平成２２年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第六号 平成二十二年三月四日（木曜）午前十時 開議第 一 第一一七号議案ないし第一五五号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十九人） 一 番 わ き た 高 徳 議員 二 番 杉 尾 巨 樹 議員 三 番 松 尾 ま こ と 議員 四 番 の ぐ ち 英 一 郎 議員 五 番 奥 山 よしじろう 議員 六 番 川 越 桂 路 議員 七 番 山 口 た け し 議員 八 番 井 上 剛 議員 九 番 田 中 良 一 議員 十 番 大 森 忍 議員 十一 番 ふじくぼ 博 文 議員 十二 番 上 田 ゆういち 議員 十三 番 森 山 博 行 議員 十四 番 大 園 盛 仁 議員 十五 番 仮 屋 秀 一 議員 十六 番 柿 元 一 雄 議員 十七 番 志 摩 れ い 子 議員 十八 番 谷 川 修 一 議員 十九 番 堀 純 則 議員 二十 番 う え だ 勇 作 議員 二十一番 北 森 た か お 議員 二十二番 長 浜 昌 三 議員 二十三番 小 森 のぶたか 議員 二十四番 伊 地 知 紘 徳 議員 二十五番 小 川 み さ 子 議員 二十六番 大 園 た つ や 議員 二十八番 小 森 こうぶん 議員 二十九番 鶴 薗 勝 利 議員 三十 番 幾 村 清 徳 議員 三十一番 古 江 尚 子 議員 三十二番 政 田 け い じ 議員 三十三番 ふくし山 ノブスケ 議員 三十四番 森 山 き よ み 議員 三十五番 崎 元 ひろのり 議員 三十六番 三 反 園 輝 男 議員 三十七番 ふ じ た 太 一 議員 三十八番 山 下 ひ と み 議員 三十九番 上 門 秀 彦 議員 四十 番 平 山 哲 議員 四十一番 長 田 徳 太 郎 議員 四十二番 西 川 かずひろ 議員 四十三番 赤 崎 正 剛 議員 四十四番 入 船 攻 一 議員 四十五番 竹 之 下 たかはる 議員 四十六番 秋 広 正 健 議員 四十七番 中 尾 ま さ 子 議員 四十八番 泉 広 明 議員 四十九番 片 平 孝 市 議員 五十 番 平 山 た か し 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 一人） 二十七番 中 島 蔵 人 議員 ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 今 吉 悦 朗 君 議事課長 井手之上 清 治 君 総務課長 福 田 健 勇 君
政務調査課長 厚 地 保 洋 君
議事課主幹 尾 ノ 上 優 二 君 議事係長 宮 之 原 賢 君
議事課主事 上 久 保 泰 君
議事課主事 九 反 大 介 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 森 博 幸 君 副市長 松 木 園 富 雄 君 副市長 古 木 岳 美 君 教育長 石 踊 政 昭 君
代表監査委員 渡 邊 眞 一 郎 君 交通局長 大 西 義 幸 君 水道局長 園 田 太 計 夫 君
総務局長 松 山 芳 英 君
企画財政局長 福 元 修 三 郎 君
市民局長 松 永 初 男 君
環境局長 川 原 勤 君
健康福祉局長 松 元 幸 博 君
経済局長 成 清 次 男 君
建設局長 山 中 敏 隆 君 消防局長 木 佐 貫 芳 広 君
病院事務局長 窪 島 彬 文 君 船舶部長 森 英 夫 君 市長室長 南 勝 之 君
総務部長 鞍 掛 貞 之 君 企画部長 宇 治 野 和 幸 君
財政部長 下 村 英 法 君 税務部長 福 永 修 一 君
市民部長 伊 藤 新 一 郎 君
環境部長 勝 啓 作 君
清掃部長 下 窪 俊 和 君
健康福祉部長 畠 幸 市 君 子育て支援部長大 徳 義 信 君
福祉事務所長 徳 永 文 男 君 保健所長 寺 原 悦 子 君
商工振興部長 大 山 直 幸 君
観光交流部長 新 地 茂 樹 君
農林水産部長 山 下 正 人 君
建設管理部長 古 川 秀 樹 君
都市計画部長 上 林 房 行 信 君 建築部長 濱 田 光 隆 君 道路部長 福 森 幹 夫 君
交通局次長 藤 田 幸 雄 君
水道局総務部長泊 和 良 君
教育委員会事務局管理部長 田 中 一 郎 君
選挙管理委員会事務局長 南 郷 義 人 君 ────────────────────────────── 平成二十二年三月四日 午前十時 開議
△開議
○議長（
上門秀彦君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第六号のとおりであります。
△第一一七号議案─第一五五
号議案上程
○議長（
上門秀彦君） それでは、日程第一 第一一七号議案ないし第一五五号議案の議案三十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（
上門秀彦君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、
山下ひとみ議員。 ［
山下ひとみ議員 登壇］（拍手）
◆（
山下ひとみ議員）
日本共産党市議団を代表して質疑を行います。 質問の順序を入れかえて質疑をいたしますので、御了承ください。 最初の質問は、
緊急雇用対策事業についてであります。
厚生労働省が一月末に発表した
一般職業紹介状況によると、求職者一人に何件の求人があるかを示す
有効求人倍率は、二〇〇九年は、平均で〇・四七倍と一九六三年に統計をとり始めて以来の過去最悪でした。非
正規雇用と失業者の増大、十年間で四十二万円以上も減少した年収、長時間労働と過労死・メンタルヘルスの悪化、中小企業と農林漁業の深刻な危機、地域経済の衰退、
生活保護世帯や貯蓄ゼロ世帯の急増、十二年連続で三万人を超えた自殺者・歯どめのかからぬ少子化。
構造改革路線と大企業の横暴による労働者・国民の状態悪化は、消費縮小と経済危機の悪循環を引き起こしています。果たして新政権は有効な対処ができていると言えるでしょうか。 先日の森市長の新年度予算の提案説明にも現下の厳しい経済状況を踏まえ、引き続き
緊急雇用創出事業臨時特例基金事業及び
ふるさと雇用再生特例基金事業を積極的に活用し、
ソーシャルビジネス育成・
支援事業を初め、各事業を実施するなど、さらなる
雇用機会の創出に努めますとありましたが、これまで雇用の創出は、国、県の仕事・役割でした。しかしながら、今日の状況下では、国の制度を地方自治体がどうするのか、鹿児島市みずからがどう活用し、どのような成果を上げていくかが検証されることになります。 私
ども党市議団は、昨年の平成二十一年度予算提案の際にも、国の経済・
雇用対策による本市の経済・
雇用対策への効果や本市における経済・雇用面での独自策についても質疑を交わし、予算の執行に当たっては、景気回復、
雇用拡大という面から各面での配慮や前倒しを含めた対応をとっていただきたいという要請も行ってきました。 そこで伺いたいのは、質問の第一、これまで
緊急雇用対策議案は、議会に何回提案され、何人の雇用を見込んでおられたのか。 質問の第二、その結果、実質何人の雇用に至ったものか。 質問の第三、
緊急雇用創出事業は、安定して就労先が確保されるまでの
つなぎ雇用の場という位置づけのため、六カ月以内の雇用がほとんどで、二、三カ月という雇用もあり、安心した就労を希望する失業者のニーズには合わないという実態がありました。
事業実施に当たり、これまで本市は、独自にどんな検討や工夫を行ってこられたものか、また、国の見直しに合わせどのような対応をとられたものかお示しください。 質問の第四、
緊急雇用創出関連事業については、
雇用期間は
失業保険の給付等につながるものにすべきと私どもは指摘させていただき、要請もしてまいりましたが、国のこれまでの見直しの内容と本市における効果をお示しください。 質問の第五、
緊急雇用関連事業並びに国の
交付金等で実施される事業について伺います。 一点目、二十二年度も継続して実施する事業の種類、事業の特徴と内容、
雇用予定見込みについてお示しください。 二点目、二十二年度に新たに実施する事業の種類、事業の特徴と内容、
雇用予定見込みについてもお示しください。 三点目、実施に当たっては、
失業保険の給付対象となる契約にするなど、本市ではどのように工夫をし、対応するか、お考えをお示しください。 質問の第六、安定した
雇用そのものをふやしていくことが国の責任としては不可欠と考えます。また、そのためには、地方の実態を踏まえた
交付金等のあり方やもっとこんな助成制度をとの声を本市からも上げていくべきと考えますが、見解をお示しください。 新しい質問に入ります。
鴨池公園水泳プールの
油漏れ事故と
指定管理者・鹿児島
市水泳協会による危険物であるＡ重油のずさんな管理の実態と教訓についてでありますが、質問項目が前後することを初めに申し上げておきます。
鴨池公園水泳プールについては、
プール建設以来、
委託管理・
指定管理者制度と長年にわたって
管理運営を行ってきたのが現在の
指定管理者である鹿児島
市水泳協会です。私
ども党市議団は、平成十八年十二月第三回定例会以来、
鴨池公園水泳プールの
管理運営の問題点を幾度となく指摘してまいりました。
市水泳協会は、これまでにも公文書の取り扱いや保存に係る問題、公文書や書類の改ざん、鹿児島市に届け出なしの営業時間延長、そして何よりも問題なのは、協定書にも
管理運営の基本方針にも盛り込まれていない
水泳教室を公の施設である
鴨池公園水泳プールの一部を日常的に専用使用して開催し、市民から会費を取り利益を得ている状態を、議会からの指摘の後、現在も続けていることなど、ずさんな管理の状況について、私どもの会派は、本会議を初め、機会あるごとに指摘し、改善を求めてまいりました。しかしながら、指摘をしても改善されない事態も続いておりました。 このような中で、昨年三月、新
鴨池公園水泳プールの建設工事中に、新プールの
建設予定区域の土壌が油漏れによって広範囲に汚染されていたという他都市にも前例のない前代未聞の事故が発覚いたしました。はっきりとした原因はいまだに不明ですが、調査の結果、油漏れの油の種類はＡ重油と判定されました。それでは、
指定管理者である鹿児島
市水泳協会がＡ重油の管理をきちんと行っていたと言えるのか。その疑問から、当局に資料を求め、調査を進めてきました。 そこで、今回その一端を明らかにし、平成二十二年度予算に計上される
鴨池公園水泳プールの
管理運営費並びに現在も進められている
指定管理者制度そのものをこのまま続けてよいのかどうかが問われてくるとの見地から伺ってまいります。 質問の第一は、
屋内温水プールの水やシャワーを温水にしたり、暖房設備の燃料として使われているＡ重油は危険物としての取り扱いが必要でありますが、そのＡ重油の貯蔵・保管の実態について尋ねます。 これまで議会への報告の際に出されてきました資料によると、
油漏れ事故の原因としては、
屋内温水プールに使用されている
重油タンクと
ボイラー室の間の配管に穴があき、重油が漏れていた可能性が高いとされていますが、一点目、Ａ重油は、どこにどんな形でどんな方法で貯蔵・保管されていたものか、タンクや
ドラム缶それぞれについてお答えください。また、
ドラム缶からタンクへの注入方法も示してください。 二点目、タンクの容量以上の貯蔵や七本もの
ドラム缶にＡ重油を入れたまま貯蔵・保管される状況が日常的にあったのではないかと考えますが、それぞれの
貯蔵可能容量と実際の最高貯蔵・保管量を示してください。さらに、常時どのような貯蔵・保管の実態であったのかについて具体的に示してください。 三点目、タンクの容量以上の貯蔵や
ドラム缶への保管はいつからいつまで行われていたのか明らかにしてください。 四点目、タンクや
ドラム缶による貯蔵・保管の実態について、
市教育委員会としては承知されていたものか。実態を知られたのはいつか、お聞かせください。 次に、Ａ重油のもう一つの問題点についてさらに伺います。 質問の第二は、
指定管理者である鹿児島
市水泳協会がＡ重油を年度末に多量に購入し、業者に保管させ、翌年度に分割して受け入れていた実態があるのではないかという問題点についてであります。 一点目、
鴨池公園水泳プールでは、Ａ重油の
購入業者選定はどのようになっていたのですか。また、Ａ重油を日常的にどのように購入し、給油していたのか、その実態をお示しください。 二点目、Ａ重油の給油と保管に当たっては、業者との取り決めや手続について文書等で締結されていたのですか。契約書が交わされていたのかいなかったのか明らかにしてください。 三点目、平成十九年三月三十一日五千リットル、平成二十年三月三十一日六千リットル、平成二十一年三月三十一日六千リットルと、購入量がどっとふえているようですが、この支払いについては、いつの年度の支払いとなっていますか。これらの年度末におけるＡ重油の購入の実態と多量に購入した際の貯蔵・保管の実態についても明らかにしてください。 四点目、また、
指定管理者制度になってからは、
管理運営費の清算制度が導入されましたが、その内容をお示しください。
指定管理者制度として予算執行上の問題も出てくると思われます。協定書の委託費の清算では、毎
会計年度終了後、
管理運営の支出を明らかにした精算書を提出し、市の承認を受けなければならないこと、さらに、この精算書において、事前に取り決めておいた費目については、
指定管理者が
管理運営に要した費用の額が市の支払い額に満たない場合は、原則として、鹿児島市に返還するものとするとなっていますので、その点についてもどのような手続と内容で清算されたのか実態を明らかにしてください。 五点目、この問題についても
市教育委員会としては承知されていたものか。実態を知られたのはいつのことかお聞かせください。 質問の第三、
鴨池公園水泳プールの
指定管理者である鹿児島
市水泳協会に対して、過去、私
ども党市議団が指摘してきた問題点については、どれも
指定管理者として既に問題ありと言わざるを得ないものでありました。 さらに、今回おただししてきた問題点は、一、
指定管理者が鹿児島市の行政では考えられない取り扱いをしているのではないか。二、業者と契約も結ばずに、公の施設で使用する燃料を購入して、きちんとした契約や正式な書類も存在しないのに、税金が使われ、予算が執行されてきているのではないか。三、そのために、本来返却されるべき税金が鹿児島市に返却されてこなかったのではないかとも思われます。また四、Ａ重油、燃料の貯蔵・保管のあり方も、法令に違反しているのではないかと思われる実態があること。鹿児島市の施設でありながら、鹿児島市消防局に必要な届けをしなくても平気という姿があります。仮に、法令に違反しているのではないかという自覚すらないとすれば、さらに問題であります。
指定管理者制度そのものに問題ありと言わざるを得ない実態があります。
地方自治法第二百四十四条「
普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。」にも反する行為ではないかと思料しますが、こういった点を踏まえ、当局としてどのような認識を持っておられるものかお答えください。 新しい質問に入ります。
地球温暖化対策としての緑の
カーテン事業の推進についてであります。 緑の
カーテン事業については、私
ども党市議団は、これまでにも独自に他都市の調査も行う中で、この事業を各局任せの形だけの事業にしないために、本市においても
地球温暖化対策の一つとして緑の
カーテン事業をきちんと位置づけ、他の先進都市に見られるように、
環境基本計画の中に「緑の
カーテン」という文言を用いて明確にすべきということを申し上げてきました。さらに、
地球温暖化対策アクションプランにも具体的に盛り込み、環境局がイニシアチブをとり、緑の
カーテン事業をもっと戦略的に具体的に展開されるよう要請してきました。 そこで一点目に、緑の
カーテン事業を第二次
環境基本計画にどのように位置づけられるのかお聞かせください。「緑の
カーテン事業」という文言を用いて明確に位置づけられるものか。また、
地球温暖化対策アクションプランにはどのように盛り込み、具体的に展開するお考えかお示しください。 二点目に、環境局におかれては、本年度各局が試行錯誤されながら取り組まれた緑の
カーテン事業の実践と実績をどのように把握・分析され、新年度においては、これをどのようにして生かし、この事業を推進されるお考えかお聞かせください。 三点目、緑の
カーテン事業について、各局ごとの今年度の教訓と新年度における新たな
取り組みについてお示しください。 以上で、一回目の質問といたします。
◎
総務局長（松山芳英君） 緑の
カーテン事業に関し、
総務局関係についてお答えいたします。
市民文化ホール及び
谷山サザンホールにおきましては、昨年は植栽の時期が遅かったこともあり、植物の生育が十分ではない面が見られましたので、二十二年度につきましては、植栽時期を早めるとともに、植物の種類や
設置場所について検討し、実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（
福元修三郎君） 緑の
カーテン事業に関し、
企画財政局関係についてお答えいたします。 二十二年度につきましては、
庁舎東別館の
電車通り側を新たに植栽の
設置場所として提供することとしたところでございます。 以上でございます。
◎
市民局長（松永初男君） 緑の
カーテンについて、市民局におきましては、今年度、九つの支所において試行的に設置いたしましたが、苗の選定やしんの摘み取り、植えつけ時期などにより一部生育が十分でなかったものがございました。二十二年度は、これらのことを踏まえ、苗の選定とあわせてより細やかな管理に努め、引き続き、各支所において緑の
カーテンの設置に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
環境局長（川原勤君） お答えいたします。 緑の
カーテン事業は、省エネルギーの効果とともに、市民に潤いと安らぎを与える身近に取り組める施策であることから、平成二十二年度から二十三年度にかけて策定する第二次
環境基本計画や
地球温暖化対策アクションプランにおきまして、緑化への
取り組みの
具体的施策として位置づけてまいりたいと考えております。 緑の
カーテン事業に二十一年度から全庁的に取り組んだ中で、植物の種類や
設置場所、植栽の時期によっては生育が十分でなかったなどの教訓があったため、現在、
かごしま市地球温暖化対策地域協議会で作成中の手引「緑の
カーテンの作り方」を二十二年度当初に各施設に配付するなどして、さらに設置促進を図ってまいりたいと考えております。 また、環境局では、二十一年度の教訓を生かし、二十二年度は
かごしま環境未来館、北部斎場、南部斎場、
清掃事務所、
北部清掃工場、
南部清掃工場におきまして、緑の
カーテンを設置してまいりますが、より細やかな管理をするなど、各施設の実情に合わせた
取り組みを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 緑の
カーテン事業について、
健康福祉局におきましては、二十一年度は
地域福祉館十館と
西部保健センター及び喜入園で取り組んだところでございます。
地域福祉館では、プランターよりも地植えのほうが生育がよかったことや、植物によっては葉の広がりが不十分なものがあったこと、また、
西部保健センターや喜入園では植栽面積が小さく、効果が十分ではなかった点などがあったところでございます。 二十二年度におきましては、これらの施設に加え、市民館や
児童クラブなど、多くの施設で取り組むこととしておりますので、できるだけ地植えにすることや、葉がよく茂る植物の検討、適切な時期での摘花など、それぞれの施設の
植栽環境等に応じて工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
経済局長（成清次男君） まず、
緊急雇用対策についてお答えいたします。
緊急事業及び
ふるさと事業につきましては、二十年度は、国の
補正予算の成立時期などから、本市としては
補正予算で対応することができませんでしたが、二十一年度は、当初予算と六月、七月、九月の
補正予算として計四回提案しており、全体で三百四十九人の雇用を見込んでいたところでございます。 次に、これまで雇用した人数でございますが、現在実施中の事業もございますが、二十年度及び二十一年度の合計で申し上げますと、現計予算での対応を含めて三百七十九人となっております。なお、見込みに比べて増加した主な理由でございますが、
緊急事業におきまして、計画段階では全労働者に占める新規雇用される失業者の割合を国の
事業実施要件の
基準どおりで見込んでおりましたが、その割合以上に失業者を雇用できた事業があったことによるものでございます。 次に、事業の実施に当たりましては、議会の御意見等も踏まえた本市独自の
取り組みとして、
緊急事業において、
雇用期間が当初、原則として六カ月未満であったことから、失業給付の受給要件を満たさない場合もございましたので、
臨時職員として雇用された方について、できる範囲内で他の事業の
臨時職員として雇用できるよう配慮したところでございます。 また、
雇用対策として実施する事業である趣旨を踏まえて、新規雇用される失業者の賃金については、地域の実情に応じた適正な賃金を見積もった上で事業を実施するよう所管課に要請するとともに、障害者や高年齢者など、就職が困難な方についての雇用を積極的に推進していただくよう要請しているところでございます。 次に、国の要件の見直しにつきましては、
緊急事業について、当初、
雇用期間は原則六カ月未満とされていたものが、二十一年六月に介護、福祉、子育て、医療、教育の分野について、
雇用期間を一回に限り更新し、実質一年間雇用することが可能となりました。このことにより、
地域包括ネットワーク構築等支援事業や
障害者施設ナビゲート事業などにおいて
雇用期間の延長が可能となったところでございます。 また、十月には
雇用期間がほとんどの分野で最長一年間となるとともに、全労働者に占める新規雇用される失業者の割合の要件がなくなったところでございます。これらのことから、厳しい雇用情勢の中で、
雇用期間の延長とともに失業給付を受けられる可能性が高まることにより、新規雇用される失業者の生活の安定につながることや、実施できる事業の範囲が広がるものと考えているところでございます。 次に、二十一年度から継続して行う事業についてですが、
緊急事業がまち美化に関する調査や公園の巡回業務など、また、
ふるさと事業は中心市街地の活性化や観光振興につながる事業などで、両事業合わせて十七事業の百四十二人の雇用を予定しております。 次に、二十二年度に新たに実施する事業についてでございますが、
緊急事業が環境関連の調査や税情報のデータ化など、一方、
ふるさと事業は住宅の防火に関する事業などで、両事業合わせて四十五事業の百七十八人の雇用を予定しております。 二十二年度の
事業実施に当たりましては、
雇用期間の延長等の要件緩和について関係課に改めて周知してまいりたいと考えております。また、最長一年間の雇用が可能となった要件をできるだけ生かすとともに、
緊急事業で
臨時職員として雇用された方につきましては、引き続き、失業給付の受給要件を踏まえた配慮を行ってまいりたいと考えているところでございます。 本市では、全国市長会等を通じ、積極的かつ強力に雇用・経済対策を推進することなどを国に要望してきたところでございますが、今後とも、
雇用対策等の充実につきましては、必要に応じ全国市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。 次に、緑の
カーテン事業に関してお答えをいたします。 経済局におきましては、都市農業センターにおいて二十一年度に本館事務所やふれあい学習館に緑の
カーテンを設置しておりますが、二十二年度におきましては、面積を広げ設置する計画でございます。 なお、植栽する鉢の増加に応じての効率的なかん水の方法について、今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 建設局における緑の
カーテン事業の平成二十二年度の
取り組みにつきましては、二十一年度に実施したかごしま水族館やかごしま健康の森公園などの施設における植栽物の生育や遮光された期間などの状況等を踏まえ、植栽物の種類や実施時期、生育方法、維持管理等の検討や工夫を行い、より効果的、計画的に取り組んでいくこととしております。 また、施設の状況を勘案しながら、設置面積の拡大等についても検討していくこととしております。 以上でございます。
◎消防局長（木佐貫芳広君） 消防局におきまして、植栽により室温抑制など一定の効果があったことを踏まえ、新年度におきまして、設置箇所をふやすほか、生育がよく、葉が茂り、生育期間の長い植物の選定や植栽の時期・方法など、緑の
カーテン事業の効果が持続できるよう工夫して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） お答えいたします。
鴨池公園水泳プールのＡ重油の貯蔵・保管の実態についてでございますが、Ａ重油は
ボイラー室から約七メートル離れたところに設置してある地下タンクに貯蔵しております。また、タンク近くに二百リットル入り
ドラム缶七本を置いて補充用の重油を保管しており、タンクの残量が少なくなったときには、手動ポンプを用いて注入していたようでございます。なお、この
ドラム缶は、周囲をフェンスで囲んだ五十メートル屋外プールのろ過器の横に、全体を防水シートで包んで設置していたとのことでございますが、新
プール建設に伴い、既存施設の解体に着手した昨年一月中旬に撤去したところでございます。 次に、地下タンクの貯蔵容量は一千九百リットルでございますが、十六年度以降のボイラー運転日誌を調査したところ、貯蔵油量の最高が二千二百リットルとなっている記録がございました。また、
ドラム缶での保管につきましては、最高の一千四百リットルとなっております。十六年度から二十年度までの五年間における地下タンクの一日の平均貯蔵量は一千二百三十六リットルで、その日の最終の油量がタンクの容量を超えた日は、年平均十三日ございます。また、同じく
ドラム缶の一日の平均保管量は三百二十二リットルとなりますが、夏場はゼロか少量を保管していたようでございます。 次に、タンクの容量を超えて貯蔵し始めた時期につきましては不明でございますが、この状況は最近まで続いていたところでございます。また、
ドラム缶による保管は、
水泳協会によりますと、十数年前には既に行われていたとのことで、昨年撤去するまで続いていたところでございます。 教育委員会としましては、これらの実態につきまして、今回調査するまで把握しておりませんでしたが、その事実が判明した時点で、すぐに
水泳協会に対して、地下タンクの貯蔵容量を厳守するよう指導したところでございます。 次に、
鴨池公園水泳プールの重油の購入業者についてでございますが、
指定管理者制度導入前においては、市が業者と直接契約しておりましたが、
水泳協会は、
指定管理者となってからも市が最後に契約していた業者と引き続き取引しているとのことでございます。
水泳協会と納入業者との間では、特に文書による契約書等は取り交わしておらず、納入業者は重油を納入した際に、納品書を作成し、
水泳協会に提出する方法をとっております。 なお、購入に当たりましては、単価を下げるため、一キロリットル単位で発注し、タンクローリー車で給油を行っておりますが、発注した量をタンクに注入し切れなかった場合には、補充用の
ドラム缶に入れたり、預かり分として納品書にその数量を記載し、次回納入の際に合算して注入していたようでございます。 おただしのように、
水泳協会は、毎年度末の三月三十一日に通常より多い量を購入しており、一部は業者預かりとしていますが、その代金は当該年度分として支出しております。光熱水費の清算に当たっては、
水泳協会から提出された精算報告書に基づき処理しておりますことから、結果として、当該年度における精算戻入額が少なくなっております。教育委員会としましては、この実態につきましても、今回調査する中で、その事実を確認しましたことから、適正な予算執行を行うよう、
水泳協会を指導したところでございます。 次に、
指定管理者制度は、公の施設の
管理運営に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減を図ることを目的とするものでございます。
指定管理者制度のメリットが最大限に発揮されるためには、
指定管理者がそれぞれの公の施設の設置目的を十分理解し、責任と自覚を持って業務を遂行することが重要であり、また、行政はその状況を常にモニタリング、評価することが必要であると考えておるところでございます。 今回、一連の状況を調査していく中で、御指摘のように、
水泳協会において一部不適切な状況があったことや、監督する側にも不十分な点があったことから、このことを教訓として、他の施設や新プールの
管理運営等に生かせるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、教育委員会で緑の
カーテン事業を二十一年度、名山小学校でモデル的に実施しましたが、高さは三階まで伸びたものの、横への広がりが少なく、全体として生育が不十分であったという結果が出ております。二十二年度は、この点を踏まえ、植えつけの時期や剪定の方法等について、専門家に意見を聞くなどして工夫をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（大西義幸君） 緑の
カーテン事業についてお答えいたします。 交通局におきましては、二十一年度は
取り組みが六月中旬と遅かったことや植栽場所を限定していたことから、新年度は四月下旬から取り組むこととし、植栽場所につきましても、これまでの乗車券発売所入り口などに加え、新たに局舎南側や北営業所にも広げてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 水道局におきましては、緑の
カーテン事業が一定の効果があったと思われることから、新年度は平成二十一年度に引き続き、谷山処理場で実施するとともに、新たに局庁舎の一部で取り組むことにしております。なお、この効果を持続させるため、管理の仕方などを今後検討する必要があると考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（窪島彬文君） お答えいたします。 市立病院では、平成二十一年度に
設置場所や樹種について検討を行いました。新年度におきましては、早い時期に正面玄関の外壁につる性植物による緑の
カーテンを設置したいと考えております。 以上でございます。
◎船舶部長（森英夫君） お答えいたします。 緑の
カーテン事業につきましては、桜島港フェリーターミナル三階のベランダにつる性の植物を植えたプランター及び植生ネットを設置することとしております。
取り組みに当たりましては、密な
カーテンにする必要があることから、植物の本数及び種類、プランターの設置数等を工夫することとしております。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） 答弁いただきました。
鴨池公園水泳プールにおけるＡ重油の取り扱いの実態については、貯蔵・保管、購入、管理、どれをとってもただいまの答弁だけでも問題点は明らかであります。 そこで、消防局長にお尋ねいたします。
鴨池公園水泳プールのＡ重油の管理状況は、消防法並びに鹿児島市火災予防条例等関係法規に基づいての適切な対応だったのでしょうか。ただいまの答弁を踏まえ、このような実態、管理状況は、関連法違反とはならないものか伺ってまいります。 一点目、まず、Ａ重油を貯蔵・保管する際の関係法令等の規定はどうなっていますか。地下貯蔵タンク、
ドラム缶での貯蔵・保管についてそれぞれお示しください。貯蔵容量によって規定に違いがあれば、なぜそのようになっているのか、その理由等についてもお示しください。 二点目、それでは、
鴨池公園水泳プールにおける地下貯蔵タンク並びに
ドラム缶による実際の貯蔵・保管状況は、法令に照らしてどうだったのかお示しください。 ア、地下貯蔵タンクは、貯蔵容量一千九百リットルとなっているにもかかわらず、日常的に容量を超える貯蔵、最高は二千二百リットルにも及んでいたという
市教育委員会の報告についての見解。 イ、
ドラム缶については、消防局への届け出なしに屋根もない屋外にシートをかぶせただけの状態で七本も並べて、最高一千四百リットルも保管、半径一メートル以内にはプールの水をろ過する電気機械設備があり、危険物の標識等もない状態についての見解。 ウ、以上の状態は、法令に照らしてどのような判断をされるものか。見解をお示しください。 三点目、消防局としては、
鴨池公園水泳プールにおいてＡ重油を
ドラム缶で貯蔵・保管している実態について把握されていたものかお答えください。この施設については、定期的に立入検査も実施されていたようですが、その目的と調査結果と検査を踏まえての主な指導内容を示してください。さらに、きちんとした届け出の手続がなされていたと仮定するならば、立入検査の調査内容や指導のあり方など、もっと違っていたのではないかと思料しますが、見解をお示しください。 新しい質問に入ります。 福祉の制度を申請しやすく速やかに活用できるような方策についてです。 私
ども党市議団に相談が寄せられました。親を介護することになったため、段差の多い自宅をバリアフリーに改修しようと、本市の高齢者住宅改造費助成事業について二月に申請しようとしたところ、「今からでは三月の審査会には間に合わない。きょう申請されても次の審査会は五月十日になり、三カ月以上待たねばならない」と言われたというのです。一定の改善の方向も示されたようですが、現在、福祉の制度は基本的に申請主義という形がとられています。申請してからの制度の利用・活用となれば、私どもとしては、申請そのものをもっと市民が申請しやすいものに改善すべきとの立場から、これまでも申請書類や添付する書類の簡素化などを提案したところ、改善がなされてきていますが、今回は、福祉の制度の申請から認定、給付に係る期間の改善を求め、申請しやすく、速やかに活用できるようにとの観点から数点に絞って伺います。 質問の第一は、認定、給付するに当たり、判定・審査会が開催される事業のうち、認定に一カ月以上かかる、一、民生安定資金貸付事業、二、高齢者並びに重度身体障害者住宅改造費助成事業、三、小児慢性特定疾患治療研究事業の三事業について伺います。 一点目、申請手続から認定されるまでの一連の流れは現在どのようになっているものか。なぜ相談事例のような事態が起きたのでしょうか。現状で起きる市民の不利益についての認識をお示しください。 二点目、審査会はどんなメンバーで、年何回開催されていますか。 三点目、平成二十年度、二十一年度の直近の実績を示してください。 四点目、申請件数の状況や事業の緊急性を勘案して、審査会の開催回数をふやしたり、定例審査会のみによらず、臨時の開催も考慮するなど、市民が申請しやすく、速やかに活用できるよう改善すべきです。 見解をお示しください。 質問の第二は、認定のための審査会の開催はないが、認定まで一カ月以上かかる事業の現状と今後の対応についてであります。 所属委員会での審査や今後の個人質疑においておただしするものもありますので、今回は、市民福祉手当支給事業に絞って伺います。 一点目、申請から認定、支給の一連の流れは、現在どのようになっていますか。 二点目、平成二十年度、二十一年度の直近の実績についてお示しください。 三点目、申請から認定、支給に係る期間について、当局に事前に求めた資料によると、受け付け締切日から約一カ月で支給している、受け付け開始日に申請した方と受け付け締切日に申請した方では、申請してから認定、支給に係る期間の日数に差が出るのは当然だというような記載がなされていますが、受け付け締切日から約一カ月で支給できるのであれば、受け付け開始後、早目に申請した方を待たせるのではなく、申請してから約一カ月後には、だれもが支給を受けられるよう行政側が対応すべきではないでしょうか。申請件数が多ければ多いほど、幾つかに分けて処理するほうがミスや間違いも少なくなるというのが物の道理です。件数が多いことを理由に、早目に申請した人を待たせることを当然とし、申請から認定、給付まで、最も短い方と最も長い方では倍以上の期間を要するという仕組みは納得ができません。これまでの手続の流れを見直し、手間がかかったとしても、市民にとって公平な取り扱いがなされるよう改善すべきではないでしょうか。見解をお示しください。 次は、安心安全のまちづくり「低地区における浸水対策」について伺います。 これまでの代表質疑でのおただしもありましたが、台風の際、満潮に伴って海水が川を逆流し、側溝からあふれて起きる浸水被害が、同じ地区に一年の間に三回も起きるといった低地区における浸水対策については、私
ども党市議団は、これまで独自に他都市の調査も行い、各地区の現地調査を進める中で、原因究明のためにはそれぞれの河川流域ごとの調査の必要性と流域ごとの抜本的な対策の重要性を指摘、国の低地区総合浸水対策
緊急事業の活用を具体的に提案させていただき、今日に至っているところでありますが、事業の一日も早い完了を願い、地域の方々が安全に安心して住み続けられるまちづくりを進める立場から伺ってまいります。 一点目に、清滝川、甲突川、鴨池川、永田川、和田川など、流域ごとに各地区のポンプ場、バイパス水路など総合浸水対策
緊急事業計画に基づくこれまでの進捗状況と、新年度の事業、工事内容、今後のスケジュールについてあわせてお示しください。 二点目、昨年五月には、真砂地区において浸水対策の工事中に浸水被害が起きるという、あってはならない事故が起きました。また、先月二月十九日に行われた鴨池地区の第二ポンプ場土木工事の説明会に私も参加させていただきましたが、わかりやすい内容で参加していない方にもチラシ等で知らせてほしい、また、今回設置するポンプ設備の効果・能力を心配される声も寄せられていました。これらの教訓を踏まえ、新年度を含め、今後の工事については、どのような対応となるものか。また、地域住民への周知という点では、引き続き町内会等と連携した細やかな対応が求められると考えますが、見解をお示しください。 さらに、今年度はポンプ施設の完成に合わせ、地域の方々にポンプ施設の能力・効果を知っていただくためにも、試運転に合わせて説明会も必要と考えますが、どのように対応されるものかお示しください。 次に、活発な火山活動に伴って、降灰の違いによる新たな対応策が必要となった本市の降灰対策について伺います。 先日、現年度
補正予算の我が会派の平山たかし議員の質疑で明らかになりましたように、降灰の性質が、顆粒状からパウダー状に変わってきているために、灰が風に乗って遠くまで降り注ぎやすくなったこと、これまでのロードスイーパーでは十分に降灰を除去することが困難になってきていること、散水車の出動が重要であり、また、小型の散水車の必要性など、降灰除去の機器の充実がさらに求められていることも明らかになりました。 一点目、そこで新年度予算では、散水車の小型化なども含め、降灰機器をどのように充実される方針・お考えかお示しください。また、購入予定の機器やその予算額もお示しください。 二点目、ただいま申し上げた降灰の違いについて、
環境局長は同じ認識を持っておられるものかお示しください。ロードスイーパーの出動だけでは降灰の状況を判断できなくなっている現状では、克灰袋の配布基準の見直しをすべきと考えます。また、ことしの夏場に向けては、ドカ灰を予想して、市民の方々からは心配や不安の声も耳にします。克灰袋の全世帯配布をまず実施すべきです。新年度予算の考え方と内容についてもお示しください。 次は、認可外保育所の助成制度の拡充について伺います。 認可外保育所運営については、国や県からの財政的な支援が一切行われない中で、本市の単独事業として、長年、助成制度が継続され、この間も研修費の創設など少しずつではありますが、拡充されてきていることや、また今年度は、新型インフルエンザ流行対策においても認可外保育所へも認可保育所と同様に消毒液やマスクの配備がなされるなど、その対応には一定の評価をするものです。 そこで伺います。 一点目、認可外保育所の方々から相談が寄せられ、党市議団としても要望してまいりました冷暖房費の助成などが新年度予算費に盛り込まれているようですが、助成制度の具体的内容と、その手続の方法や対象施設への周知についてお示しください。 二点目、認可外保育所の方々の一番の願いは、保育児童一人当たりの運営費補助の拡充です。本市は他の中核市に比べても認可外保育所の占める割合の多いことなどからも、市独自としてもさらに拡充すべきと考えます。また、県や国に対しても助成を求めるべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、平川動物公園の動物健康管理・検診体制について伺います。 我が党市議団は、動物の健康診断の必要性については、昨年の平成二十一年第一回定例会においても、動物の死亡がふえていることから、動物園の主人公である動物の長寿とその保護を進めるべきとの見地から、健康診断の充実とデジタル方式のレントゲン機器の導入を提案していました。平成二十年度は平川動物公園で三十九種六十六頭の動物が死亡したことや、動物の定期検診が年一回のふん便検査のみという大変お粗末な実態が決算特別委員会でも明らかになりました。 そこで伺います。 一点目、これまでの議会での指摘を踏まえての今後の動物の健康管理の方針を改めて明らかにしてください。 二点目、新年度は、要望していたデジタル方式レントゲン検査機の購入を初め、超音波・エコーやＣＴ等の検査機器の購入についてどのように考えておられるものか明らかにしてください。 三点目、新年度、健康管理・検診体制の見直しをされるものか、その内容を具体的にお示しください。 四点目、動物園の主人公は動物であるという観点から、動物たちの健康を管理し、動物たちの長寿保護を進めるべきと考えますが、見解をお示しください。 以上、二回目の質問といたします。
◎
環境局長（川原勤君） お答えいたします。 最近の降灰の粒子につきましては、過去のものと比較して細かくなっていると認識しておりますが、宅地内降灰の対策は、引き続き行う必要があると考えております。 克灰袋の配布基準についてでございますが、降灰地域の情報収集に努めながら、必要とされる地域に早期配布できるよう配布業務委託仕様書に掲げる配布基準を見直し、柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 克灰袋配布事業の平成二十二年度予算につきましては、克灰袋の備蓄枚数や昨年の降灰状況を踏まえ、当面、克灰袋を百万枚購入することとし、五万七千四百世帯に配布する委託料を計上いたしております。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） 福祉制度に関して順次お答えをいたします。 まず、民生安定資金につきましては、奇数月の十五日までに申請受け付けを行い、書類審査や現地調査を行うとともに民生委員からの副申書を徴して、翌月に貸付審査会を開催し、決定をしております。審査会の委員は、市議会議員、民生委員、市職員の計九名で構成し、原則、隔月開催としておりますが、申し込み状況により二十一年度は三回開催しております。貸し付け実績は二十年度一件、百万円、二十一年度は二月末現在で三件、三百万円でございます。 今後におきましては、できるだけ早く決定できるよう審査会の開催を見直すことについて検討してまいりたいと考えております。 次に、高齢者と重度身体障害者の住宅改造費助成事業につきましては、随時申請受け付けを行い、原則、毎月十日を締切日とし、書類審査や現地調査、施工業者への確認などを行い、翌月上旬に審査会を開催しております。 この制度の補助金交付に当たりましては、年度内に工事完了することが必要であることから、三月の申請受け付けと四月の審査会はこれまで行っていないところでございます。このため、結果としておただしのような事例が生じたものでございます。 審査会のメンバーは市職員で構成しており、
福祉事務所長以下関係課長と建設局の関係課長の計六名で年十一回開催をしております。 高齢者に対する実績は、二十年度は八十七件、四千四百二十五万一千円、二十一年度は一月末現在で百件、四千八百二十六万九千円、重度身体障害者に対する実績は、二十年度五十七件、二千七百三十八万一千円、二十一年度は一月末現在で四十六件、一千六百九十五万八千円となっております。本事業は、ただいま申し上げましたように、現地調査や施工業者への確認に時間を要することや申請件数が年々増加傾向にあることから、審査会の開催をふやすことは難しい面がありますが、日程調整を工夫するなど、可能な限り迅速な事務処理に努めてまいりたいと考えております。また、三月の申請受け付けと四月の審査会開催につきましては、他の事業の取り扱いなども参考にして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、小児慢性特定疾患治療研究事業につきましては、随時申請書を受け付け、原則、毎月十日を締切日とし、当月中に協議会を開催し、医療受診券を郵送しております。協議会の委員は公立病院等の医師七名で構成し、月一回、年十二回開催しております。 二十年度の新規認定件数は二百四十五件で、二十一年度は二月末までで二百三十件となっております。認定までの期間を早めることにつきましては、協議会の開催回数をふやす必要がありますので、その可能性について協議・検討をしてまいりたいと考えております。 次に、市民福祉手当につきましては、その資格認定日が十月一日であることから、十月から受け付けを開始し、支給要件などをチェックして、十二月上旬に決定し、二十日前後に支給しているところでございます。 支給実績につきましては、二十年度は一万三千三百一件、三億一千九百二十二万四千円、二十一年度は一月末現在で一万九百九十五件、二億六千三百八十八万円でございます。 市民福祉手当の支給は、規則で十二月中に支給すると定めており、十月から申請を受け付けているところでございますが、少しでも早く支給できないか、今後、作業スケジュール等について工夫してまいりたいと考えております。 次に、認可外保育施設への助成につきましては、平成二十二年度におきましては、保育環境の整備と職員の資質向上を図ることを目的として、認可保育所と同様に冷房費・暖房費の補助を新設し、冷房費補助として園児一人当たり月額百十一円を、暖房費補助として同じく一人当たり月額百九十円を合わせて十カ月間支給するとともに、研修費補助の上限額を一施設当たり一万七千円から三万四千円に増額することとしたものでございます。このことにつきましては、四月に全施設に案内文書を送付し、周知することとしており、手続につきましては、これまでの補助金とあわせて十月ごろに申請をしていただくこととしております。認可外保育施設への助成につきましては、これまで研修費補助の創設や運営費補助の増額、また、二十二年度にはただいま申し上げました補助を新設するなど年次的に充実してきているところでございます。 また、国におきましては、社会保障審議会少子化対策特別部会で認可外保育施設への支援についての検討がなされているところでありますので、その動向を見守るとともに、引き続き他都市の状況なども調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（山中敏隆君） 低地区の総合浸水対策につきまして、流域ごとの状況等をお答えいたします。 清滝川流域では、既に錦江雨水ポンプ場が稼働しております。 甲突川流域では、二十一年度末までに甲突第一雨水ポンプ場の稼働と塩屋水路一号支線等の整備を終え、下荒田雨水ポンプ場は、二十二年度に整備に着手し、二十三年度に稼働する予定でございます。 鴨池川流域では、二十一年度末までに真砂及び鴨池第一雨水ポンプ場の稼働と真砂六号水路支線及び鴨池川排水路バイパスの整備を、また、二十二年度には現在整備中の鴨池第二雨水ポンプ場の稼働と鴨池川支線バイパス及び真砂七号水路の整備を終える予定でございます。 永田川流域では、既に東清見第二雨水ポンプ場が稼働しており、二十一年度末までに東清見第三雨水ポンプ場が稼働予定でありますほか、二十二年度には桜川第一雨水ポンプ場の年度内の整備・稼働、また桜川第二雨水ポンプ場は二十三年度の整備・稼働を予定しており、二十四年度には側溝改良を終える予定でございます。 和田川流域では、二十一年度末までに東塩屋第二雨水ポンプ場の稼働と東塩屋川水路支線等の整備を終える予定であり、二十二年度には東塩屋第三・第四雨水ポンプ場の整備・稼働、二十三年度には側溝改良を終える予定でございます。 木之下川流域では、二十二年度に西塩屋第二雨水ポンプ場の整備・稼働、二十三年度には側溝改良を終える予定でございます。 なお、国の認定を受けられなかった下荒田及び桜川地区につきましては、現在、都市計画の変更手続を行っており、また、二十二年度には都市計画法及び下水道法の事業認可の取得を予定しております。 工事に当たりましての対応につきましては、職員に対して、現場監理における請負業者への指示・指摘事項についての文書等による処理確認等を周知徹底いたしましたほか、請負業者には事業の重要性を十分に認識させるとともに、本市との事前協議を徹底させております。このほか警察、消防など、関係機関との協議等も強化してきております。 また、地域の方々に事業の必要性や意義を御理解いただくため、これまでも、事業の目的・概要等について説明会を開催するとともに、終了後には説明内容を記したチラシを周辺の全戸に配布するほか、工事現場付近には工事内容、スケジュール等を掲示した看板を設置するなど、町内会等の協力を得ながら、周知・広報に努めているところでございます。 さらに、設備の構造や気象条件等を総合的に勘案する必要がございますが、雨水ポンプ場の試験運転などの際には、地域の方々に御案内し、施設の機能をごらんいただくなど、今後も引き続き機会をとらえて周知を図ってまいります。 次に、降灰除去につきましては、最近の降灰は粒子が細かく、降灰量が少ないときには、路面清掃車では灰を巻き上げてしまうことがありますことから、できるだけ市民生活に影響がないよう、散水車を使用するなど対応してきておりますが、今後におきましても、降灰の状況に応じて、保有する機材を有効に活用してまいります。 二十二年度当初予算におきましては、老朽化が進んでいる路面清掃車等の更新を優先する必要がありますことから、例年どおり従来の補助制度を活用し、路面清掃車、大型二台と小型二台、約八千六百万円の費用を計上しております。 なお、昨今の降灰量では、路面清掃車の更新に従来の補助制度を適用することが難しく、二十一年度においては経済対策の交付金を活用して、車両の更新を進めている状況もございます。 おただしの小型機器の購入につきましては、車両全体の更新計画や運用体制とともに、国の助成制度などを考慮しながら検討していく課題と受けとめております。 次に、平川動物公園における飼育動物の健康管理につきましては、飼育担当者が動物舎の衛生管理や適切な給餌を行いながら、動物の異常の早期発見に努めるとともに、獣医師が必要に応じた精密検査などを行い、相互に情報交換しながら動物の健康管理に努めてきております。 動物公園は、動物たちが主人公であり、また、市民の財産でもあり、その命の大切さを学ぶ施設でありますことを重く受けとめ、今後につきましては、これまで以上に動物舎の清掃、消毒などの衛生管理の徹底と嗜好性や量、年齢、健康状態を十分に考慮した給餌を行いながら、行動の変化やえさの食べ残し、便の状態などに注意し、異常の早期発見に努めるとともに、レントゲン検査などの機能を向上させて、健康管理を充実させてまいりたいと考えております。 おただしの検査機器の整備につきましては、二十二年度にレントゲン画像に関するアナログ式の現像機器をデジタル処理方式の機器に買いかえる予定であり、従来よりも鮮明なデータが得られ、的確な診断が可能になるものと考えております。なお、その他の機器につきましては、他の動物園の整備、使用状況を調査してまいりたいと考えております。 具体的な健康管理体制につきましては、これまでも定期検診として、コアラの血液検査や猿などのふん便検査を実施してきておりますが、今後につきましては、コアラのレントゲン検査を実施するとともに、他の動物の血液検査やレントゲン検査につきましても、他の動物園の状況も参考にしながら、順次拡大をし、また、動物にストレスを与えることなく行えるふん便検査や尿検査につきましては、さらに対象動物をふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 Ａ重油を地下タンクや
ドラム缶で貯蔵・保管する場合の法令上の規定について申し上げます。 いずれにおきましても、貯蔵量二千リットル以上の場合、消防法に基づく設置許可が、また四百リットル以上二千リットル未満の場合、鹿児島市火災予防条例に基づく設置の届け出が必要でございます。 次に、貯蔵容量によって二つに分けて規制を行っている理由でございますが、危険物は、火災や爆発など大きな災害を引き起こすおそれが高いことから、指定数量を定め、指定数量以上の危険物の貯蔵や取り扱いについては、消防法で規制を行っているところでございます。指定数量未満の危険物につきましては、消防法に基づく基準まで求めていないものの、火災が発生した場合に、消化活動が著しく困難になることなどから、消防法に準じた規制を市町村条例で定めているところでございます。 次に、地下タンク貯蔵容量一千九百リットルの届け出に対しましては、条例上、その範囲内で貯蔵を遵守する必要がございます。また、
ドラム缶七本、一千四百リットルを貯蔵する場合、鹿児島市火災予防条例に基づき、お触れになりました届け出、危険物等の標識、一定の空地を設けることなど、貯蔵場所の位置、構造など技術上の基準等をクリアする必要がございます。いずれにいたしましても、それぞれ定められた法令に従って、貯蔵・保管する必要があるものでございます。 次に、
鴨池公園水泳プールの敷地内に
ドラム缶でＡ重油を貯蔵・保管していた実態については把握していないところでございます。 次に、立入検査の目的でございますが、消防機関が防火対象物の実態を把握することにより、関係者に対して火災予防上適切な指導を行うこと、万一の出火に際しても被害を最小限にとどめ得ることなどでございます。 次に、立入検査で調査いたしました中身について申し上げます。防火管理の状況、消防用設備の維持・管理の状況、避難施設の維持・管理状況、収容人員の管理状況、火気使用設備・器具等の状況、少量危険物施設等の状況などでございます。その結果に基づく主な指導内容でございますが、消防計画に基づく消防訓練の定期的な実施や消防設備などの点検結果の報告、変電室内の可燃物品の除去などでございます。 最後に、おただしがありましたように、
ドラム缶の貯蔵についての届けがなされていたならば、保管する数量に応じて、その貯蔵や取り扱いの遵守事項、技術上の基準等について適切な指導が行えたものと考えております。 以上でございます。 ［
山下ひとみ議員 登壇］
◆（
山下ひとみ議員） それぞれ答弁いただきました。
鴨池公園水泳プールのＡ重油の問題については、なぜこうなったのか、なぜこのような事態が続けられてきたのか、その原因については、いまだに解明されているとは言えません。私
ども党市議団として、数度にわたる資料要求をこれまでしてまいりましたが、調査が進むにつれ、次々と新しい資料が出されたりしております。資料の訂正もなされました。この際、教育委員会、消防局、総務局など、関連の局を含め、各局による全容解明を求めるものです。その全容が明確になった時点での対応のあり方がまさに今求められています。そのことは、平成二十二年度予算計上の
鴨池公園水泳プールの
管理運営費そのものについて、そして現在も進められている
指定管理者制度をこのまま続けていってよいものかがまさに問われていることを申し上げ、
日本共産党市議団を代表しての質疑を終わります。
○議長（
上門秀彦君） 以上で、
山下ひとみ議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） 次は、幾村清徳議員。 ［幾村清徳議員 登壇］（拍手）
◆（幾村清徳議員） 平成二十二年第一回定例会に当たり、自民党第一市議団を代表して質問をいたします。 カナダのバンクーバー冬季オリンピックで、日本選手団の快挙やメダルの数に一喜一憂しているさなか、南米チリで発生したマグニチュード八・八の巨大地震速報で、高揚していた気分も飛び、危機管理という現実に一気に引き戻されました。 今回のチリ地震の影響は大きく、日本の各地でも避難勧告が出され、多くの人たちが避難所に身を寄せました。地球の裏側で起こった災害がはるか太平洋を越えて、日本の国民生活にまで影響を及ぼしましたわけであります。今回のことを警鐘と受けとめ、危機管理を初め防災への備えをゆめゆめ怠るな、災いは忘れたころにやってくる、もって教訓とすべしであります。 震源地に近いチリの人口六十七万人のコンセプシオン市には約三十三人の日本国籍、すなわち在留邦人がいるとのことであります。今、当地では食料品店やマーケットが襲われるなど、略奪や暴動が起きている状況が報じられています。チリは、さきのハイチとは違って、一九六〇年のマグニチュード九・五の地震の教訓から建物等の耐震基準が定められ、南米一の防災教育も徹底している国と言われますが、それでもなお多くの課題が生じているようであります。とにかく現地の在留邦人の無事と被災地の一日も早い復興を願わずにはおられません。 さて、通告順に従って質疑を行ってまいります。 さきの質疑等で重複したところや、また、時間の都合等で割愛することについてあらかじめ御理解をいただきたいと思います。 まず、本市の財政について質問をいたします。 二十二年度の当初予算は、厳しい財政状況の中、苦境にあえぐ地域経済の活性化や将来の都市基盤整備に配慮して、過去最高の規模を確保されたことに対しては一定の評価をいたします。 しかしながら、今回の予算は、地方交付税や国庫支出金などの依存財源の増額に負うところが大となっております。自主財源は、景気低迷に伴う市税収入の落ち込みなど、厳しい財政運営が見てとれます。そのような中で、前年度決算における黒字の実質収支額である繰越金が本市の財政運営上の自主財源の一つとなっていることも認識できます。 お伺いいたします。 本市の普通会計について、直近で把握されている実質収支比率及びその率が中核都市の中でどの程度のランクにあるのか、また、そのことをどのように評価されているのかお示しください。 次に、一般会計の実質収支額について、過去五年間、どのような推移をたどっているのかもあわせてお示しいただくとともに、その推移についての見解をお聞かせください。 次に、国際交流についてお尋ねをいたします。 ナポリ市との姉妹盟約五十年、マイアミ市と二十年となりますが、さきの質疑等でも周年行事も開催されることが明らかにされましたが、これまでの交流の成果をどう総括されるのか、また、その成果を今後の本市の発展にどうつなげていかれるつもりなのかお聞かせください。 次に、市民健康と福祉についてお尋ねいたします。 全面禁煙。愛煙家の方々にとっては大変つらい通知が
厚生労働省から各自治体に向けて出されています。日本では、平成十五年に受動喫煙の防止を掲げた健康増進法が施行されています。今回の通知には罰則は盛り込まれていませんが、その対応はそれぞれの施設にゆだねられています。つまり努力目標としての
取り組みが求められているわけであります。健康増進法を根拠とした施策でありますので、多くの人が集まる場所での全面禁煙はやむを得ないことであると理解すべきであります。神奈川県で四月から施行される受動喫煙防止条例は、議会や県民世論に押されたことで、条例の運用には一定の配慮が込められたようであります。 そこでお尋ねいたします。
厚生労働省が発した今回の全面禁煙を求める通知とはどのようなものなのか。どんな記述がされているのか。その背景は何か。対象となる施設に追加事項はあるのか。 以上、明らかにしてください。 次に、観光行政について、来年三月の九州新幹線全線開業に向けた
取り組み等については、さきの質疑等で明らかにされたところでもありますので割愛をいたしますが、来年はおはら祭第六十回目を迎えることになりますので、国際観光都市として、本市の姉妹友好都市の参加についても十分検討されるよう要望いたしておきます。 次に、花倉の西郷隆盛蘇生の家改修事業についてお尋ねをいたします。 西郷南洲翁の貴重な歴史的遺産の一つである蘇生の家は、今までほとんど手を入れられることもなく、また、人々が訪れる機会も少なく今日に至っております。先日、我が会派は、現地を調査させていただきました。入り口の石碑や中ほどには月照上人の碑などもあり、歴史的に価値あるもので、もったいない史跡であります。蘇生の家は雨戸が閉まっていて、中を見ることはできませんでした。入り口も複雑であります。 そこで、二十二年度実施計画をつくるとのことでありますが、中庭の整備や母屋の整備はどのようになさるのか。また、利用方法も含めて明らかにしていただきたいと思います。 次に、新しい質問に入ります。 中心市街地活性化について伺ってまいります。 このことは、他の会派の代表質問でも関連質問がありましたが、中央地区にとって引き続き極めて大切な課題と言わざるを得ません。特にビックカメラに代表される大型家電量販店のオープンやぐるめ横丁のにぎわい、格段に広がったお土産販売店の拡張等による駅ビルの充実、さらにはアミュプラザのテナントの入れかえによる多店舗改築などの充実により、今までの駅周辺の様相が一変しました。よって、中央地区の商店街は、ますます憂慮すべきときが来たと考えるのは私一人ではないと思います。 さらに、中央地区は、マルヤガーデンズがオープンするものの、空き店舗がさらに増加し、東千石町十九番街区整備事業の見直し等、負の状況が続いています。新年度の新規事業に中心市街地にぎわい
支援事業が予定されているようであります。そこで、中心市街地に関する一連の事業について伺ってまいります。 第一に、この不況のもとでの鹿児島市の全体的経済動向をどのように受けとめておられるのか。そして、その状況は中心市街地にどのような形であらわれていると受けとめておられるのか明らかにしていただきたいと思います。 第二に、鹿児島中央駅地区の大型家電量販店の進出とアミュプラザの変革は、中央地区にどのような影響を与えると考えておられるのか明らかにしていただきたい。 第三に、さきに述べた中心市街地にぎわい
支援事業とはどのような事業なのか。具体的に明らかにしていただきたいと思います。 第四に、マルヤガーデンズのオープンにより、予定されているパブリックスペースの利用のあり方は、行政が関与できる支援のあり方はどうあるべきか。 第五に、東千石町十九番街区整備事業のその後についてお伺いいたします。 今回の一連の事態は、何が要因となっているのか。シアターをオープンするためには何をすればいいと考えておられるのか明らかにしていただきたい。 最後に、天文館地区の人を集めるためには、トランジットモールの導入しかないと思います。過去の質問で、那覇市の例をもって電車通りのトランジットモール化を申し上げたが、その調査すら行われていませんでした。どんな課題があり、その解決に当たるのか。また、調査費の計上や試行はできないものか再度伺います。 次に、中央公園地下駐車場についてでありますが、セラ六〇二については、御承知のとおり、現在の売り上げが半減するなど厳しい経済状況が続いており、四期連続の赤字となっています。我が会派は、この状況を改善するためにも、昨年の代表質問で民営化を図るべきではないかとの指摘をしたところでありますが、新聞報道によりますと、民間活力を導入するため、
管理運営を委託するプロポーザルを実施し、経営改善を図るとのことであります。 そこで、プロポーザルに取り組むことになった経緯とその目的及びどのような効果を期待しているのか考え方を示してください。 次に、平成二十一年度より新規事業として取り組んでいるいづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業は、中心市街地において空き店舗が増加している状況や来街者や観光客が減少しつつある動向を考えると、まさに時宜を得た将来にわたるまちづくりの大きな視点であると考えています。 そこでお伺いしますが、平成二十二年度は、回遊性のさらなる向上を図り、にぎわいを創出するため、回遊性の向上を検討することを目的に、アーケード内における緑化などの社会実験を行うとのことでありますが、どのような効果を期待しているのか。 また、社会実験の期間と場所を限定して実施することから、一過性のものが多く、継続的な事業に結びつくことは少ないのがこれまでの経過でありますが、継続して事業を行うための方策をどのように考えているのか明らかにしていただきたいと思います。 次に、天文館公園の利活用について伺います。 我が会派の平成二十一年第一回定例会における質問に対して、天文館公園については、立地条件やこれまでの整備経過、利用状況等を踏まえ、将来を見据えた総合的な検討を行うための利活用調査を二十一年度に行うと答弁いただいています。 そこでお伺いしますが、平成二十一年度はどのような調査を行っているのか。また、これらの調査を踏まえて、平成二十二年度においては、どのような計画が進められているのか伺います。 次に、平成二十二年度新規事業のかごしままち巡り推進事業について伺います。 他の会派の質問にも一部ありましたが、魅力あるまちめぐりを進めるためには、既存の地域資源を生かした周遊ネットワーク化を図るなどの仕掛けづくりについて検討を行うとのことでありますが、具体的内容を示していただきたいと思います。 また、回遊性を高める事業は、これまでも観光オブジェ事業など同様な事業がありますが、これらの既存の事業、さらには今後予定されている事業との連携をどのように図っていくのか、その方策と考え方を示していただきたいと思います。 以上で、第一回目の質問といたします。
◎
総務局長（松山芳英君） 国際交流についてお答えいたします。 ナポリ市とは半世紀、マイアミ市とは二十年に及ぶこれまでの歴史の中で、訪問団や青少年の派遣・受け入れ、ナポリ通りやマイアミ通りの命名、市電姉妹都市号の運行のほか、国際交流団体やロータリークラブ等、民間団体による交流など、相互にさまざまな交流が積み重ねられてきているところでございます。このような
取り組みを通じ、相互の理解と絆を深め、次代を担う国際性豊かな人材の育成が図られるなど、本市における国際交流の推進に寄与してきているものと考えております。今後におきましては、姉妹友好都市との間に培われた相互理解や信頼関係を基礎としながら、経済や文化、観光など幅広い分野での交流がさらに深まるように努め、地域の活性化や本市の魅力あるまちづくりなどにつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
企画財政局長（
福元修三郎君） 本市財政についてお答えいたします。 普通会計における実質収支比率につきましては、二十年度決算で四・四％となっており、中核市三十九市中、高いほうから十番目でございます。景気の低迷等により、全国のどの自治体も厳しい財政状況を抱えている中、本市の実質収支比率は、中核市の中で上位に位置しているとともに、適正であると言われている三から五％の範囲内にもございます。このことは、これまで事務事業の峻別・見直しや自主財源の確保、市債借入額の縮減など、健全財政の維持に努めてきた成果があらわれているものと考えております。 次に、一般会計の実質収支額につきまして、十六年度から二十年度まで五年間の推移を順次申し上げますと、約三十八億八千万円、約三十二億九千万円、約三十二億六千万円、約三十七億七千万円、約四十七億一千万円となっております。このように過去五年間については、毎年度三十億円を超える黒字を確保しており、厳しい財政環境の中で健全財政が維持できていることをあらわす一つの指標であろうと考えております。今後におきましても、健全財政を維持しつつ、本市が持続可能なまちづくりを行うためには、実質収支の黒字を確保していく必要があるものと考えております。 次に、かごしままち巡り推進事業についてお答えいたします。 本市では、これまでも回遊性の向上について各面から取り組んできたところでございますが、本事業は、市民はもとより観光客の方々がもっと楽しく市内をめぐれるように、錦江湾や桜島、豊かな食文化、豊富な温泉、特性のある歴史といった、鹿児島ならではの地域資源等を生かした相乗効果を生み出す新たな
取り組みについて、県内外の大学生に実地調査をしていただきながら、若い感性や専門的知見を生かした研究・検討を行うものでございます。また、このことにより、これまで整備してきた観光拠点等をつなぎ、相互に効果があるような新しい事業を生み出してまいりたいと思っております。 したがいまして、お触れになりました事業を含め、既存事業等との連携につきましても、十分に意を用いてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（松元幸博君） お答えいたします。 受動喫煙防止対策についての
厚生労働省からの通知の主な内容でありますが、健康増進法に基づく受動喫煙防止の対象となる施設、今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性や具体的方法などが示されております。この中におきましては、多数の者が利用する公共的空間につきましては、原則として全面禁煙であるべきであることなどが示されております。今回の通知の背景としましては、平成十九年七月にたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約の第二回締約国会議において採択されたガイドラインに基づき、我が国もたばこ対策の一層の推進が求められていること、また、公共の場や職場においても禁煙区域を設ける動きが見られたことなどがあるようでございます。 対象となる施設につきましては、学校、病院、官公庁施設、ホテルなど多数の者が利用する施設で、これまでと変わりありませんが、屋外であっても子供の利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要であるとされているところございます。 以上でございます。
◎
経済局長（成清次男君） 観光行政についてお答えをいたします。 西郷隆盛蘇生の家につきましては、老朽化に伴い、雨漏り等が見られますことから、二十二年度の実施設計では、カヤぶき屋根の全面ふきかえや土台の腐食部分の改修などを行うこととしており、また、あわせて今後、敷地内の排水設備の改善も予定しております。 次に、観光資源としての活用方法についてでございますが、現状は、観光客用の駐車場がなく、当該地への車両の侵入が制限されていること、また、中の様子も見られないことから、十分な活用がなされていない状況にございます。今後、観光資源としての活用が図られるよう、関係機関等とも協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。 まず、本市の景況でございますが、地元金融機関が本年二月に発表している県内景況によりますと、生産活動や個人消費の一部に持ち直しの動きが見られるものの、雇用情勢が低迷し、観光関連も低調に推移しているとされているほか、本市の中小企業の融資相談件数が引き続き多いことや鹿児島職安管内の
有効求人倍率が、昨年七月以降、若干改善傾向が見られるものの、依然として低い水準にあること、また、新規学卒者の就職決定率が本年一月末現在で前年同月と比べて低下していることなどから、全体として厳しい状況が続いていると認識しております。 このような中で、本市の中心市街地におきましても、小売業年間販売額が減少するとともに、山形屋の増床計画が延期されているほか、いづろ・天文館地区における空き店舗率が依然として高い状況にあることなどから、厳しい状況にあると考えております。 次に、中央駅地区におきましては、家電量販店の進出や駅ビルのテナント入れかえ等が進んでおり、これらの開業効果もあり、大変にぎわっているようでございます。 このような中で、中央地区の商店街では、歩行者通行量や小売業の商品販売額の減少等を懸念されているところでございますが、どのような影響が出てくるかにつきましては、現時点で判断することは困難なところでございます。 中心市街地にぎわい
支援事業につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、天まちサロンの運営や空き店舗対策などを通じて、中心市街地におけるにぎわいの創出と回遊性の向上に努め、活性化を図るものでございます。天まちサロンにおきましては、イベントや観光情報の提供、ベビーカーの無料貸し出し、手荷物預かりサービスなどを実施いたします。 また、空き店舗対策として、出店希望者に複数の空き店舗の現場を紹介する見学会を開催するほか、来街者満足度調査などを行うもので、これらは株式会社まちづくり鹿児島に業務委託して実施をいたします。 次に、株式会社丸屋本社によりますと、マルヤガーデンズには、地域のさまざまな団体の活動やその発表の場として、また各種展覧会やイベント会場として、館内の十カ所にコミュニティーギャラリーの整備を進めており、利用希望団体等との協議も始まっているとのことでございます。本市といたしましては、丸屋本社の意向も踏まえまして、同ギャラリーの利用促進につながるよう、庁内各局にも案内してまいりたいと考えております。 次に、東千石町十九番街区整備事業につきましては、株式会社ＴＭＤが計画されております天文館シネマ建設計画は、計画に見直すべき点があったことから、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化
支援事業費補助金いわゆる戦略補助金の公募時期までに時間的な余裕がなく、着工時期を延期されたと伺っているところでございます。 ＴＭＤにおかれましては、本年三月末までに作成される実施設計等をもとに、出資をお願いする地元関係者や金融機関、関係行政機関等との協議を進め、事業推進を図っていくこととされており、本市といたしましても、これらの方々の御理解を得る中で、速やかに事業が推進されるよう努めていただきたいと考えているところであり、引き続き、国土交通省の暮らし・にぎわい再生事業を活用した補助金の交付や今後、施設の
管理運営のために設立されます特定会社が行う戦略補助金の申請に係る支援を行うなど、同計画の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、トランジットモールにつきましては、中心市街地活性化協議会におきまして、街なかのにぎわい創出と回遊性の向上を目指すため、二十一年度に、歩いて楽しむまちづくり検討会議を設置され、中心市街地活性化基本計画の基本的方針の一つである、気軽にまち歩きを楽しめる回遊性のあるまちづくりを実現する方策について検討されております。 その実現策の一つとして、道路空間等の有効利用について検討がなされており、中活協議会といたしましては、二十二年度も同検討会議において引き続き検討をされることとなっており、その中で課題等につきまして取りまとめがなされるものと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 中央公園地下駐車場についてでございますが、セラ六〇二によりますと、周辺の駐車場の増加や経済不況等の要因により、経営が厳しい状況にあることから、平成二十一年度におきましても、管理や清掃の委託業務内容を見直し、大幅な経費節減を図ってきたとのことでございます。しかしながら、駐車場売り上げが減少する中では、抜本的な改善が見込めないことから、駐車場の管制システムの見直しを含め、具体的な経営改善を図ることを目的に、駐車場の
管理運営を実績のある駐車場専門業者に委託し、新たな経営管理手法を定めるために、企画提案競技を実施しているとのことでございます。具体的な経営管理手法については、この企画提案の内容を決定し、経営の安定化が図られるよう努めてまいりたいとのことでございます。 いづろ・天文館地区回遊空間づくり推進事業につきましては、平成二十二年度に予定している社会実験では、回遊性の高い新たなにぎわい創出を目指すため、いづろ・天文館地区活性化検討ワーキンググループの中で提案されたアーケード内の緑化やベンチ等の休憩施設の設置など、歩行空間のネットワーク化及び回遊促進に向けた仕掛けづくりを行い、
事業実施に向けた具体的な課題が抽出されることを期待するものでございます。 社会実験につきましては、平成二十三年度以降の具体的な事業化に向けて実施するものであり、歩いて楽しく回れる空間づくりを行うために、地元商店街などと協働して行う体制づくりも含め、市の関係部局とも十分連携を図りながら、短期・中長期的な事業計画を作成し、その
事業実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 天文館公園につきましては、南九州随一の繁華街である天文館に位置し、中心市街地の潤いと安らぎを提供する場、にぎわいと活力をもたらすイベント等に対応できる場、さらには歩行者ネットワークの核となる公園として位置づけております。このようなことから、平成二十一年度に、天文館公園利活用調査を実施し、夜間を含めての利用状況やアプローチの状況等の現況分析、かごしま都市マスタープラン等、上位計画や関連する計画の中での位置づけの整理、課題の抽出、また、近隣住民の方々へ、本公園に対する意識や利用状況等に関するアンケート調査などを実施しているところでございます。 二十二年度におきましては、この利活用調査による課題や公園の位置づけを反映した基本計画をもとに、周辺地域の方々の御意見も伺いながら、整備計画を策定し、二十三年度からの整備を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） それぞれ御答弁をいただきました。 本市の財政について、実質収支比率の中核都市におけるランクづけをお聞きしますと、十番目、上位に位置しているということでございます。財政については、健全財政に努めておられるとの見解が示されました。これは森市長の財政運営の方針に合致しているものと一定の評価をするものであります。 また、ことしは過去最大の予算が計上されておりますので、市民にとって実感できるような最大の努力を図っていただきたいと要望しておきます。 次に、市民の健康福祉に関して、公共施設の全面禁煙について答弁をいただきました。 本市でもたばこの売り上げ税としての歳入予算が組まれていますが、「喫煙は健康に害を及ぼす」「やめましょう」とうたいながら、片方では課税して歳入増をひそかに期待する、この構図は何だか矛盾していると、愛煙家の方々からの声が漏れていますが、世界保健機構の批准国として、国民が受動喫煙の害を減らすための対策と理解をして、つらくても、飯より好きなものでも断つ努力をしなければなりません。 観光行政について、花倉の西郷蘇生の家について御答弁をいただきました。 大西郷は、この沖での僧月照上人との入水という出来事を契機に、無私の心に立ち返り、命の大事さを天の賦与せるものなりと達観し、以来、大西郷への道の転機となったと言われています。 価値あるカヤぶきの、またストーリー性の高い史跡であります。観光客の目線に立って、歴史性を失わないように、周辺整備もあわせて検討されるよう要望いたしておきます。入り口のほうがですね、大変、国道からのところで複雑で、なかなか出たり入ったりしにくいということもありますけど、これは本当に、ここから見る風景というのは、もう絶景で、江戸の昔からちっとも変わっていない、海も桜島も。そういう風景でありますから、歴史をほうふつさせるには最高のポイントではないかと思います。整備の仕方によっては、新しい観光スポットとしてよみがえるものと思います。工夫をよろしくお願いいたします。 次に、新たな質問に移ります。 建設行政についてただしてまいります。 都市計画の変更について、まず、与次郎ケ浜地区の地区計画について伺います。 今回、与次郎ケ浜地区の地区計画のうち、交流・娯楽地区において見直しが進められておりますが、見直しの目的及びその変更内容について、これまでの与次郎ケ浜地区まちづくりの変遷も含めてお聞かせください。 改正建築基準法について、耐震偽造事件を受けて平成十九年六月に改正された建築基準法は、余りに厳格で、現実的ではないと業界からも非難の声が上がっていました。事実、確認申請件数も減り、行政不況だとさえ言われていましたが、今回国土交通省は、手続の簡素化や迅速化に向けて、建築基準法の施行規則及び関係告示等の改正の方向を示したようであります。今回の運用改正でどのような方針が示されているのか、この運用改正により、具体的にどのような効果が期待できるのか明らかにしてください。 次に、本市の土地区画整理事業についてお尋ねいたします。 現在施行中の七地区の当初予算案、対前年度比、住民に約束した事業年度の達成は見込めるのか。 以上、御答弁をいただきたいと思います。 次に、桜島架橋についてお尋ねをします。 県は、錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査に予算づけをいたしました。伊藤祐一郎知事は定例会見で、「厳しい課題ではあるが、仕組みさえつくれば方法はある」と自信をのぞかせ、可能性調査を徹底していく考えを示されております。このプロジェクトは二十年七月の知事就任二期目のマニフェストとして掲げたものであります。 お尋ねいたします。 県が進めている錦江湾横断交通ネットワークの可能性調査の概要及び昨年度の予算と新年度の予算案、また、交通量推計の対象と利用者の数、新年度の調査対象。このプロジェクトは、本市に大きな影響を与えると思います。関心を払うべきであります。本市はどのような対応をなされるのか。市長の見解をお聞かせください。 次に、消防と医療についてお尋ねします。 本市における消防車の過去三年間の出動件数と推移。 平成二十一年五月に消防法の一部を改正する法律が公布されましたが、その背景と概要。 災害発生時の負傷者の救出や救護には消防機関と医療機関との連携が非常に重要となりますが、本市においての連携体制と大規模災害時における対処方針。 以上、お示しください。 次に、教育行政についてお尋ねします。 教員免許更新制度については、大変意義のある政策で、マンネリズムの打破に有効な制度だと思いますが、教育長はどのように評価されますか。また、この制度は今後どのようになっていくのか。教育長の見解を求めるものであります。 通告してあります高等学校の無償化について、さきの質問で答弁がなされておりますので、保護者の経済的負担の軽減など、教育の機会均等の観点から、教育長の見解と同感でございます。 次に、永住外国人の地方参政権の付与について。 今、二つの法案が国会に上程されようとしています。永住外国人に対する地方参政権付与と、選択的夫婦別姓を導入する民法改正であります。いずれも国家や家族、地域共同体の根幹を揺るがしかねない法案であります。 現在、我が国に住んでおられる日本国籍を有しない永住外国人は約九十一万人とも言われます。政府はそのすべての外国人に地方参政権を与える法案を検討中とのことであります。国のあり方や安全保障、国民の生活に重大な影響を与えかねない法案が国民の合意もないまま進められていくことの危険性に気づかなければなりません。多くの国民は独善的なイデオロギーや数の力で押し通す行為を決して納得しないだろう。第一、憲法第十五条にうたわれている国民の権利をじゅうりんするものであり、また、地方の頭越しに一方的に事を運ぶという不条理さは、政府・与党が掲げている地方主権の理念に逆行するものであり、まさに、看板が泣いているということであります。全国都道府県議会や議長会もこのことを政府に申し入れたとマスコミが報じております。 そこでお尋ねいたしますが、憲法第十五条の規定及び第九十三条の選挙に関する規定はどのようになっているのか。選管の
事務局長も議場におられますので、御答弁をいただきたいと思います。 政府が区別している特別永住者と一般永住者とは何か。近年の一般永住者の動向や実態についてどう把握されておられるのか。把握されておられるのであれば教えていただきたいと思います。 また、首長にもかかわってくるわけでありますが、今議会の質疑の中で森市長も見解を述べておられます。しかし、政治は生き物で、その後、翌日ですか、鳩山首相と小沢幹事長が会談し、今議会への上程は見合わせることとなったようであります。多分、国民の反乱を感じ取ったのではないでしょうか。この一連の流れを見てどのように感じられたのか、改めて市長の率直な見解をお聞かせください。 次に、市立病院についてお伺いします。 最近の病院の経営は年々収益が低下する傾向にあります。診療報酬の低下やもろもろの事項により、その実績はますます厳しい状況になってきています。憂慮すべき事態と受けとめなければなりません。その中にあって、平成二十二年度は新病院建設の実施設計に入ることになります。 そこで、以下の点についてお伺いします。 第一は、本年度の決算見通しでありますが、平成二十年度と比較して、どのようになっているものかお伺いいたします。 第二は、危惧される平成二十二年度の病院経営に対して、経営の主な方針と具体的内容をどのように考えておられるのか。 第三は、平成二十年度に実施する病院機能評価受審でありますが、入院患者に対する資質の向上策やハード面、ソフト面を含めどのようになるのか。また、目指すもの、目的、成果はどのようになり、結果的に経営にどのように結びつけるものかお伺いします。 第四は、二十一年度に行った基本設計業務の委託の経過とその業者名、また、一次審査・二次審査の経過を明らかにしてください。そして結果、久米設計団になった経緯等を明らかにしてください。 第五は、新病院建設の基本設計の結果報告は三月末ごろになるとのことでありますが、実施設計におけるとりわけ重要な病院の将来計画と設計は主に何だと、どのように考えておられるのか明らかにしていただきたいと思います。 以上、第二回目の質問といたします。 ［市長 森 博幸君 登壇］
◎市長（森博幸君） 幾村清徳議員にお答えいたします。 錦江湾横断交通ネットワークにつきましては、県において、プロジェクト成立の可能性調査を行うこととし、二十一年度はその初年度として基礎的調査が行われ、二十二年度も引き続き必要な調査を行い、その後、実現可能性について判断をする考えのようでございます。 本市といたしましては、その動向を注視しながら、今後対応していくことになろうかと考えております。 次に、永住外国人への地方参政権の付与につきましては、今国会における法案提出に関して、お触れになりましたような報道もあったところでございます。このことにつきましては、地方にとりましても深くかかわりのある課題でありますので、今後、歴史的な経過や現状も踏まえつつ、将来に禍根を残すことのないよう国民的な議論を踏まえた上で決定されるべきであろうと、そのように認識をいたしているところでございます。
◎
企画財政局長（
福元修三郎君） お答えいたします。 桜島架橋についてでございますが、平成二十一年度、県が実施された錦江湾横断交通ネットワーク可能性調査では、現在の交通動向や錦江湾内における三ルートの工法・概算工事費、今後の検討に当たって必要となる課題などについて基礎的な調査が行われております。その結果、鹿児島から桜島間のルートを中心に検討することが適当とされ、それに伴う概算工事費は、橋梁の場合一千三百億円程度、トンネルの場合一千二百億円程度が見込まれているようでございます。 また、同可能性調査に係る県の当初予算額としては、二十一年度二千万円、二十二年度は二千百四十九万一千円が計上されております。 次に、同可能性調査における桜島フェリーと鴨池・垂水フェリーの一日の平均利用者数及び平均自動車航送台数につきましては、桜島フェリーで一万五百九十四人、四千三百四十二台、鴨池・垂水フェリーで五千六十八人、二千四百六十五台とされております。県によりますと、二十二年度につきましては、二十一年度の基礎的調査の結果を踏まえながら、経済調査や自然条件調査など引き続き必要な調査を行っていくとのことでございます。 以上でございます。
◎
市民局長（松永初男君） 特別永住者と一般永住者についてお答えいたします。 特別永住者とは、終戦前から引き続き日本に居住している外国人及びその子孫で、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法によって特別永住者の資格または許可を受けた方でございます。 次に、一般永住者とは、出入国管理及び難民認定法に基づき、一定の活動を行うための資格を持って入国している外国人を法務大臣が許可し、永住の資格を持った方でございます。 全国の永住者の動向としましては、法務省の統計資料によりますと、特別永住者は年々減少しておりますが、一般永住者は増加傾向にあり、二十年十二月末現在、特別永住者約四十二万人、一般永住者約四十九万人となっております。 以上でございます。
◎
建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 与次郎ケ浜地区では、本市の観光拠点として、昭和四十五年に特別用途地区である観光地区を指定し、観光地区条例により、観光を主体としたまちづくりを進めてまいりました。しかし、土地の有効利用が進展せず、昭和六十三年には条例の見直しにより制限を緩和してまいりましたが、大きな改善には至らなかったところでございます。 そこで、地区の土地利用促進と活性化を図るため、平成十六年に観光地区を廃止し、新たに与次郎ケ浜地区地区計画を都市計画決定し、スポーツ・娯楽レクリエーション機能と県庁周辺に隣接した業務機能を中心とした土地利用への再編を図ってきたところでございます。 今回の地区計画の変更は、交流・娯楽地区において現行の健全な娯楽レクリエーションを主体とした土地利用を許容していくという基本的な考え方を堅持しつつ、今後の少子・超高齢化社会に対応できるように、既に交流・業務地区で建築可能な老人ホームなどの社会福祉施設や病院の建築が可能となるように見直しを行うものでございます。 主な変更内容は、老人福祉センターや診療所等に加え、新たに老人ホーム、保育所、医療施設を併設するケアつき共同住宅及び病院等を建築できるようにするものでございます。 改正建築基準法についてお答えいたします。 国が平成二十二年一月二十二日に公表した建築基準法施行規則及び関係告示等の改正による建築確認手続等の運用改善の主な方針は、建築確認審査の迅速化、申請図書の簡素化、厳罰化の三点でございます。その具体的な内容といたしましては、確認申請図書の補正対象の拡大や確認審査と構造計算適合性判定審査の並行審査を可能にする審査期間の短縮、構造計算概要書の廃止や設備関係申請図書の簡素化等と違反に対する処分の徹底等とされております。 この運用改善による作成書類の減少や手続の簡素化により、関係者にとって負担軽減が図られることになりますが、運用改善の詳細がいまだ示されていない内容もあることから、本市といたしましては、三月末を目途に公布される改正の内容などを踏まえ、期待される効果が得られるよう適切に対応してまいります。 土地区画整理事業についてお答えいたします。 現在施行中の七地区における平成二十二年度当初予算額及び対前年度比率を順に申し上げますと、原良第二地区一億二千五百五十七万五千円、二〇六・七％、原良第三地区十八億一千七百万二千円、九三・九％、宇宿中間地区十八億四千百八十三万六千円、九五・二％、郡山中央地区六億九千百五十万四千円、九九・五％、吉野地区二十五億六千八百六十三万九千円、八九・七％、谷山第二地区十七億九千万円、八七・七％、谷山駅周辺地区十四億二千五百五十万円、四二一・九％でございます。 厳しい財政状況の中ではありますが、先ほど申し上げました予算を計上しており、今後におきましても良質な財源の確保を図り、地域住民の方々の御理解と御協力を得ながら、土地区画整理事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防局長（木佐貫芳広君） お答えいたします。 消防車の平成十八年から二十年の過去三年間の出動件数について順次申し上げます。一千五十三件、九百七十八件、八百六十九件で、火災を初め各種救助事故などの災害に出動いたしております。 次に、平成二十一年五月の消防法の一部を改正する法律でございますが、これは近年、傷病者の速やかな受け入れについて医療機関が決定しない事案が発生していることなどを背景といたしまして、これらに適切に対処し、円滑な救急業務を遂行するため、都道府県に協議会を設置し、傷病者の搬送及び受け入れの実施基準を策定することを主な内容とするものでございます。 次に、消防機関と医療機関の連携体制についてでございますが、かねてから、救急救命士の病院実習や研修会等を通じた医師との信頼関係の構築、医師の災害現場派遣等に関する市医師会との救急業務に関する協定の締結など、医療機関との連携体制を緊密にとっているところでございます。 次に、大規模災害時における対処方針でございますが、鹿児島県内はもとより、県域を越えた広域消防応援体制等を活用するなど、被害状況に応じた受援体制により、迅速な負傷者の救出等を行ってまいります。 また、市立病院を初め、市医師会病院、鹿児島赤十字病院の災害派遣医療チームや災害拠点病院などの医療機関との連携を図りながら、適切かつ円滑な搬送医療機関の選定や負傷者の救護及び搬送を行うことといたしております。 以上でございます。
◎教育長（石踊政昭君） 教員免許更新制度についてお答えいたします。 この制度は二十一年度から導入され、一回目の対象者は二十二年度末までに講習を終えることとなっております。 昨年夏受講した教員の感想の中には、「教育活動に係るさまざまな法令があることを実感した」「生徒、保護者とのかかわりの重要性や教師としての自覚を再確認した」などがあり、教員が研修を通して必要な資質能力を向上させていくことは極めて大切なことであると認識しております。 今後につきましては、二十二年度も現行のまま実施され、国においては、その効果検証など必要な調査を行う予定と伺っております。本市といたしましては、今後の国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
病院事務局長（窪島彬文君） お答えいたします。 本年度の決算見通しにつきましては、一月までの状況を見ますと、在院日数の短縮等の影響で、昨年度に比べ減収となっており、最終的には減益とはなるものの、一千万円程度の黒字の確保はできるのではないかと予想しているところでございます。 次に、二十二年度の経営の主たる方針でございますが、引き続き、市民に対し安心・安全な質の高い医療を提供することとしており、そのため、医師の確保、診療材料仕入れ価格の一層の削減、新たな施設基準取得による増収対策等に取り組んでまいります。 また、新病院建設を控え、現施設への改良工事や医療器械購入などは、病院運営上必要最小限なものに限定して、建設財源の留保を図るとともに、新病院の実施設計業務に取り組んでまいります。 次に、病院機能評価受審と経営につきましては、これまでバリアフリーの推進や掲示板の増設による案内機能の充実、待ち時間対策として、外来再診の予約制の拡大、敷地内禁煙への
取り組みによる療養環境の整備など改善に取り組んできたところでございます。 病院機能評価を受審し、職員の意識向上や問題点の改善を図ることにより、医療の質やサービスの向上が図られ、病院に対する信頼も高まるものと考えております。今後とも受審に向けたさまざまな
取り組みを行い、今後の病院経営並びに新病院の建設・運営に生かしてまいりたいと考えております。 次に、基本設計の設計候補者選定の経過でございますが、局長等で構成する市立病院建設検討委員会において、公募型プロポーザルを実施すること、そのためにプロポーザル審査委員会を設置することといたしました。同審査委員会の構成は、工学院大学教授の長澤泰氏、鹿児島大学教授の友清貴和氏、鹿児島医療センター院長の中村一彦氏の三名の外部委員と市職員六名の計九名でございます。 第一次審査においては、プロポーザルに応募のあった十一者から第一次技術提案書の書類審査により五者を選定いたしました。第二次審査では、第二次技術提案書の審査及びヒアリングの後、各委員二票をもって投票を行った結果、出席委員全員の票を得た者を設計候補者とすることに異存がないかを各委員に確認し、全会一致で設計候補者とすることに決定いたしました。その結果を市立病院建設検討委員会に諮り、久米・永園・畠中・新・プランディー設計共同企業体を設計候補者とすることについて承認をいただいたものでございます。 次に、実施設計に当たっては、安心・安全な質の高い医療の提供という当院の理念を踏まえ、診療体制などのソフト面も含めて、基本設計段階で整理された項目について十分な検証を行いながら進めることが重要であると認識しております。 また、発注方法等についても、重要事項であると考えておりますので、市立病院建設検討委員会に諮るなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
選挙管理委員会事務局長（南郷義人君） お答えいたします。 憲法第十五条と憲法第九十三条についてでございますが、憲法第十五条第一項には、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定されており、また、憲法第九十三条第二項においては、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定されております。 以上でございます。 ［幾村清徳議員 登壇］
◆（幾村清徳議員） それぞれ御答弁をいただきました。 花倉の西郷蘇生の家改修事業につきましては、後年有名となった辞世の歌も残されています。 「大君のためには何か惜しからん 薩摩の瀬戸に身は沈むとも」という月照の歌、「ふたつなき道にこの身を捨小舟 波たたばとて風吹かばとて」西郷南洲の辞世の句であります。 この整備に当たりましては、ぜひとも多くの観光客を呼び寄せるような全体的構想も視野に入れて取り組んでいただきたいと要望いたしておきます。 それから、消防と医療につきまして御答弁をいただきましたが、我が会派は、全員がかつての八・六大水害を身をもって体験しているだけに、大災害時における消防行政の重要性についてはよく認識しているつもりであります。市民の安心・安全のために常に備えよという観点から、消防機能の充実を求めてただしたところでございます。 次に、桜島架橋については、実現の暁には、最大の恩恵者はやっぱり本市ではないかと思います。新幹線の実現には約三十年の誘致活動がなされました。先人たちの努力がしのばれるところであります。伊藤知事も方法があると、県民の盛り上がりを心待ちにしておられます。陸の孤島を続けたくないという大隅地区の人たちの切実な心もあります。年末には、天文館に繰り出して署名活動も行っておられました。私たちも傍観すべきではないと思います。新幹線など高速交通時代の恩恵はあまねく行き渡るべきであるという観点から質問をいたしました。 永住外国人の地方参政権について答弁をいただきましたが、反対しているのは野党となった自民党だけではなく、連立政権の中でも国民新党も明確に意思を表明しておりますし、民主党の中でさえ、国会議員の中でさえ、意見が割れている問題であります。やっぱり国の根幹にかかわる問題については、国民的コンセンサスが大事だという観点からたださせていただきました。 次に、建設行政についてお伺いしましたが、局長からそれぞれ答弁をいただきましたが、住民に約束した事業年度の達成は見込めるのかという質問に対しては少し的を外されましたが、言い忘れとか、聞き漏れとかあることでございますので、とどめておきます。 ただ要は、事業年度の変更を小刻みにずるずると引き伸ばしていくという手法は限界がある、また、そのことを当然とする感覚もいかがなものかということで、事業計画と資金計画の精度を高めるべきだと申し上げているわけでございます。 市立病院関係につきましても答弁をいただきました。 いろいろな問題、課題もございますので、とりわけ新病院建設にかかわる諸問題については、当該委員会でさらに審査を深めていただきますよう要請いたしておきます。 以上をもちまして、私の質疑のすべてを終了いたします。
○議長（
上門秀彦君） 幾村議員に申し上げます。 御着席願います。 以上で、幾村清徳議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時 四分 休 憩 ───────────────── 午 後 一時 四分 開 議
○議長（
上門秀彦君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、入船攻一議員。 ［入船攻一議員 登壇］（拍手）
◆（入船攻一議員） 平成二十二年第一回定例会に当たり、自民党市議団の代表質疑を行ってまいります。 これまでの質疑で明らかになりました項目は割愛をさせていただきます。 二十一世紀を迎えてからはや十年、我が国はかつてない大転換期に直面しています。世界的な金融不安による不況の波の中、経済情勢は今なお厳しい状況で、先行きの不透明感がぬぐい切れない状態が続いております。このような状況のもと、国、地方を通じる厳しい経済状況の中、地方財政においては、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が落ち込む一方、社会保障関係費や借金返済の公債費が増加することなどによって、財源不足はますます拡大しております。国による地方財政計画においては、地方の自主財源の充実・強化を図るため、地方交付税総額を増額することとし、一定の措置がされたところでありますが、その原資のほとんどは借金であり、将来世代の負担を考えると、今後の国政のかじ取りいかんでは本当に大丈夫なんだろうかとの思いもするところであります。 本市の新年度予算においても、景気低迷の影響により、歳入面では市税収入が前年度に引き続き大幅な減少となり、税源移譲後の八百億円台から移譲前の七百億円台に後退しております。その一方で、歳出面では、子ども手当、生活保護費などの扶助費が百億円を超える増加となるなど、義務的経費の占める割合が年々増加しています。本年度の当初予算は、地域経済の活性化や将来に向けた都市基盤の整備にも一定の規模を確保されたものと理解いたしますが、本市財政の硬直化の進行が危惧されるところであります。このように、本市のみならず、全国の地方自治体の財政は大変厳しい環境にあり、本市においても職員給与の引き下げや人員削減を行うとともに、事務事業を見直すなどの歳出削減に努力をされていますが、国政の動向等を踏まえれば、さらなる抜本的な
取り組みが必要となってくるものと思われます。また、歳入面においても、自主財源では税源涵養や未収金対策、使用料等の見直し、依存財源では新政権による補助金の一括交付金化や地方交付税の抜本的見直しへの対応などの
取り組みが必要になってくるものと思います。 そこで以下、数点に絞って伺います。 一点目、自主財源の確保に向けて、今後どのような
取り組みをされるのか。 次に、国庫補助金の一括交付金化の本市への影響と、今後の
取り組みについて。 次に、財政の健全性を維持するための総合的な
取り組み。これについては、財政健全化四指標に対する評価と今後の活用を含め、それぞれ基本的な考え方をお示しください。 次に、企画財政局の総合的な企画及び調整機能の
取り組みについてお伺いいたします。 社会経済情勢など地方を取り巻く環境が大きく変化し、また、地方分権の進展の中で、地方が創意と工夫を凝らし、地域の特性を生かした魅力と活力あるまちづくりを進めていくことが求められております。とりわけ住民に最も身近な基礎自治体が、限られた財源の中で市民の満足度の高い施策について峻別し、そして確実かつ迅速に実行していくことが、これまで以上に必要であると考えております。 そのような中、昨年の機構改革において、企画財政局が新設され、庁内の横断的な調整機能が強化されるとともに、企画部門と財政部門が連結して、健全財政の維持も視野に入れながら、必要な施策の峻別を行っていくという環境ができつつあると考えております。第四次総合計画の計画期間もあと二年となります。現計画期間においても複数の部局が役割を分担して事業を進めていかなければならないものが数多くあり、一定の連携がなされておりますが、それでも、関係部局が施策のねらいや方向性について共通の認識を持ち、部局の枠を超えた取り決めや連携がなされてきたという点については、まだまだ努力の余地があるものと考えます。そのような観点から、二年目を迎える企画財政局における総合的な企画及び調整機能をさらに発揮していくことが必要であると考えております。 そこで伺います。 この一年間を振り返り、企画財政局においては、企画部門と財政部門の間で、さらには他部局との間でどのような総合調整機能を果たしてこられたのか。また、新年度においては、どのような役割を果たしていかれるのか、市政の総合的な企画に対する基本的な考えもあわせてお示しをください。 次に、鹿児島駅周辺のまちづくりについて伺います。 まず、鹿児島駅周辺まちづくりガイドラインについてであります。 鹿児島駅周辺都市拠点総合整備事業では、駅周辺とさらにその周辺部との一体的なまちづくりについて、平成十九年度より地域住民参加によるワークショップを立ち上げ、まちづくりガイドラインの作成に取り組んでまいりました。ワークショップの委員の方々は約二年半にわたり、多い月には週に二、三回会合を開き熱心に議論する中で、まちづくりガイドラインはつくられてきたと仄聞しております。このまちづくりガイドラインは明後日三月六日土曜日、ワークショップ委員が中心となり、北埠頭旅客ターミナルで開催されるまちづくりサミット上町学舎において正式に発表されると聞いております。 また、まちづくりガイドラインの完成によって、これまで二年半開催してきた鹿児島駅周辺まちづくりワークショップの目的は達成されることになり、今後どのように地域住民主体のまちづくり活動の実践につなげていくのか、これからがさらに重要になると考えますので、以下伺います。 第一点、まちづくりガイドラインは最終的にどのようにまとめられたのか、その内容と特徴をお示しください。 第二点、まちづくりガイドラインを完成後、このガイドラインが今後、地域住民にどのように活用されていくことを期待しているのか、当局の考え方をお示しください。 第三点、ガイドライン完成後、鹿児島駅周辺まちづくりワークショップは、地域住民主体のまちづくりの実現に向け、まちづくり活動を実践するための組織へ発展していくことが期待されるが、現在の検討状況とその課題をお示しください。 第四点、ガイドライン策定に当たっては、当局もこれまで約二年半にわたりワークショップの開催、運営等に対する支援をしてこられました。その功績は大と評価しております。しかし、ガイドラインが完成すれば、当局は今までのように支援をしてくれないのではないかと危惧するワークショップのメンバーもおられます。新年度以降、地域住民に対する支援を行う考えはないのか、鹿児島駅周辺における地域住民との協働のまちづくりをどのように進めていく考えか、今後の展開について、お示しをください。 次に、鹿児島駅周辺の基盤整備について伺います。 これまで鹿児島県の連続立体交差事業を前提とする中で、市の土地区画整理事業等による基盤整備の検討が進められてきました。しかしながら、昨年二月に「現在の厳しい財政状況、ＪＲ貨物の移転、交差道路のつけかえなど大きな課題があり、両事業の実現は現状では困難である」との県の見解が示されたことから、本市とされては、平成二十一年度、拠点施設整備の可能性調査として、鉄道高架化を前提としない基盤整備計画の調査・検討が実施されてきたところであります。その調査・検討の結果を受け、二十一年度中に基盤整備計画の整備方針案が作成され、新年度には基盤整備計画の基本設計を行うこととなっておりますが、いよいよ実施に向かった整備の方向性が整理できたと理解してよいのか、今後どのような展開を考えておられるか、以下伺ってまいります。 第一点、さきの代表質疑の答弁で明らかになったように、道路の立体化についても、実現は困難である以上、抜本的な渋滞解消は難しいとのことでありますが、これまでも危険性を指摘している鹿児島駅前のロータリーについて、交通がふくそうする中で渋滞解消や改善につながる方策はないのか、考えをお聞かせいただきたい。 この点については、昨年の九月の我が会派の個人質疑の中で、交通島が本来の目的を果たせるような対策も含めた安全対策についてただしたところ、鹿児島駅前の交通島は車両の交通整理や歩行者の安全確保を目的として設けられているが、駅前は交通がふくそうしている状況にあることから、今後、鹿児島駅周辺拠点総合整備事業の中で検討してまいりたいと、
建設局長は答弁をされております。交通島のカリヨンの鐘については、早速復旧していただいたことに感謝申し上げます。私どもは交通島は必ずしも現在の場所になければならないと考えているわけではありません。カリヨンの鐘の移転の可能性も含め、駅前のロータリーの改善策について考えをお示しください。 第二点、ことし二月上旬に、鹿児島駅周辺整備の基本的な考え方として、整備のたたき案を町内会長や通り会長、ワークショップ委員等へお示しをいただきました。意見交換会を開催したと聞いておりますが、その中ではどのような意見が出されたのか、その内容をお示しください。 第三点、整備方針案について、現在検討中のことと思いますが、整備の方向性に対する鹿児島県やＪＲ九州等関係機関との協議状況をお示しください。 第四点、新年度に実施予定の鹿児島駅周辺整備計画の基本設計及び駅前広場の基本構想について、どのように取り組んでいかれるのか、その具体的な内容をお示しください。 第五点、地域住民の関心が非常に高い旧国鉄清算事業本部用地について、この土地を活用し、どのような拠点づくりを目指していくのか、新年度では具体的な検討に入るのか、拠点づくりの検討の進め方をお示しください。 第六点、三月六日に発表される鹿児島駅周辺まちづくりガイドラインには、基盤整備にも生かせる内容が盛り込まれていると思うが、今後、基盤整備の具体化に当たってまちづくりガイドラインの内容を生かしていく考えがあるのか、考えられる活用策をお示しください。 以上で一回目の質問といたします。
◎
企画財政局長（
福元修三郎君） 本市財政について、お答えいたします。 自主財源の確保に向けた今後の
取り組みといたしましては、中小企業の育成振興や、公共事業の推進などによる市税の税源涵養や課税客体の捕捉と未収金対策の強化による徴収率向上のほか、受益者負担の原則に立った使用料及び手数料等の見直しなどが必要であると考えております。 次に、国庫補助金の一括交付金化につきましては、国が平成二十三年度の導入に向け準備を進められている段階であり、現時点では制度設計が明らかになっていないことから、本市への影響等については申し上げることはできませんが、本市はこれまで、まちづくり交付金など国の補助事業を積極的に活用し、都市基盤の整備など将来に向けたまちづくりを進めてきておりますので、今後これらの事業が一括交付金化により不利益を受けることがないよう地方自治体の意見を十分に踏まえ、制度設計を行っていただきたいと考えております。 次に、財政の健全性の維持につきましては、これまでも各面から取り組んでまいりましたが、今後におきましても、未収金の解消や受益者負担の原則に立った施設使用料の見直しなど、自主財源の確保を図るとともに、さらなる事務事業の峻別・見直しや、財源の重点的かつ効率的配分などに取り組むなど、これまで以上に、歳入・歳出両面において徹底した見直しを行い、引き続きプライマリーバランスの黒字を確保する中で、健全財政の維持に努めてまいりたいと考えております。 また、財政健全化四指標につきましては、現在のところいずれも早期健全化基準を下回っており、本市財政の健全性を示すものと考えておりますが、この四指標の今後の推移に十分注意を払うとともに、他都市との比較・分析を行うなど、その活用も図ってまいりたいと考えております。 最後に、企画財政局は、企画部門と財政部門の連携強化を図るとともに、全庁的な総合調整機能をさらに高めることなどを目的として昨年設置され、これまで、実施計画のローリングから新年度予算編成に至る過程において、企画・財政両部門間はもとより、他部局等との調整・連携を行う中で、各種施策の峻別や構築を図ってきたほか、三市連携における全庁的な事業の調整など、各局にわたる本市施策の総合的な調整や推進に取り組んできたところでございます。 今後におきましても、時代のニーズに即した施策の構築、限られた財源の重点的・効果的な配分、国・県との施策の調整・集約など、局としての総合調整機能をさらに発揮してまいりたいと考えております。 また、市政の総合的な企画につきましても、平成二十二年度からは、次期総合計画の策定に向け全庁的に対応するとともに、財政状況等も含めた中長期的な観点から施策の企画立案に当たるなど、各面から取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（山中敏隆君） 鹿児島駅周辺のまちづくりについてお答えいたします。 鹿児島駅周辺まちづくりガイドラインの最終的な構成といたしましては、地域住民が大切にしたい宝をまとめ、その宝や資源を生かすためのまちづくり活動の方針や、地域住民みずから活動していくための行動計画を盛り込んでいるところであり、地域住民みずからの手作りによるまちづくりの枠組み・ルールとなっているところでございます。 このガイドラインは、策定して終わるものではなく、このガイドラインに基づく具体的なまちづくり活動が実践され、永続的なまちづくりにつながっていくことが最も重要であると考えております。そのため、このガイドラインがより多くの地域住民の方々の目に触れ、地域住民の方々がまちづくり活動を起こす動機づけになってほしいと願っております。 また、鹿児島駅周辺まちづくりワークショップでは、既に鹿児島駅周辺さるっきんぐの開催や、多賀山での樹木調査など、まちづくり実践活動を行ってまいりました。現在、まちづくりワークショップ委員が中心となり、これまで経験してきた活動を発展させ、より具体的な活動につなげていくために実践する組織の検討を行っているところでございますが、ふさわしい組織形態、活動するための資金や新たな人材発掘などの課題が出されるところでございます。 鹿児島駅周辺の地域住民との協働のまちづくりにつきましては、このガイドラインの完成とともに動き始めたばかりであり、本格的な実践に向け、地域へ定着するまではまちづくりの専門家を派遣するなどの支援を行ってまいりたいと考えております。また、今後につきましては、一人でも多くの地域住民がこのまちづくり活動に参加し、支援していただく中で、新たな活動の輪が広がってほしいと考えております。 次に、鹿児島駅周辺の基盤整備についてですが、交通渋滞が発生しているおただしの駅前ロータリーにつきましては、ＪＲ踏切と市電が近接し、交通渋滞を発生させていることから、和泉屋踏切付近の道路拡幅や交通信号による交差点処理、カリヨンの鐘を含む交通島の取り扱い等について検討を行い、複雑な交通体系の改善に鋭意取り組んでまいります。 整備の方向性につきましては、ことし二月上旬に町内会長、通り会長、ワークショップ委員等を対象に説明し、意見交換を行ったところでございます。その中では、できるだけ早期に整備計画を示し、事業に着手してほしいとの意見が最も多く、そのほか、旧国鉄清算事業本部用地の活用に当たっては、地域が活性化するような人が集まる施設をつくってほしいなどの貴重な御意見をいただいたところでございます。 また、鹿児島県やＪＲ九州等関係機関にも整備の方向性について説明し、市の考え方にはおおむね御理解をいただいているところでございますが、今後詳細の内容につきましては、検討の段階を踏まえながら、協議してまいりたいと考えております。 二十二年度の基本設計におきましては、和泉屋踏切や駅前交差点の改良を含め、道路、公園・緑地、排水施設等の基盤施設の詳細な設計を実施するとともに、駅前広場の基本構想の検討にも着手し、駅周辺の歩行者動線、駅東西を結ぶ自由通路、交通結節施設等の検討を行ってまいりたいと考えております。 旧国鉄清算事業本部用地の活用策につきましても、まずはＪＲ九州を初めとする関係権利者と土地の配置等について協議を進めていくとともに、土地の具体的な利用方策等についても調査してまいりたいと考えております。 鹿児島駅周辺の基盤整備におきましては、鹿児島駅周辺まちづくりガイドラインに込められた地域住民の思いを大切にしながら、整備を検討してまいりたいと考えております。そのため、設計の熟度に合わせた整備イメージを作成し、地域住民とイメージを共有するとともに、鹿児島駅周辺整備のデザインを総合的に監理するため、二十二年度は鹿児島駅周辺デザインアドバイサーを新たに配置し、地域の歴史、文化等の個性を生かした整備を具現化してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［入船攻一議員 登壇］
◆（入船攻一議員） 財政について御答弁をいただきました。 国も地方も財政状況は一段と厳しさが続きます。健全財政を維持していくことは大変な努力が必要でありますが、ぜひとも御努力をいただきたい。また、国庫補助金の一括交付金化については、二十三年度の導入に向けた整備が進められているとのこと、不利益を受けることがないよう、国の動向や情報把握にしっかりとお努めいただきますように願っております。 企画財政局の総合的企画及び調整機能についてでありますが、市政の総合的企画を立案する企画部と財政部が連携強化を図ることは大事なことでありますし、基本であろうと思います。新年度からは次期総合計画の策定に向け全庁的に対応されるとのこと。市勢発展に欠かせない作業であろうと思います。企画財政局が存分に力を発揮されますように期待をいたしております。 鹿児島駅周辺まちづくりについて、構想から二十年、社会情勢が変化する中で長年の懸案事項に一定の方向性が示され、やっと鹿児島駅周辺の整備が現実味を帯びてきました。これまで県や関係機関と幾度となく協議、交渉を進めてこられた
建設局長におかれては万感の思いがあるものと思います。来年三月、九州新幹線全線開通に伴い、陸の玄関口としての中央駅の機能はまずます高まり、周辺の整備は格段に整ってまいりました。また、同時期に連続立体交差事業の検討を進めてきた谷山地区の連続立体交差事業は本県初めての事業として着々と進められてきており、唯一心残りは、鹿児島駅周辺整備のことではなかったでしょうか。新年度は地域住民との協働のまちづくりを進めるに当たって、まちづくりの専門家の派遣をし、そして鹿児島駅周辺整備では、デザインを総合的に監理するアドバイザーを新たに配置、地域の歴史、文化等の個性を生かした整備を具現化していかれるとのことが明らかになりました。長年待たされてきた地域住民は、できるだけ早く事業に着手してもらいたいと願っておられますし、もうこれ以上待たされるのは御免こうむりたいというのが地元の声ではないでしょうか。今後、事業実現に向け、さらに粘り強く関係機関と協議を詰めていくことになろうと思いますが、かつて鹿児島市の中心として多くの人々が集い、行き交い、にぎわっていた鹿児島駅周辺が一日も早く鹿児島の北の玄関口にふさわしい拠点として整備が進められますよう切にお願いをしておきます。 新たな質問に入ります。 現在復元作業が急ピッチで施工中の玉里邸庭園整備事業について伺います。 これまで一般に公開されていなかった庭園が来年の春、いよいよ正式に市民の目に触れることになります。私の小中学校時代、この庭園でよく遊んでいましたが。当時は手入れが届かず、雑草が生い茂り樹木も剪定されず荒れ放題で、どう見てもここが島津の殿様の御殿だと言える状況ではありませんでした。昭和三十四年、女子高の開校当時は、校庭といっても名ばかりで石ころだらけ、毎日女子高の生徒さんたちが交代で、みずからもっこを担ぎ作業をしておられる姿を今でも思い出します。 女子高といえば、たくさんの自慢があると思いますが、私どもが一番身近に目にしてきましたのは掃除をしている姿であります。学校内の掃除は当然のことですが、学校周辺の道路を初め、公園まで掃除をされる姿こそ、学校を創立して百三十五年、玉里の地に移転してから五十一年、卒業生三万三千人から受け継いできた伝統ではないでしょうか。女子高の掃除は有名であります。校舎内の掃除はもちろん、廊下のぞうきんがけ、ほうきの目が消えることのない校庭と隣接の庭園、いつも利用されるお茶室になっている建物、これらは脈々と続けてきた伝統であろうと思いますし、まさに女子高らしさではないでしょうか。これまで五十一年間我が校の庭として位置づけ、毎日掃除を続けられてきた玉里庭園、今、再生しよみがえる玉里庭園、来年春の公開の日を一番喜んで見守っているのはほかならぬ女子高の生徒さんたちではないでしょうか。 そこでお尋ねいたします。 庭園の整備状況や進捗状況をお示しください。来年春予定の第一期整備後の一般公開庭園の規模をお示しください。玉里邸庭園整備活用検討委員会への報告によりますと、修復作業が進められている黒門が思った以上に傷みが激しいとのことですが、完全に修復されるのか、部材の傷みぐあいはどうなのか、どの程度かお示しをください。 次に、玉里邸庭園公開に向けて駐車場として購入された日本たばこ産業下伊敷アパート跡地の駐車場整備はどのようにされるのか、購入された面積と駐車台数はどの程度あるのか、また駐車場の出入り口はどのようにされるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、玉里邸庭園と愛宕山との関連について伺います。 昭和三十四年、鹿児島女子高が現在の玉里の地に移転してまいりましたころ、私は当時、近くにあります伊敷中学校の二年生で野球部に所属をしておりました。試合に勝つには一にも二にも精神力で頑張ることが求められ、練習に明け暮れていました。学校での練習の仕上げは毎日走ること、その行き先はこの愛宕山です。山頂まで長い石段を駆け上がること数回、体力もさることながら、精神面での鍛錬はきついものでしたが、今ではいい思い出であります。女子高が移転してまいりましたら、早速私たちと同じように愛宕山が格好の鍛錬の場、各運動部の皆さんがこぞって石段駆け上がりの体力づくりに励むようになりました。女子高生の練習に取り組む姿は迫力がありました。監督の大きな声、それにこたえ必至に取り組む姿、目の輝き、中学生の私どもとはけた外れの練習量。圧倒された毎日でありました。しばらくすると、女子高は九州大会や全国大会での目をみはる活躍、全国のスポーツ関係者に「九州に鹿児島女子高あり」と言わしめた要因はあの愛宕山のきつい鍛錬が大きく貢献していたのではないでしょうか。その活躍の記録は学校内にあります資料館に誇らしげに展示してあります。女子高の伝統と歴史を目の当たりにすることができます。今回、愛宕山は国の名勝指定にはなりませんでしたが、本市の歴史的遺産としての価値は玉里庭園と一体のものであろうと思います。また、女子高の毎年発行されます学校要覧に女子高の特色として愛宕山との関係がしっかりと位置づけられております。 そこでお尋ねいたします。 愛宕山の歴史的価値は玉里庭園と一体のものであると思いますが、どのように考えておられるか。 次に、愛宕山と女子高の関係・位置づけはどのようになっているのか。また、女子高がこの愛宕山を教育の一環として活用してきた状況は過去にあったと思うが、お示しをください。 次に、愛宕山の現在の状況はどのようになっているのか、さらには愛宕山を整備し、女子高で現在学び、部活で頑張っている生徒さんたちのために、今後活用していくお考えはないのか、以上御答弁をいただきたい。なお、答弁に当たりましては、学校要覧にはどのように書かれているのかお示しをいただき、御見解をお聞かせください。 次に、玉里庭園内の水道高桝と現在水道局前にあります高桝について伺ってまいります。 玉里邸がこの地に造営された要因の一つに湧水が豊富であったことも挙げられるのではないでしょうか。玉里庭園の水源は、庭園より約五百五十メートル、現在の紙屋谷バス停近くにあり、湧水を利用していたようであります。この紙屋谷の水源は、現在は玉里水源地へと変わりました。城山団地等に給水されているとのことであります。 玉里邸の水道について、昭和九年に発刊されました鹿児島県維新前土木史に次のように記録されております。要約しますと、玉里邸で使用された水は紙屋谷の湧水を小野石でつくった石管で引水をしていたこと、庭園内では複数の高桝が管路に設置され、水路の分岐と水圧の調整の役割を果たしていたことが記されております。 さて、玉里邸完成後、鶴丸城内及び城下の給水区域の水不足が慢性のように起きていたので、送水水路の大改造は緊急を要し、天保十年、冷水水道の大改修事業として大がかりな工事が施工されたとのことであります。もちろんその大工事の手法に玉里庭園の水道工事の技法が存分に発揮され、大きく貢献したとのことであります。藩制時代の水道高桝は城下の方々にあったと言われていますが、現存するものは少なくなりました。城下にあった高桝は近代水道の普及によりその役目を終え、その姿を見ることはほとんどなくなってしまいました。本市の水道史によりますと、藩制時代の水道高桝は現存するものが少なく、水道遺構、そして文化遺産として残していきたいものであると記されております。水道局にある高桝は高さが二・五メートルと大きく、本市の文化遺産として大事に保存していかなければならないと考えます。 現在、玉里庭園の修復作業が行われており、庭園内にあった高桝の所在について、私ども地元での話題になっております。女子高が移転する前の玉里庭園を知る地元の方々も年々少なくなってまいりました。水道局の高桝を玉里庭園に再移設し、せめて鶴の池、亀の池に送水し、本来の高桝の機能を再生することは技術的に可能ではないのか、昔の勇姿を庭園内で見ることはできないか、当時の薩摩の水道土木技術の高さ、そして先人たちの偉業を多くの市民も期待しているのではないでしょうか。移設ができるならば、まさに水を得た高桝が生き返り、庭園の目玉として、訪れる観光客にも喜んでいただけるものではないでしょうか。 そこで伺います。 本来玉里邸にあった高桝が水道局前になぜあるのか、いつ移設をされたのか、その理由は何か。高桝の所有権は今でも教育委員会なのか、それとも水道局に手続を経て正式に移管されているのか。 次に、高桝を玉里邸園内に里帰りさせることを検討されないか、里帰りのために、現在教育委員会に設置されている玉里邸庭園整備活用検討委員会に水道局の高桝の存在を報告し、文化的遺産としての価値を専門的に調査させる考えはないか、以上、御答弁を願います。 以上で、二回目の質問といたします。
◎教育長（石踊政昭君） 玉里邸庭園整備事業についてお答えいたします。 同庭園は、十九年度国の名勝指定を受けまして、二十年度から整備に取り組んできております。年次的な庭園の修復計画に基づき、整備を二十年度から二十二年度と二十三年度から二十五年度の二期に分けて実施することとしており、これまで、第一期において発掘調査、護岸・地割り等の復元、滝の修復、黒門の解体などを実施してまいりました。また、フェンス等の設置や来園者用駐車場用地の取得など、本格的な一般公開に向けた整備も同時に進めているところでございます。 第一期の最終年度となる二十二年度には黒門の組み立て、園路・トイレ・案内所・駐車場等の整備を進めることといたしております。 次に、一般公開の庭園の規模でございますが、二十三年春に予定しております本格的な一般公開は、現在の黒門を来園者用エントランスとし、下御庭約四千二百平方メートルを周遊する形で実施したいと考えているところでございます。 次に、二十年度に解体した黒門につきましては、二十一年度、部材を調査した結果、約五割の部材が著しい損傷を受けており、予想以上に破損が進んでいたことが判明いたしました。今後専門家による構造上の検討を踏まえ、再利用できる部材の補修、元の形状や材質等に倣った部材の調達などを行った後、黒門を復元したいと考えているところでございます。 次に、来園者用駐車場用地として購入した土地の面積は六百六十四・三五平方メートルで、大型バス一台及び乗用車五台程度の駐車場として二十三年春の公開に向け整備する予定でございます。なお、本駐車場へは市道草牟田四号線、いわゆる国葬道路からの侵入を考えているところでございます。 次に、愛宕山は鹿児島女子高の背後に位置する標高九十一・八メートルの山で、現在そのほとんどが市の自然環境保護地区となっております。歴史的には嘉永三年、一八五〇年に、島津家第二十七代薩摩藩主島津斉興が玉里邸背後にある愛宕山に同邸鎮護の目的で愛宕神社を創建しております。しかしながら、玉里邸がなくなった現在、愛宕神社は池之上町にある若宮神社に合祀されており、その跡を残すのみとなっております。 次に、愛宕山と女子高との関係についてでございますが、学校要覧によりますと、校舎後方の愛宕山には散策の道があり、史と緑の理想的な教育の場を構成し、この中で、生徒たちは典雅な潤いと現代的な合理性を兼ね備えた人間性の錬磨に励んでいるとあります。 これまでの活用状況でございますが、女子高では山坂を生かした鍛錬の場として、以前陸上部を中心に活用していた時期があったようでございます。しかし、その後は、安全面や防犯などの面から次第に活用されなくなったとのことでございます。 次に、愛宕山の現在の状況についてでございますが、愛宕山の女子高側は急傾斜地となっており、そのため県により急傾斜地崩壊対策工事が行われ、その後、危険防止のため、本
市教育委員会が山すそに金網フェンスを設置しております。現在、女子高裏の小道からフェンスを抜け、山に入ると、石段の参道であったと思われる道が続いており、ところどころに腰かけ石が点在しております。さらに登っていきますと、社殿の石垣や、大きな五輪塔などが残っておりますが、周辺はかなり草木が生い茂り、眺望を妨げている状況でございます。 次に、愛宕山の緑豊かな自然が女子高にとって良好な教育環境をもたらしていることは認識しているところでございます。一方、愛宕山は自然環境保護地区に指定されているほか、一部は急傾斜地崩壊危険区域にも指定されており、環境面や安全上の課題もございますので、おただしの件につきましては、女子高や関係局などと各面から研究してまいりたいと考えております。 次に、水道局玄関前にある高桝は現在水道局が所管しております。高桝の移設につきましては、水道局との協議や
設置場所の調整等も必要となりますので、今後研究してまいりたいと考えております。 最後に、高桝は玉里邸への給水設備であり、庭園に関連する施設でありますことから、今後、玉里邸庭園整備活用検討委員会へ報告し、高桝の状況について調査してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（園田太計夫君） お答えいたします。 水道局玄関前にある高桝については、旧玉里邸内にあったものを水道局が譲り受け、本市水道発祥の地である冷水水源地内に一時移設した後、昭和五十一年、水道局庁舎建設に合わせて、現在の場所に設置されたものでございます。 次に、高桝を譲り受け、移設した時期についてはわからないところでございます。移設の理由につきましても定かではございませんが、この高桝はお述べになられたように、旧玉里邸内に設置され、水路の分岐と水圧の調整の役割を果たしており、旧薩摩藩時代の土木技術を象徴する貴重な水道施設であることから、水道局庁舎建設に合わせて移設したのではないかと考えられます。 また、所有権については、旧玉里邸内にあったものを水道局が譲り受けたとのメモがございますが、移管に関する正式な資料等は残ってないところでございます。 以上でございます。 ［入船攻一議員 登壇］
◆（入船攻一議員） 玉里邸庭園整備事業と愛宕山の関係、それに水道高桝について、それぞれ御答弁をいただきました。 教育長、まだ、愛宕山には登っておられませんでしょう。ぜひ、私と教育長は同じ歳ですので、私もぱあっと登ってきました。ぜひ、雨上がりのいい天気の日にお出かけをいただきたいと思います。本当に大変貴重な当時の遺産がそのまま放置されておりますので、あのまま置くと、もう後世に悔いを残すことにならないようにですね、お話にありましたように、環境局とも一体となって、一度調査をしていただきますようにお願いをしておきます。 高桝についての御答弁をいただきました。玉里庭園への移設をお願いしたい水道局の高桝でございます。百七十年ほど以前の高桝であろうと思います。また、資料もほとんど教育委員会にも水道局にもありません。庭園整備活用検討委員会へ報告をしていただくとのことででしたが、高桝の文化遺産としての評価は高いものと私は信じております。その折には水道局とも協議をしていただき、玉里庭園に再移設ができるように願っております。 女子高には近い将来、第二グラウンドと言われる、森市長のマニフェストに掲げてあります多目的グラウンドの整備構想がありますので、その計画等に合わせて結論をお出しいただきますように期待をいたしております。 次の質問に入ります。 市道下伊敷玉里線改良工事についてであります。最後の質問です。 これまで公に開放されていなかった庭園が公開されますと、見学者が一気にふえると思います。しかしながら、庭園周辺の道路は複雑で変則的な交差点になっているのは、当局は把握をされ御承知のことと思います。現在でも朝晩の通過車両の多い庭園前の交差点改良には、どうしても庭園西側の市道下伊敷玉里線の拡幅が必要と思います。今では交通量も多く、現状のままでは、あの石垣が安全に保たれるのかという心配があります。 そこで伺います。 一点目、市道下伊敷玉里線の現在の状況と庭園公開に向けての御認識をお示しください。改良計画があるとすればどのような内容か、あわせて二十二年度の予定等をお示しください。 以上、御答弁をお願いします。 これまで、るる質疑を交わしてまいりましたが、これからも、我が会派は本市が持っている自然、歴史的価値を有する資源を生かす方策について機会あるごとに提言をさせていただくことを申し上げまして、自民党市議団の代表質疑を終了いたします。
◎
建設局長（山中敏隆君） お答えいたします。 玉里邸庭園の西側の市道下伊敷玉里線は、午前中の通勤時間帯に一方通行の規制をされているにもかかわらず、交通量が多いバス路線でございます。現在の道路幅員は約六メートルと狭く、歩行者等の通行にも支障を来しております。同庭園が公開されますと、車両等の増加が予想され、現在の状況では支障を来すおそれがあるとともに、歴史的建造物でもある石塀が車両の接触等により破損することが懸念されます。 さらに、当市道は通学路としても利用されていること等から、歩行者の安全確保を図るため、歩道設置を含む拡幅改良が必要であると認識しております。改良計画といたしましては、市道冷水線の交差点から延長約百六十メートルの区間について、現在の水路を暗渠化して、約二メートルの歩道等を設置し、総幅員を約六メートルから約八・五メートルに拡幅する計画としております。今後関係機関との協議を行い、工事に当たりましては、地元の皆様方の御理解と御協力を得ながら、平成二十二年度末の完成を目途に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
上門秀彦君） 以上で、入船攻一議員の代表質疑を終了いたします。（拍手） これをもって、代表質疑を終了いたします。 以上で、本日の日程は終了いたしました。
△休会の議決・散会
○議長（
上門秀彦君） ここでお諮りいたします。 明日は休会とし、三月八日に本会議を再開いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
上門秀彦君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、三月八日は午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 一時五十三分 散 会 ─────────────────
地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 上 門 秀 彦 市議会議員 う え だ 勇 作 市議会議員 大 園 た つ や...