、同じ目標を持って取り組むことが重要であることから、同部門の推進計画として公共交通ビジョンを策定するものでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　都市マスタープランの交通体系部門の推進計画であるとの答弁は理解しました。　そこで第四に、ビジョンは五十九の施策に体系づけられて、最終目標を平成三十三年としています。新規施策や現在検討・整備を進めている施策など、混在している中で、横の連携・内部の推進体制、ＰＤＣＡサイクルの確立など進行管理をどのように行っていくのか具体的に示してください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　公共交通ビジョンの推進につきましては、施策の進捗状況や目標の達成状況などを定期的かつ継続的に確認するとともに、必要に応じて施策等の見直しや新たな提案を行うため、学識経験者、交通事業者、行政等で構成する推進会議を設置することとしております。　また、推進会議のもとに各施策の実施主体である交通事業者や行政で構成する幹事会を設置し、個々の事業の進行管理や連絡調整を行うとともに、相互の連携強化を図るなど、計画的かつ一体的な推進に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　推進会議を上位にその下に幹事会を設置するようですが、経済同友会や商工会議所なども鹿児島大学と共同の交通ビジョン等を策定しています。それらの方々や公募市民などを巻き込んだ形も今後、御検討を願います。　次に、第四次総合計画の実施計画では事業費が概算とはいえ、記載されております。　そこで、ビジョンを具体化するためには、短期そして中長期で概算どれくらいの事業費を考えているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　公共交通ビジョンは計画期間を平成三十三年度までとしており、その推進施策には、国、県を含め行政だけでなく民間事業者等と共同して行うものや、現在調査・検討段階のものが含まれていることから、事業費の積算につきましては、困難なところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　現段階では事業費の積算が困難なようですが、長期に、そして多岐にわたるとはいえ、費用対効果を考え、市民や事業者の協力も得るためには、私は概算費用の積算は必要だと思っております。　最後に、第六に、ビジョン推進に当たっては市民や事業者の十分な理解と協力が不可欠で、官民の総力戦で臨まなければならないと考えております。　では、どのように市民や事業者に周知、協力を得るのか具体的に示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　公共交通ビジョンの推進に当たりましては、おただしのとおり、利用者である市民や事業者の理解と協力が何よりも大切でありますことから、本ビジョンの重点戦略の一つに「市民・交通事業者・行政が一体となった公共交通の維持・活性化」を掲げたところであり、具体的には、広報媒体の活用やイベントの開催による周知・広報に加え、エコ通勤などの公共交通利用への転換を促す施策により、情報提供や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］

◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　情報提供や意識啓発で果たして市民の十分な理解や協力が得られるのでしょうか。そもそも便利だからマイカーを使う。それを少し不便な公共交通へ誘導するためには、何らかの具体的なインセンティブも必要かと思います。　国土交通省の企画専門官は、「総合交通政策は多額の税金も投入することから、住民や事業者の合意形成はもちろんだが、都市交通戦略のかぎはこうありたいという都市の目標像が明確でわかりやすいことだ。都市像をどう描き、それをどう実現するかをリードしていくことが市町村の重要な役割だ」と述べております。まだこれからのことですので今後見守ってまいりたいと思います。　新しい質問に入ります。　桜島の観光と松くい虫の防除について伺います。　先日、息子の県外の友人たちが遊びに来て、本物の桜島の降灰に感動しておりました。市民や周辺に住む方々には厄介者でも、リアルタイムでの初めての降灰体験はなかなか経験できないものなので、降灰の体験施設でもあればいつでも体験できるのにというぐらい喜んでおりました。　さて、観光未来戦略の観光振興の基本方向で、桜島は、自然、歴史、景観、産業・生活などさまざまな特徴を生かしながら、桜島全体を野外博物館としてとらえ、一体となった整備、活用を図るとともに、雄大な自然の中でいやしと安らぎを感じられる温泉のＰＲにも取り組むとされ、本市の大切な観光資源の一つとして順次整備されてきております。　そこで、基本的な質問ですが、第一に、観光における桜島の位置づけをどのように考えているのか示してください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　お答えいたします。　桜島は鹿児島の象徴であり、大溶岩原や特色ある農作物・水産資源、語り継がれる噴火の歴史や景勝地など多彩な資源を有するとともに、活火山のふもとで人々が暮らし、地球の雄大な営みを体感できる日本でも希有の地域でもあることから、本市はもとより本県を代表する世界に誇れる重要な観光資源と位置づけております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　私も同感でございます。日本に、世界に誇れるものだと思っております。　桜島フェリーで渡りますと、赤水広場に設置された叫びの肖像まで歩くのが体力的にも限界かと思われます。さまざまなすばらしい場所がありながら点在していることから、二便の定期観光バスに乗るかレンタカーやタクシーを利用するしかありません。　そこで第二に、この不便な島内交通事情の現状をどのように認識されておられるのか。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　桜島島内での交通事情の現状認識でございますが、現在、桜島において路線バスや定期観光バスは運行されておりますが、観光面における交通の利便性としましては、必ずしも十分とは言えないのではないかと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　不便な現状認識はおありのようです。観光だけでなく地域の方々でも、市営六十番線で桜島港に来てもフェリーの乗船まで時間がなく、一便おくらせなければならなかったとの声も伺いました。　私は出張先で二時間程度時間があると、事前に調べてシティビュー的な乗り物に乗るように努めています。熊本市、奈良市、金沢市、名古屋市、仙台市、盛岡市、札幌市、小樽市など、どこの都市も一時間程度で観光拠点を結んで巡回するシティビュー的な乗り物があり、そのまち全体を車窓からではありますが、眺めることができます。　そこで第三に、桜島にも観光拠点を結んで巡回するシティビュー的な乗り物を走らせるような発想はないものか。　以上、答弁を願います。 ◎経済局長（成清次男君）　桜島の観光拠点を結んで巡回するバスの運行につきましては、定期観光バスが運行されていることや、おただしの巡回する車両の確保、運行間隔、運行経費などさまざまな課題がございますことから、今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　金沢市のふらっとバスは名所の兼六園まで直通もありますが、三つのループを持ついわゆるフィーダーバスの組み合わせで成り立っています。鹿児島的に言うと、交通政策課のあいばすと観光のシティビュー、さらに交通局の六十番・七十番線の役割を合体したバスです。市民も観光客も利用するフィーダーバスです。今後とも研究していただけるように要望しておきます。　次に、桜島と言えば気になるのが赤く焼けた松の木です。ほかならぬ松くい虫の被害です。　そこで基本的な質問ですが、第四に、松くい虫はいつごろから発生し、原因となぜ根絶しないのか。　第五に、国・県・市の防除状況について、直近五年間の防除範囲、予算、内容についてあわせて示してください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　松くい虫防除についてお答えいたします。　桜島地域の松くい虫被害は昭和四十年代ごろから被害が見られておりましたが、五十年代に入っておさまっていたところでございます。その後、平成六年ごろに旧桜島町の赤生原地区において集団的な被害が見られ、現在の状態に至っております。　松くい虫被害の原因につきましては、松を直接枯らす病原体のマツノザイセンチュウを伝播するマツノマダラカミキリが他の場所から侵入してきたことなどが考えられるようでございます。　根絶に至らない理由といたしましては、桜島地域は松が溶岩上や急傾斜地に広く生育しており、防除が非常に困難であることがございます。　松くい虫防除事業はそのほとんどが県からの受託事業として本市が実施してきているところであり、国の実施はございません。　最近五年間の本市での防除状況でございますが、国道二百二十四号沿いの桜島横山町、桜島赤水町、野尻町、持木町、東桜島町にかけて実施しております。　事業費につきましては、平成十七年度から二十年度までを決算額で、二十一年度を予算額で順に申し上げますと、一億三千九百八十七万四千円、一億二千八百三十五万二千円、一億二千四百五十三万二千円、一億七百九十三万四千円、一億四百三十八万八千円となっております。　事業内容につきましては、病原体を伝播するマツノマダラカミキリを駆除するため、ヘリコプターによる薬剤散布を行う航空防除と次の年の発生源となる枯れた松の伐倒駆除を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　桜島の地形にも由来するとのことですが、ここ五年間を見ても毎年一億円以上の費用をかけても根絶しない現状の厳しさは理解いたしました。　そこで第六に、この間の防除効果をどのように評価されるのか。一方で、課題もあると思いますが、その課題は何か示してください。　第七に、課題を克服するためには、今後どのような対策をとられるのかあわせて示してください。　以上、答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　事業効果につきましては、防除を中止した翌年に激害化することが研究により明らかになっており、実際には激化しているはずの被害が防除を実施することによって低被害に抑えられているものと考えられます。　課題といたしましては、桜島特有の地形等により、松くい虫被害の根絶が難しいことでございます。　今後につきましては、本市といたしましては、松くい虫被害の実態を踏まえ、防災上、景観上などさまざまな観点から、効果的な防除対策となるよう県と協議しながら松林の保全区域を定め、航空防除や伐倒駆除を行うことにより、松くい虫被害の終息に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　日本に、そして世界に誇る桜島でありますので、さまざまな困難な理由も理解しましたが、一層の御努力はお願いいたしておきます。　新しい質問に入ります。　防災行政無線の整備について伺います。　防災行政無線については、〇六年の三月議会で質問し、災害発生時における有効な情報伝達の手段の一つとして、合併前の旧郡山町を例にしての早急な整備を訴えました。ただ、国民保護法制定後、防災行政無線の使われ方が変質していくような懸念があり、二月十九日の市民健康福祉委員会の概要記録を読んだ上で質問いたします。　先般の南米チリの大地震で発生した津波で、全国瞬時警報システムで神奈川県横須賀市など住民避難の誤報が放送され、混乱が発生したとの報道がありました。　そこで、まず確認をしておきます。　第一に、二月十九日の市民健康福祉委員会での私の全国瞬時警報システムの質問に対して、「あくまでも避難勧告となると、鹿児島市のほうで全国瞬時警報システムとは別に判断して情報を流すことになるので、自動的に避難勧告という話ではない」との答弁を確認してよいか。　第二に、ではなぜ、横須賀市など住民避難の誤報が放送され混乱が発生したのか、お答えいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎市民局長（松永初男君）　お答えいたします。　全国瞬時警報システムにつきましては、時間的な余裕がない突発的な危機事象に対し、防災行政無線を通して自動的に住民に情報を伝達するものであり、災害対策基本法第六十条に基づき市町村長が発令する避難勧告とは異なるものでございます。　次に、住民避難の誤報の原因は、消防庁によりますと、東北地方に出されていた大津波警報が津波警報に切りかえられた際に、津波警報が継続している他の地域にも再度同じ津波警報の情報が送られたことにより、自動的に放送されたとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　災害対策基本法第六十条により市町村長が発する避難勧告とは異なるとされましたが、同報無線から流れる緊急情報で「避難」の文字が入れば、民にとってみれば同じに聞こえて当然です。先進地の事例等も十分に考慮して、内容を含め慎重に検討する必要があると思われますが、再度お答えを願います。　以上、答弁を願います。 ◎市民局長（松永初男君）　防災情報等の広報・周知につきましては、住民の方々に混乱が生じることのないような方策について十分検討し、配慮してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　これからの整備ですので、住民への広報や周知について十分な配慮をお願いいたします。　以下の質問は重複いたしておりますので割愛いたします。　新しい質問に入ります。　新年度予算の稲荷川・新川・永田川の洪水ハザードマップ作成について伺います。　まず第一に、甲突川洪水ハザードマップはどれくらいつくり、だれにどのように配布したのか。その効果をどのように考えているのか。　第二に、新年度予算の稲荷川・新川・永田川の洪水ハザードマップも甲突川と同様になるものか。　以上、答弁を願います。 ◎市民局長（松永初男君）　甲突川洪水ハザードマップにつきましては、河川を三つの流域に区分して約五万八千部作成し、県が指定した浸水想定区域及びその周辺の約五万五千世帯に配付したところでございます。想定される浸水の深さや避難所の位置、気象情報等の入手方法、避難時の心得等を周知することにより、市民の防災意識の啓発が図られたものと考えております。　二十二年度の稲荷川・新川・永田川洪水ハザードマップにつきましても甲突川と同様のものを作成し、関係住民に配付することといたしております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　県が指定した浸水想定区域及びその周辺の住民に配るとのことですが、三年前にわが家の安心安全ガイドブックを作成し、防災マップ北部版・南部版を作成し、全戸に配布しました。今回、稲荷川・新川・永田川の洪水ハザードマップ作成の予算が計上されたことから、改めて甲突川洪水ハザードマップを眺めて気づいたことを幾つか伺います。　第三に、わが家の安心安全ガイドブックとの違いは何かという点であります。　以上、答弁を願います。 ◎市民局長（松永初男君）　わが家の安心安全ガイドブックは、十九年三月に市内全戸に配布した防災マップでございますが、これは十四年以降に実際に浸水被害のあった場所を掲載いたしております。　二十二年度に作成する洪水ハザードマップは、水防法に基づき、一定の降雨条件による浸水想定区域を明らかにするものでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　洪水ハザードマップは水防法に基づき、一定の降雨条件による浸水想定区域を明らかにすることについては理解しましたが、市民にはわかりにくいと思います。　第四に、このマップの浸水予想は河川のはんらんによるものなのか。　第五に、予想に用いた雨量の条件は何か。　第六に、その条件を満たさずに発生した床上・床下浸水の原因は内水にあると思われるのか。　以上、答弁を願います。 ◎市民局長（松永初男君）　ハザードマップの浸水予想につきましては、おただしのとおり、河川の外水はんらんを想定したものでございます。　予想に用いた雨量の条件は、県によりますと、甲突川及び新川につきましては百年に一回程度起こる大雨を、稲荷川及び永田川については五十年に一回程度の大雨を条件としているとのことでございます。　次に、浸水の原因は、県によりますと、予想に用いた雨量条件を満たさない場合においても外水はんらんにより浸水被害が発生する可能性があることから、一概に内水はんらんによるものとは言えないとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　甲突川、新川は百年に一回程度の大雨、稲荷川、永田川が五十年に一回程度の雨を想定しており、それを満たさなくてもはんらんの可能性はあると。　では、本市が進めている内水排除対策について、第七に、内水排除対策の現状と課題は何か。　第八に、内水排除対策を今後どのように進めていくのか。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　内水対策につきましては、平成五年の八・六豪雨災害を受け、総合治水対策といたしまして、公共下水道緊急整備事業で西駅前水路、高麗川など四十二水路の整備を終えたところであり、現在も浸水被害を軽減するために水路整備等を行っているところでございます。　流出抑制策といたしましては、天神公園、玉里中央公園などに地下貯留施設を、また市営住宅敷地・学校校庭等の表面貯留施設を整備するとともに、個人住宅への雨水貯留施設等の設置助成等、各面から取り組んできております。　また、平成十六年、十七年には台風接近時の高潮による浸水被害が発生したことから、さらに国の助成補助事業である下水道総合浸水対策緊急事業の認定を受け、甲突、真砂など七地区において二十年度から雨水ポンプ場等の整備に順次着手しており、これらの地区につきましては二十三年度末までに、また、認定を受けられなかった下荒田、桜川の二地区につきましても、二十四年度末に整備を終える予定にしております。　さらに、応急対策として、可搬式ポンプや土のうの配備、逆流防止扉の設置などを行ってきているところでございます。　今後におきましても、引き続き施設の整備や流出抑制対策等について計画的、効率的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　平成五年のいわゆる八・六水害以降、厳しい財政状況とは言え、鋭意、内水排除対策に取り組まれていることは理解しました。　今日の都市型ゲリラ豪雨を考えますと、地形的にも周辺団地からの取水抑制も有効かと思いますので、一層の御努力をお願いいたします。　新しい質問に入ります。　田上地域の面的整備について伺います。　区画整理事業については、さきの代表質疑で各会派の方から現状やその効果など多面にわたり質疑が交わされました。私ども田上地域が置かれている現状を御理解いただくために、森市長が提案理由で述べられた、「変化を恐れず、常に挑戦する姿勢を持ち続け、さまざまな課題を克服し、その先の未来に確かな展望を切り開いていかなければなりません」との言葉に意を強くして質疑をいたします。　まず、道路の関係についてであります。　第一に、県道鹿児島東市来線の全体的な整備、特にバスも離合できないところもある田上橋付近から堀之内バス停付近までの狭隘部分の整備を県はどう考えているのかお答えいただきたい。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　県道鹿児島東市来線は広域交通を担う幹線道路であるとともに、地域の重要な道路であり、県におきましては、現在、金井迫工区での道路改良や武工区での歩道整備を行っております。　また、田上橋付近から堀之内バス停付近につきましては、狭隘な地域に人家が連檐していることなどから、周辺市街地の面的整備とあわせて検討する必要があると考えているとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　県は狭隘な地域に人家が連檐していることから、周辺市街地の面的整備とあわせて検討する必要があると考えているとの答弁を確認いたしておきます。　次に、鹿児島東西幹線道路の整備状況、ことし三月十九日から取りつけ道路の一部供用開始による、県道鹿児島東市来線並びに周辺への影響を本市はどう考えているのか。　第三に、賛否両論があるものの、高速道路一部無料化で南九州西回り自動車道の市来─鹿児島西間がＥＴＣの搭載の有無や車種にかかわらず、すべての車の通行が無料となるようですが、この影響をどう考えているのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　鹿児島東西幹線道路につきましては、平成二十二年三月十九日に田上インターの一部通行が開始されるほか、鹿児島インターから（仮称）建部インターまでの区間において、二十四年度の暫定供用を目標に新武岡トンネルの掘削工事が進められており、二月末現在、延長約一千五百メートルのうち七百十七メートルまで掘り進んでいるとのことでございます。田上インターの通行開始によりまして、県道鹿児島東市来線から九州縦貫自動車道や指宿有料道路への利用が可能となり、利便性の向上が図られるとのことでございます。　なお、今回は、南九州西回り自動車道への乗りおりや、県道鹿児島東市来線の伊集院方面から九州縦貫自動車道や指宿有料道路への進入ができないなど、交通動線が複雑であることから、利用者に適切な誘導や十分な情報提供が必要であると考えております。　高速道路の無料化が実施された場合、利用車両の増加が予想され、その経済効果なども想定されますが、南九州西回り自動車道に接続する鹿児島東西幹線道路は、武岡トンネル付近において、今後交通量のさらなる増加が見込まれることから、二十四年度の確実な暫定供用開始が必要であると考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　当初、新武岡トンネル供用開始と取りつけ道路の一部供用開始は同時期であったと思いますが、新武岡トンネルの工事がおくれたことにより、二十四年度の暫定供用まで周辺はさらに渋滞することが容易に想像できます。　第四に、武武岡線Ⅱ期、高麗通線Ⅱ期の供用開始予定と田上地域への影響をどう考えているのか。　第五に、ＪＲ田上寺之下踏切の渋滞解消のためにも、（仮称）鴨池田上線の整備も必要と考えますが、認識を伺います。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　武武岡線Ⅱ期は事業認可区間の延長約六百六十メートルについて平成二十二年度末、高麗通線Ⅱ期は二十三年度末の供用開始の予定でございます。　これらの路線が整備されますと、市内交通体系におけるネットワークの一環をなし、丘陵部住宅団地から都心部への交通アクセス機能を有する都市内幹線道路として慢性的な渋滞が緩和され、交通の円滑化、分散化が図られるものと考えております。　（仮称）鴨池田上線につきましては、パーソントリップ調査の将来道路網で提案され、本市の総合計画やかごしま都市マスタープランの中でも都市内幹線道路として位置づけて、これまで路線調査等を行っておりますが、計画に当たっては、道路としての費用対効果や経済効果の検証、地域住民の合意形成等が必要と考えております。　一方、国におかれましては、これまで本市の都市計画道路整備における良質な財源であった補助金や交付金などにかわり、社会資本整備総合交付金を創設するとされておりますが、その詳細等が不透明なことや、現下の厳しい経済状況などを踏まえますと、新規路線の着手は慎重に検討する必要がございます。まずは現在取り組んでいる高麗通線、宇宿広木線などの早期完成に全力を傾注し、また、都市計画決定後、長年にわたり事業化されていない区間もあることから、これらの進捗状況を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　武武岡線Ⅱ期が二十二年度末、高麗通線Ⅱ期が二十三年度末に供用開始することで、慢性的な渋滞緩和が少しは期待できそうです。また、厳しい財政状況ですが、（仮称）鴨池田上線についても鋭意御努力をお願いいたします。　次に、河川の関係について伺います。　第六に、新川、私どもは田上川と呼んでおりますが、新川の河川改修は河口から大峯橋までの六千八百五十メートルを全体計画区間として順次整備されてきており、現在、城ケ平橋のかけかえなど周辺整備が進んでいるようですが、新川の整備状況、流下能力の改善を含む整備効果について示してください。　第七に、現下の県の厳しい財政で大峯橋まで整備するのか心配ですが、以上、答弁を願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　新川改修につきましては、県において、これまで河口から聖明橋上流までの二千五百五十メートルの区間の拡幅工事が完成しております。　現在、聖明橋上流からＪＲ田上橋までの一千七百五十メートルの区間について整備を進めており、進捗状況は右岸が六九％、左岸が六六％となっております。　整備効果につきましては、城ケ平橋付近は拡幅工事により流下能力が毎秒八十トンから毎秒百六十トンに向上し、浸水対策が図られるとのことでございます。　ＪＲ田上橋から大峯橋までの整備は、県によりますと、西之谷ダムや他の河川の整備状況等を勘案しながら取り組んでまいりたいとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　大峯橋までの整備には、言及されませんでしたが、現状で流下能力が毎秒八十トンから百六十トンの二倍に向上していることは評価いたします。　第八に、本市が整備した新川流域における雨水貯留施設の整備状況と効果について示してください。　第九に、三月二十五日に定礎式を迎える西之谷ダムの整備状況とその竣功後の効果についても示してください。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　新川流域の雨水貯留施設につきましては、平成二十年度末で、地下貯留として天神公園、田上公園など四公園に約六千五百九十立方メートル、表面貯留として一本桜公園など六公園と西陵中学校など六校に約三千八百八十立方メートル整備しております。また、個人住宅における雨水貯留施設は百七十五個設置されており、貯水量は約四十立方メートルでございます。これらの整備等により、総貯水量を約一万五百十立方メートル確保しております。　さらに、調整池の改良を十一カ所行って、調整容量が約二万二千五百立方メートル増加したことにより、雨水の流出が抑制され、浸水被害が軽減されているものと考えております。　西之谷ダムにつきましては、県によりますと、本年二月上旬にダム本体コンクリートの打設を開始したとのことでございます。　西之谷ダムは治水専用ダムで、百年確率の降雨で、ダム地点におけるピーク流量を毎秒九十五トンとし、ダムの整備により毎秒六十五トン調整して河道への配分流量を毎秒三十トンに抑制する効果があるとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　県施工の河川改修、本市施工の地下貯留、表面貯留さらには個人住宅の雨水貯留や調整池の改良など努力の跡が見られるようであります。　第十に、近年、浸水被害が発生していないように記憶をしておりますが、新川の八・六水害以降の床上・床下浸水の回数と被害地域、世帯数について示してください。　第十一に、県が昨年実施した県単河川等防災測量委託の目的、内容、結果について、わかる範囲で示してください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　新川流域における八・六水害以降の浸水回数につきましては、現在まで計二十二回でございます。　浸水地域は唐湊一丁目、唐湊四丁目、郡元町、田上五丁目など十四町で、床上浸水が三百四十三戸、床下浸水が一千二百四十九戸でございます。　なお、平成十九年度以降、浸水は発生していないところでございます。　県単河川等防災測量委託につきましては、県によりますと、新川の河口から西之谷ダム下流の紅葉橋付近までの延長約九キロメートル区間において、新川の横断形状の測量を行ったとのことでございます。この結果をもとに、洪水ハザードマップの基礎資料となる浸水想定区域図を作成するとのことでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　八・六災害以降で二十二回、ただし、十九年度以降発生をしていないようであります。　また、県の調査は先ほどの洪水ハザードマップに使うようであります。とはいえ、雨が降るたびに住民は一種トラウマのようになり、眠れぬ夜を迎えているのが現実であります。　次に、面的整備、区画整理について伺います。　第十二に、そもそも区画整理事業着手までの具体的な手順、現在施工中の七地区の着手までの期間は、最短と最長で何年かかったのか、お答えいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　土地区画整理事業着手の具体的な手順につきましては、基本的にまちづくり基本調査並びに区画整理事業調査を行い、都市計画決定を経て事業計画を決定し、事業化となります。　現在施工中の七地区の土地区画整理事業着手までの期間につきましては、話の持ち上がった時点から、事業計画決定までの期間といたしまして、最短で谷山第二地区の九年、最長で原良第三地区の四十年を要しております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　事業着手まで最長の原良第三地区の四十年はともかく、最短の谷山第二地区でも九年かかっているのですか。　それでは、第十三に、二十一年度実施の市街地整備手法検討事業は三月五日が工期と伺っています。その内容について当局への報告があったものなのか。その中でも田上地域の検討内容はどうだったのか。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　平成二十一年度に実施しております市街地整備手法検討業務委託につきましては、市街地整備検討ワーキンググループでの検討と調整を図りながら、かごしま都市マスタープランにおいて、生活環境の改善を図ると位置づけられている地区を中心に、現況調査等を行ったところでございます。　その検討内容でございますが、田上地区を含めた調査検討地区につきまして、地区の設定や現地調査を実施したほか、二十年度の都市計画基礎調査データを活用した現況調査・解析を行った上で、地区の現状と課題を整理し、それらを踏まえた住環境整備のための公共施設整備の方向性について整理したところでございます。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　田上地区についての言及はされませんでした。それぞれの地区の現状と課題を整理し、住環境整備のための公共施設整備の方向性について整理がなされたようであります。　第十四に、それでは、二十二年度の市街地整備手法検討事業は何をどうするのか。　以上、答弁を願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　平成二十二年度におきましては、二十一年度の現況調査・解析の結果を踏まえ、地域住民の方々を対象として、道路や公園など公共施設に対する現状認識等を把握する意向調査を実施し、公共施設ニーズを反映した今後の公共施設整備のあり方について検討することといたしております。　以上でございます。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　答弁をいただきました。　二十二年度は地域住民を対象として、道路や公園などの公共施設に対する現状認識等の意向調査をされ、さらに検討していくとのことです。　さきの質問の区画整理事業着手まで、最短の谷山第二地区でも九年かかっております。少し気が遠くなりそうでありますが、今後も言い続けていきたいと思います。　最後に、森市長に伺います。　平成二十年十一月の市長選挙において、森市長は、田上寺之下商店街での街頭演説で、市民とのパートナーシップを大切にしながらの四年間の実績を述べられ、また、田上地域については都市マスタープランにおいても、広域交通の要衝として位置づけられ、住民の方々に御協力をいただいているとされ、現状は、二級河川・新川と県道鹿児島東市来線が東西に縦断し、道路が狭隘で急激な都市化で住宅が密集しているとの認識を示され、整備については住民の方々の御理解と御協力に合わせて、公共施設管理者である県とも連携を図る中で、区画整理などの整備手法も検討したいと演説をされたように地元の県議から伺っております。　録音があるわけでありませんので、市長の記憶を今さらここでただす気は毛頭ございません。しかしながら、市長の生の声を聞いた地域の多くの方々は、森市長の口から「区画整理」の四文字が聞こえたと大変喜んでおられました。　そこで、ぜひ市長とふれあいトークを武・田上地域の真ん中、田上小で実施してほしいのであります。そして、武・田上地域の方々の声に耳を傾けていただきたいと思います。　以上、森市長に答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　ふじくぼ博文議員にお答えいたします。　私は、市政運営に当たっては、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、ともに考え、ともに行動することで、市民と行政との信頼関係を構築していくことが最も大切であると考えております。　このようなことから、市長就任以来、各地域に出向いていく市長とふれあいトークをこれまで五十五回開催し、地域の皆様や市民団体の皆様から御意見、御提言を直接伺い、市政運営の参考にしてきているところでございます。　二十二年度も地域バランスやテーマ等を考慮しながら開催いたしますが、多くの市民の方々に御参加をいただき、市民との協働によるまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。　　　［ふじくぼ博文議員　登壇］ ◆（ふじくぼ博文議員）　森市長より答弁をいただきました。　はい、わかりましたとはいきませんでした。市民が市長に会いたいと思ってもなかなか会えないのが現状でございます。田上地域はこの間、再三皆さんが申し上げているとおり、大変さまざまな課題に囲まれた地域でございます。地域の方々も切望いたしておりますので、ぜひ田上地域での市長とふれあいトークの開催をお願いいたしまして、私の個人質問のすべてを終了させていただきます。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、ふじくぼ博文議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、森山博行議員。　　　［森山博行議員　登壇］（拍手） ◆（森山博行議員）　平成二十二年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、民主市民クラブの一員として個人質疑を行ってまいります。　一部質問を割愛する項目もございますので、御了承ください。　国際交流事業についてお尋ねいたします。　一年後に九州新幹線全線開業を控え、大都市圏のみならず東アジアの国々との距離も近づいてまいります。全線開業後は、例えば、釜山からジェットホイルと九州新幹線を利用して鹿児島に帰る場合に、午前八時の釜山発博多港行きに乗れば、乗りかえの時間を考慮しても午後一時には鹿児島中央駅で黒豚とんかつが食べられるという次第で、今までの鹿児島を中心とする世界地図の概念が一変いたします。森市長におかれましても、議案提案説明の中で「国内外へ積極的に情報発信をしていくことなどを通じ、厳しい都市間競争に打ち勝つ、ホスピタリティあふれる国際観光都市を目指してまいります」とお述べになりました。　このような観点から、アジアを中心とする国際交流事業は、これからの本市発展に大いに寄与することから、以下質問してまいります。　まずは、アジア青少年芸術祭についてお尋ねいたします。　森市長の旗振りで始まりましたこの芸術祭は年々進化し、すばらしい事業となっております。天文館地区においてアジアから来た青少年たちのパフォーマンスを披露して、地元商店街の方たちにも喜ばれ、小学校や中学校をアジアの青少年団が訪問し、互いの異文化を体験するなど、市民への貢献度や教育的見地からも、この事業には奥行きと広がりを感じます。ことしは五年目となる大事な節目の年となりますが、新しい取り組みがあればお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　お答えいたします。　かごしまアジア青少年芸術祭は、アジア各国と本市の青少年が一堂に集い、音楽を中心とする芸術を通じて国際性をはぐくみ、市民の国際交流意識の高揚を図ることを目的に、平成十八年度から開催しており、昨年開催いたしました第四回芸術祭には多くの市民の方々に御来場いただき、芸術祭が市民の間にも浸透してきていることを実感いたしております。　節目の年となります第五回開催に当たりましては、プレイベントとして九月にアジア映画の上映会を開催するほか、より多くの市民に観賞していただけるようさらなる周知に努めるとともに、天文館地区との連携強化や交流イベント内容の充実に取り組んでまいります。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　五年目となる今回は、プレイベントとしてアジア映画の上映会を開催されるとお答えいただきました。百聞は一見にしかずと申しますが、アジア各国の風俗や文化を知る上で映画はすばらしいツールとなり得ます。　ここ最近、鹿児島を舞台とした映画やドラマもメジロ押しで、今週末には鹿児島を舞台とした映画三部作の第二弾「海の金魚」が上映されます。第一弾の映画「チェスト！」は香港でも上映されました。ぜひこの事業を通じてアジアの国々でも鹿児島が舞台の映画上映ができ、ひいては、将来的には鹿児島国際映画祭みたいなものも視野に入れた特段の国際交流をお願いいたします。　本市姉妹都市などに青少年を派遣し、外国の歴史、文化に触れさせ、外国での生活体験を通じて国際的視野を広げ、外国との親善を深めさせるとともに、本市の国際化の推進に寄与する人材を育成することを目的とした青少年の翼事業は二十年の歴史を経ておりますが、仄聞したところによると、アジア青少年芸術祭と青少年の翼事業がいい相乗効果をもたらしているようです。　その相乗効果とは何か、答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　青少年の翼事業では、平成二年からこれまで約七百名の青少年を姉妹友好都市等に派遣し、海外の青少年との間で友情をはぐくみ、相互の友好を深めてまいりました。　帰国後はアジア青少年芸術祭のワーキンググループに参加するなど、海外の交流で得た貴重な経験や成果を生かしてグループの中心的な役割を担い、本芸術祭の原動力となっていただいております。　また一方、芸術祭のワーキンググループにおける活動を経験し、その後青少年の翼事業に参加されるなど国際性豊かな人材の育成につながっているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　青少年の翼事業に参加され、国際感覚を経験された青少年がアジア青少年芸術祭で本領を発揮する。また、芸術祭のワーキンググループで活動された方が国際交流に目覚め青少年の翼に参加する。とてもすばらしいお互いの相乗効果があらわれているようです。このような青少年は後々鹿児島の人的財産となり、鹿児島市の発展につながっていきますので、これからもさらなる推進をよろしくお願いいたします。　アジア太平洋都市サミットについてお尋ねいたします。　拡充されたアジアとの交流事業費の中で、アジア太平洋都市サミットへの参加も新年度に盛り込まれております。アジア太平洋都市サミットとはどんなサミットか、また加盟都市はどこか、答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　アジア太平洋都市サミットは、アジア太平洋地域の諸都市の首長が一堂に会し、お互いの経験を交えて率直な意見交換等を行うことにより、まちづくりや環境施策など各都市共通の問題解決に向けた相互協力、さらには、都市の一層の発展に向けたネットワークの構築を推進する目的で、一九九四年から隔年で開催されているものでございます。　加盟都市は韓国の釜山広域市、中国の上海市、香港、シンガポールなどの海外十二カ国十九都市、国内では本市を初め福岡市、熊本市を含む九都市の計十三カ国二十八都市でございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　アジア太平洋都市サミットとは、言うならば、お互いの抱えている問題点を出し合い、それぞれの都市の発展に向け互いに知恵を出し合い解決していこうという意味のようです。既に十六年の歴史もあるようでございます。また、加盟都市も国内外で二十八都市となり、各都市のこのサミットへの関心の高さがうかがえます。　引き続き、お尋ねいたします。　アジア太平洋都市サミットに参加するどの都市も最重要課題と考える観光への取り組みの中で、ある意味自然発生的にできたアジア太平洋都市観光振興機構、略してＴＰＯと申しますが、というものがございます。その機構が創設された経緯とその内容をお答えください。　答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　お答えいたします。　アジア太平洋都市観光振興機構、いわゆるＴＰＯが創設された経緯と内容についてでございますが、ＴＰＯは平成十四年八月三十一日に開催された第五回アジア太平洋都市サミットにおいて、アジア太平洋地域の観光産業を振興し、経済発展をともに目指すことを目的に創設されたものでございます。　ＴＰＯには本市や福岡市などの九州各都市を初めとする国内十一都市のほか、会長都市となっております韓国の釜山広域市や中国の上海市など、合わせて十カ国六十五都市が加盟しているところでございます。また、民間会員として旅行会社やホテル、観光協会など八カ国三十八団体が参加しております。　ＴＰＯでは観光の振興についての情報及び意見の交換、観光のＰＲや新たな観光商品の開発、観光振興のための人材育成などに関する事業等を実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　ＴＰＯはアジア地域の観光産業を振興し、経済発展をともに目指すことを目的に、なんとアジア太平洋都市サミットよりも二倍以上の六十五都市が参加しており、民間団体も名を連ねております。この機構を通じ、アジア各都市の観光政策の生きた情報が入手できるということです。　昨年はマレーシアのコタキナバルでＴＰＯが開催されたと聞いております。森市長は議会の都合で行かれなかったと聞いておりますが、私は四年前、マレーシア政府観光局の方々とこのまちを訪れております。コタキナバルの周りには美しい海があり、海を生かした観光も充実しております。また、すぐ近くの東南アジア最高峰のキナバル山のふもとには温泉も出ております。鹿児島と各面で似たところがあり、もし森市長が行かれていたら大きな収穫があったと思います。次回はぜひＴＰＯ総会へ参加されることをお願いいたします。　さて、そこで、六十五都市も加盟しているＴＰＯに対する各都市の期待はどのようなものがあるか答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　ＴＰＯに対する各都市の期待でございますが、本市を初めとする加盟都市といたしましては、ＴＰＯにおいて先ほど申し上げました各事業内容を展開することにより、アジア太平洋地域の各都市や団体が相互にネットワークを構築し、互いに協力して該当地域の観光振興が図られることに大きな期待を寄せているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　やはりアジア各都市も観光を総合産業と位置づけ、互いに協力し合って我がまちの振興に努めていくようであります。　国際交流についての最後の質問に移ります。　アジア太平洋都市サミット及びＴＰＯに対する本市の今後の取り組みについてお答えください。　答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　今後の取り組みといたしましては、アジア太平洋都市サミットの会議を本市で開催するなど、アジアの各都市とのさらなる都市間交流の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（成清次男君）　ＴＰＯに対する今後の取り組みでございますが、本市は二十二年度からＴＰＯの運営委員都市となる予定であり、組織運営を初め事業展開等について積極的にかかわっていくことになりますことから、各加盟都市などとのネットワークを構築し、それを強化することにより、九州新幹線全線開業後における東アジア等からの海外観光客誘致へつなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　それぞれ答弁いただきました。　アジア太平洋都市サミットにおいては、本市で開催するなど積極的に取り組んでまいりたいと答弁いただきました。　このサミットの実務者会議においては、福岡市も熊本市も既に開催の経験がございます。九州新幹線全線開業によって三都市連携と同時に、三都市間の競争激化も予想される中、他の二都市におくれをとることのないよう要請しておきます。　ＴＰＯに関しましても、来年度から国内十一都市のうち、福岡に続いて二番目の運営委員都市となることが明らかとなりました。海外観光客誘致へつなげていくよう積極的なかかわりを強くお願い申し上げます。　次の質問に移ります。　人権啓発についてお尋ねいたします。　人権の問題は多岐にわたっており、殊に子供の虐待に象徴される子供の人権問題は最近最も深刻の度合いを増しております。私も昨年、四十四歳にして初めての子供を授かり、子供が成人するまでの二十年間は馬車馬のように働く覚悟でございます。よろしくお願いします。　さて、子供を持つまで今までは何気なく見ていた児童虐待の報道も、実際に子供を持てば、最近の余りにも残酷な虐待の内容に時には感きわまり、また激しい怒りに震えながら見ることもございます。もともと人権問題はその時代時代の社会状況を色濃く反映し、刻々と移り変わるものです。最近はインターネット社会においてブログによる誹謗中傷なども大きな問題となっております。人権は知らないうちに侵害されているとも言えます。人権が侵害された、または人権が侵害されそうになったときに人権擁護委員に相談すればよいと聞きますが、正直余り身近な存在ではありません。　そこで伺います。　人権擁護委員はどのように選ばれ、役割は何か。また、本市の委員数の推移もあわせてお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（松永初男君）　お答えいたします。　人権擁護委員は広く社会の実情に通じ、人権擁護に理解のある社会事業家、教育者等の中から選ばれた候補者を市議会の御意見を伺った上で、市長が法務大臣に推薦し、法務大臣から委嘱されるものでございます。役割としましては、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないよう見守り、人権を擁護していくことでございます。　本市での人数の推移は、十六年四月には二十四名でございましたが、十六年十一月の五町合併時に三十三名となり、十九年十月には人権擁護委員定数規程に基づいて二十八名に減員いたしました。その後、二十一年度には特別定数の設定により増員が認められ、現在は三十四名となっております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　人権擁護委員の選定や役割は一定の理解をいたしました。　人数に関しましても、二十一年度の特別定数の設定により増員され三十四名とのこと。やはり国のほうでも昨今の人権問題の多様化、複雑化にかんがみ増員を決定したかと思います。しかし、三十四名で本当に妥当なのか、さらに増員したほうがいいのかなど適時適切な対応方を要請いたします。　初めにも述べましたが、ここ最近、親の虐待による子供の死亡ニュースが報道されない日がないほどです。報道されるのは氷山の一角かと思います。今このときも親からの虐待を受け死に至ってしまう虐待死予備軍が数多くあると推測されます。子供本人に訴える力量はなく、近所の大人、学校の先生、親戚などが気づいてあげて、児童相談所や警察などにいち早く連絡することが子供の命を救うこととなります。さきの代表質問でもお触れになりましたが、虐待の件数も増加傾向にあるようです。　そこで、お尋ねいたします。　本市における児童相談件数の推移をここ五年間でお示しください。　答弁願います。 ◎市民局長（松永初男君）　本市における児童相談件数について、教育委員会や福祉関係の相談窓口で把握している件数の合計を過去五年間で順次申し上げますと、十六年度一万九百六十一件、十七年度一万二千三百十九件、十八年度一万二千二百三十六件、十九年度一万一千六百五十六件、二十年度一万二千七百二十六件となっております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　やはり全体の児童相談件数も十六年度と二十年度を比較しますと一年間で一千七百六十五件増加であり、これは一日当たり五件弱ふえている計算となります。大変な数字かと思います。　これは全体の数字ですが、その中でも特に子供の人権を守る観点から引き続き質問をいたします。　人権擁護委員の中に子どもの人権専門委員を兼務されている方がいらっしゃると思いますが、その役割と人数をお答えください。　答弁願います。 ◎市民局長（松永初男君）　子どもの人権専門委員の役割につきましては、人権擁護委員の職務の中で特に子供の人権に関する情報の収集に努めるとともに、学校やＰＴＡ、子ども会、民生委員、児童委員等の連携を深め、子供が発する信号をいち早くキャッチし、その問題の解決に努めることでございます。現在、本市の人権擁護委員の中から二名の方が子どもの人権専門委員に指名をされております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　三十四名の人権擁護委員の中でたった二人の子どもの人権専門委員とは余りにも少ない数字であります。もちろん、他の人権擁護委員が子供のことを全くしないというわけではないとは思いますが、これだけ各所各方面で起きている子供の人権問題を解決するためにはさらなる増員を強く要請いたします。　この項目の最後の質問に移ります。　人間の尊厳にかかわる人権擁護の考え、理念は大変大切なことです。この人権を守るという考えは国の法務行政のみならず、身近にある福祉行政と一体となってこそ効果が発揮できるものだと考えます。とりわけ児童虐待に社会全体が目を向け、不幸な子供をこれ以上つくり出さないという強い決意が必要だと思います。その観点から、子どもの人権専門委員と地域の民生委員・児童委員との連携が図られているのか、互いの協議の場や情報交換などがされているのか伺うものです。　答弁願います。 ◎市民局長（松永初男君）　人権擁護委員と民生委員・児童委員は、委嘱機関や関係法令が異なるものの、どちらも日ごろから地域に根差した活動を行う地域の奉仕者でございますので、問題の内容によっては解決を効果的に進めるために相互に連携をとり協力し合っていると伺っております。　また、本市が設置している鹿児島市要保護児童対策地域協議会において両委員とも構成メンバーとなり、必要な情報の交換や支援に関する協議を行うなど、お互いに連携を図っていただいているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　相互に連携をとり協力し合っていると伺っておりますではなく、自分の目や耳で確認をしてください。伺っておりますでは何か他人ごとのようにも聞こえます。人権擁護委員は議会の同意を経て市長推薦により所管の大臣が委嘱されていることからも、もっと行政が積極的なかかわりを持つべきだと指摘しておきます。　子供たちはだれにも助けを求めることができない、警察に電話をすることさえも知らないことを考えると、法律を改正し、児童相談所や警察に権限を与え、虐待が悪化する前に強制的に踏み込んで助けるべきではないかと思いますし、何の抵抗もできない子供に、死亡するまで長い時間虐待を繰り返す行為は殺人よりも残酷な犯罪であり、法的にももっと厳しい刑罰が必要ではないかとも思います。このようなことが起こらないためには、我々大人たちがアンテナを張りめぐらせ、小さな命を救う努力を推し進めていくべきと思います。そのために人権擁護委員と民生・児童委員の連携は重要であると考えます。さらなる取り組みを要請しておきます。　次の質問に移ります。　中心市街地活性化について伺います。　天文館シネマ建設延期が話題となっております。理由としまして、国からの事業補助金が減額されること、そのために事業採択に向けた準備が間に合わないと聞いております。また、設立予定の運営会社への出資を検討している各商店街からは、資金計画を十分に提示してほしいとの声もあるとのことでした。そもそもこの天文館シネマ建設の意味を当局はどのようにお考えか。また、これまでの本市が既に支出した補助金額をお示しください。　さらに、この計画の中では地下通路で大型駐車場セラ６０２と結ぶ計画であるが、総事業費二十一億五千万円のうち、地下通路にかかる費用は相当の経費がかかると予想されますが、なぜ地下通路でつなぐ必要性があるのか。　以上、まとめて答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　天文館シネマの建設はいづろ・天文館地区を取り巻く厳しい状況を踏まえ、Ｗｅ　ＬＯＶＥ　天文館協議会の有志の方が天文館からなくなった文化的な機能を復活させ、いづろ・天文館地区に新たな魅力をつくり出し、地区全体の集客力、回遊性向上を図るために計画されたもので、本市としても中心市街地のにぎわい創出につながるものと期待しているところでございます。　ＴＭＤに対する補助金につきましては、二十一年度において基本設計の作成に要する経費一千二百四十六万円、資金計画の作成に要する経費四百六十二万円など計一千七百六十一万二千円を既に交付しており、今後、実施設計の作成に要する経費二千九百五十四万円など計三千百二十九万六千円の執行を予定しているところでございます。　次に、地下通路についてでございますが、ＴＭＤによりますと、天文館シネマの駐車場はセラ６０２に確保することとされており、車での来館者の利便性の向上やいづろ・天文館地区の集客力の一定の向上につながるものとされております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　天文館シネマ建設のもともとの意味を天文館からなくなった文化的な機能の復活と、いづろ・天文館地区の全体の集客力、回遊性向上を図るためとお答えいただきました。さらにこれまでに既に交付した補助金額も明らかになりました。　私はこの計画を初めて聞いたときに当局にお尋ねいたしました。回答は、商工会議所もバックアップしますのでオール鹿児島となりましたという回答でした。しかし、実際は運営会社から一番近くの商店街の皆様への説明不足も露呈いたしました。近々、九州でも二つのシネコンが閉館をいたします。全国的に見ても経営は厳しいようです。　私が専門家に聞いたところによりますと、例えば、前売り券は一枚一千三百円です。映画配給会社への支払いは七〇％の九百十円、前売り特典百二十円と前売り手数料六十五円は劇場負担ですので、差し引くと利益は二百五円となります。この二百五円の利益から人件費や光熱費など諸経費を支払わなければなりません。子供の前売り料金ともなれば利益は子供一人八十円です。大変厳しい経営と言わなければなりません。　地下通路建設の必要性は、来館者の利便性の向上と集客力の一定の向上につながると答弁いただきました。利便性につながると同時に、天文館シネマ建設のもともとの意味の、天文館地区全体の集客力、回遊性の向上を図るためということと果たして整合をするのでしょうか。　皆さんも想像をしてください。以前天文館に映画館があった時代には、映画を見る前や見た後に食事をしたり、ショッピングをしたりしたはずです。それこそが集客力、回遊性です。地下通路でつなげれば確かに便利です。でも、駐車場にとめて地下を通り、映画を見てまた通路を通って帰路につく、これでは意味がありません。　天文館シネマの地下通路の建設費を土木会社の方に聞いてみたところ、中央駅の地下通路の建設費から考えて予想される額は一億五千万から二億ぐらいではないかということでした。また、天文館シネマ建設予定地近辺のお店に自分の足で聞いてみましたが、地下通路に多額のお金を使うのであれば、立派なアーケードでなくていいので屋根をつけてほしいとか、中央公園にカフェをつくってほしい、そのお金を割引券などソフト面に使ってほしいなど多岐にわたる意見がありました。既に多くの補助金も交付しておりますので、今回の計画見直しの中で本市も当然ながら、先ほど私が述べたことを含め果敢に意見や進言をＴＭＤに対して行われ、中央地区の活性化に向け官民がまさに力を合わせて効果ある事業となるよう一層の努力を強く要請しておきます。　引き続き、中国人観光客と地元経済への波及について質問いたします。　今月の二十日と二十五日にバハマ船籍の大型観光船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」が鹿児島に入ってきます。今回の約一千二百人にも及ぶ中国観光客のハンドリングを地元の旅行社が引き受けましたので、この一千二百人に天文館で買い物をしてもらうという初めての試みが開催されます。　そこで気になる諸課題がございます。当局におかれましても、商工会議所や商店街、旅行社などと連絡を密にしていると思いますが、通訳体制の問題、両替の問題、店舗側の受け入れ準備はどうなっているのか、現時点までに把握されていることで結構ですので答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　お答えいたします。　大型観光客船「レジェンド・オブ・ザ・シーズ」の受け入れについてでございますが、オプショナルツアーとして本市の中心市街地を初めて訪れることから、Ｗｅ　ＬＯＶＥ　天文館協議会が中心となってその対応を進められており、通訳体制といたしましては、常駐する十四人を含め各通りや個店など合計百人程度の通訳を配置するとのことでございます。また、中国人観光客への理解を深めるための事前研修会も開催されるとともに、個店への通訳の配置や中国語による商品や案内の表示などの取り組みを検討されているところでございます。　なお、両替につきましては、観光客船の中で行われるとのことでございます。　今回の受け入れに当たりましては、本市といたしましても中心市街地の活性化につながることから、これまで関係者との協議を進める中で、頑張る商店街支援事業による補助金の交付や、事前研修会への講師派遣、中国語の歓迎看板及びフラッグの貸し出しなどの支援を行うことといたしております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　先日の新聞報道で記事が掲載されてから市民の関心も高いようです。今回が最初であり、ふなれな点は否めませんが、今回の試みがきっかけで多くの中国人観光客が中心市街地を訪れ、活性化すれば地元経済への波及は必ずあらわれるし、もし失敗すれば手ぐすねを引いて待っている他の都市にとられてしまいます。銀座の老舗百貨店も、中国人買い物客に合わせ開店時間を三十分早めたり、朝礼でも中国語のあいさつを導入するなどホスピタリティーの充実を図っております。市長の掲げますホスピタリティあふれるかごしまの実現のために、ぎりぎりまででき得る限りのサポート体制の工夫・充実をお願いいたします。また、当日私個人も通訳ボランティアで街角に立ち、汗を流す所存でございます。　引き続き、お尋ねいたします。　平成二十年第三回定例会において、私の個人質問で銀聯カードの普及状況を質問いたしました。それから一年と半年が経過いたしましたが、当時は、本市といたしましても、当該カードの加盟店が増加し、中国人観光客の方々の利便性が高まるよう、関係機関と連携してまいりたいと答弁されました。その後、当該カードの加盟店は増加しましたか。それとも以前と同じでしょうか。お答えください。　また、一番頭が痛い問題が駐車場です。今までは駐車場の問題があり、このような団体のバスは大型駐車場がある郊外大型店へ誘導していたそうです。天文館に近い本市の市役所の駐車場、例えば旧県警跡地の駐車スペースを提供するなど前向きな取り組みが検討できないか。　以上、あわせて答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　銀聯カードの普及状況でございますが、現在では、山形屋や仙巌園、イオン鹿児島ショッピングセンター、鹿児島空港等以外に新たに端末機の設置や増設を行った店舗もあるところでございます。　次に、駐車場につきましては、山形屋近くに降車場所を確保し、その後はバスをドルフィンポート内の駐車場に待機させる計画であり、現在のところ必要台数分は確保されているとのことでございます。　今後につきまして、おただしのような要請がありましたら、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　平成二十年九月に質問したときより銀聯カードが使用できるところはふえているようでございます。最近ではドルフィンポートに五台設置されたようですし、山形屋でも大幅な増設をされたようです。　一月に我が会派で長崎に視察に行った際には、長崎市と商店街が一体となってこれらの問題に取り組み、実績を積んでおられました。買い物をする時間帯だけ市がコインパーキングを借り上げ、バスを駐車させておりました。駐車場問題につきましても、市役所駐車場が中心市街地に近いので可能な限りの協力体制の構築をお願い申し上げます。　現在、世界の人口は六十八億人、銀聯カード普及枚数は去年九月の時点で十九億枚と言われております。取引額は四十五兆円を優に超えました。新幹線全線開業を契機に、本市といたしましても中国人大移動時代の波を見据え、各方面から万全の準備態勢の構築を要請いたします。　次の質問に移ります。　かごしま水族館イルカ水路についてお尋ねいたします。　イルカ水路の展示エリアが九十メートル延長されました。追加された南エリアを正面は半円状の階段のすぐ前で多くの市民や観光客にも大変便利で、見晴らし、眺めのいい場所となっております。　そこで、お尋ねいたします。　今回展示エリアを延長した目的をお示しください。　また、イルカの体調や潮位などで展示が不定期になるため、スケジュールは同館のホームページで確認できるということですが、展示スケジュールの周知方法をどのように考えているのか。　以上、二点答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　かごしま水族館におきましては、水族館の目の前の錦江湾は野生のイルカの群れが港のすぐそばまでやってくる、この海を市民とともにイルカのいるきれいな海にしていこうという趣旨のもとに、屋内施設であるイルカプールと外海をつなぐ水路の両方でイルカを展示するというユニークな取り組みを開館以来実施してきております。　このイルカ水路を桜島への眺望が開けるドルフィンポート前あたりまで九十メートル延長し、イルカにとりましても泳げる区域が倍近くに広がりましたことから、イルカはこれまで以上に違った動きを見せてくれております。このことにより、ドルフィンポートからかごしま水族館への回遊性を高め、また、イルカ水路のにぎわいと話題の情報発信によるかごしま水族館への誘客の強化が図られるものと期待しております。　イルカ水路での展示予定日時につきましては、館内、イルカ水路、ドルフィンポートに掲示するとともに、かごしま水族館のホームページにも掲載しているところでございます。また、水族館やサンサンコールの電話での案内も行っているところでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　それぞれ答弁いただきました。　調査したところによりますと、全国の水族館の中でも公の海で展示をされているところもあるようですが、ただ、入り江をふさぎ二十四時間泳がせている状態で、異物混入や体調管理など把握できず死亡した例もあるようです。本市水族館の展示はイルカプールと海を行き来し、イルカの体調もよく把握でき、全国でも類を見ない画期的な事業と言えるでしょう。私自身も、一人でも多くの市民はもとより、一人でも多くの観光客に見ていただきたいという強い思いでありますし、錦江湾にも野生のイルカがいるというアピールにもつながると考えます。展示の周知方法についてはもっと幅広く柔軟に展開できないかなと考えます。例えば、中央駅観光案内所、市役所館内、桜島フェリーの船内放送、カゴシマシティビューの車内案内などなど、各部局の横の連携を積極的にとっていただきますよう要望しておきます。　最後の質問に移ります。　本市のホームページのあり方についてお尋ねいたします。　我々もそうなんですが、どこどこのまちに行きたいと思えば、まちの名前を検索エンジンに書き込み、検索をいたします。すると必ず検索結果一覧の最初に、その自治体のホームページが出てきます。そのまちを観光したいと考えている人はまずは自治体のホームページにアクセスすることとなります。　私も早速、先ほどのイルカ展示のスケジュールを確認しようと本市のホームページを開きましたが、なかなかイルカのスケジュールまでたどり着けませんでした。　イルカ展示のスケジュールまでのホームページ上の道のりをお示しください。　答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　イルカ展示のスケジュールが掲載されているかごしま水族館のホームページを開くには、本市ホームページからアクセスする方法や検索サイトから直接水族館のホームページへアクセスする方法がございます。　お触れになりましたように、本市ホームページから観光・イベントのページを経由してアクセスいたしますと、トップページから数えて七ページ目に到達するようでございます。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　私がこれから鹿児島に行きたいなと思っていて、何か海でイルカが見られると小耳に挟んだ県外からのアクセス者だとお思いください。　これが鹿児島市のトップページです。まずはやっぱり「観光」というところにアクセスをすると思います。これが一番目です。すると次はこの矢印のところなんですが、これは観光のトップページですけれども、こっち側のほうにいろいろ書いてございますが、ちょっとイルカさんは出てこないと。ですからここの「レジャー・観光」というところをクリックいたします。すると、こちらのほうに水族館がやっと出てきますので、あったということでこちらをクリックします。そうしますと、水族館の説明になります。ですから上から順番にいきますとこのスポット紹介、ここをクリックするということになります。ちょっと大変ですけど。そうしますとまた水族館の説明になりまして、ここに小さくですね、「かごしま水族館ホームページ」、こちらですね、ここを見逃す可能性もあるかもしれませんが、ここをクリックいたします。水族館のホームページがやっと出てきました。この「イルカ水路展示」、ここですね、ここをクリックいたしますと、やっとイルカの展示スケジュールにたどり着くということでございます。　調査したところによりますと、本市のホームページのトップページへの鹿児島市内からのアクセスは六九・三二％、約七割は鹿児島市内の方です。それでは本市の観光部門のトップページへのアクセスはどうでしょうか。市内からは二六・五三％で、市外からは七〇％を超えております。明らかに鹿児島に行きたいとか、観光に興味を持っている方たちも本市のトップページから入っております。　つまり、私が申し上げたいのは、九州新幹線全線開業を目前にし、せっかく全国に類を見ないすばらしい事業を幾つも試みるのに、そこにたどり着くまで長い道のりではもったいないし、また、さきに例を挙げましたイルカ展示においても、スーパーのレジ袋など異物混入の危険を顧みず、けなげに市民や観光客のために命をかけてジャンプをしているイルカたちに申しわけが立たないという気がします。　そこで、伺います。　九州新幹線全線開業を控え、本市のホームページから、鹿児島に行ってみようと観光を決定する方も多くなると予想されます。一方で、鹿児島市民にわかりやすいホームページの構築を崩すわけにはいきませんが、地球の反対側からもアクセスできるネット環境において、これから特に観光にも配慮した本市のホームページの構築ができないか答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　本市観光ホームページの構成につきましては、観光施設等の概要を簡単にわかりやすく掲載し、さらに詳細を知りたい場合は、リンクにより各施設のホームページへ移っていただくような構成になっております。　こうしたことから、おただしのような点もございますので、今後ホームページをごらんになられる方が、簡単に各施設のページにアクセスできるよう、観光のトップページの工夫を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［森山博行議員　登壇］ ◆（森山博行議員）　答弁いただきました。　経済局長から観光のトップページの工夫を行ってまいりたいと力強くおっしゃっていただきました。これからは観光のページから維新ふるさと館やメルヘン館、平川動物公園など、本市の観光施設のホームページへすぐアクセスでき、鹿児島への誘客に威力を発揮するものと確信しております。　この件は水族館のイルカには私のほうから報告をしておきます。　これで、私の質問のすべてを終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、森山博行議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　前十一時四十五分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　零時五十九分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、山口たけし議員。　　　［山口たけし議員　登壇］（拍手） ◆（山口たけし議員）　平成二十二年第一回市議会定例会に当たり、私は自民党新政会の一人として個人質問を行ってまいります。　なお、一部割愛をする項目がありますことをあらかじめ御了承いただきたいと思います。　それでは、早速質問に入りたいと思います。　まず、市職員給与の本市経済に与える影響についてであります。　民間企業同様、鹿児島市職員の給与は、なかなか上向かない景気と年々厳しさを増す財政状況等を受け、平成十九年を除き、平成十一年から順次、人事院勧告に従って減少を続けてまいりました。　そこで伺います。　そもそもこの給与改定は何に基づき、どのような考え方で改定がなされてきたものか、その過程を含め、お示しいただきたいのであります。　また、仮に人事院勧告に従わない場合、本市財政あるいは事業に何かしら影響があるものか。国からペナルティーが科せられるのか。想定されるものがあればお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　お答えいたします。　職員の給与は、地方公務員法第二十四条第三項において、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」と規定されており、これはいわゆる均衡の原則と言われております。　このようなことから、多くの地方公共団体において、国家公務員と民間事業従事者との給与を均衡させるための人事院勧告に準じた給与改定を行っており、本市といたしましてもこれまで同様の対応を図ってきております。　また、人勧に準拠するかどうかにつきましては、人事委員会を置いていない市町村のそれぞれの判断に基づくものでございます。　したがいまして、準拠しなかったからといって制度的にペナルティーがあるというものではありませんが、人勧を上回る改定をした場合は、国から財政状況が豊かであると判断され、補助金や交付税等に何らかの影響があることも想定されます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　給与改定における背景、根拠につきましては、理解をいたしました。　人勧への対応につきましては、制度的なペナルティーはないとのことでありますが、答弁にもありましたようなことは当然に想定をされることでございます。　しかしながら、一見、均衡の原則も総論としては理解できるのですが、本市の経済を考える上で、市長も公共事業の重要性などにつきましてはさきの代表質疑等で認められておりましたが、商業従事者が七割を超え、これといった基幹産業やあるいは大企業を持たない本市の経済構造におきましては、市全体の購買力をいかに高めるかが経済活性化のためには重要であり、公共事業費に加え職員給与の水準をどれくらいで維持させるかは、外せない要素であると私は考えるのであります。　そこで、市長に伺います。　市長は、本市職員給与が本市の経済に与える影響をどのように認識しておられるのか。また、地方分権の流れにおいて地方の独自性をいかに確立するかが問われている中で、給与水準の設定を独自の判断において行える、さらに、そのことによって補助金や交付金などが影響を受けないシステムづくりや法改正を国に訴えていくお考えはないかお聞かせいただきたいのであります。　以上、答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　山口たけし議員にお答えいたします。　職員給与につきましては、本市経済に何らかの影響があるのではないかと考えておりますが、その水準や制度につきましては、納税者である市民の方々の理解が得られるものでなければならないと考えております。このようなことから、給与改定につきましては、現在のところ人勧準拠を基本としているところでございます。　なお、現在、国において公務員制度改革の中で、給与など勤務条件に関する勧告制度のあり方や給与決定の仕組みについて検討がなされておりますので、その動向を注視してまいりたいと考えております。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　森市長から答弁をいただきました。　経済への影響は、市長は「何らか」とおっしゃいましたが、私はかなりあるものと思っております。給与の額のみならず、職員の数から言っても間違いなく鹿児島市は、本市内のトップ企業だと言っても過言ではないからであります。　ただ、私が申し上げたかったことは、職員給与を何が何でも上げるべきだと言っているのではありませんで、これからの時代、地方分権の流れの中で、それぞれの自治体が必ずしも国に連動しなくてもよい仕組み、つまりそれぞれの事情に合わせ自己決定できる、かつそのことが補助金や交付税に影響を及ぼさない仕組みづくりが必要なのではないか、そういうことを国にまた訴えていくべきではないかということであります。　したがって、市長におかれましては、国の動向を注視した後には、必要ならばしかるべき場において積極的に発言を行っていただきたいということを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　新しい質問に入ります。　廃食用油の再利用についてであります。　私は、昨年九月の定例会におきまして、三Ｒ啓発事業の廃食用油リサイクル事業について幾つか質疑を交わし、その回収方法や回収量、事業目的等の不十分さを指摘いたしまして、その推移をこれまで見守ってまいりました。　その後、バイオディーゼルを燃料とするごみ収集車の実験走行が、二月二十二日からの試運転に引き続き、三月一日より開始されました。当初の予定よりはるかに時間はかかったものの、何とか年度内に走らせることができ、私も安堵をしているところであります。　また、このことを記事にした地元新聞社の取材に対し、当局は収集車一台が通年運行できる程度の廃食用油は集まってほしいと、かなり控え目なコメントをされておりますようですので、以下伺ってまいります。　まず、新年度から資源物回収活動の活性化推進事業の回収品目に廃食用油が加えられておりますが、なぜ固定回収ボックスによる回収を行わないのか。主なるねらいは何なのか。その目的をお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（川原勤君）　お答えいたします。　資源物回収活動による廃食用油の回収につきましては、広く全市的に回収を実施することにより、市民のリサイクル意識の向上と資源物回収活動のさらなる活性化を図るために実施するものでございます。　なお、現在のところは回収ボックス設置による回収は考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　固定ボックスによる回収は考えていないということでございましたが、廃食用油の再利用に取り組む他都市が固定の回収ボックスを設置していることに対する代替措置というふうに理解をしまして、今後、その回収量や回収に際しての指導方法、あるいはリサイクルの用途など推移を見守ってまいりたいと思います。　また、管理に多少の課題は残しますけれども、スーパーなど民間の小売店を回収において巻き込むことは市民の意識啓発にも有効でありますので、ぜひ御検討いただきますように改めて要請をしておきます。　引き続き伺います。　私は、現在、本市の環境政策全体において、その中心にあるものは、ＣＯ２を初めとする地球温暖化ガスの削減にあるというふうに理解をしておりますが、その観点において、廃食用油リサイクル事業はどのような位置づけをなされているものと理解をすればよいものか、見解をお聞かせいただきたいのであります。　また、私は昨年九月の定例会において、バイオディーゼル燃料、いわゆるＢＤＦで公用車を走らせ、市民の目に触れさせることは、環境意識の高揚に有効であること、そして年間通してなるべく多くの台数を走らせるために、本市学校給食からの大量に排出される廃食用油の利活用をすることを提案させていただきましたが、その後、このことについて検討がなされたものか。　また、教育委員会との協議を行ったものか。もし協議がなされたのであれば、概要もあわせてお聞かせいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎環境局長（川原勤君）　廃食用油リサイクルの環境政策における位置づけにつきましては、廃食用油をバイオディーゼル燃料として活用することで、地球温暖化の要因の一つである大気中のＣＯ２削減につながり、循環型社会に寄与することになるものと考えております。　次に、教育委員会との協議につきましては、廃食用油を資源として活用していくという観点から、教育委員会に対しまして、現在の環境局における取り組み状況等を説明し、今後の取り扱いにつきまして、その考え方をお聞きいたしたところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁いただきました。　廃食用油をバイオディーゼル燃料化することがＣＯ２削減の一端を担っているとの認識をお持ちであるということは理解をいたしました。また、教育委員会との協議もなされたようであります。　しかし、その際、教育委員会がどのような考えを持っていたのかということにつきましては明らかにされませんでしたので、ここで教育長にお伺いしたいと思います。　昨年九月にお聞きした時点では、学校給食における廃食用油は、食用油納入業者やリサイクル業者が無償で引き取っているとのことでありました。現在及び新年度においても同様の方針なのか、有償化する考えはないのか、改めて見解を示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　おただしのとおり、現在、学校給食の廃食用油は納入業者等が無償で引き取り、リサイクルされているところでございますが、今後、廃食用油が有価物としての取り扱いが可能な場合には、有償化する方向で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　教育長より答弁をいただきました。　非常に対応が遅いのではないかと言わざるを得ません。答弁を聞く限り、この間、問題意識を持っていたのかも疑問であります。このような状態では、幾ら環境局が旗を振っても環境政策、環境意識の広がりに期待をできないのであります。学校給食における廃食用油が有償化されれば給食の会計上も幾らか有利にもなりますし、悩む理由はどこにもないと思いますので、早期の改善を要望しておきます。　新しい質問に入ります。　国際交流事業について伺ってまいります。　このことにつきましては、我が会派の代表質疑におきましてもお聞きしており、幾らか重複する部分もありますが、質問の流れ上、改めてお聞きすることもありますので、あらかじめ御了承いただきたいと思います。　まず、さきの代表質疑の国際交流の目的と活用に関する問いに対しまして、当局は、本市の国際交流事業が人材育成や市民意識の高揚、まちの魅力向上につながっているとし、とりわけ姉妹友好都市につきましては相互の理解と絆を深め、それらを基礎として経済や文化、観光など幅広い分野での交流に努めたいと答弁をなされております。　それでは、この答弁の中で述べられたようなこれまでの取り組みに対する効果は、具体的にどこにどのような形であらわれているものか、事例を挙げてお示しいただきたいのであります。　また、今後、まちづくりや観光、教育施策とどのように関連性を持たせていくおつもりなのか、例を挙げて見解を示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　国際交流事業への取り組みの効果といたしましては、青少年の翼で姉妹友好都市に派遣した青少年が、国際交流に関するイベントの企画や運営スタッフとして中心的な役割を担い、国際交流への関心を深めるなど人材育成への効果が見られるほか、観光面ではチャーター便の運航による市民交流の拡大や大型クルーズ船の鹿児島港への寄港実現などその効果があらわれてきているものと考えているところでございます。　経済のグローバル化が進展する今日、本市は南に開かれた国際観光都市としての地理的特性を生かしながら、機能的で多彩な交流が広がる交流拠点都市、にぎわいと活力あふれる産業活力都市として発展していくことが求められております。　こうしたことを踏まえ、アジア青少年芸術祭の開催による天文館地区のにぎわいの創出、青少年の相互派遣・交流による次代を担う人材の育成、発展著しいアジアの各都市との交流の拡大による観光面・経済面の活性化などにさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　幾つか取り組みの事例を挙げられました。一定の評価をしないわけではありませんが、その効果の程度も含め、まだまだ限られた域を出ていないように思います。国際観光都市であるとか、交流拠点都市だとか、標榜された大げさな言葉とは裏腹に現実が伴っていないようにも思います。とても鹿児島市を訪れた方々に国際的な風情を感じていただけるような現状にはないのではないでしょうか。　さらに言えば、街角で本市市民に「日本の国際観光都市と言えば」というふうな問いをしてみれば明らかになるのではないでしょうか。複数回答でも鹿児島市を挙げる方は、残念ながらごく少数ではないかと思います。つまり当局の皆さんが思っておられるほど我々市民にとって、その日常の中に姉妹友好都市やアジア各都市とのつながりを感じられる場所や機会が非常に少ないと思われるのであります。　そこで、次に、本市国際交流事業のきっかけでもあり、今もその中心であるとおっしゃられる姉妹都市・友好都市について改めて伺ってまいります。　まず、姉妹都市・友好都市との交流が、本市のまちづくりを進める上でどのような役割を果たしているものか。どれほどの重要性や期待を持って取り組まれているものか。その位置づけについてお示しをいただきたいのであります。　また、ナポリ・マイアミ両市との周年事業につきましては、さきの代表質疑におきまして、訪問団の派遣・受け入れ、式典の開催、記念フラッグの作成などを行うこととして、市民全体で祝えるよう周知に努め、イベント開催への支援などに取り組みたい旨の答弁がなされております。訪問団の派遣・受け入れ云々は必要なこととは思いますが、今まで行ってきたこととさしてかわりばえのしないことであります。新幹線全線開業を控えたこれからの時期に、相応の期間、準備をした上で、観光事業とリンクした周年事業とすることができなかったのか非常に残念でなりません。　そこで伺います。　今回の周年事業に対してどのような考え方のもと取り組まれ、本年度どのような準備をなされてきたものかお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　本市の姉妹友好都市は、それぞれ特色のある歴史や個性を持ち、いずれの都市もその地域を代表するすばらしい都市でございます。これら各都市との間では、相互の訪問によりお互いの歴史や文化を理解し合い、さまざまな方々との交流の積み重ねにより、信頼関係を築いてきているところであり、このような姉妹友好都市との交流は、次代を担う人材の育成や国際化の推進など本市の国際交流における中核的な役割を担うものとして位置づけているところでございます。　次に、周年事業につきましては、姉妹友好都市との交流を進める中での節目の役割を担っており、このような記念すべき年を市全体で祝福し、これまでの交流を振り返るとともに交流の意義を改めて認識することで、各面の交流を持続的に発展、推進するための事業として取り組んでいるところでございます。　本年度は、周年事業に関する日程や取り組みについて相手方都市との調整を行うとともに、大使館を初めとする関係機関を訪問し、協力依頼などを行ったところでございます。　また、本市の経済関係団体や民間の団体・グループに対して、周年事業への取り組みに関する説明会を開催するなど各団体が企画しているイベント開催への支援や効果的な情報発信に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　姉妹友好都市の位置づけに対する認識につきましては、おおむね一致しているというふうに理解をいたします。　しかしながら、先ほども申しましたとおり姉妹友好都市につきましても、当局の皆さんが考えておられるほど市民には浸透・認知はされていないのではないでしょうか。それぞれの都市の歴史・文化がどんなものか。あるいはどのような街並みを有し、郷土料理はどんなものがあるのか。人口は。そもそもいつから幾つの町と鹿児島市が盟約を結んでいるのか。その都市名すらも知られていないことの方が多いのではないでしょうか。それもこれも日常の中につながりを感じられる場所や機会が非常に少ないからであります。　人材交流につきましても、今までの手法を繰り返すだけではなく、もっと門戸を開く努力をすべきではないでしょうか。青少年の翼事業などもそれはそれで効果も示しておりますし、立派な事業だとは思いますが、例えばイタリアやアジアの料理店を営む方や新しい作物を探している農業従事者、あるいは他国の建築様式を学びたい建築家など、本市に根をおろし、姉妹友好都市に学びたいことがある社会人を派遣の対象にしてもいいのではないでしょうか。要は人材交流の意味、目的をきちんと理解し、その経験を生かす情熱を持った人ならば、必ずそれぞれの仕事を通してまちづくりに貢献していただけるものと私は思います。人を受け入れる場合も同様であります。　いずれにしましても、これまでのやり方を再度検証する時期に来ているのではないでしょうか。一層の御努力を要請しておきます。　この質問の最後に伺います。　市長は、これまで姉妹友好都市の訪問に加え、本市のＰＲや観光客誘致などのトップセールス、あるいは人・物などの交流促進を図る目的でアジアの各国も精力的に訪問をされておられます。　では、それらアジアの国々はどのような目的で選定をされたものか。理由をお示しいただきたいのであります。　加えて、これまで訪問された都市は、それぞれお国柄や政治体制、経済事情や当地までの距離・アクセスなどなど取り巻く環境や状況はさまざま異なっていると思料されますが、それぞれに対し、どのような戦略でもって取り組み、最終的にどのような関係を構築しようと考えておられるのか。また、それらの都市訪問は実際にいかなる効果をもたらしたものか示していただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　トップセールスの訪問都市の選定に当たりましては、九州新幹線全線開業により東アジアとの時間的距離も縮まることから、韓国、中国、香港、台湾をターゲットとして、観光客の誘致セールス等に取り組んでいるほか、アジア青少年芸術祭への招聘都市、さらには訪問により今後の交流の発展が見込まれる都市などを中心に行っているところでございます。　トップセールスに当たりましては、各都市との交流の状況や歴史的経緯を踏まえ、効果的なＰＲや経済交流の拡大等が図られるよう、航空会社や旅行社、スーパー、百貨店のほか交流の橋渡しとなる行政機関や団体等を訪問しているところでございます。　成長著しいアジアの各都市に対し、本市への認知度を高め、観光客誘致や経済などの幅広い交流につなげていくためには、まずは市長みずからが訪問し、本市の魅力のＰＲや意見交換などを通じて友好関係を築き上げ、民間分野も含めた交流の発展・拡大につなげていくことが必要であると考えております。　また、市長みずからが現地の物産展等に参加することで、マスコミにも関心を持って報道していただき、効果的に本市の情報発信を行うことができたものと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　対アジアの交流はまだ緒についたばかりでございますので、今の時点で大きな成果を求めるのは少し酷かもしれませんが、今後は、今、答弁で述べられました四カ国のどのまちに絞っていくのか、観光客の誘致に当たって、新幹線を利用して福岡、熊本を経由してどのように鹿児島まで導くのか、その際、この二つのまちと競いつつも三都市連携協定をどのように生かしていくのか、また、外国人買い物客を受け入れる小売店や通り会をどのようにサポートしていくのか、課題も山積しており、よほど戦略を持って臨まなければならないと思います。　国際交流事業に関しるる申し上げてまいりましたが、五十年前のナポリを一つのきっかけに現市の国際交流が始まり、以来、我々の先輩方が脈々と受け継がれ、積み重ねてこられたものが、このたび大きな節目を迎えるに当たって、もっと何かできることがあったのではないかという思いから、今回、質問として取り上げさせていただきました。　今、時代は流れ、往時と国際交流のありようや交流する国や都市も変わる中で、その課題も大きく変化してまいりました。当然限られた予算、限られた人員で一度にできることばかりではないことは承知をしておりますが、だからこそ市長初め各局が連携をし、より魅力あふれる鹿児島づくりに邁進していただきたいと願っているのであります。　新しい質問に入ります。　景観行政について伺ってまいります。　本市は、豊かな歴史と文化、間近に迫る錦江湾と桜島などの雄大な自然にも恵まれるなど世界に誇れる美しい景観を有すと同時に、各地域においては、地域の風土や文化にはぐくまれた住民がそれぞれに愛着と誇りを持つ身近な景観も各地域に存在をしております。　一方、都市間競争が厳しさを増す今日、これからのまちづくりは景観に配慮しつつ、地域の魅力を高めていく街並み形成が欠かせなくなってきております。　このような中、本市は平成二十年六月に景観計画及び景観条例を施行し、だれもが愛着と誇りを持てるふるさと鹿児島の景観まちづくりを進めてこられました。具体的には、二十年度まで実施しておりましたまちなみ景観形成計画事業を二十一年度から次代へつなぐ景観誘導事業、地域景観掘り起こし事業、景観づくり応援事業の三つの事業として新たに立ち上げ、景観まちづくり施策の充実を図っておられます。　そこでまず、伺います。　これら三つの事業のそれぞれの目的は何か。　また、それぞれの目的に合わせて実施されている主な取り組みと効果をお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　次世代へつなぐ景観誘導事業では、だれもが愛着と誇りを持てる景観づくりを進めるため、景観法に基づき、建築物や開発行為などの際に景観形成基準に沿った助言や指導を行うための届け出制度を実施しております。　平成二十二年二月末までに六百五件の届け出がございましたが、増築に当たり市の景観計画に共鳴され、規制対象外の既存部分までも鮮やかな企業カラーから落ち着いた色彩へ積極的に変更していただいた事例や敷地内の緑化など景観に配慮された建築物等がふえてきております。　地域景観掘り起こし事業においては、広く市民に景観に対する意識啓発を行うため、指定した景観重要建造物・樹木の周知、景観形成重点地区候補地での意見交換、日常生活の中にある美しい景観を見つけてもらう写真コンテストなどを行ってきております。　また、将来の担い手となる小学生を対象とした景観まちづくり学習も実施しておりますが、子供たちからは、「古い歴史を感じるものは写真を撮りたくなる」「観光客にも見てほしい景観がたくさんあった」という感想があるとともに、その景観をまとめたパネル展をごらんいただいた市民の方々からは、「何気なく見ている景色がこんなにすばらしいものだったと改めて気づかされた」などの声も寄せられ、意識の高揚につながっているものと考えております。　景観づくり応援事業では、市民による景観づくりの取り組みを積極的に応援するため、これまでに景観重要樹木の所有者や景観形成重点地区の指定に向けて活動する団体等への助成制度を設けております。　この助成制度を利用し、郡山の八重地区棚田保全委員会において、棚田をさらに美しい景観とするため、道路沿いに二千球の球根を植え、水仙ロードとする取り組みなどが行われております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　平成二十年度までのまちなみ景観形成計画事業を三つに分割したことで、より事業の目的や取り組みが明確になり、今後さらに景観に配慮した建物がふえ、市民の景観保全に対する意識が高まっていくことを期待いたしておきます。　次に、先ほどの答弁の中でも少し触れられておりました景観重要建造物と景観重要樹木について伺ってまいります。　景観法によれば、景観計画区域内の良好な景観の形成に重要な建造物や樹木は、景観重要建造物または景観重要樹木として指定できることとなっております。一例として、春日町の石塀や永田川沿いにありますクスノキやタブノキなどがそれであります。これらはともに地域の景観構成要素として大切なものであり、今後は地域の良好な景観保全の中心となっていくものと期待をいたします。　そこで伺います。　この景観重要建造物及び景観重要樹木の定義と指定に当たっての基準を改めてお示しいただきたいのであります。　また、あわせて国などが指定をしている指定文化財や本市の保存樹などそれらとの違いは何なのか、お示しをいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　景観重要建造物・樹木は、景観計画区域内の景観を形成する上で重要となっている建造物または樹木を景観行政団体の長が指定方針に基づき指定するものであり、その基準は、地域の自然、歴史、文化等から見て、建造物の外観や樹木の姿が景観上の特徴を有し、良好な景観形成に重要なもの、道路など公共の場所から容易に見ることができるものなどでございます。　また、文化財保護法等における指定文化財等は、歴史上、芸術上または学術上価値の高いものという観点から指定されるものであり、市の保存樹につきましては、要件が、健全でかつ樹木が美観上特にすぐれ、高さがおおむね十五メートル以上あるなど樹木そのものの美観が求められているのに対し、景観重要建造物・樹木は、良好な景観を守るために必要という観点から、樹木の美観とともに地域の景観形成に寄与することが求められているところでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］

◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　景観重要建造物と景観重要樹木は、あくまで地域の良好な景観形成の中核となり得るもので、かつその視点においても道路など公共的な場所から容易に見えることなど、指定文化財等と比べ、より我々にとって身近な存在だというふうに理解をしておきます。　質問を続けます。　景観法によりますと、これらの指定につきましては、市長が指定することができることとなっておりますが、実際にどのような流れで指定に至るものか。また、所有者・管理者にどのようにして理解や協力を得るのか。加えて、指定を受けた後、どのような義務が生じ、維持管理上の支援策はどのようなことを考えているものかお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　景観重要建造物等の指定は、それぞれの候補を公募し、景観アドバイザーからの意見の聴取を経て、市景観審議会で指定候補を選出した後、所有者等へ制度の意義や管理義務等を説明し、文書による同意を得て行うことになります。　指定の結果、建造物では消火器の設置など防災上の措置や敷地、構造等の状況の定期的な点検、また、樹木では剪定などや滅失、枯死等を防ぐための病害虫駆除の措置などの管理義務がそれぞれ生じるほか、現状を変更する場合は事前に市長の許可が必要となります。　これらの支援策として、樹木の剪定等の費用に対し、限度額三万円、補助率二分の一の助成制度を設けておりますが、二十二年度からは新たに建造物の管理費用に対し、限度額五百万円、補助率二分の一の助成を、また、樹木の害虫駆除の費用に対し、限度額八千円で全額を助成する制度を設けることといたしております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　指定に至る流れと所有者・管理者の義務及び支援策について答弁をいただきました。　二十二年度からの新たな支援策も示されましたが、今後の課題として、地震や風水害等で景観重要建造物と景観重要樹木が被害を負ったときその復元費用をどうするのか。あるいは所有者・管理者が経済的に維持管理が困難な場合どうするのかなど、景観意識が高まるにつれ、新しい景観重要物が掘り起こされます。それに比例をして難しい案件も次々に生じてくる可能性も想定されますので、不断の研究をお願いいたしておきます。　次に、新年度新規事業として景観まちづくり賞を創設されるようでありますので、以下伺います。　これまで建築物のみが対象の建築文化賞を平成二年度から二十年度までに十回開催しておられるようですが、今回、この賞を創設した背景は何か、また、対象はどのようなものとなるのか、その審査内容につきましてもあわせてお示しいただきたいのであります。　さらに、今回、この事業の効果を上げるためにどのような工夫をされるものか、特徴的なものがあればお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　平成二年度から実施してまいりました建築文化賞では、まちに潤いと魅力を与える建築物の表彰により、質の高い建築物をつくろうという設計者等の意欲を高めるとともに、受賞作品の周知を通じて景観に対する市民の関心を高めてまいりました。　景観まちづくり賞では、これまでの建築物に加えて、街並みや活動を表彰し、さらに魅力ある景観まちづくりを広げていこうとするものでございます。　賞といたしましては、まちに潤いと魅力を与えるおおむね十年以内に完成した建築物を対象とした建築部門と、市民が良好な景観形成に寄与した街並みや、将来に良好な景観形成が期待できる団体活動等を対象とした景観部門を設けることとしており、建築・都市計画分野、環境・都市デザイン分野、芸術・文化分野、緑化・園芸分野の有識者七名で構成する審査会を設置し、周辺一帯の良好な景観形成の配慮により重点を置いた審査をすることといたしております。　景観まちづくり賞につきましては、受賞作品についてパンフレットの作成やパネル展の開催を行うほか、その作品を視点場や景観写真コンテスト受賞作品の撮影ポイントなどとともに掲載した景観案内マップを作成し、景観形成重点地区候補地の掘り起こしの場で紹介するなど市民の方々への周知を図ってまいります。　さらに、景観法に基づく届け出の際には、受賞作品を景観の重要な構成要素として位置づけ、調和を図っていただくなど、良好な景観形成を誘導し、面的な景観まちづくりの広がりに活用していくことといたしております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　景観まちづくり賞の創設が、今後、本市のさらなる景観まちづくりと市民の意識の高揚に寄与することを期待いたしておきます。　この項の冒頭にも申しましたが、すばらしい景観の保全は今後の街並みづくりには欠かせない要素でありまして、それらを積み重ねることが鹿児島の「らしさ」を確立していくことにもつながり、結果、観光資源の一つとして貢献をしていくものと確信をいたします。　しかし、市民の意識高揚を図るには、相応の時間と労力を伴いますし、根気強い取り組みが求められます。また、地域によっては、依然、開発が必要なところもあり、自然物や古い建造物とのバランスをどうするのか、意匠、色彩などの制約とのバランスをどうするのかなど難しい課題が常について回るものと推察いたしますので、ぜひ当局の皆さんにあっては、一歩ずつ御努力を重ねられますように期待をいたしておきます。　新しい質問に入ります。　平川動物公園食堂・売店棟リニューアルについて伺います。　まず、新年度、平川動物公園の食堂・売店棟をリニューアルされるようでありますが、事業の概要と目的についてお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　平川動物公園の食堂・売店につきましては、平成七年に建てかえ、利用者の利便性向上を図ってきたところでございますが、今回のリニューアル事業の中で、二階にあります食堂部分におきまして、アフリカ園に面した外側にオープンテラスを増築するものであり、全国に誇れるリニューアル完成後のアフリカの草原ゾーンや桜島、錦江湾といった眺望をこれまでよりも一段と高い目線で楽しみながら、ゆっくりとくつろいでいただくこととしております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　食堂・売店棟につきましては、これまで少し取り残された感が否めない施設でありましたが、今回のリニューアルを機に、市内外の来園者に喜ばれますすばらしいビュースポットとなりますように期待をいたしておきます。　次に、平川動物公園は、情操教育の場としても非常に有効であり、また、貢献もしてきたものと私は認識をしております。同時に現在、遊園地を持たない本県にあって、憩いあるいは娯楽の場としての可能性を持った数少ない貴重な施設であるとも考えております。　そこで、今回のリニューアルに合わせて、大人が楽しめる遊園性を加味できないものか。例えば夜間も営業を行い、普段なかなか動くところを見ることのできない夜行性動物や水族の展示など考えられないものか、見解をお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　食堂の活用についての御提言でございますが、夏休み期間中の夜間開園の際に、これまで一階の売店をあけておりましたものを今後は二階部分の活用も検討してまいりますとともに、訪れた皆様に安らぎを感じていただけるよう、季節の花々を置くなど憩いの場として快適な空間づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　食堂、本当はレストランと呼べるくらいのものにしていただきたいわけですが、夜間営業につきまして、一応夏休み期間中だけでも御検討いただけるということでございますので、今回は了といたしたいと思います。　ただ、今後もあらゆる世代に愛される動物公園となりますように、さまざまな角度からその演出方法について、引き続き研究・検討がなされますように要望をいたしておきます。　最後の質問に入ります。　県道小山田谷山線（山田工区）の拡幅事業について伺います。　まず、同事業のこれまでの経過と進捗状況。　あわせて、現在県議会に上程されております平成二十二年度予算ではどこまで事業進捗させるつもりなのか、計画の見込みをお示しいただきたいのであります。　以上、答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　県によりますと、「県道小山田谷山線については、山田交差点から中山小前交差点の区間を山田工区として平成十五年度に事業に着手し、用地買収を鋭意進めていたが、早期に整備効果を発現するため、十九年度から山田交差点、皇徳寺団地東口交差点及び山田下交差点の三交差点の優先的な整備に取り組んでいるところである。二十一年度末における事業費ベースでの進捗状況は約四〇％となる見込みであり、三交差点のうち山田交差点が概成することになる。また、二十二年度においては、残る二交差点の工事に着手し、平成二十三年春に開催される都市緑化フェアまでに概成させる予定である」とのことでございます。　なお、本市におきましても二十二年度に皇徳寺団地東口交差点の改良工事にあわせて、市道皇徳寺東線を整備することといたしております。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　御答弁いただきました。　これまでの工事の状況を朝夕見ている者としましては、予想以上に早いペースでこの三交差点が整備されるということで、少し安堵をいたしました。　それでは次に、この工区内のもう一つの懸案であります市消防谷山北分遣隊の移設について伺います。　この事業が進捗をしてまいりますと、いずれ谷山北分遣隊が工事箇所にかかってくるわけでありますが、同分遣隊移設につきまして、県はこれまでどのような認識で本市消防局に対応してきたものかお聞かせください。　以上、答弁願います。 ◎消防局長（木佐貫芳広君）　お答えいたします。　県道小山田谷山線の山田工区内の谷山北分遣隊の移設につきましては、移設について県に伺いましたところ、山田交差点など周辺三交差点について、二十二年度末の概成を目指し優先的に進めることとし、三交差点の概成後、速やかに事業用地を取得したいとのことでございます。　以上でございます。　　　［山口たけし議員　登壇］ ◆（山口たけし議員）　答弁をいただきました。　県の回答に一応の安心はいたしましたが、現在の県の財政状況などを考えますと一抹の不安が残ります。加えて、三交差点の概成が近づくにつれ、民間事業者などによる沿線用地の買収が急速に進むようなことがあれば、移転用地の確保が困難になることも懸念をされますので、今後、県との移転交渉に当たっては万遺漏なきよう取り組まれますことを要望いたします。　以上で、私の個人質問のすべてを終了いたします。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、山口たけし議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　次は、井上　剛議員。　　　［井上　剛議員　登壇］（拍手） ◆（井上剛議員）　平成二十二年第一回鹿児島市議会定例会に当たり、私は、自民みらいの一員として個人質疑を行ってまいります。　まず、創造都市づくりについてお尋ねします。　創造都市とは、我が国のこの分野の第一人者である佐々木雅幸氏によると、市民の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備え、グローバルな環境問題や、あるいはローカルな地域社会の課題に対して、創造的問題解決を行えるような創造の場に富んだ都市との定義があり、ユネスコクラフト創造都市に認定された石川県金沢市は、創造的な文化の営みと革新的な産業活動の連環により、まちを元気にしている都市としています。　情報技術の進展や経済のグローバル化等により、国家システムのサブシステムであった都市の役割の重要性が高まっており、二十世紀の国家の時代から二十一世紀の都市の時代に適応し、都市の資産である人々及び人々が集まる場、人々の創造活動自体を再度尊重し、都市のアイデンティティを高めることが求められております。　また、物の豊かさから心の豊かさを市民が志向する中で、この創造都市の理念は、本市にとってもこれからのまちづくりにより欠かせないものになるのではないかと考えます。　このテーマにつきましては、これまで質疑を交わしておりますが、全国でも主要な都市で創造都市に関して議論が進んでいるようです。　そこでまず、創造都市の意義と効果について、当局の見解を改めてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　お答えいたします。　創造都市は、市民の活発な創造活動によって、先端的な芸術や豊かな生活文化をはぐくみ、革新的な産業を振興する創造の場に富んだ都市などとされており、情報産業や映画、音楽、劇場等のいわゆるクリエイティブ産業による経済的効果やそのような産業に従事する芸術家やデザイナー等の人材の力で市民の創意や工夫を喚起することにより、都市の新たな魅力を生み出すことなどが期待されているようでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　創造都市の意義と効果について御答弁いただきました。　この創造都市について当局は、これまでの本会議において、今後、他都市における取り組みの成果等について研究してみたいと答弁されております。　そこで、これまでの他都市の創造都市に関する研究結果と本市の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　創造都市づくりに取り組んでいる主な他都市としては、デザインという視点からのまちづくりを進めている名古屋市及び神戸市、伝統工芸の活用を図っている金沢市、文化芸術による経済振興や魅力的な都市空間形成などに取り組んでいる横浜市のほか、創造都市宣言を行った札幌市や平成十九年に世界創造都市フォーラムを開催した大阪市などの事例がございます。　このような文化芸術に着目したまちづくりの動きは、芸術家等の人材やクリエイティブ産業、情報産業などが集積する都市を中心に広がりを見せてきているものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　金沢市や横浜市など主要な都市が想像以上に取り組んでいることがわかりました。当局としてもその広がりを認識されておられます。　前回、私が質問した以降も国の新たな動きもありました。　文化庁は、平成十九年度と二十年度に、美しい景観や地域の文化資源を生かすことにより、住民の創造性をはぐくむとともに新しい産業や市のにぎわいに結びつけることを目指す都市を文化芸術創造都市として表彰し、平成二十一年度からは情報収集・提供及び研修の実施等を通じて、国内の文化芸術創造都市ネットワークの構築に取り組んでおられます。　文化庁による文化芸術創造都市に選ばれたのは、平成十九年度は、横浜市、金沢市、近江八幡市、沖縄市であり、平成二十年度は、札幌市、豊島区、篠山市、萩市であります。　私たちの会派は、同僚議員とともにこの一月に横浜市を訪れてみました。　横浜市は、平成十六年に芸術や文化の持つ創造性を生かして都市の新しい価値や魅力を生み出すクリエイティブシティ・ヨコハマを政策として掲げ、事業を展開されております。その目標は四つ。一番目が、アーティスト・クリエーターが住みたくなる創造環境の実現。二番目が、創造産業の集積（クラスターの形成）による経済活性化。三番目が、魅力ある地域資源の活用。四番目が、市民が主導する文化芸術創造都市づくりであります。　代表的な事業として、このように地域を六つのゾーンに分けまして、それぞれ地域の個性を生かしてクリエイティブな活動を推進するナショナルアートパーク構想とか、あるいは歴史的建造物や倉庫などを活用した創作・滞在・発表の場の形成や創造界隈の形成、映像・コンテンツ産業の集積等による映像拠点づくり、日本を代表する国際現代美術展「横浜トリエンナーレ」の開催などが挙げられます。　このうち、旧日本郵船株式会社が所有していた倉庫を改修した芸術家たちの拠点であるバンカートスタジオＮＹＫも訪れました。これがその倉庫でありますが、ここが芸術家の皆さんの一つの拠点として、市がＮＰＯ法人に委託しながら運営をされております。　当日訪れたときには、東京芸術大学の卒業・修了制作の展示も行われ、活気に満ちた雰囲気を感じました。　中をちらっと見ますと、このようないろんな創造的な取り組みですね、いろんなジャンルの制作等が展示されたり、活動が展開されるということで、冊子にもまとめられておりますけれども、文化芸術・経済の振興という横浜らしい魅力的な都市空間形成というソフトとハードの施策を融合したこのクリエイティブシティ・ヨコハマ構想は、多くの市民に支持されているとのことでした。　そこで、この創造都市に該当する本市の取り組みもこれまで多々あると思います。この取り組みに当たると思われる主なものの内容と、その取り組みの成果と課題についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　創造都市に該当する本市の取り組みといたしましては、文化芸術の振興に係る各種施策のほか、デザイン制作やシステム開発などＩＴを活用して事業を行う新規創業者等を支援するソーホーかごしまの運営、また、伝統文化や芸術を含む幅広い分野で地域の活性化を目指して公共的なサービスを提供するＮＰＯや市民グループ等を対象とした市民とつくる協働のまち事業による活動支援、あるいは“美味のまち鹿児島”づくりなど食文化を通してのまちづくりなどが挙げられると思っております。　これらの取り組みにつきましては、文化芸術を初め、市民や事業者の創造性を生かした魅力あるまちづくりに寄与するものであり、今後、安定した持続的な活動を促進するために組織運営力の向上や一層の協働・連携による活動支援の体制づくりなどが求められていると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　今の答弁にありましたとおり、本市でも結果として創造都市に関する事業、あるいはシーズとなる事業を多数展開しております。組織運営力の向上や活動支援の体制づくりが課題との的確な答弁でしたが、これらの課題を克服する意味でも、本市でも創造都市という概念から、古くて新しい地域づくりを積極的に進めていってはいかがでしょうか。　そこで、今後の本市での創造都市に関する政策の展開に関して、数点に絞って、以下、順次お尋ねします。　まず、音楽家も含めた芸術家等の支援の充実についてですが、本市の芸術家等の支援施策の現状と課題についてお示しください。　また、さきの代表質疑でも明らかになりましたが、建設局のいづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業の活性化検討ワーキンググループにおいて、若手アーティストを登用した理由と期待することについて見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業におけるワーキンググループにつきましては、さまざまな立場で、かつ多角的な視点でまちづくりを考えるという観点から、メンバーを選定したところでございます。　その中で、若手アーティストにつきましては、同地区の空き店舗におけるアートの展示会などを実践されていた方々に参加いただいており、色彩やデザインなどアーティストの感性を生かした魅力的なまちづくりの提案がなされることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　本市の芸術家等の支援につきましては、地元芸術家を市内の小中学校に派遣する芸術家派遣プロジェクトや旧五町域の各支所やみなと大通り別館市民アートギャラリーにおける地元芸術家によるコンサートの開催、また、若手芸術家の登竜門である鹿児島市春の新人賞などの施策を実施しております。　これらにより、芸術家の皆さんには、日ごろの練習の成果を発表する機会を提供するとともに、本市の芸術文化の将来を担う人材の育成にも努めているところでございます。　今後につきましては、芸術家の皆さんが芸術活動を行う上でどのような支援を必要とするか把握することが課題であると考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　本市でも芸術家等の支援に関して多くの事業を展開しておられます。この事業に参加される市民の方々の満足度も高いとお聞きしております。芸術家の方々のニーズ把握が課題とのことで、創造都市づくりを展開するに当たっての大切なポイントだと思います。　建設局の実施するいづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業では、ワーキンググループのメンバーに若手アーティストを登用していますが、答弁にありましたとおり、アーティストの感性を生かした魅力的なまちづくりが進むことを大いに期待しております。　実は先日、私はたまたま地元新聞の記事により、若手アーティスト・芸術家が中心となって開催した日置市吹上の「吹上ワンダーマップ二〇一〇」を知り、早速訪問してみました。　これがそのチラシ等でございますけれども、この地域の中にそれぞれ分散してそれぞれのアーティストが自分の制作を各店舗の中なんかに入れていくという試みでございます。そして廃校となった小学校跡地がメインの拠点でありまして、こういう活動をされているわけですけれども、創造と表現、芸術による地域振興の実践をテーマに、若手アーティストと地区公民館の方々が実行委員会を結成し、吹上の商店や企業の協力も得て開催。日置市が後援し、県も地域協働の仕組みづくり事業として今年度から助成している催しであります。　若手アーティストによるさまざまなジャンルの現代アートが地域の商店の中に配置され、まさに芸術文化と経済が連携している様に大いに感銘を受けました。　マスコミ報道によりますと、今回、九日間の開催で延べ六千人が訪れたとのことで、地域の人々もこの催しを契機に特産品開発に取り組んだとのことでした。売り上げも随分、商店も伸びたようですね。これこそまさに創造都市が求める一つの姿ではなかったでしょうか。　この吹上ワンダーマップ二〇一〇に参加したアーティストは、中心になったのはこの冊子の中心にあります方なんですけれども、鹿児島に縁もゆかりもない方です。ただ、吹上出身の方が数年前にここに移り住んで、そして、吹上はいいところだよということで、この方も触発されてやってきて、そして、吹上は本当にすばらしいところだということで、じゃ、アートと経済振興を生かそうじゃないかということで取り組んだのが、この取り組みだということでございます。　いわゆるまちづくりの三要素であります「若者・ばか者・よそ者」ですね、これの「よそ者」の方が大いに力を発揮されたイベントでございましたが、この吹上ワンダーマップ二〇一〇に参加したアーティストをよく見てみますと、実は鹿児島市在住及び出身者が一番ものすごく多かったんですね。アーティストの方々にお尋ねしてみますと、「鹿児島市でこのような試みがあればいいんですけどね」ということを盛んにおっしゃっていただきました。　そこでお尋ねしたいと思いますが、本市でも商店街における空き店舗の増加が懸念されております。創造都市づくりの観点から、芸術家等の支援を通して魅力的な地域を形成する施策が必要ではないかと思料いたします。　そこで、アーティストや音楽家など芸術家等支援の今後の方策について、まず、空き店舗を含めた商店街と芸術家等との連携の支援や安価なワークスペースの提供など、場の確保が必要ではないかと考えますけれども、見解をお示しください。　次に、芸術家等の発表機会の拡充を図ってはいかがかと考えますが、見解をお示しください。　最後に、芸術家等への情報提供体制の充実を検討してはいかがかと考えますけれども、あわせて見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎経済局長（成清次男君）　お答えいたします。　本市では、街なか空き店舗活用事業や頑張る商店街支援事業により、商店街が活性化のために取り組むテナントミックス事業や街角コンサートなどのイベント事業等を支援しておりますが、おただしのような空き店舗を活用した商店街と芸術家等との連携などについて、そのような商店街の意向がありましたら、商店街活性化の観点から対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　芸術家等の発表機会の拡充についてでございますが、教育委員会では、市内の小中学校等における芸術鑑賞事業などにより、その機会の拡充に努めてまいりたいと考えておりますが、今後、他の部局とも情報交換するなど連携してまいりたいと考えております。　次に、芸術家等の情報提供体制の充実についてでございますが、本市が開催する芸術鑑賞事業などの情報につきましては、市民への広報・周知に努めているところでございますが、芸術家の皆さんにその芸術活動を進める上で必要な情報をどのような体制で提供するのかにつきましては、今後、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　経済局長及び教育長から一定の見解をいただきました。　創造都市づくりにつながる一つの取り組みとして、ぜひとも積極的に施策展開を検討していただきたいと思います。　本市では、ＳＯＨＯ育成支援をやっております。また、ソーシャルビジネスの支援も今、取り組んでおりますけれども、まさに地域のいろんな資源を生かしたまちづくりに経済の視点も入れながら取り組むと。同じようにやはりアート、芸術の分野から、このまちづくりをいかに行っていくのか、この視点を大事にしながら、例えば佐々木先生によりますと、イギリスのバーミンガムなんかがそういった意味で、芸術家支援をしながらまちづくりをものすごく成功させている一つの事例だそうです。行ったことはありませんけれども、やはりそういった視点をこれからこの都市経済を生かす中でも取り組んでいただけたらなというふうに思いますけれども、この創造都市の取り組みは、イギリスの都市計画家チャールズ・ランドリーが提唱したことに始まることからもわかるとおり、国際的な概念でありまして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が創造都市ネットワークという制度を二〇〇四年に開始しております。　そこで、このユネスコ創造都市ネットワークの概要と本市のこの制度への登録申請の可能性はないものか、本市として研究、検討してはいかがかと考えますけれども、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　ユネスコ創造都市ネットワークは、文部科学省によると、文学、映画、音楽、デザインなどの各分野において、都市間でパートナーシップを結び、相互に経験・知識の共有を図り、また、その国際的なネットワークを活用して、国内・国際市場における文化的産物の普及を促進し、文化産業の強化による都市の活性化及び文化的多様性への理解増進を図ることを目的として、平成十六年に創設されております。　現在、世界で二十一都市、日本では神戸市、名古屋市、金沢市の三市が認定をされております。　同ネットワークへの登録申請につきましては、三市の取り組み状況やその効果等について、今後、調査してみたいと思っております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　このユネスコ創造都市ネットワークの対象となる分野は、文学、映画、音楽、クラフトアンドフォークアート、デザイン、メディアアート、食文化の七分野となっており、我が国では神戸市と名古屋市がデザイン分野で、金沢市がクラフトアンドフォークアート分野で認定されております。　ハードルは高いと思いますけれども、認定されれば国際的な認知度は格段に高くなると、訪問した金沢市の担当の方からお聞きしました。今後の調査・研究を踏まえた取り組みを期待したいと思います。　そこで、本市で創造都市づくりを積極的に進めるために、創造都市を視野に入れた戦略会議の設置や戦略計画の策定を行ってはいかがかと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　本市では、創造都市的な取り組みはいたしているところでございますが、おただしのありました戦略会議の設置や戦略計画の策定につきましては、現時点では特に考えていないところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　特に考えていないとのことでしたが、「現時点では」との答弁でしたので、今後、調査・研究を踏まえ、時期が来ましたら、創造都市づくりのための戦略会議の開催や戦略計画の策定を検討していただくことを要望いたします。　ところで、さきの代表質疑において、本市の四つの姉妹友好都市との今後の国際交流のあり方について総務局長は、「今後、さらに姉妹友好都市との間で培われた相互理解や信頼関係を基礎としながら、経済や文化、観光など幅広い分野での交流が深まるよう努めてまいりたいと考えております」との旨を答弁されていますが、まさにこの創造都市づくりをテーマにお互いが連携することがぴったりではないかと感じました。　そこで、創造都市に関して、本市の姉妹友好都市やアジア近隣諸国の都市などとの国際会議の開催や連携の充実を行ってはいかがかと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎総務局長（松山芳英君）　お答えいたします。　姉妹友好都市等との交流につきましては、これまで訪問団や青少年等の派遣・受け入れのほか、国際交流団体やロータリークラブ等民間団体による交流、さらには、異なる歴史や文化、価値観を持つ人々の交流など、さまざまな取り組みが行われているところでございます。　今後とも、国際会議の開催や姉妹友好都市等との間に培われた相互理解と信頼関係を基礎としながら、経済や観光・文化など幅広い分野での交流がさらに深まるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきましたが、総務局長、私は、今おっしゃった答弁、さきの代表質疑での答弁を踏まえて、創造都市に関して、例えば姉妹友好都市との会議等を行ってはいかがかという質問をしているのでありまして、今、答弁されたのは、もう事前にわかっておりますので、改めてやはり創造都市に関して、例えばイタリアのナポリがピッツァの発祥の地ということで、こういう食文化を通していかに地域を盛り上げていくのか。本市も“美味のまち鹿児島”づくりといういい事業をされています。これとイタリアのそういうピッツァの発祥の地である食文化を大事にしているナポリと会議をすることでまた、地域づくりにどう生かしていけるのか、こういうこともやっぱり考えられると思うんですけれども、そういった観点から、姉妹友好都市との交流を生かしてはいかがかということで質問しておりますが、再質問したいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ◎総務局長（松山芳英君）　先ほど申し上げましたとおり、国際会議の開催や姉妹友好都市等との幅広い交流の中で、文化芸術を含め、それぞれの都市の特性を生かした取り組みが進んでいくものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　先ほどの答弁から一定の前進はあったというふうに感じましたので、そのことを踏まえていきたいと思います。　それでは次に、現在策定中の次期総合計画において、創造都市を視野に入れた計画内容とするなど、その活用を図ってはいかがと考えますが、見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎企画財政局長（福元修三郎君）　次期総合計画についてでございますが、平成二十一年度に開催したワーキンググループ及び研究会の中で、ＮＰＯ、地域住民、事業者等の連携による文化振興など創造都市の考え方に通じる御意見もいただいた経過がございます。　今後、次期総合計画の策定作業におきましては、市民の皆様からさまざまな御意見、御提言をいただく中で、文化芸術にも着目し、鹿児島の個性を生かした市民との協働による魅力あるまちづくりの促進策につきましてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　一定の見解をいただきました。ぜひともそのような視点を重視した次期総合計画の策定が進むことを切望いたします。　そこで、最後になりますが、これまでの質疑を踏まえ、森市長にお尋ねします。　森市長は、さきの平成二十二年度の議案提案説明やこれまでの質疑の答弁の中で、「新たな動きや変革に直面するこのような中にあっては、将来に向けた努力を怠り、対応を誤れば次の展開は望めません。単に過去の延長線上には新しい時代は存在しないと考えます。だからこそ、変化を恐れず、常に挑戦する姿勢を持ち続け、さまざまな課題を克服し、そのさきの未来に確かな展望を切り開いていかなければなりません」とし、また、市民一人一人がまちづくりの主役として活躍できる市民が主役の鹿児島市の実現を基本理念に、市民の皆様とともに考え、ともに行動する中で、市民の熱意や英知を結集し、協働のまちづくりを推進すると決意を述べておられます。　私たちの会派では、その一例として、国際観光都市を目指す森市長の考えにも合致する中央卸売市場の総合市場化について、見解をお尋ねした経緯もありますけれども、大きな意味において、本市の国際観光都市づくりに魂を入れる政策として、創造都市づくりを推進することが本市のこれからのまちづくりに課せられた大きな課題ではないかと考えます。　世界において都市の役割はますます大きくなる中で、芸術文化を中心に本市の個性を経済、地域活性化に生かしていくこの創造都市づくりをどう思われるのか、森市長の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　井上　剛議員にお答えいたします。　おただしの創造都市につきましては、市民や事業者、ＮＰＯなどが創造的な活動を展開し、そのことが地域の活性化へとつながるという点においては、市民の皆様とともに考え、ともに行動する中で、市民の熱意や英知を結集し、協働のまちづくりを推進していくという私の考えと相通ずるものがあると思っております。　現時点におきましても、さまざまな創造的な活動を行ってきておりますが、地方分権の進展や九州新幹線全線開業などにより、都市間競争がますます激化する今後は、これまで以上に創造性を生かした協働のまちづくりを推進していかなければならないと思っております。　そのことを通じて、鹿児島ならではの個性と魅力に満ちたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　創造性を生かした協働のまちづくりという表現で、まさに創造都市づくりについて、森市長の強い決意が示されたと理解いたしますし、感謝申し上げます。　ぜひとも今後、そのような視点を重視した「美の国・鹿児島」のまちづくりを推進していただくことを改めて要望して、今後、具体的にその理念に基づいた施策が展開・充実されることを期待して、この質問を終わりたいと思います。　次に、小規模多機能型のデイサービス、富山型デイサービスの導入についてお尋ねします。　市民の方々からさまざまな属性や障害にかかわらず、地域の身近な場所で一緒に過ごす地域福祉の展開が求められているのではないかとの御要望があり、その一例として、富山でのデイサービスの展開、いわゆる富山型デイサービスの展開について御示唆がありました。私は、それまでこの制度についてよく知りませんでしたが、より身近な場所での福祉の展開をという方々の要望を受け、先般、富山市を訪問しました。　この制度は、平成五年、富山赤十字病院を退職した三人の看護師が開設した富山市のデイケアハウス「このゆびとーまれ」から始まった制度です。平成九年に行政から高齢者のデイケアサービスへの補助金が交付されるようになった制度であり、平成十二年に介護保険制度がスタートし、高齢者のデイサービス事業所である通所介護事業所としての指定を受け、各事業所の経営が安定してきたとのことであります。　そこで、以下お尋ねしますが、まず、この富山型デイサービスの概要をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　お答えいたします。　富山型デイサービスは、小規模多機能をキーワードに、高齢者、障害者、障害児などを対象に同じ施設でデイサービスを実施するものでございます。　取り組みの経過としましては、民間の事業者が身近な地域の住宅を活用して任意のサービスを開始し、その後、介護保険の事業に移行するとともに、平成十五年十一月には、富山県と三市二町で富山型デイサービス推進特区の認定を受け、十八年十月には、障害者自立支援法の施行により、地域限定の特区が解かれ、現在の内容で実施しているものでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　答弁にありましたとおり、富山型デイサービスとは、赤ちゃんからお年寄りまで障害の有無にかかわらず、だれもが一緒に身近な地域でデイサービスを受けられるものです。街なかの民家を改修してつくった施設、地域と密着した一つの家という「小規模」と高齢者、身体障害者、知的障害者、心身障害児、乳幼児を同じ施設で同時に処遇する「多機能」がキーワードであります。　平成十五年には、富山型デイサービス推進特区の認定を受け、それまで高齢者と身体障害者のみだった介護保険指定のデイサービス事業所の利用が、知的障害者と障害児に広がることとなり、また、障害者の指定デイサービス事業所では、それまで利用できなかった障害児の受け入れが可能となったとのこと。また、乳幼児の日中の預かり場所へのニーズは多く、この富山型デイサービスが大きな貢献をしているとのことでした。　なお、乳幼児については、法定外のサービスであり、利用料は各事業所が定めているとのことです。平成十八年には、おっしゃったように、特区内に限らず、全国において事業実施ができるように規制緩和がなされたとのことであります。　そこで、この富山型デイサービスの全国での展開状況とその要因についてお示しいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　富山型デイサービスの全国での実施状況でありますが、富山県が平成二十一年度に実施した調査資料によりますと、北海道や長野など十三道県で実施されているようでございます。　その要因としましては、同じく富山県の資料によりますと、高齢者にとっては、子供と触れ合うことで自分の役割を見つけ、意欲が高まることで日常生活の改善などが図られること、障害者にとっては、身近なところに居場所ができることで自分なりの役割を見出し、自立へとつながっていくことなどが示されているところでございます。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　全国で広がっていることがわかりました。私が富山市でいただいた資料でも、平成二十年度末の状況として、長野県の三百八十一施設、富山県の七十一施設、お隣熊本県は七十施設ということで、全国十三道県、合計五百九十一施設でこの富山型デイサービスが展開されているということであります。　そこで、私は突然訪問したのですが、「デイケアハウスにぎやか」がありまして、ＮＰＯ法人が経営しておりまして、活動理念として「ありのままを受け入れる」「死ぬまで面倒を見る」「親子じゃないけど家族です」を掲げ、通所介護や居宅介護支援、障害福祉サービス、在宅障害児（者）デイケア、学童保育、乳幼児の一時預かり等の事業を実施し、そのほかにも短期入所生活介護、認知症デイサービス等も実施しておられました。　開設の経緯は、代表の方が理学療法士として施設で勤務していらっしゃいましたが、大規模施設でのケアの限界を感じ、地域で老いることへの援助のほうがやりがいがあると考え、自宅を改装して開設したとのことでした。　利用者の方々が家族的な雰囲気の中で、年齢や障害を超えて楽しそうな時を過ごしている様子を私もかいま見ました。　そこでお尋ねしますが、この富山型デイサービスの意義と課題について、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　富山型デイサービスは、年代や障害の有無にかかわらず、同じ施設内で同時にケアが受けられるなど、地域の方々が利用しやすい施設となっている点に意義があると考えております。　一方、障害者のケアにつきましては、高齢者等とは異なる技能や経験が必要であることから、それに対応できる介護職員の確保や施設整備などが必要になってくるものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　本市の見解について御答弁いただきました。　富山市では、その意義について、一、利用者にとっては利用できる施設がふえて選択の幅が広がる、二、施設の有効活用が図られる、三、高齢者と障害者（児）が同じ場所で同時にサービスを受けることで互いによい影響を受ける可能性があるという点を挙げられました。　一方、課題として、障害特性に応じた処遇が確保されるか不安であると本市と同じような点を挙げておられます。　しかし、富山市での民間のアンケート調査では、「支障がない」がほとんどであり、これまでのところ事件・事故もないようです。　確かに課題として、やはり専門性ということは、一つ大きく挙げられるのかと思います。富山市の場合も、そういう専門的な施設を望む方にはそのような選択、そしてまた、地域で密着してこのようなサービスでいいと、富山型デイサービスのほうがいいという方にはそのような選択ということで、選択権を市民の方々に与えるということでサービスを展開されているようです。　コンパクトシティを掲げ、身近な場所での市民の生活の展開を目指している本市としても、この富山型デイサービスの展開も大いに有効ではないかと感じました。　そこで、本市での富山型デイサービスの展開について考える場合に、平成十八年九月二十九日付の厚生労働省令第百七十一号「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」に対する本市の見解を問わねばならないようです。この省令の第九十四条第一項は、指定通所介護事業所がサービスを提供する場合の基準を示していますが、この基準をわかりやすく解釈してください。　また、この基準を国が示した背景・経緯とこの基準に対する本市の見解を本市内のサービス提供の充足への見解も含め、お示しいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　国が示した基準の第九十四条第一項の解釈についてでありますが、障害福祉サービスの一つである生活介護の利用を希望する方の地域に当該サービスを提供する事業所がない場合や、需要に対して提供量が少ない場合に、特例として介護保険における通所介護事業所の利用を可能とするもので、このような地域においては有効な手だてであると思われます。　本市におきましては、現在のところ同基準に示された状況はないところでありますが、障害福祉サービスの需要は、今後増加する見込みでありますので、障害福祉計画に基づき、新体系への移行を推進して、これに対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　本市では、現在、省令で述べるような障害者が地域において生活介護が提供されていないこと等により、生活介護を受けることが困難という状況ではないという判断でした。この判断に対する国の基準というものはなく、各自治体独自の判断となるようです。しかしながら、障害福祉サービスの需要の増加は見込まれるとのことでした。　そこで、このことを踏まえ、最後にお尋ねしますが、本市も富山型デイサービスの導入を今後、検討していかがかと考えますが、事業者が富山型デイサービスの事業申請を行った場合、今後、認可されるのか。本市の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　富山型デイサービスの実施に関してでありますが、認知症の方を除く高齢者に対する通所介護と障害福祉サービスにつきましては、県が指定することとなっており、県との協議や調整が必要であること、また、有効性や機能性などの面も検討する必要があると思いますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　研究課題ということでございます。やはり検討・検証すべき点も幾つかあると思いますが、その研究というのを見守ってまいりたいなと思います。　次に、個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業の拡充についてお尋ねします。　本市もこれまでの都市化の進行により、畑や水田などの農地や山林など保水機能のある場が減少し、一方、コンクリートやアスファルトに覆われた場の増加により、雨水が地中に浸透しにくい街並みとなっており、これが都市型洪水を引き起こすものとして大いなる注意が必要であります。　平成五年の八・六豪雨災害で被災した本市では、その教訓から、先輩方の御努力により、この都市型洪水への対策が進められており、そのうちの一つとして、平成九年度からは個人住宅雨水貯留施設等設置事業を実施されております。　そこで、この事業について、以下お尋ねします。　第一、事業実施の経緯、目的をお聞かせください。　第二、助成内容や助成額、助成要件等、事業概要をお示しください。　第三、ここ五年間の事業実績をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　個人住宅雨水貯留施設等設置助成事業につきましては、平成五年の八・六豪雨災害を受け取り組んでいる総合治水対策の中の一つに位置づけており、市域内の個人住宅において、雨水貯留施設等を設置する敷地の所有者または使用者、雨水貯留施設等が設置されている新築住宅を購入する方々に対し、助成金を交付し、設置を促進することにより、雨水の流出抑制を推進し、都市型水害の軽減を図るとともに、雨水利用の促進及び地下水の涵養に寄与するものでございます。　助成額につきましては、設置費用として、市が認めた額の三分の二に相当する額を助成し、一個当たりの限度額は、雨水貯留施設は三万八千円、雨水浸透施設は二万二千円としております。　平成十六年度から五年間の設置個数の実績を申し上げますと、十六年度百九個、十七年度百四個、十八年度九十四個、十九年度百六十個、二十年度三百八十六個となっております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　ここ数年、実績が急増しているようです。それだけ市民にとって意義のある事業だということで、敬意を表したいと思います。　そこで、この事業に対する利用者及び市民からの意見、評価がありましたら、お聞かせください。　さらに、この事業を実施してきた当局として、これまでの効果と課題について見解をお示しいただきたいと思います。　また、環境サイドからの評価についてもお聞かせいただきたいと思います。　以上、御答弁願います。 ◎環境局長（川原勤君）　お答えいたします。　個人住宅に雨水貯留施設等を設置し、庭への散水等に利用することは、地下水の涵養やヒートアイランド現象の緩和などさまざまな効果があるところであり、市民の環境意識を高めるとともに、限りある水資源の有効利用につながるものと思っております。　以上でございます。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　市民の意見といたしましては、「庭への散水や清掃に利用できる」「水道代が削減できる」「環境に配慮した行動をとることができる」「他の人にも大いに勧めたい」などの評価をいただいている一方、「場所をとる」などの声もございます。　当事業の効果等につきましては、雨水の流出抑制や再利用が推進されますとともに、市民の方々の治水意識の高揚などにつながっているものと考えております。　課題といたしましては、雨水貯留施設に比べ、雨水浸透施設の設置個数が少ないことがあり、浸透施設のさらなる普及を図るため、今後とも引き続き、市民のひろば等による広報活動を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　当局そして市民からも基本的には評価が高い事業であります。そこで、市民の方々から、有意義な事業であり、個人住宅のみの助成ではなく、本事業の助成対象として、マンションやアパートなどの集合住宅あるいは事業所なども含めてほしいとの助成要件の緩和、対象拡大についての要望が寄せられておりますが、当局としての見解をお聞かせください。　以上、御答弁願います。 ◎建設局長（山中敏隆君）　お答えいたします。　先ほど申し上げましたように、本事業は一戸建ての個人住宅を対象としており、平成二十年度末までの設置個数は一千七百五戸となっております。　設置個数は、近年増加傾向にあり、特に十九年度から二十年度にかけましては倍以上に増加し、市民の方々の治水意識の高揚につながっているものと考えておりますが、全市的に見れば、普及率はまだ低い状況にございます。　当面は、一戸建ての個人住宅におけるさらなる普及に努めてまいりたいと考えておりますが、御提案につきましては、他都市の状況等も調査してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　まずは、他都市の状況等も調査されるとのことで、この件についても見守ってまいりたいと思います。　最後に、鹿児島市すこやか子育て交流館の整備に当たってお尋ねします。　関連する条例議案も提案されておりますけれども、いよいよことし十月にすこやか子育て交流館が供用開始となる予定であります。多くの保護者や子供たちがその完成を心待ちにしているとお聞きしております。　この質問は、当初、我が会派の代表質疑でお尋ねする予定でしたが、時間の関係で個人質疑となりました。　オープンまで約半年となりましたすこやか子育て交流館について、総括的に多方面から、以下、お尋ねしてまいります。　そこで、まず、すこやか子育て交流館の整備の目的、子育て世帯等市民への影響について見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　すこやか子育て交流館の整備目的等についてでありますが、交流館は、子育てに係る不安感、孤立感を軽減し、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりをさらに進めるため、整備するものでございます。　このことにより、本市の子育て支援体制の充実が図られるものと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　整備の目的を理解いたしました。　本施設は、森市長の掲げる重点政策分野、いわゆる五Ｋの一つである子育ての核となる施設であり、今後の展開が大いに注目されます。供用開始がスムーズに行われることを願っております。　そこで、これまで本会議や関係委員会での質疑も交わされておりますが、再度の確認も含め、以下お尋ねしたいと思います。　第一、管理運営体制として、三人の職員、十八人の嘱託職員を配置するなど市直営での運営となるようですが、その理由についてお聞かせください。　第二、立地についてですが、自家用車を御利用の方々には広い駐車場があり、便利であることが予想されますが、バスなど公共交通機関を御利用の方々には不便ではないかとの御意見もあります。交流館へのアクセスの現状と課題、改善への対応をお示しください。　第三、交流館の施設内容の特色をお聞かせください。　第四、交流館での遊具等備品購入の考え方をお示しください。　第五、昼食時等、利用者が多い場合の混雑が懸念されますが、それらの場合の対応についてお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　施設の運営体制についてでありますが、交流館は、親子つどいの広場や地域子育て支援センターなど本市の子育て支援施設を統括するとともに、子育てに関する団体等の育成・支援とネットワークの構築を図ることから、本市が主体的に推進していくために必要な職員を配置し、直営で運営することとしたところでございます。　交通アクセスについてでありますが、交流館の周辺には二カ所のバス停があり、最寄りのバス停には一路線、少し距離のあるバス停には五つの路線のバスが運行しているところでございます。これまで、交流館へのアクセスの利便性を向上させるため、バスの増便等について交通事業者に相談しているところでございます。　施設の特色についてでありますが、交流館は、親子つどいの広場の機能に加え、大型遊具を備えた室内型遊び場や一年を通して水遊びのできる場、屋内の砂遊び場、工作室、親子キッチンなどを備えるとともに、子供の一時預かりを行うなどの機能を有しております。　備品購入の考え方ですが、主な備品としましては、室内型遊び場の大型遊具、親子ふれあい広場のボールプール、親子キッチンの厨房機器などがありますが、購入に当たりましては、大きさや利用のしやすさ、安全性に十分配慮するとともに、子供が親しみやすく、楽しく遊ぶことのできるものにしてまいりたいと考えております。　交流館では、飲食できるスペースとして、二階に約四十人が同時に利用できる憩いのひろばを整備することとしております。　また、混雑する場合には、多目的ルームや会議室を交流や食事の場として開放するなど、できるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　交通アクセスですが、他都市での状況を見ると、自家用車の利用が多いようですけれども、現在の場所では公共交通機関での利用を容易にしてほしいとの要望も寄せられております。現在、交通事業者に相談しているとのことでしたが、十分な改善・充実を望みます。　備品購入に当たっては、鹿児島産の素材を生かしたものをできるだけ購入し、また、施設に活用し、利用していただきますようお願い申し上げます。　また、休日などに混雑が予想される昼食時の利用について、柔軟な対応を約束されました。ゆっくりと家族の方が食事ができる雰囲気づくりに御尽力いただきたいと願います。　そこで、引き続き、以下お尋ねします。　第一、子供たちの予想もしないような動きによる事故も懸念されます。交流館の安全対策及び事故が起こった場合の対応や体制についてお示しください。　第二、保護者のリラックスできる環境づくりにどのように配慮をするのかお示しください。　第三、子供に関する相談及び援助の体制、方法はどのようになるものかお示しください。　第四、子育てに関する情報提供の体制及び方法についてお示しください。　第五、子育てに関する活動を行う団体等とのネットワークの構築及び団体等への支援の体制、方法についてお聞かせください。　第六、利用者ニーズの把握とその対応をどのように考えているものかお示しください。　第七、交流館の広報・周知の体制及び方法についてお示しください。　第八、今回の整備を踏まえ、本市における今後の他地域での展開について、当局の見解をお示しください。　以上、御答弁願います。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　安全対策につきましては、館内はフロアの段差をできる限り少なくするなどバリアフリーに配慮するとともに、柱の角にはカバーを設け、あわせて職員による見守りや巡回を行うなど、事故を未然に防ぐ対策を取ることとしております。また、万一、事故が発生した場合に備え、応急措置や救急部門への連絡など必要な対応を定めたマニュアルを整備していくこととしております。　リラックスできる環境づくりについてでありますが、親子ふれあい広場など交流をメインとする場所については広いスペースを確保するとともに、各フロアに授乳室、おむつ交換所を配置するなど、落ちつける環境の確保に努めるほか、二階のテラス部分は芝生化し、桜島を眺めながらゆっくり休憩できる場所も設置することとしているところでございます。　子育てに関する相談等についてでありますが、保育士等が随時、育児相談に対応するとともに、臨床心理士など専門のスタッフによる相談会を定期的に開催するほか、電話相談にも応じることとしております。また、このような中で、相談内容に応じた子育て支援制度の案内や、子育てに関する団体の活動、関係機関等の案内も行ってまいりたいと考えております。　次に、子育てに関する情報提供についてでありますが、交流館では、子育てに関する情報を施設利用者に直接提供するほか、館内に設置する情報端末からも入手できるようにしてまいります。また、交流館のホームページにも掲載し、広く市民が活用できるようにしてまいりたいと考えております。　次に、ネットワークの構築でありますが、交流館では、母親クラブの育成・支援を行うほか、子育てに関する団体等の活動や子育て支援施設の事業などに関する情報の収集に努めていくこととしております。また、この情報を活用した合同研修会の開催や団体等の連携した活動の推進など、ネットワークの構築に取り組み、団体等の育成や活動の支援などを図ることとしております。　利用者ニーズの把握ですが、館内にアンケート箱を設置するとともに、相談などで利用者に対応する際に運営に対する要望などを直接伺うこととしております。これらのモニタリングにより、利用者ニーズの把握に努め、施設の運営に生かしてまいりたいと考えております。　次に、広報・周知ですが、今後、市民のひろばや市のホームページなどによる案内のほか、保育園や幼稚園、マスコミなど関係機関・団体に対しましても、本年十月の供用開始に向け、広く案内してまいりたいと考えております。　最後に、交流館の整備を機とした今後の取り組みでありますが、親子つどいの広場の整備や地域子育て支援センターの充実など、子育てを支援する場の確保を進めるとともに、母親クラブ等の子育てに関する団体の育成・支援に取り組むなど、交流館を拠点とした子育て支援を推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　答弁で一定の方向性は理解いたしました。利用者の要望には、迅速・的確に対応していただくことを要望いたします。　交流館での安全対策について答弁がありました。他都市では、このことに加え、子供の安全対策を体感するための専用のコーナーを設けたりされておりますけれども、本市もパンフレットで紹介するなど、交流館のみならず、家や戸外などでの子供たちの安全対策への啓蒙活動に力を注いでいただくことを要望しておきます。　この交流館を拠点とした子育て支援の推進について、改めて健康福祉局長から決意が述べられました。残された期間、万全の御準備をお願いしたいと思います。　すこやか子育て交流館のオープンまで残り約半年、最後に、整備に当たっての森市長の思いについてお尋ねします。　まず、森市長は、今回、本市で整備予定のすこやか子育て交流館の類似施設を他都市等で訪問されたことがあるでしょうか。もしありましたら、そのときの体験の様子とどのような感想を持たれたのか、所感をお聞かせください。　次に、本市としてオープンまで残り半年の準備期間で市長として特に留意したいこと、担当部局に強く指示したいことはどのようなことか、見解をお聞かせください。　最後に、この交流館の整備への森市長の思いや期待、子供たちや保護者など利用される子育て世代など市民へ伝えたいことがありましたらお聞かせください。　以上、御答弁願います。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　すこやか子育て交流館に関する他都市の施設につきましては、報告を受け、その内容等について承知しているところでございます。　本市のすこやか子育て交流館につきましては、核家族化や都市化の進行によりまして、子育て家庭の孤立化等が問題となる中で、総合的な子育て支援の拠点施設として整備するものでございます。　その機能としては、親子つどいの広場の機能に加え、遊び・学びの場の提供や子育てに関する団体等のネットワークの構築による情報の共有・発信などの機能を持たせることとしたところでございます。　施設の供用を開始する本年十月に向けて、その役割を的確に果たすことができるよう専任の組織を整備することとしたほか、専門職員の確保や事業の企画など、その準備に怠りのないよう取り組みを指示しているところでございます。　すこやか子育て交流館は、子育て家庭の皆さんにとって、親子の触れ合いがさらに深まるとともに、子育ての喜びや充実感につながる施設であると考えておりまして、ぜひ気軽に御利用いただくとともに、団体等の方々には、活動の質を高め、幅を広げるための情報交換や研修の場として御活用いただきたいと考えております。　また、運営に当たりましては、本市が養成をしている子育てサポーターの方々を初め、広くボランティアの方々にも御協力を呼びかけ、市民みんなで子育てを応援していく輪をさらに広げてまいりたいと考えております。　　　［井上　剛議員　登壇］ ◆（井上剛議員）　御答弁いただきました。　改めて森市長のこのすこやか子育て交流館の整備に対する強い決意を感じました。　ただ、森市長は、類似する他都市の施設は訪問されたことはないようであります。本市が三都市連携を結んだ、例えば熊本市は、早い段階から類似施設を整備しておりまして、運営を通じて本市が参考になる効果や課題を認識されておられると思います。ぜひとも一度訪問され、熊本市長にも評価をお聞きし、本市のすこやか子育て交流館にも生かしていただきたいと願います。　ともあれ、森市長が答弁された「市民みんなで子育てを応援する輪」をさらに広げていくことが重要だと思います。この拠点施設の整備をきっかけに、本市においてさらに子供たち及び保護者の笑顔が広がることを心から願っております。　以上で、私の個人質疑をすべて終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、井上　剛議員の個人質疑を終了いたします。（拍手）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時　五十分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　　午　後　三時　十九分　開　議 ○議長（上門秀彦君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、小川みさ子議員。　　　［小川みさ子議員　登壇］（拍手） ◆（小川みさ子議員）　二〇一〇年三月定例議会に、無所属の立場で個人質問いたします。　質問の順番を入れかえたり、割愛するものがございますことを了承ください。　まず、平和都市宣言啓発事業についてですが、ことし二十周年という節目の啓発事業として、記念誌作成の具体的な内容はどうなっているのか。　鹿児島市大空襲などもありますが、長崎原爆展がメインなのか。被爆者の体験談、本市が作成している被爆体験者の証言ビデオは現在、どのように活用されているのか。約四百六十四万円予算化されているのなら、その一部で原爆被爆体験を描いた映画や一人芝居の公演などはされないものか。　あえて戦争を扱った映画紹介をさせていただきますと、故黒木和雄監督の戦争レクイエム三部作「ＴＯＭＯＲＲＯＷ明日」「美しい夏キリシマ」「父と暮せば」、同じく黒木監督の遺作となった戦争映画で、鹿児島の田舎が舞台の「紙屋悦子の青春」、スティーヴン・オカザキ監督の「ヒロシマナガサキ」、鎌仲ひとみ監督の「ヒバクシャ」など、既に私たちが自主上映できたほどですので、そう経費はかかりません。夏休みなら原爆アニメはいかがでしょう。　また、戦時中の食事・料理の紹介など、戦時中の暮らしを知るワークショップやイベント、また子供たちに平和をテーマに書いてもらった絵でポスター、フラッグ、垂れ幕などを作成するなど、平和都市宣言事業もほかの施策のように、もっと発表の場をふやし、参加体験型にしていかなくては平和の思いが心に刻まれないのではないか、御見解を求めます。　以上、まとめて答弁ください。 ◎総務局長（松山芳英君）　お答えいたします。　平和都市宣言啓発の記念誌につきましては、市内の小学五、六年生及び中学生から募集した標語や作文等の入賞作品を掲載した「南から平和の願い」という記念作品集を作成し、小中学校等に配付することとしております。経費につきましては、募集にかかる費用を含め、約百八十万円を見込んでおります。　啓発事業につきましては、毎年、戦災と復興写真展を開催しているほか、懸垂幕の掲示や作品募集で入賞した標語のポスター及びステッカーの作成などを行っているところでございます。　ことしは、本市が平和都市宣言を行って二十周年に当たることから、これらの取り組みに加え、長崎市と共同で長崎原爆展を行うほか、先ほど申し上げました記念誌や平和都市宣言ポスターの作成も予定しております。　長崎原爆展では、その期間中に、長崎平和推進協会の会員である被爆体験者の方に講演をしていただく予定にしております。また、本市が作成した原爆体験談ビデオにつきましては、毎年開催している戦災と復興写真展で上映しておりますが、原爆展においてもその活用を考えているところでございます。　また、原爆展では、会場の一画にビデオ上映コーナーを設け、原爆の被災記録や被爆体験を継承するため制作された映画やアニメーションなど、原爆に関連するビデオを随時上映する予定でございます。　二十二年度は、例年実施している啓発事業に加え、長崎原爆展の開催や記念誌の発行など、事業を拡充して実施することとしておりますので、おただしのことにつきましては、御提言として受けとめさせていただきたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　被爆者証言については、長崎平和推進協会の方が鹿児島にいらして講演くださることは歓迎いたしますが、十代という少女時代に今の鹿児島女子高校から女子挺身隊員として長崎に動員され被爆された方なども鹿児島市にいらっしゃいます。その方たちの貴重な証言も同時に聞かれてはどうでしょうか。要望しておきます。　映画については、原爆展会場の一画の上映コーナーに加え、やはり別途会場を設けての映画上映、また一人芝居、コンサートなどを開催し、平和の尊さをアピールしてほしいと思います。先ほど紹介させていただいた映画に加え、故今村昌平監督の「黒い雨」、故黒澤明監督の「八月の狂詩曲」、新藤兼人監督の「原爆の子」、故土本典昭監督のビデオ絵本「ひろしまのピカ」など、原爆を扱ったメジャーな映画は数え切れないほどあり、こちらも少ない経費で上映も可能です。　平和都市宣言啓発に当たって、環境フェスタなどのように、市民参画で実行委員会を重ねたら、その経過の中でも平和への思いが醸成され、平和事業四百六十四万円がもっと有効に使えると考えます。今回の企画は十五周年記念のときと同じ記念作品集の作成に百八十万円とのこと、二十周年になるから何かしないわけにはいかないしというおざなり感がぬぐえず、戦争が風化していくように色あせても見えます。もっと熱い思いで市民に伝えるという積極的な姿勢で臨めないものか。繰り返しますが、若い世代に語り継ぐという意味も含め、もっと企画段階からワークショップを開くなど、市民参画で創意工夫された平和事業に取り組んでいただくことを強く強く要望しておきます。　次に、子供の施策に関する質問に入ります。　新規事業として開催される環境子どもサミット、子どもミーティングの趣旨、対象年齢、テーマ、回数、期待される効果。　以上、まとめて答弁ください。 ◎市民局長（松永初男君）　お答えいたします。　子どもミーティングにつきましては、これからの鹿児島市を担う子供たちに自由な発想で、夢やアイデアを語り合っていただき、その意見・提言を市政運営の参考にしようとするものでございます。対象年齢は十二歳から十八歳までの中学生・高校生を考えており、テーマは特に設けず、本市のまちづくり全般について意見交換会を四回開催する予定にいたしております。　効果としては、若い世代の方々のまちづくりへの関心が高まるとともに、市政への参画意識の高揚が図られるものと考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（川原勤君）　お答えいたします。　環境子どもサミットは、次代を担う子供たちが環境問題について話し合うもので、対象は、小学校高学年から中学生を考えております。　サミットは、十二月中旬に開催し、テーマにつきましては、その前に数回実施するワークショップの中で決定する予定でございます。　効果といたしましては、子供たちが環境に関する問題点とその解決策について話し合うことで、具体的な行動に踏み出すきっかけになるものと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　次の世代を担う小学生、中学生が主体になってワークショップを重ね、環境問題についてテーマを絞り込んでサミットを開催する、あるいは中学生、高校生がまちづくりの全般について自由な発想で夢を語り、市政に参画するという取り組みは大変評価できます。また、その成果に期待します。　次の質問ですが、子供というのは、実に多くの権利を持っていながら、それを認識できないでいる子供たちが多いようです。数日前にも、児童が親から虐待を受けているとの通報がその近所の方からあり、青少年課に問い合わせてみると、早速、ケース会議を開いてくださったとのこと。子供たちがどのような権利を持っているのか、子供たちだけでなく、大人にも学んでほしいわけですが、本市では、子どもの権利条約をどのように教えているのか。生命・生存・発達の権利、意見を表明する権利、差別の禁止、子供の最善の利益の確保など、子どもの権利条約に基づき、子供たちが自分の有する権利を知るために配付されている冊子を使うなどして、子ども会議の開催はされないものか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　子どもの権利条約につきましては、社会科の基本的人権に関する学習で、また、教職員には校内研修等で、さらに保護者には家庭教育学級等で取り扱うよう学校へ指導しております。　本市で作成した子どもの権利条約の冊子につきましては、十二年度から各小学校へ配付し、二十一年度も活用されており、さらに二十二年度からは、電子データで配付し、活用を図る予定でございます。　次に、子供たちが自分や他人の権利を守り、いじめのない望ましい学校づくりなどについて積極的に意見を表明する場として、学校では児童会・生徒会活動の中で行っており、また本市では、中学生弁論大会や明るく楽しい学校づくり市民大会などの中で実施しているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　環境やまちづくりのように、子供の権利をテーマにした会議を開催していただくよう要望しておきます。　十年間配付されてきた子どもの権利条約の冊子は、二十一年度で廃止され、二十二年度からは電子データを各学校に配付されるとのこと。これまで、冊子が配付されていることを御存じでない校長先生に出会ったこともありました。ＰＤＦ化されたデータを自由にプリントアウトして活用くださいとの声に、どれだけの学校や教師が取り組むことでしょう。疑問です。大きく後退したと言わざるを得ません。この件の取り組み状況は、次の機会に伺うことにいたします。　子供の施策の最後に、新規事業、子育て支援情報システム整備事業について、以下三点お尋ねいたします。　一点目、新たに取り組むホームページ作成は、既存の子育てガイド的なものか。病後児保育や子育てサロンなどはどうなるのか。　二点目、インターネットによる施設予約は、すこやか子育て交流館に限るのか。キュートピアとの連動で、ほかの施設の予約はできないのか。　三点目、ホームページの閲覧、施設予約など、ＱＲコードを利用して携帯電話からのアクセスは可能か。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　子育て支援情報システムについてお答えをいたします。　ホームページの内容としましては、子育てガイドに掲載している情報に加え、すこやか子育て交流館でのイベントや母親クラブなどの子育てに関する団体の活動を紹介するほか、電子メールによる育児相談にも対応することとしております。　施設予約につきましては、公民館や公園などの施設の予約ができる生涯学習情報システム、キュートピア・ネットを活用し、交流館の会議室や親子キッチンの予約もできるようにするものでございます。　携帯電話からのアクセスにつきましては、市民サービス向上の面から、ＱＲコードの利用についても検討することとしております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　若いママやパパは、パソコンも固定電話も持たない人たちもふえている現状があります。ＱＲコード利用も導入されるようですし、また、今までのシステムがさらに拡充されるようですので、期待したいと思います。　次に、子供施策として本市で行われているママのほっとスペース、すくすく親子教室、発達相談会、親子ひだまり発達相談についての事業内容と効果、そして利用状況をお示しください。　また、これらの事業に従事している心理相談員の報酬、交通費の処遇について。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　ママのほっとスペースは、産後うつなどの心の不安を抱える母親を対象に、心理相談員や保健師等が個別相談に応じるもので、すくすく親子教室、総合発達相談会、親子ひだまり発達相談は、発育・発達の気になる子供とその保護者を対象に、医師や心理相談員等が相談や支援を行うものでございます。これらの事業により、育児不安の軽減や発達障害の早期発見・早期支援につながっているものと考えております。　利用実績は、本年一月末現在の延べ人数で申し上げますと、ママのほっとスペース百七十人、すくすく親子教室一千二百四十四人、総合発達相談会九十人、親子ひだまり発達相談二百一人となっております。　なお、これらの事業に従事する非常勤の心理相談員の二十一年度の報酬につきましては、一日勤務は七時間で六千七百九十円、午前勤務は三時間三十分で三千四百円、午後勤務は四時間で三千八百八十円となっており、交通費は支給していないところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　少子化時代にあって、育児不安の軽減や、また発達障害の早期発見・支援につながっているなど、いずれも専門家による大切な相談事業だと思いますので、処遇の改善を求めておきます。　新たな質問に入ります。　本市における非正規雇用の処遇と官製ワーキングプアについて、臨時・非常勤職員の働き方の定義、条件、役割についての見解、全職員に占める非正規化率、過去の雇用実績と比較してその割合の増加の推移、鹿児島市の非正規雇用者の雇用形態別内訳、職種別内訳はどうなっているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎総務局長（松山芳英君）　臨時職員及び非常勤嘱託職員の定義、役割等でございますが、臨時職員は主に臨時的、補助的な業務を行う職として、また、非常勤嘱託職員は主に特定の学識経験を要する職務を行う職として、それぞれ地方公務員法の規定に基づき任用しております。　また、臨時職員の任用期間は最長一年間となっておりますが、非常勤嘱託職員の任用期間は一年で、再度の任用も可能でございます。　企業を除く市長事務部局等の平成二十一年四月現在の臨時職員及び非常勤嘱託職員の割合につきましては、職員数が、正規職員約三千八百六十人、臨時職員等約九百九十人、計四千八百五十人となっておりますので、臨時職員等の占める割合は二〇・四％で、前年と比べ一・六ポイントの増となっております。　また、雇用の形態別内訳は、臨時職員約四百四十人、非常勤嘱託職員約五百五十人となっており、職種といたしましては、臨時職員は事務補助員のほか、清掃作業員、屠畜検査補助員など十八職種、非常勤嘱託職員は高齢者福祉相談員、廃棄物監視指導員など各種の相談員や指導員のほか、手話通訳者など百十九職種でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　本市の臨時職員等の占める割合は二〇・四％で増加傾向があり、十八職種を臨時職員、百十九職種を非常勤嘱託職員が担っているとのこと。非正規の臨時職員の賃金、非常勤嘱託職員の報酬はどのようにして決められているのか、その根拠。また、近隣の自治体や民間の賃金水準と比較した場合の鹿児島市の水準はどうなのか。　また、民間の場合は、パートタイム労働法が適用され、雇用期限の定めがなく更新を繰り返している場合、パート労働者であることによる賃金や福利厚生面での差別的取り扱いは禁止されており、簡単に解雇することもできず、労働契約法などの労働審判法も適用されるわけですが、自治体の非正規雇用者は守られることなく、低賃金や短期契約による雇いどめの不安、研修の機会もなく、地方自治法においても非正規雇用者には諸手当を支給する規定が設けられていないという現状がありますが、その不備を補うべく条例や要綱で適正化が図られているのかどうかお示しください。　また、本市の非正規で働く専門職の方々の勤務時間、報酬の基本的考え方、その水準の妥当性、非正規職員の経験・能力を加味した処遇の見直し、賃金アップなどを検討すべきではないか。通勤手当など、諸手当についての実態と考え方、非正規職員の意見や要望については、どのような方法で把握をされているのか。　また、本市で、保健師、看護師、助産師、栄養士、臨床検査技師、歯科衛生士などの専門職種が非常勤として配置されている基本的な考え方。　非常勤嘱託職員の月額が、職種によって現行月額にかなりの違いが見られること。報酬引き上げは評価するものですが、ことし四月改定月額を見ると、引き上げ額にかなりの格差があるのはなぜか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎総務局長（松山芳英君）　臨時職員の賃金や非常勤嘱託職員の報酬につきましては、これまで職員の給与改定の状況や他都市の状況等を参考にしながら決定をしてきております。　また、本市に隣接する八市町と時間単価を比較いたしますと、事務補助員の賃金につきましては、本市が七百六十五円、八市町の平均が六百七十六円で、本市が八十九円上回っております。また、事務嘱託員の報酬につきましては、本市が一千十三円、八市町の平均が七百九十二円で、本市が二百二十一円上回っております。　なお、民間の賃金水準につきましては、本県の経済団体が平成二十年度に実施した調査によりますと、事務・販売系のパートタイマーの平均時間単価は七百五十五円となっております。　身分や処遇についてでございますが、その任用根拠につきましては、いずれも地方公務員法に基づいているほか、勤務条件につきましては、勤務時間や任用期間にもよりますが、一般的には労働基準法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法などの適用を受けております。また、具体的な事項につきましては、臨時職員は規則で、非常勤嘱託職員は条例、規則及び要綱で定められておりますので、これらによって身分や処遇は保障されていると考えております。　次に、保健師などの専門職の非常勤嘱託職員につきましては、一日当たりの勤務時間に応じ、七時間三十分、七時間、四時間、三時間三十分という四つのパターンに分けて報酬日額を定めております。　また、保健師の非常勤嘱託職員は、事務補助員と比較して、時間単価で約二七％、日額で約一千六百円上回っており、その経験や能力は一定考慮しているとともに、本年四月からは、さらに報酬日額を約三％引き上げる予定といたしております。　諸手当につきましては、臨時職員については、規則に基づき、時間外勤務手当及び夜間勤務手当を支給するとともに、本年度から期末手当を支給しているところでございます。また、通勤手当は支給しておりませんが、公共交通機関の運賃が引き上げられた際には、その引き上げ分を加算して賃金改定を行うなど、一定の配慮をしてきたところでございます。非常勤嘱託職員につきましては、地方自治法の規定により、手当の支給が制限されておりますが、一定の要件を満たす者に対しましては、期末手当相当の謝金を支給しているところでございます。　臨時職員と非常勤嘱託職員の意見や要望につきましては、業務に関することを含め、雇用している所管課のほうで話を聞くようにしておりますが、勤務条件に関するものにつきましては、人事・給与担当課が報告を受け、対応が必要なものについては検討するようにいたしております。　最後に、非常勤嘱託職員の月額報酬の改定についてでございますが、月額で報酬を設定しているいわゆる常勤的な非常勤嘱託職員につきましては、これまで既存の類似職種を参考にしながら職種ごとに報酬月額を設定してきたことから、全体として報酬額が細分化された複雑な体系となっております。これを解消し、あわせて処遇の改善を図ることを目的として、本年四月から専門性、職責、困難性及び勤務特性に応じて四つの種別に分類し、種別ごとに報酬額を設定いたしますので、現行額が新たに設定された額に近い職種とそうでない職種との間で、引き上げ額に差が生じることとなったものでございます。　以上でございます。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　専門職種を非常勤として配置している考え方でありますが、本市の各種保健事業は、特定の日に実施するなど恒常的でない事業が多く、また、業務によって従事する職種や人数等が大きく異なることから、効率的に実施するために必要な非常勤職員を配置して対応しているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　それぞれ御答弁いただきました。　四月改定月額の引き上げ額に見られる格差は、これまで細分化され、複雑な体系となっていた報酬額を解消し、専門性、職責、困難性及び勤務特性に応じて四つの種別に分類し、報酬額を設定したためと理解できました。さらなる見直しでは、交通費相当の謝金が支給されるよう要望しておきます。　今回は触れておりませんが、指定管理者制度や民間委託などアウトソーシングされた職場で働いている人などの低賃金問題もあります。価格競争が激しくなり、労働の価格破壊が生まれて、まさに官製ワーキングプアとしての働き方が危惧される時代です。　今回、私が官製ワーキングプアと題して質問するに至ったのは、自分の労働時間を切り売りしてあちこちと走り回り、劣悪な労働条件で希望を感じることもできない本市の非正規雇用の方々から相談を受けたからです。　例えば、さきに質疑を交わした保健所の専門職の方は、育児に疲れ切って産後うつで心を病んでいるお母様たちの相談に乗り、心のよりどころになっています。専門職を生かされ、県の非常勤では専門性を加味した処遇で働いておられるとのことで、市のまるで有償ボランティアのような扱いに対し、所管課で処遇改善を訴えたにもかかわらず、親身に聞いてもらえなかったとのことです。また、後継者を育てる提案も却下されたとのことで、お母様たちに惜しまれながらやめられたのです。　このような鹿児島市の財産ともいうべき相談事業のプロたちを複数失ったことは残念でなりません。このような事態を招いたのは、非正規職員の意見や要望を訴える窓口がないからではないでしょうか。公共サービスの質の維持・向上ができるのでしょうか。相談事業にマイナスを来すと考えられますが、御見解を伺います。　以上、再質問いたします。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　保健所における非常勤職員の方の中には、毎年、夫の転勤や親の介護などにより、雇用の更新を希望されない方もありますが、その年度において必要な人員は確保できているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　お伺いしたかったのは、女性が頑張って資格を取って、みずからの資質の向上、スキルアップをして、自分の時間を切り張りして働いて、それでも経験や能力を加味した処遇でないことをきちんと相談できる窓口がないということは、本市の公的サービスの質が維持できないのではないかと危惧されるからです。そのことをお伺いしたかったのです。所管課が実態を把握しようとする姿勢がないことがよくわかりました。非正規で働く方々の相談窓口を設置していただくよう要望しておきます。　新たな質問に入ります。　利用者の多さを誇る男女共同参画センター、サンエールの利用について、以下お尋ねしてまいります。　まず、託児室利用についてですが、現行の実施日、実施内容、対象、費用、注意事項についてお示しください。　つい先日のフリーデーに当たる土曜日の午後の出来事です。二人の保育担当者が一人のお子さんを広い託児室で遊ばせていました。託児室の外では三人の幼い子供さんたちが、たくさん並んでいるおもちゃをうらやましそうに眺めながら、一緒に遊んでほしそうに、入り口のガラスに顔をぺたりとくっつけて見ていました。その子供さんたちは、サンエール登録団体であるお母さんたちの子供で、親の話し合いに退屈している様子で、託児室に入りたそうでした。託児室の中で遊んでいる子供は一人のみ、保育担当は二人。そこで、私は、その保育担当の方たちに、三人の子供たちも託児室で遊べないのかと伺うと、託児室利用案内という文書を渡され断られました。では、おもちゃだけでも貸してもらえないかと交渉すると、それもだめ。それで一階の受付に行き、担当職員に事情を話してみましたが、読書をしたり、パソコンをしたりしている方のお子さんは預かるが、それ以外はだめ、とかたくな。では、おもちゃだけでも貸してもらえませんかと改めて交渉するも、紛失のおそれがあり、一度許すと前例をつくることになるからだめ。今までに何度となくサンエール利用者の方々から、サンエールの託児室利用に関するクレームを訴えられてきましたが、その実態がよくわかった次第です。幼い子供さんたちに説明のしようもなく、かたくなな運営に怒る利用者の声を実感しました。　そこでお尋ねしますが、利用者の声・要望に沿った柔軟な運営改善はできないものか。　以上、答弁を求めます。 ◎市民局長（松永初男君）　男女共同参画センターの託児室を利用できる者は、センターが開催する講座等及び行事の参加者、並びに託児フリー日におけるセンター利用者でございますが、これ以外に、研修会等を開催する団体等は、託児室の運営に支障がない場合に限り、託児室を専用利用することができます。なお、託児フリー日は、毎週水曜日、土曜日及び第二・第四木曜日でございます。託児の対象は、生後六カ月から小学二年生までで、費用は無料でございます。利用時の注意事項としては、託児中の館外への外出の禁止、お迎えの時間の厳守、おやつや飲み物・おむつ等の準備等について協力をお願いいたしております。　次に、利用者の声としましては、センターに来館された親子連れの方々から、託児フリー日には利用対象者以外の方を受け入れてほしい等の要望がございます。このことにつきましては、お預かりするお子様の安全を第一に考えるとともに、託児室のスペース、託児者の人数などを考慮し、運営に支障がない場合は柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　託児室利用は柔軟な対応に改善くださるとのこと、外からうらやましそうに眺めていた幼いお子さんは、退屈で、小研修室を出たり入ったりしていて、ついにあの重たい扉に手を挟んで、水道で指を冷やす羽目になってしまいました。あのとき、柔軟な対応をとっていてほしかったと悔やまれますが、速やかに改善していただき、広報していただくことを要望しておきます。　次に、三階の自習コーナーと交流スペースについて、そもそもの利用目的、開設から十年の経緯、利用状況をお示しください。　また、本市の自習コーナーを設置しているほかの施設、男女共同参画の交流スペースを設置しているほかの施設をお示しください。　自習コーナーが拡大し、交流スペースの利用者が遠慮がちに使用しなくてはならないサンエールの実態など、多数寄せられている声を受けとめ、改善されるべきではないか。　以上、教育長の考え方をお聞かせください。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　三階の交流スペースは、団体や受講生などの交流を目的に設置されたものでございます。当館は、生涯学習と男女共同参画推進の複合施設として開館したことから、団体や個人がそれぞれ交流や学生の自習など、異なった目的で三階を利用しているため、トラブルが発生したこともございました。そのため、これまでに一部を自習のできるスペースとして仕切るなど、対応してきたところでございます。しかしながら、現在は、自習目的で利用する学生が多いのが現状でございます。　次に、自習のできるスペースを設けている施設は、公民館を初め、いろいろな施設がございますが、男女共同参画のための交流スペースを設けている市の施設はサンエールだけでございます。　次に、交流スペースの利用につきましては、交流と自習のそれぞれの立場から声があり、両方の希望に対応することは困難な面もございます。しかしながら、交流スペースにつきましては、団体等の交流が本来の目的であることから、今後、登録団体等と協議するなどして、改善策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　サンエールにしかない唯一の男女共同参画のための交流スペースについて、早速改善に向け協議をされるとのこと。サンエール利用について、最後の質問になります。　印刷室はその日に申し込んで使えますが、研修室などはそういうわけにいかず、予約のキャンセルなどによる空き部屋の当日利用申し込みに対する根強い要望があります。交流スペースも遠慮しなくてはならず、空き部屋の当日申し込みもできず、レストランやサンエール外のファミレスに行かれる登録団体の利用者もいます。ぜひ施設の有効利用という視点で改善いただきたいのですが、いかがでしょうか。　以上、答弁を求めます。 ◎教育長（石踊政昭君）　お答えいたします。　利用申し込みにつきましては、現在は審査が必要なため、利用日の前日までに申請していただくこととなっております。　今後は、キャンセルなどによる空き部屋を有効に活用するために、当日利用の申し込みにつきまして、規則改正を含め、検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　サンエールの空き部屋利用の当日申請については、規則改正を含め改善くださるとのこと、改善点は、情報誌「すてっぷ」などで広報いただくよう要望しておきます。　新たな質問に入ります。　孤独死を出さないための施策について、本市で孤独死ゼロを目指すための市長の決意、意気込みをまずお聞かせください。　　　［市長　森　博幸君　登壇］ ◎市長（森博幸君）　小川みさ子議員にお答えいたします。　我が国におきましては、高齢化や核家族化の進行等に伴いまして、ひとり暮らしの方々や高齢者のみの世帯が年々増加しており、地域から孤立した状態で亡くなられる事例が発生していることは、私も痛ましく思っているところでございます。孤立死を未然に防ぐためには、地域において社会関係や人間関係が築かれ、孤独に陥らないようにする必要があり、そのためには、家族のきずなや地域社会において支え合い、助け合う共助の取り組みが重要であると考えております。　本市におきましては、これまで、民生委員やボランティアによる見守りや声かけ活動、また緊急通報システムの設置や福祉館等を拠点とした地域福祉活動など、ひとり暮らしの高齢者等に対する各種施策に取り組んでいるところでございます。今後においては、これらの取り組みのネットワーク化をさらに進めるともに、二十二年度から新たに、閉じこもりがちな高齢者等に対し、地域の協力を得て、集中的に声かけ活動などを行う強化月間を設け、これらの方々の社会参加を促すなど、孤立を防ぐ取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　市長の心強い決意を答弁いただきました。　早速ですが、本市の孤独死された方の実態、推移、年齢、性別、生活保護世帯かどうか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　本市において警察からの身寄り確認の問い合わせや民生委員からの連絡等により把握している孤立死は、平成十九年度五人、二十年度三人、二十一年度は二月末現在、五人でございます。これらの方の年代は、四十代二人、五十代三人、六十代五人、七十代二人、八十代一人で、男女別では、男性が九人、女性が四人でございます。なお、このうち生活保護の受給者は五人でございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　警察、民生委員からの連絡で把握されている孤独死された方の数の少なさに驚きます。私でさえ、元ホームレスの知人を通してですが、昨年夏からこの冬にかけて半年ほどで、鹿児島市内で五人の孤独死に遭遇しました。そのうちのお二人は、遺体の損傷がひどく、近所からの通報でわかったもので、いずれもホームレスから生活保護を受けられた方です。当然、南署からの連絡が入ったと考えられます。また、どの方も高齢者ではありませんでした。孤独死は大きな社会問題なのですから、未然に防ぐために、まず実態把握の努力を要請しておきます。　また、昨今、最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護事業の現状と、課題は山積みですが、生活保護受給者の真の自立を支援する本市のケースワーカーの仕事内容、本市の受け持ち世帯数の実態として、最高受け持ち人数、ケースワーカーの充足率はどうなのか。また、受け持ち数が国の標準基準八十世帯を大きく上回り、百世帯前後であったり、大変なケースを抱え、疲弊するケースワーカーの実態を認識しているのかどうか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　ケースワーカーは、家庭訪問や面接による生活実態の把握や資産状況、扶養義務者の状況等を調査するほか、生活の維持・向上、自立助長のために必要な指導、助言を行っております。　受け持ち世帯数が最も多いケースワーカーは、集合住宅に受給世帯が集中している地区を担当していることから、本年一月末で百二十八世帯を担当しておりますが、全体のケースワーカーの月平均は八十九世帯となっております。本年一月末までの月平均世帯数である九千二百九世帯の場合、国の標準配置数で算出しますと百十五人となり、現時点でのケースワーカー数の割合は約九〇％となります。　ケースワーカーにつきましては、前年度の受給世帯数の状況により、年度当初に必要な人員を配置してきておりますが、昨今の厳しい経済・雇用情勢により、受給世帯数が増加してきておりますので、受け持ち世帯数は年度当初よりふえている状況にあります。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　集合住宅に集中している地区は、物理的に時間は稼げるとしても、一月末で最高受け持ち数は百二十八世帯というのは幾ら何でも多過ぎます。国標準の一・六倍です。ケースワーカーの充足率は九〇％とのことですが、一〇〇％を目指していただきたいと要望しておきます。　ケースワーカーの方々の仕事は、実際に大変な暮らしの方たちに直に接する責任の重たい職務です。そこで、ベテランケースワーカーから若手ケースワーカーに経験や知識を継承する養成講座のような学びの場は設定されていないのか。また、新規事業である生活保護高齢者世帯専任支援十三人の嘱託員配置のねらい、期待される効果は何か。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　新任のケースワーカー等につきましては、生活保護制度やケースワーカーの心得等についての新任者研修会を開催しているほか、県社協などが実施する研修会等に参加させ、必要な知識を習得させております。　また、係長職の査察指導員等が、日常業務の中で訪問に同行するなどして、指導、助言を行い、資質の向上に努めているところでございます。　次に、高齢者世帯専任支援員の配置についてでありますが、受給世帯の増加に伴う事務量の増大に対応するとともに、自立が可能な稼働世帯へのケースワーカーによる自立支援の取り組みを充実するため、保護第一課と谷山・保護課に生活支援係を新たに設置して、高齢者世帯のうち生活状態が安定している世帯や長期入院入所世帯を専任で担当することにしたものでございます。　その効果としましては、嘱託員が高齢者世帯の一部を担当することで、稼働能力のある者がいる世帯等に対するケースワーカーによる自立支援の取り組みを充実できるようになると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　生活保護高齢者世帯専任支援十三人は、社会福祉士など専門職だと伺っていますが、孤独死を防ぐ意味においても大変画期的な事業だと評価いたします。　新任、とりわけ若手ケースワーカーの資質向上はさらなる努力を要望しておきます。さきの代表質問に答弁されたように、今のところケースワーカー増が見込めないのであれば、高齢者に特化するのではなく、知的、精神、身体それぞれに障害のある受給者の専任支援も必要不可欠です。取り組みの強化を要請し、次の質問に入ります。　例えば、元ホームレスだった方々が、お金と畳だけではなく、生活の質を維持していくための相談、支援の施策、孤独死を防止するための支援の内容の充実はもちろんですが、支援専門家育成がどうしても必要な時期になっていると思います。　以下、確認の意味でお尋ねいたします。　一つ目、路上、公園だけでなく、車上暮らしなども含めたホームレス状態からの生活保護申請と開始の件数、その推移と実態。　二つ目、再犯、再路上化、逃亡、孤立、自殺、孤独死防止のための居宅支援の充実として、どのようなケースワークを行っているのか。　以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　ホームレスの状態にあった方の生活保護の申請件数と開始件数について、平成十八年度以降、順に申し上げますと、平成十八年度七十八件、七十四件、十九年度百二十八件、百二十七件、二十年度百八十四件、百七十九件、二十一年度は一月末までで百七十三件、百六十五件となっており、増加傾向にあります。　元ホームレスの生活保護受給者につきましては、まずは安定した居住場所を確保するとともに、規則正しい社会生活を営めるようにすることが必要であると考えております。このため、ケースワーカーは、住宅を確保させ、定期的に家庭訪問をするとともに、計画的な生活ができるまでは保護費を窓口で分割して支給するなどして、できるだけ地域や社会とのつながりが持てるように指導しているところでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］

◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　二十一年一月末までの約四年間で五百六十三人のホームレス状態の方々が保護申請され、五百四十五人が決定。年度末は派遣切りなどでふえると予測されます。昨年、私たちＮＰＯの炊き出しに参加した新規ホームレスの方は、三月は、一月、二月の倍の保護決定でした。もしかしてことしもそうだとすれば、この四年間で約六百人のホームレス状態の方々が保護されるということになります。　お伺いしたい一点目、私自身もケースワーカーの方々と類似した忙しい日々を送る中で、一人一人の事情、ケースに合わせたマネジメント、生活指導の大変さと必要性をひしひしと感じておりますが、具体的にはどのように取り組んでおられるのか。　二点目、生活保護受給者の仲間づくり、地域社会での暮らし、カミングアウト、生きがい、仕事探しへの継続的支援には、相談機能が欠かせないと思うのですが、どのような支援をされているのか。　三点目、ホームレス生活を余儀なくされた経験のある方たちの中には、大変リーダーシップを発揮される方が何人もいらっしゃいます。年金が入るようになって保護はやめ、小さな事業を始めている方、あるいは、毎日のように早朝から自転車で走り、そして夜回りをして相談などに乗っている方、アルコール依存症など、精神疾患のある方たちの見守りをされていたり、高齢ながら大家さんのお手伝いをされている方など、ホームレスは怠け者という社会の偏見を返上する働きが見受けられます。彼らには、ホームレス当事者だったという経験を共有しているからこそ理解できることが多々あり、ホームレス当事者や元ホームレスの方たちに慕われています。ホームレスの方の病状が悪化しているのをイの一番に知らせてくれるのも彼らです。　そこで、もしケースワーカー増が見込めないのであれば、孤独死を未然に防止するために、元ホームレス状態にあったという生活保護の開始者同士で問題解決法を探ったり、安否確認をしたり、よりきめ細かな相談体制を整える意味でのともに助け合うシステム、ピアカウンセリング体制の制度化はできないものでしょうか。　以上、まとめて答弁ください。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　元ホームレスの受給者に対しましては、個々の事情に応じて臨時の家庭訪問も行うなどして、健康状態の把握や金銭管理を含めた生活指導、助言などを行っているところでございます。　受給者の中には、いろいろな悩みを抱えている方もおられ、健康に不安のある方には保健師や医療機関のソーシャルワーカーと、多重債務を抱えている方には消費生活センター等の専門機関と連携しているほか、高齢者には地域包括支援センター等の関係機関とも連携して対応しているところでございます。　また、稼働能力のある受給者に対しましては、就労支援員による相談、ハローワークへの同行訪問などを行い、早期就労に努めております。　元ホームレスの受給者の方々が、仲間同士でカウンセリングを行うなどして支え合うことは必要な面もあると思いますが、行政が制度化して行うことは受給者のプライバシーの観点などから難しい面があると考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　一人一人の金銭管理、健康状態の把握などのマネジメント、きめ細かな対応には感謝いたします。それでも受給日には、毎回、受給されたお金をおどし取られて、水ばかりを飲んで生活していたり、部屋中ビール缶だらけとかの連絡が私のところへも絶えず入ってまいります。路上生活者、つまりホームレス生活者の方の六割が何らかの精神疾患を抱えているということが、昨年、森川すいめい医師らが池袋周辺で行った実態調査で明らかになっています。短時間の面接で、ケースワーカーの方々が多数の受け持ち世帯を抱え、また、面接などで精神疾患の有無を把握することは困難な場合もあると思います。ぜひ障害者専任支援を要望するとともに、元ホームレス生活者のプライバシーに配慮したピアカウンセリング支援など、本市独自の施策を検討くださるよう要望しておきます。　さて、あるホームレスの方が保護の再申請の直前に、中央公園のベンチに腰かけたまま亡くなっていたとき、ポケットの名刺で連絡が来て、本人確認ができたという例がありました。孤独死は突然の出来事です。まさかのとき、また急病で入院することになった場合、そんなときに、だれに入院保証人になってもらえそうか、貴重品がどこにあるのかなど、突然だからこそ困ることがあります。　そこで、おひとりさまの安心手帳「いざときノート」のような、いざというときに役立つ記録のできるノート、あるいは電話番号や記録表をトイレや台所、玄関に張っておくとか、持ち出し可能なタオル、肌着、洗面具なども含めた備えが独居の場合は必要だと考えますが、ひところ大流行した葬送をメインにした「エンディングノート」ではなく、事故や病気での突然の入院のとき、意識がなくなったときなど、まさかのときに慌てないで済む備えの指導や啓発が必要だと思いますが、以上、考え方をお示しください。 ◎健康福祉局長（松元幸博君）　ひとり暮らし高齢者等の対策としましては、現在、緊急通報システムにおいて、緊急時の家族や近隣協力者の連絡先、かかりつけ医などの健康に関することや血液型、また、聴力や視力などの身体状況等のデータを集積し、緊急事態に対応していることや、安否確認などを行う訪問給食などを実施しておりますが、ひとり暮らし高齢者等の対策につきましては、お触れになりましたことも含め、今後とも各面から調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　自分の存在・立場を本人が客観的に把握するということは、精神的自立の基本です。備えあれば憂いなしかもしれませんが、私も独居老人予備軍として、いざときノートをそろそろ準備しておこうと思っています。当局におかれましても、ぜひ調査・研究され、孤独死の未然防止につなげていっていただくことを要望しておきます。　ことしの冬は、深い雪の日があったり、とりわけホームレスの方々にとっては厳しい寒さのこたえる冬でした。　お正月は年に一度家族が集まって過ごす人が多いとき、橋の下や桟橋などで一人寒さと空腹に耐えて年を越すのがもし自分だったらと想像し、いても立ってもおれない気持ちで始めた越冬炊き出しもことしで四回目を数えました。教育会館の玄関の屋根の下をお借りして、大みそかには年越しそばとぜんざい、元旦にはきねでついたおもちを一個ずつ焼いて、お雑煮炊き出しをしています。ことしは当事者の方々を超えるボランティアの方々が協力くださいました。特に、ホームレスの方たちの健康状態をかねてから気にしてくださっている生協病院の先生方、また、市立病院の部長先生の御家族や外科を開業されている院長やその御家族など、医師の方たちのボランティアが多かったことにも感謝している次第です。今後、孤独死を未然に防止するために、まず、市民にできる支援を広げ、制度につなげていけたらと願っています。　孤独死を出さないための施策に関する質問を終わり、最後の市営墓地使用状況などの新規調査事業について質問をいたします。　鹿児島は、全国でも最もお墓を大事にし、生花が一番飾られている県だと伺います。それでも名義の一致しないお墓があるのだと、今回の施策で知りました。　そこで以下二点、一、墓地台帳と名義人が一致しない墓石が現時点で幾つあるのか、その数と、二、名義不一致のお墓の解消の具体的な内容と、今後の取り組みを簡潔にお示しください。　以上、答弁を求めます。 ◎環境局長（川原勤君）　お答えいたします。　市営墓地における墓地台帳と墓石の名義人が一致しない区画は、約四千四百でございます。名義不一致墓解消についてですが、業務委託によりまして、文書を墓に差し置きし、現在の使用者に来庁を求め、そして必要な手続の指導を行い、正しい名義にすることによりまして適正な墓地管理に努めようとするものでございます。　以上でございます。　　　［小川みさ子議員　登壇］ ◆（小川みさ子議員）　御答弁いただきました。　墓石の名義人が一致しない区画が約四千四百という数に驚きました。自分の子孫に供養されていない御先祖もあるということなのでしょうか。大変な作業が始まるのでしょうが、一日も早い適正化のために頑張っていただきたいと思います。　以上をもちまして、私の個人質問をすべて終わります。 ○議長（上門秀彦君）　以上で、小川みさ子議員の個人質疑を終了いたします。（拍手） △延会 ○議長（上門秀彦君）　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ ○議長（上門秀彦君）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決しました。　なお、明日は、午前十時から会議を開きます。　本日は、これにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　四時　十九分　延　会　　　　　　　　　　　　─────────────────地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　市議会議長　　　上　　門　　秀　　彦　　　　　　　　　市議会議員　　　うえだ　　勇　　作　　　　　　　　　市議会議員　　　大　　園　　たつや...

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鹿児島市議会 2010-03-01 03月09日－08号

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