平成１１年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第六号 平成十一年三月九日（火曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一二七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君
議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君
市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君
総務局長 戸 川 堅 久 君
市民局長 井 ノ 上 章 夫 君
市民局参事 中 尾 洪 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君
環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君
建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 渡 邊 眞 一 郎 君 税務部長 岩 田 成 貴 君
市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 福 永 信 一 郎 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長内 田 龍 朗 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君
建設部長 新 山 省 吾 君
交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成十一年三月九日 午前十時 開議
△開議
○議長（入船攻一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第六号のとおりであります。
△第九二号議案─第一二七
号議案上程
○議長（入船攻一君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一二七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△
代表質疑（続）
○議長（入船攻一君） それでは、引き続き
代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、宮田いわお議員。 ［宮田いわお議員 登壇］（拍手）
◆（宮田いわお議員） 私は、
日本共産党市議団を代表して質疑を行います。なお、質問の順番を一部変更いたしますので、御理解くださるようお願いいたします。また、他の議員と重複する箇所があるかもしれませんが、御了承くださるようお願いいたします。 まず初めに、第一〇一号議案
公有水面埋立てについての意見に関する件、人工島建設問題について伺います。 今、日本全国で、これまで政府が
地方自治体に押しつけてきた大型開発、
港湾整備事業、
大型公共事業の破綻が重大な問題となっています。港をつくったが船は来ない。巨大な工場用地を造成したけど企業は来ない。巨大な道路や橋をかけたが、車は計画の半分も走らない。それは実際は五百億円を投入した百億円の釣り堀として有名な福井港、仙台・
石巻港湾整備、
苫小牧東部開発、臨海副都心開発、東京湾横断道路、本州・四国架橋など数え上げれば切りがありません。こうして九〇年代に入ってからの
公共事業費膨張の累積が百兆円、
借金残高の伸びも百兆円となり、地方財政は危機に瀕しています。鹿児島県も九〇年代に入って
普通建設事業費が八〇年代後半に比べて一兆二千億円も膨張し、県の借金は、この間七千億円も膨らんで一兆二千億円となり、年間予算を大きく上回っています。こうしたことから、全国で
大型公共工事の見直しが大きな世論となっています。 本県においても、志布志湾の
整備事業を含め人工島の
建設計画に対して見直しを求める声が大きく広がりつつあることは、
マスコミ等の報道でも明らかなとおりであります。また、最近、我が党が行った
県民アンケート結果では、「県民の声を聞き慎重に検討すべき」が五六％、「税金のむだ遣い、中止すべき」が三五％で、合わせて九〇％以上となっています。 我が党市議団は人工島
建設計画について、これまでの経緯、問題点を分析、検討し、市長への一九九九年度予算に関する要望書において、県が計画している人工島建設については、鹿児島湾の生態系を破壊するおそれや
大型公共事業のあり方など多くの問題点を含んでいることから、県に対し凍結、中止を申し入れること、また湾岸道路、つまり
南北幹線道路、臨海道路は、人工島建設とは切り離すこと、近く県が本市に求めようとしている
公有水面埋め立てへの同意は行わないことを申し入れています。 こうした立場に立って以下順次質問いたします。 第一は、
大型公共事業を見直すべきときに、今なぜ人工島建設なのか。市民、県民への莫大な財政負担と税金のむだ遣いについてであります。 第一点、人工島建設を含む鹿児島港
港湾整備事業の総事業費は、鹿児島港
港湾計画書が改定された平成五年度から十年度まで四百九億二千四百五十五万円を投入し、そのうち本市の負担は五十一億二百八十五万円、一二・五％となっていると思うが、そのとおりですか。これに加えて今回の
埋立計画二十四・七ヘクタールに要する事業費は四百二億円で、負担割合は国が百九億円、県が二百四十億円、本市が五十三億円、一三・二％とのことですから、合わせると総事業費が八百十一億円、本市の負担が百四億円となります。 第二点、それでは六十七ヘクタールを埋め立てる人工島
建設計画の総事業費はおおよそ幾らで、完成までの工期は約何年間を見込んでいるのか。また本市の負担額、負担率はどのように見込まれるものか。 第三点、既に平成八年度から国の
直轄事業として運輸省が進めている人工島南側の
沖防波堤工事は、人工島建設と一体的なものであると考えますが、平成八年度から十年度までの総工事費は四十五億二千五百万円で、本市の負担額は四億六千六百万円、負担率は一〇・三％となっていると思うが、そのとおりですか。また、この工事の完成時期と総工事費及び国、県、本市の負担額はどの程度と見込まれますか、お示しください。 第四点、その
沖防波堤工事で海中に沈めるケーソンの大きいものは、高さが二十二・五メートル、幅九・九メートル、長さ十六・五メートルで、本体のみの重量が約二千八百トン、土砂を埋めたときの重量は七千百トンとなり、費用は一基が約一億五千万円とのことです。
三越デパートが二十六・八メートルの高さということですから、そのようなビルが約八十基海中に並べられることになります。今回の
埋立工事に使うケーソンの一番大きいものの大きさ、重量、一基の費用及び使用基数はどうなっているのかお示しください。 質問の第二は、
環境影響評価のやり方についてであります。
公有水面埋め立てに際しての
環境影響評価については、昭和五十九年八月の閣議決定や運輸省の要領に基づいて鹿児島県の要綱が定められています。
対象事業は五十ヘクタール以上の
公有水面埋め立てとされ、準備書の作成から説明会、同書面に対する意見表明、評価書の作成等々の諸手続が定められ、より厳密な調査と評価が求められています。しかし、今回の
環境影響調査は、人工島の総埋立面積六十七ヘクタールの約三七％に当たる二十四・七ヘクタールに対するものであると答弁されています。人工島は六十七ヘクタールであり、さらに千二百五十メートルにも及ぶ
沖防波堤が近くに建設されるのだから、
環境影響評価を県の要綱に基づき少なくとも人工島全体及び
沖防波堤を含めて行わなければ意味がないと考えるのは当然のことではないでしょうか。埋め立てる一部分だけを対象にした
環境影響調査を行い、「影響は軽微だと県が言っている」と幾ら繰り返しても市民は納得しません。こうした法の網をくぐるようなやり方を県みずからが行うこと自体、県民を愚弄し、本当に貴重な錦江湾を守ろうという姿勢があるのかと言わざるを得ません。五十ヘクタール以上の
公有水面埋め立てを対象とする県の要綱に基づく
環境影響調査が行われたのか。それはいつなのか。その結果を県民に公開したのかお聞かせください。 第三は、今回の
公有水面埋め立てについての意見を求めるに当たって提出された
免許出願図書の矛盾と問題点についてであります。 第一点、今回の
埋立工事に必要な流下土砂は
桜島野尻地区で採取し、必要量は四百二十七万八千立米としており、工期は十年以内としている。
建設省大隅工事事務所の統計資料によると、昭和五十二年から平成九年までの野尻川に堆積した土石流の除去量は、資料不明の三年間を除き十八年間で三百九十四万立米、年平均約二十一万九千立米ですから、単純に計算すると四百二十七万八千立米を確保するには十九年を要します。したがって、工期を十年としている今計画には重大なそごがあると考えます。 第二点、鹿児島港における一万トン以上の入港船舶は、昭和六十年の四百四十七隻が平成八年には百十七隻と約四分の一に減少しており、総トン数も七百万トンから二百五十四万トンと約三分の一に減っているのに、入港船舶の需要が増加しているように述べている問題、また平成四年度から九年度の
鹿児島市内での国際会議の開催数は年平均三・七回であるのに、
国際会議場の需要がふえているように描く問題など、まず人工島建設ありきで、データを科学的に分析したとは思われないものが幾つもあります。以上のような矛盾や問題点についてどのような認識に立っておられるのか、また十分に検討されたのかお聞かせください。 第四は、もし人工島が建設されるならば、水深十二メートルのバースがつくられる計画となっています。将来、鹿児島港に入港する米艦船は、
強襲揚陸艦ベロー・ウッドが接岸した谷山港区より
中心市街地に近い人工島への接岸を求めてくる可能性があります。新
ガイドライン関連法案で民間港である鹿児島港も米軍の武器、弾薬、兵士、食料の輸送や補給に使用されるおそれも出てきております。核兵器を積載した艦船が人工島のバースに出入りすることは、本市の平和宣言、昨年十月に議決した鹿児島港における
非核平和利用の決定に関する決議と相入れないものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、市長の政治姿勢について伺います。 第一は、
ガイドライン法案と
地方自治体への影響についてであります。 現在、国会において
ガイドライン法案が審議されております。昨年の本会議でも指摘いたしましたとおり、これはアメリカが引き起こす戦争に日本を自動的に参戦させる戦争法規の制定であります。その
周辺事態法案第九条では、「
地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」としております。これは
戦争協力を自治体と民間に義務づけようとするものであり、
現代版国家総動員法と言われております。 その理由の第一は、何が必要な協力なのかの規定もなく、政府の勝手で決められるからであります。
自治体関係者などから、どんな協力を迫られるのかと強い懸念や不安の声が広がり、政府は、想定される
協力項目例という文書を自治体に示しました。空港や港湾、病院など重要な公共施設を使用し、動員の対象も
地方公務員、医師、看護婦、輸送業者など多くの業種を想定しております。しかも協力の内容は、この項目例だけに限られないとしているので無制限であります。 理由の第二は、罰則こそ設けていないものの、自治体に関しては、
防衛庁長官が「日本の平和と安全に重大な影響を持っている事態に際して、一般的な
協力義務としては協力するのが当然」と答弁しているように、事実上強制動員する考えを示しております。労働者にしてみれば、
戦争協力が業務命令として降りかかってくることになります。一方、
日本国憲法が定める地方自治の本旨について、「
註解日本国憲法」は、「国の監督を排除して、自主、自立的に直接、間接、住民の意思によって、地方の実情に即して
地方的行政を行うべきことをいう」と指摘しております。我が党は、
ガイドライン法案は戦争法案である、国連憲章が認めない違法な武力行使を繰り返す米国の言いなりになり、日本全体を戦争に巻き込むもので、戦争をしない国から戦争をする国へと突き進む憲法違反の法案であり、決して認められないと主張しております。 そこで伺います。 第一点、市長、この法案は、自治体、本市に
戦争協力を強いる法律を認めるかどうかという問題であります。まさに市民の安全、生命に直接かかわる問題であります。法律ができてしまってからでは手おくれとなります。自治体の首長の責任、あり方が問われております。
地方自治体の長としてこの法案に反対する明確な態度を表明すべきと考えますがどうですか。 第二点、前述の政府が示した
協力項目例に照らすと、本市が関係する部局や企業はどういうところになると想定されるのか。また、その関係部局の職員数は何名なのかお示しください。 第三点、市長は、昨年十月に議決した鹿児島港の
非核平和利用に関する決議を重く受けとめていると前回答弁されました。また、みずから
平和都市宣言を行っております。鹿児島港は県知事が
港湾管理者となっていますが、所在地は本市であります。大半は本市の市民が利用し仕事に従事しております。こうした点を踏まえるならば、県都の市長として県に対し鹿児島港の
非核平和利用、
非核証明書の提示の実施について申し入れるべきと考えるが、見解をお聞かせください。また、
非核港湾条例の制定を目指す動きが、高知県にとどまらず函館市、苫小牧市などで広がっていることに対してどのように受けとめているのかお聞かせください。 第二は、
自民党小渕内閣の経済政策とその
地方自治体に及ぼす影響をどのように認識しているかという問題であります。 第一点、九九年度予算案は、一般歳出が前年度比五・三％と一九七九年度以来の二十年ぶりの高い伸び率になる一方、税収は、不況による落ち込みに加え、いわゆる九兆円を超える減税によって前年度比で一九・五％も減収となっています。その穴埋めとして九八年度の二倍にもなる三十一兆五百億円もの国債を新たに発行します。ところが九兆円減税というのはいわゆる平
年度ベースであり、九九年度の減税額は六兆七千百八十八億円です。しかも所得税、住民税は九八年度に実施された四兆円の特別減税を打ち切るかわりに行われるものですから、実質的な減税ではありません。ですから
プラス成長に貢献する減税額は二兆数千億円程度に過ぎないと考えますがどうですか。 第二点、この
水増し減税よりも問題なのは減税の中身であります。最高税率を所得税で五〇％から三七％に、住民税で一五％から一三％に引き下げることや定率方式の減税などであります。いわゆる
モデル世帯、家族四人片働きの場合、年収五百万円の階層で九万四千百円の増税となり、年収七百九十四万円以下の世帯が九八年度に比べて増税となります。 そこで伺いますが、本市における
個人住民税は、その四人家族の場合ではどのようになるのか。年収五百万円の階層の住民税の増減額、また減税となる
給与収入額をお示しください。さらに、本市の
住民税納税義務者の人数と、そのうち対前年度比で増税となる人数及びその比率はどの程度と推察されるのかお示しください。 第三点、この減税による
本市個人市民税への影響額は幾らになりますか。また、本年度の
個人市民税は、前年度と比べて何％減ったのかお示しください。 第四点、地方の
借金残高は、九〇年度末には全国で六十七兆円だったのが九九年度末には百七十六兆円、百十兆円も増加します。一方、
公共事業費膨張の累積も百兆円を超えます。このうち
地方単独事業は、九〇年度の四兆七千億円から九八年度七十九兆六千億円と異常な伸びとなっています。 そこで伺います。 本市における九〇年度末の
借入金残高、九九年度予算でのその見込み額及び九〇年度に対する増加額と増加率をお示しください。また、九〇年度以降の
公共事業費の累積額が九九年度末でどのようになるか、見込みをお示しください。 以上で、一回目の質問とします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 宮田議員にお答えを申し上げます。 まず、人工島と鹿児島港の平和利用に関連して申し上げます。 人工島は、本市が観光都市として一層発展をしていくために重要なプロジェクトであると思っております。今回県が計画いたしております
埋立事業の目的の一つであります
国際交流拠点の形成としての
国際会議場や
大型観光船埠頭などの計画が実現いたしますと、世界に開かれた海の玄関口の整備がさらに進むものと考えております。したがいまして、おただしのことにつきましては、ただいま申し上げたことを踏まえて
港湾管理者である県知事において適切な対応がなされるものと思っております。 また、次に
周辺事態措置法案に関連しての御質問でございますが、先日の本会議でも申し上げましたとおり、市民が平和で安全な生活を営むことによって市民の福祉の向上を図り、本市の発展を実現していくことが市長である私に課せられた責務であると認識いたしております。また私は、これまでこのことを基本理念として市政の運営を行ってきたところでございます。
周辺事態措置法案につきましては、現在国会の場等で各面から論議がなされておりますので、それぞれの立場や考え方を十分披瀝をし、審議を尽くしていただく中で国民のコンセンサスが得られるような対応がなされるべきであると考えております。 次に、鹿児島港への入港に際して
非核証明書の提示を求めるよう県に申し入れる考えはないかということでございますが、このことについては、
港湾管理者である知事がみずからの判断において主体的に判断されるべきものと思っておりますので、特に私の方から申し入れをする考えはないところでございます。 また、他の自治体の動向につきましては、それぞれの自治体の長が各面から自主的に検討され、また
港湾管理者としての立場でみずから判断されたものと、このように考えております。
◎
総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 初めに、
周辺事態措置法案につきまして、想定される
協力項目例といたしましては、建物・設備などの安全を確保するための許認可や人員・物資の輸送に関する協力、給水、公立病院への患者の受け入れなどが示されております。これらに関係する部局として想定されますのは、消防局、交通局、水道局、
市立病院等が考えられます。 なお、これらの業務に従事する職員数についてのおただしがございましたが、職員数については想定できないところでございます。 次に、平成十一年度の税制改正による影響額でございますが、国税と地方税を合わせて約九兆四千億円の減税とされておりますが、初年度でございます平成十一年度につきましては、国税で五兆六千億円、地方税で一兆一千億円、合計で約六兆七千億円の減税となっております。平成十一年度の減税額から十年度の
特別減税額を差し引きますと、約二兆七千億円となるようでございます。 夫婦、子供二人の標準世帯における個人の
市県民税額を試算いたしますと、
給与収入五百万円の場合、平成十年度と比較しまして三万一千三百円の増となり、
給与収入額が一千百八十七万円を超える方は負担減となるようでございます。また平成十年度の課税実績では、市県民税の
納税義務者のうち給与所得のある方は、全体で十八万七千六十八人、
給与収入一千百八十七万円以下の人数は、単身者など負担減となる方も含め十七万九千百六十四人で九五・八％でございます。 恒久的な減税に伴う
個人市民税への影響額でございますが、十一年度当初予算では、約二十六億八千五百万円の減と見込んでおります。また、この影響等により
個人市民税の当初予算額は前年度に比べ七・五％の減となっております。 最後に、本市の市債残高につきまして億円単位で申し上げます。平成二年度末一千八十一億円、十一年度末見込み二千九十億円、増加額一千九億円、増加率九三・三％となります。また、平成二年度以降十一年度末までの
普通建設事業費と災害復旧事業費の合計の累計は五千四百四十五億円となります。 以上でございます。
◎
建設局長（木村耕一君）
公有水面埋め立てに関しまして順次お答えいたします。 まず、鹿児島港
港湾整備事業の総事業費及び本市の負担額はお示しのとおりでございます。 次に、人工島全体の事業費については、県によりますと、平成五年の港湾計画に基づいて現時点で試算すると、おおよそ七百億円程度となりますが、事業手法などについてまだ明確でなく、この数字については極めて流動的であることから、負担額、負担割合及び工期についてもお示しすることは困難であると伺っております。 次に、中央港区
沖防波堤工事の平成八年度から平成十年度までの工事費は約四十五億円程度で、負担額、負担割合については、国費が約二十七億円で約六〇％、県費が約十四億円で約三一％、市費が約四億円で約九％でございます。完成時期は平成十七年を目標にしており、総工事費及び負担額につきましては若干の変動があることも予想され、具体的金額についてお示しすることは困難であるとのことでございますので、御理解賜りたいと思います。 次に、
埋立工事に使用するケーソンにつきましては、埋立願書図書によりますと、一番大きいケーソンの標準的な大きさは、高さ約十七メートル、幅は約九メートル、長さ約十七・二メートルで、本体のみの重量は約千九百トン、設置時の重量、函数及び製作費については現在積算中であると伺っております。 次に、今回の
公有水面埋立免許出願に当たっては、
公有水面埋立法に基づき当該事業で行う
埋立工事を対象に
環境影響評価を実施していると伺っております。
沖防波堤を含めた人工島全体の
環境影響評価については、平成五年の鹿児島港港湾計画の改定の際に、県が本港区から浜平川港区までの同港港湾計画全体を対象に港湾法による省令に基づいて
環境影響評価を実施しているとのことでございます。
公有水面埋立法では、すべての
埋立事業につきまして、その実施の際に具体的な土地利用計画に基づいた
環境影響評価を行うよう定められています。今回の
環境影響評価は、計画が具体化した二十四・七ヘクタールについて
公有水面埋立法に基づき行われたものであり、法令に基づいて実施されているものと理解しております。 次に、今回の
埋立計画に必要な桜島の野尻川等から発生している土石流除去土砂については年ごとに変動していますが、これまでの実績を踏まえて年平均三十万立方メートル発生しているところであります。したがいまして、既に堆積している土石を受け入れることも考え合わせますと、埋め立てに必要な土石流除去土砂は約三百万立方メートルとなり、今後十年間で埋め立てができると見込んでいるとのことでございます。 最後に、鹿児島港における一万トン以上の入港船舶総数、総トン数及び国際会議の年平均開催数はお示しのとおりでございます。
公有水面埋立免許願書の添付書類によりますと、鹿児島港における総入港船舶総数、総総トン数は増加で推移いたしております。また、国際会議を含めた会議は、平成九年度で八十件弱開催されており、参加者数も九万人弱と増加傾向にあるとなっております。 なお、埋立願書の図書については、県において十分検討されたものであると考えております。 以上でございます。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） 公有水面の埋め立て、人工島問題について答弁をいただきました。 第一に、野尻川地区で採取する土石流除去土砂の量がどうして年平均三十万立米になるのか納得できません。野尻川に近い春松川の土砂、年平均一万五千立米を加えても二十三万四千立米にしかなりません。また、野尻川河口付近に積んである土砂は三十万立米に過ぎません。どう計算しても十年間で四百二十七万八千立米にはならないわけであります。どこにその土砂が堆積しているのか、それも含めまして再度説明を求めます。 第二に、本市が国際会議観光都市の指定を受けており、国際交流の拠点を目指すとしておりますが、
免許出願図書の資料では、平成八年が二回、平成九年には一回しか国際会議は開催されていないのであります。大型埠頭をつくるといっても一万トン以上の船舶の入港は年々減り続け、この十一年間に四分の一に減っているのであります。外国から大型の船が頻繁に来る根拠は全く示されていないのであります。 第三に、
環境影響評価の問題であります。平成五年に県が本港区から浜平川港区まで港湾法による省令に基づいて実施したと言われるが、私が当局を通じてその資料を請求しても、県はつい三日前までそれを示そうとせず、昨日当局に対して情報公開条例による手続を踏めば閲覧できるという返事をしたとのことであります。また、それは平成五年のときからその手続をとれば閲覧できたのだが、だれからもその請求はなかったとのことでした。そこで伺いますが、市長や当局は、その人工島全体に関する
環境影響評価を検討されたのですか。その上で影響は軽微だとこれまで答弁されてきたのですか、答弁を求めます。 第四に、冒頭に述べましたように、全国で港湾整備を初め
大型公共事業が破綻し、その見直しが叫ばれており、多くの市民、県民もそのことに大きな不安の声を上げているのに、人工島ができ上がる時期もわからない、一応七百億円程度とは言うが極めて流動的な数値と言う。まして本市の負担額もわからない。平成十七年を目標年次にして既に工事が進められている
沖防波堤工事は、工事費も本市の今後の負担額もわからない。そして埋立願書の図書については、県において十分検討されたものであると考えているとの答弁をされる。鹿児島港の
非核平和利用への逆行のおそれについても、
港湾管理者である県知事において適切な対応がされるものと思っているという答弁では、市民の不安や疑問に答えることにはなりません。市長、この埋立願書に同意するかどうかは、議会の議決はもとよりですが、市長の政治責任が問われる問題でもあると考えます。いま一度慎重に検討し直すつもりはないのかお聞かせください。 二、市長の政治姿勢について答弁をいただきました。
ガイドライン法案が成立するようなことがあれば、本市では消防局、交通局、水道局、市立病院がまず戦争に協力させられる危険があることが明らかになりました。 次に、政府の新年度予算との関係では、夫婦と子供二人の標準世帯における
個人市民税額は、本市の場合、
給与収入額が一千百八十七万円以下の世帯は増税になることが明らかになりました。また本市の
個人市民税への影響額は、二十六億八千五百万円の減収となります。 次の質問に移ります。 本市の新年度予算について伺います。 第一は、国の制度、補助率等が変わったため、本市の予算及び市民へのマイナス影響となる事業とその影響額について、影響のある各局、企業ごとにお示しください。また、それに対する対策や措置をどのように講じたのかお示しください。 第二に、国の新年度予算案との関係で、今後影響すると思われるものについても同様にお示しください。 第三に、本市の新年度予算の中で廃止、縮小、見直しを行った事業及びこれまでより市民への負担増を強いるものがあれば、その事業と変更金額及びその理由を各局、企業ごとにお示しください。ただし、事業の終了によるものは除くものとします。 第四に、市民サービスに関する予算で前年度より計画量を減らしたものがあれば、その量と金額及びその理由を同様にお示しください。 第五に、学校給食食器の変更について伺います。 学校給食の食器をステンレス製に変えることについて疑問と不安の声が上がっています。 順次伺います。 第一点、今回の変更に至る経過と変更の理由及びステンレス製食器に決定するに至った調査、検討はどのような形で行い、いつからいつまでの期間を要したのか改めてお聞かせください。 第二点、その際、児童生徒、保護者、専門家等の意見の聴取と決定への反映の状況はどうなっていますか。 第三点、県内、全国の状況等は十分調査されましたか。県内、全国のステンレス製食器、陶磁器や強化磁器等の使用状況はどうなっていますか。また、最近ステンレスに切りかえたところ、陶磁器や強化磁器に切りかえたところの状況はどうなっていますか。 第四点、今回の材質の決定に当たり安全性を最重視したと答弁されましたが、ステンレスと陶磁器、強化磁器との比較では、安全性はどのように認識されておりますか。また、熱伝導率がステンレスはアルマイトの十二分の一であると強調されますが、陶磁器、強化磁器との比較ではどうなっておりますか。 第五点、本市の学校給食における残滓の状況、食べ残しの状況はどうなっていますか。 第六点、おいしく食事をいただくことに対する食器の意義や、食器を大切に扱うことなどを通しての給食の教育的側面についてどのように認識されていますか。 第七点、強化磁器は、重量、厚み等に難点があると言われましたが、陶磁器や強化磁器を使用しているところでは、それに対してどのような対策を講じていますか。 第八点、今回買いかえる食器の種類、数量はどうなっていますか。 次に、介護保険実施準備と新高齢者保健福祉計画の策定について伺います。 このほど全日本民主医療機関連合会は、昨年十月から十一月にかけて三万人に行った要介護老人実態調査の概要を発表しました。これによると、要介護老人のうち七十五歳以上が七八％となっています。また介護保険の介護認定で要支援、要介護の可能性もあるが、自立とみなされ給付から排除されるおそれのあるグループが三割近くとなっています。生活保護基準に照らして基準を下回る世帯が三二％に上り、介護保険料を「払うつもり」と答えたのは全体の三一％、利用料が「払える」と答えたのは一六％にとどまっています。同居家族以外で介護を援助してくれる人が「いない」が五五％と主介護者の孤立状況も明らかになっています。このような現状を踏まえて大事なことは、介護制度や福祉制度から外れる高齢者を出してはいけないということであります。 そこで伺います。 第一は、昨年十月全国市長会が行った調査の七項目について、一番多い回答の率と本市の回答についてお示しください。 第二に、昨年実施した要介護認定に関する試行的事業を通じて明らかになった本市における主な問題点、課題は何かお示しください。また、その対策をどのように講じているのかもお示しください。 第三に、この介護認定の精度の高さと迅速性が介護保険制度のキーポイントとも思われます。国への要望を積極的に上げるとともに、独自の研修体制の充実強化を図ることについてどのように考えているのかお聞かせください。 第四に、厚生省は、介護保険導入後も意思能力が低い、サービスを利用することに消極的などの場合には、行政が能動的にサービス提供を措置制度で行うこととし、行政には公的な責任があることを明らかにしております。こうしたことからも介護保険以外の制度も活用して、たとえ保険料、利用料が払えなくても必要なサービスを保障することが求められます。新高齢者保健福祉計画の策定準備も進められていますが、少なくとも現行の水準を落とさず充実を図る、こういうスタンスで取り組むことを約束できますか。明確な答弁を求めます。 第五に、介護保険によってサービスを受けるのは高齢者の一〇％程度と言われています。九割以上の高齢者への福祉サービスを一層充実する。それは介護保険によって大幅に減額する自治体の措置費負担を財源にすればできることです。直ちにこうした視点での試算や検討を行うべきと考えますが、見解をお聞かせください。 第六は、介護保険事業計画も新高齢者保健福祉計画も作成の過程が重要です。一定の中間段階で市民に案を公開し広く意見を聞き、市民の要望を広く反映すべきと考えますが、見解をお聞かせください。 以上で、二回目の質問とします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 今回の埋め立てについては、これまでも申し上げてきましたとおり、市民の安全確保を図る面もありますし、また、本市が国際観光都市として発展をするための重要なプロジェクトであること、そして臨海部の道路整備の促進にもつながることなどを総合的に判断して提案をしたものでありますので、御理解を賜りたいと思います。 御指摘の環境に対する影響等の問題につきましては、県において既に十分な検討がなされておるものと考えておりますが、このことについては今後においても市民や県民に対して十分な説明がされていかれるものと、このように考えております。
◎
市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 市民局関係で国の補助率等が変更され、市民への影響のあった事業とその影響額でございますが、老人クラブに対する国の補助基準額が平成十年度から減額されたことから、老人クラブ補助金交付事業において国の方針を踏まえ十一年度に減額したところであります。その影響額は約五百万円でございます。 次に、市民局関係の新年度予算の中で廃止等を行った事業でございますが、まず廃止した事業として、国民健康保険の保養施設利用補助事業で、これは利用者が年々減少してきている状況や、市内近郊に健康保持増進施設や健康づくり的機能を兼ね備えた温泉施設等がふえて、気軽に利用できるようになっている状況などを考慮したもので、十年度予算は三十万四千円でございます。 次に、高齢者福祉の三世代ふれあいセミナーで、これは十年度から新たに実施した地域ふれあい交流助成事業が好評でありましたことから、この事業により身近な地域において継続した世代間の交流が図られると判断したことによるもので、十年度予算は三百八十六万四千円でございます。 次に、見直しを行った事業といたしましては、放課後児童健全育成事業で、その影響額は二千五百六十六万円でございます。これは社会福祉法人等を利用する保護者との負担の均衡を図るために、事業費の一部を負担していただくようにしたことによるものでございます。 介護保険について順次お答えいたします。 まず、昨年十月全国市長会が行った調査についてでございますが、各項目で一番多い回答、率、本市の回答の順に申し上げます。 介護保険制度運営に必要な体制整備については、「万全ではないが一応整えられる」が五六・二％で本市も同じ回答。要介護認定の円滑な実施については、「現時点ではわからない」が四七・一％で、本市は「ある程度できると思う」と回答。要介護認定に見合う介護サービスの確保については、「現時点ではわからない」が四七・三％で本市も同じ回答。介護保険制度の円滑な財政運営については、「現時点ではわからない」が六九・七％で本市も同じ回答。国が見込んだ第一号被保険者の保険料二千五百円程度での運営については、「現時点ではわからない」が五八・八％で本市も同じ回答。介護保険制度の導入による国民健康保険への影響については、「相当大きな影響を受けることになると思う」が六三・〇％で本市も同じ回答。その他介護保険制度の運営上の問題点については、「介護サービス、保険給付に関するもの」が三四・一％で本市も同様の回答でございます。 要介護認定に関する試行的事業で明らかになった主な課題は、調査員の判断レベルを合わせるため十分な研修が必要であることや、判定のコンピューター認定ソフトの精度を上げる必要があることなどでございます。 独自の研修体制の強化につきましては、モデル事業を通じその必要性を痛感しているところであり、調査員や介護認定審査会委員に対し事前に十分な研修を行ってまいりたいと考えております。また、国に対しましては、認定ソフトの精度の向上や認定基準の見直しなどについて要望しているところでございます。 次に、保険料、利用料を払えない人に対して現行のサービス水準を落とさず充実を図ることや、介護保険給付の対象とならない人への福祉サービスを一層充実することについてでありますが、高齢者実態調査結果の利用意向を踏まえ、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 終わりに、介護保険事業計画及び高齢者保健福祉計画の策定の中間段階での公開についてでございますが、両計画は、高齢者等実態調査で把握した市民の実態やニーズを踏まえつつ、市民の方々の意見を反映させるため、公募した市民の代表者や学識経験者などで構成する策定委員会において各面から御意見をいただきながら策定することといたしております。本年八月ごろには両計画の中間取りまとめを行う予定としており、その後、その概要を「市民のひろば」などで市民の方々にもお知らせしたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 環境局関係で国の補助率等が変更されたことによる予算額への影響でございますが、救急医療対策における国の補助基準額が平成十年度から減額されたことによりまして、救急医療対策事業において五百七十二万一千円の減額となっております。 次に、平成十一年度予算で前年度より計画量を減らした事業のその事業量、事業費でございます。基本健康診査事業におきまして受診者数で四千五十人減、予算額で二千九百五十二万四千円減、がん検診事業におきまして受診者数で千二百人減、予算額で二千百七十一万六千円減となっております。減額の理由といたしましては、これまで高齢者保健福祉計画に掲げた目標数値に近い受診者数を予算計上してまいりましたが、結果的には、予算計上の受診見込み者数に達せず不用額を生じてきておりましたので、平成十一年度の当初予算におきましては、過去三カ年の決算の実績等を勘案して受診率を設定したことによるものでございます。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 経済局関係の事業で国の補助率等の変更による影響額及び対策等について申し上げます。 シルバー人材センターに対する国の補助基準額が財政構造改革に伴い平成十年度から減額されたことにより、高年齢者労働能力活用等事業について、平成十一年度は三百三十三万六千円の減額をしたところでございます。このためシルバー人材センターにおきましては、市内事業所に対する事業内容のＰＲ等など受託業務の拡大に取り組み、収入増を図っているところでございます。また、本市としましても国の新たな施策であるシルバー就業機会開発プロジェクト事業の活用を初めとして、受託業務の拡大について本市各部局や関係機関へ働きかけ、利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 先ほど御答弁申し上げました三十万立方メートルにつきましては、野尻川のほかに春松川、有村川、持木川等の土石流土砂を含んだ量であります。埋め立てに用いる土砂等の採取場所及び採取量を記載した図書に記載した採取場所を野尻地区という表現にしたのは、積み出し施設が野尻地区しかないことからこのような表現になったものと伺っております。 次に、国の制度等の変更があった事業といたしましては、民間賃貸住宅の建設融資の利子補給を行う特定賃貸住宅建設融資利子補給制度があります。これは財政構造改革の論議を踏まえ、平成十一年度から国が新規の採択を取りやめることに伴い新たな認定を行わず、十年度認定分までの利子補給を行うものとしたものでございます。今後は、住宅金融公庫において条件緩和等がなされたファミリー向け賃貸住宅制度が同様な制度として活用されると考えているところであり、市民への影響はないものと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、教育委員会関係の新年度予算の中で縮小、見直しを行った事業でございますが、毎年、年次計画的に実施しております学校校舎の大規模改造事業につきまして、コスト縮減を図るため工法の一部見直しを行ったところでございます。当初計画に比較しますと、縮減率にしまして四ないし五％程度を見込んでおりますが、これによる市民の負担増はございません。 また、十一年度から市民体育館、勤労青少年ホーム、勤労婦人センターの管理運営を財団法人鹿児島市教育施設管理公社に委託しますが、委託することにより平均給与で試算しますと、人件費で約三千三百五十万円の減額となります。なお、委託に当たっては、行政責任の確保や一層の市民サービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、今回の食器変更に至る経過についてでございますが、教育委員会では、平成十年十月に食器の安全性について調査、研究を行うため学校給食用食器調査委員会を設置し、内分泌攪乱化学物質に関する国の調査、研究の動向や、ポリカーボネート食器を使用している他都市の対応状況等について調査、研究を進めてまいりました。また、昨年十二月には検査機関に依頼し、本市で使用中のポリカーボネート食器の精度の高い溶出検査を実施したところでございます。教育委員会では、このような学校給食用食器調査委員会の調査結果や食器の検査結果等を含めて総合的に勘案し、現在使用しているポリカーボネート食器を安全性について懸念のない他の材質の食器へ切りかえることを判断したところでございます。そして本年二月に学校給食用食器検討委員会を開催し、切りかえる食器の材質について各面から検討していただき、教育委員会としては、安全性等を優先してステンレス食器へ切りかえることを判断したところでございます。 また、食器の選定に当たりましては、児童生徒や保護者の意見を直接聞くことはいたしませんでしたが、学校給食に直接かかわる学校給食担当教員、学校栄養職員、調理技師の代表及び関係課長等で構成する学校給食用食器検討委員会を設置し、それぞれの立場から御意見をいただき、それらも参考にしたところでございます。 次に、県内におけるステンレス食器及び強化磁器食器の使用状況でございますが、現在一部の学校での使用や食器の一部としての使用を含めてステンレス食器を使用している市町村が約三割、強化磁器食器を使用している市町村が約二割となっております。また最近では、伊集院町、名瀬市が食器の一部をポリカーボネート食器から強化磁器食器に切りかえております。 全国の状況につきましては、本市が調査いたしました政令市、中核市、類似都市等の状況で申し上げますと、本市と同じくポリカーボネート食器を使用している市が二十三市ございますが、そのうち食器の切りかえを決定している市が八市でございまして、広島市、仙台市、秋田市、松山市の四市がステンレス食器に、神戸市、和歌山市の二市がポリプロピレン食器に、佐賀市が強化磁器食器に、郡山市がポリプロピレン食器と強化磁器に切りかえることを決定しております。 次に、ステンレス製、陶磁器製の食器は、過去に安全性が問題となった経緯もなく、いずれも安全性が高い食器と考えておりますが、ステンレス食器につきましては、通常の使用においては全く安全性に問題はない食器であると認識いたしております。また、陶磁器製食器の熱伝導率は、ステンレス食器の二十分の一となっております。 次に、本市の学校給食における残滓量につきましては、昨年五月に十八校を抽出して得られたデータをもとに本市の一日当たりの残滓量を試算いたしますと、総量で約二千六百キログラム、一校当たりの平均で約二十八キログラムとなり、また児童生徒一人当たりでは約四十八グラムとなります。 次に、食器を通しての給食の教育的側面でございますが、児童生徒がおいしく楽しい食事ができるためには、食器は、安全性に問題がなくて使いやすく親しみが持てるようなものが望ましいと考えております。また食器の扱いにつきましても、食事のマナーや物を大切にする心を育てる上で大事なことと考えております。このようなことから学校においては、日ごろから給食指導等を通して給食に携わる方々に感謝しながら、みんなで協力して丁寧に準備や後始末をするよう指導しているところでございます。 次に、強化磁器を導入された自治体におきましては、強化磁器は重くて厚みが増すことから、それまでの食器かごには収納できず、食器かごをふやしたり児童が運搬しやすいように取っ手を四カ所にふやしたりするなどの対策を講じております。また、食器洗浄機の改修を行うとともに、食器かごがふえることから食器消毒保管庫を増設したり、給食センターでは、食器かごを収納して運搬するコンテナ車をふやすなどの対策を講じております。 次に、今回買いかえを予定しております食器は、現在使用いたしております食器と同様、温食器、パン皿、深皿の三種類でございます。食器の購入数量につきましては、十一年度の児童生徒見込み数五万三千五百人に職員数と予備を含めた数を予定しているところでございます。 以上でございます。
◆（宮田いわお議員）
建設局長、答弁漏れがありますよ。 野尻川の土砂の堆積しているのはどこかという質問なんですよ。どこにその百万立米以上も堆積しているんですか。それは答えてないですよ。堆積しているのを合わせて四百二十七万立米あるんでしょう。今の説明は三百万立米の説明ですよ。
○議長（入船攻一君） 当局は答弁をされますか。
◎
建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 桜島の野尻地区で採取する必要量四百二十七万八千立米のうち一工区に必要な百六十五万三千立方米については、現在までに野尻川右岸等にストックされている土砂であると伺っております。二工区に必要な土砂二百六十二万五千立米につきましては、野尻川ほかで発生する年平均三十万立方メートルの土石流除去土砂を想定しているとのことでございます。どうも失礼いたしました。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） 市立病院関係についてお答えいたします。 国の制度や補助率等の改正により影響を受ける事業についてでございますが、救命救急センターの運営事業に係る国の補助基準額が平成十年度に改定されましたが、この改定により平成十一年度は百三十四万六千円の減収となります。これにつきましては同センターに係る特定入院料が平成十年の診療報酬改定により引き上げられたことから、その影響額はほぼ補てんされるものと考えております。 次に、平成十一年四月一日から老人保健法による患者の一部負担金が改定され、外来の場合、一回五百円が五百三十円に、入院の場合、一日千百円が千二百円に引き上げられることになっております。市立病院で受診される老人保健の患者さんへの今回の引き上げによる影響額は、平成十一年度でおよそ七百万円程度になるものと考えております。 ［宮田いわお議員 登壇］
◆（宮田いわお議員） 人工島問題ですけれども、先ほどの
建設局長の答弁は、全く説明がなっておりません。よく縦覧図書を見ていただきたいんですが、春松川、持木川、有村川、こういうところは野尻川地区とは言わないんじゃないでしょうか。野尻港から運び出す、積み出す、それで野尻地区が採取場所。そういう説明はとても納得できるものではありません。また、百六十万立米もの堆積物が野尻川の右岸等にある。よく調べてください。そういうことは決してありません。三十万立米、それが正しいと思います。ぜひそういう調査もやっていただきたいと思います。 また、市長は、県が適切に行うという繰り返しの答弁であります。埋め立てに同意するかどうか求められているのは、市長あなたであります。質問に納得のいく答弁をしない。とても市民も納得できないと思います。関係委員会での徹底審査をお願いいたします。 次に、本市の新年度予算について答弁をいただきました。 財政構造改革によると思われる老人クラブ、シルバー人材センター、救急医療対策事業に対する国の補助基準額の減額、さらに老人医療費の一部負担の増額など、必要なところに予算を投入しないばかりか、高齢者いじめの政府のやり方が続いております。本市においても児童クラブの保護者負担を突然ふやすやり方の問題、必要な努力をすべきなのに安易に目標を減らす基本検診やがん検診事業などが明らかになりました。市民が不況に苦しんでいるからこそ、これを激励し健康の増進を図るべきではないでしょうか。 学校給食食器について答弁をいただきました。 児童生徒がおいしく楽しい食事ができるようにするためには、食器は安全で使いやすく親しみが持てるものが望ましいと答弁されました。一方、先般、ステンレスは色彩感がなく冷たく感じると答弁されました。強化磁器が重たいことも、採用している学校では工夫されていることも述べられました。わずか二年前に七千七百万円を投じて購入した食器を切りかえるのであります。現在の食器はできるだけ早く変更しなければなりませんが、専門家の意見や保護者の意見などを聞いてからでも遅くはないと思います。県内でも高山町、大崎町、祁答院町などは新年度から強化磁器に変更すると聞いております。この本会議における代表質問におきましても、四名の議員から疑問や意見が出されております。ぜひ再度よく検討するおつもりはないのか、教育長の答弁をお願いします。 次に、介護保険や高齢者保健福祉計画について答弁をいただきました。 政府は、月額一万五千円の年金者からも保険料を天引きする、そういう方針であります。本市の厚生省基準による介護保険料試算では、生活保護受給者やこれに近い所得の層が千九百円、第二ランクの市町村民税世帯非課税者が二千八百五十円、中間の第三ランクの市町村民税本人非課税者が三千八百円、第四ランクが四千七百五十円、第五ランクが五千七百円となっています。第二、第三ランクの方々が本市は五万八千人、六七％となっています。実効のある保険料や利用料の減免制度がどうしても必要になります。格段の努力を要請します。 また、介護保険事業計画や高齢者保健福祉計画の策定については、中間段階での案に対する市民の意見を広く聞くためにも、本庁や支所に意見箱を置いたり、市長への手紙のようなもので投函できるようにすることなど検討していただくことを提案いたします。 なお、時間の関係で一〇九号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件と市営住宅問題については割愛させていただきます。 以上で、
日本共産党市議団を代表しての質問を終わります。（拍手）
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 今回の食器切りかえにつきましては、国の内分泌攪乱化学物質に関する調査、研究につきましては、その結論が出るまでにはしばらくの期間を要することや、他都市のポリカーボネート食器への対応状況、本市食器の検査結果等を総合的に勘案し、児童生徒の健康、安全を守っていくという観点から、安全性に懸念のないステンレス食器に早期に切りかえることを判断したものであることを御理解いただきたいと考えております。 また、ステンレス食器への切りかえにつきましては、食器の安全性を初め各面から検討の上決定したものでありますことから、再度他の材質のものへ変更することは考えていないところでございます。 以上です。
○議長（入船攻一君） 次は、田中良一議員。 ［田中良一議員 登壇］（拍手）
◆（田中良一議員） 私は、平成十一年第一回市議会定例会に当たり、市民クラブを代表して質疑を行います。これまでに質疑が交わされ、重複するところの省略と時間の関係で一部割愛することを御了解願います。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。 小渕総理は、新年度予算における施政方針の中で、現在の日本は、明治維新、第二次世界大戦に続く第三の改革の時期と位置づけられ、「我々は、今、第三の改革の時期に当たり、驚異的な経済成長と繁栄という成功体験の上に安住し続けることは許されない状況になった。価値観が多様化し世界が流動化する中で、過去には有効だったシステムや意思決定の方法が今や足かせとなることも少なくない」と見解を示されています。 ことし一月一日、歴史的な欧州通貨の統合、単一通貨ユーロの誕生が実現し、ドイツ、フランス、ベルギーなど十一カ国が参加、さらにはイギリス、デンマークなど五カ国も参加の意向を示し、欧州の経済圏の確立が現実的なものとなってきました。ヨーロッパ統合の動きが始まったのは、一九五八年の六カ国によるＥＥＣの設立からであり、その後ＥＵ、そして一九九三年の欧州連合へと進展し、強固で大きな経済、通貨の統一をなし遂げようとしております。この欧州経済圏の確立は、アメリカを媒体としている我が日本の社会や経済にも大きな影響を与えております。国際競争が厳しさを加え経済政策が対立を深める中にあって、将来に対する長期ビジョンが見出せず、国民が不安と危機感を持ち、社会もゆがんできている現在の日本の社会全体を見ると、これからの日本や地方自治はどのようになっていくのか危惧を抱くものであります。 そこで市長にお伺いします。 まず、今日の時代を基本的にどのように認識され、地方自治を進められようとしておられますか。市長の基本的政治姿勢をお聞かせください。 次に、小渕首相の示された第三の改革に対して市長はどのような見解を持ち、地方自治の改革の方向をどうとらえておられますか。そしてこのような大きな変革の中で市長はどのような指導理念で、どのような未来像を持って市政に取り組まれますか。御見解をお聞かせください。 我が国の経済はバブルの後遺症を抱え、金融機関に対する信頼の低下、消費・生産の低迷、雇用不安などが重なり、二年連続のマイナス成長という戦後最悪の極めて厳しい経済状況になっております。こうした状況から政府は財政構造改革の凍結を行い、昨年十一月の緊急総合経済対策と一体となった十五カ月予算の新年度予算を編成し、景気回復を最優先課題とした財政運営を行っております。鹿児島市の新年度予算は、国の地方財政計画の伸び率一・六％を若干上回り、一・八％の伸びとなっており、昨年以上に大変厳しい財政状況であると言えます。 そこで市長にお伺いします。 国の景気回復を最優先した予算編成に対し、本市の新年度予算をどのように位置づけられるのか。予算編成に当たり、その基本的な考えと特に留意されたことについて明らかにしていただきたいのであります。また、本市の景気対策、活性化対策をどのようにして、どのような点に配慮されたか、あわせてお聞かせください。 限られた厳しい予算の中では、徹底した行政経費の抑制と事業の効率化、重点配分が求められておりますが、新年度においてどのような事業を見直し、統合、廃止され事業を決定されたのか、背景についてもあわせて明らかにしていただきたいのであります。 続きまして、次期総合計画に関連して、総合環境政策とまちづくりについてお伺いします。 二十一世紀のキーワードの一つとして総合環境政策の推進が考えられます。そうした中で地球環境問題への対応が迫られており、クリーンでエネルギー効率の高い大量輸送の公共交通機関としての電車やモノレールが全国的に再評価されております。自動車中心の道路の整備や拡幅だけではなく、自動車の役割は保ちながら、自然や社会に明らかに害を与えている自動車への強い依存度を減らしていくことを主眼に置き、その対策を進めなければならないと思われます。国においても路面電車走行空間改築事業やモノレール等建設事業などへの補助策を推進しております。 そこで市長にお尋ねします。 まず、地方主権の推進とともに、公共交通機関は都市機能、都市政策の一部であるという位置づけを行う考えはないですか。そして公共交通機関、特に軌道事業の整備を進め、利用者の拡大を図るべき時代になっていると思われますが、どのような見解をお持ちですか、お聞かせください。 二番目に、環境保全と町並み景観、そして大量輸送としての路面電車の拡充と延伸について、今後の方向性をどのように考えておられますか、お聞かせください。あわせて、市民の間では、市電について谷山から慈眼寺までの延伸と、さらにふれあいスポーツランド、山田、広木まで、また郡元から与次郎まで、いづろからウォーターフロントまで路面電車を延ばしてほしいという声も聞かれます。新たな公共事業となるわけですが、お考えをお聞かせください。 三番目に、天文館中央地区のまちづくりについて、公共交通機関などの充実を図りながら
中心市街地への自動車の乗り入れ規制と、ゆったりとした散策ゾーンのあるまちづくりなどを通じて、まちのにぎわいの確保と総合環境政策を進めていくことも大切かと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 続きまして、職員定数の改正並びに行政専門家の育成、採用についてお伺いします。 新年度の定数改正では、関連団体の定数を二十一名減少、そして市長事務部局等を十八名増加され、合計で三名減少することになっております。それらの主な変更内容と理由をお聞かせください。 行政改革や効率化、スリム化は、厳しい財政状況のもとでは不可欠であります。業務の中には時期的に偏在したものもあります。こうした業務を組み合わせて行政需要に対する臨機応変な対応ができる柔軟な組織づくりを行うために、職員定数を見直す考えについて御見解をお聞かせください。 市民の要望や行政サービスの高度化に伴い、専門的知識を持つ行政の専門職員が必要とされています今日、専門職の育成をどのように進めていかれるのかお聞かせください。 鹿児島市は、観光を重要な総合産業として位置づけておられます。現在の経済不況からの脱出や長期的な観光戦略を考え、例えば観光マネジメントを中心とした観光鹿児島をリードできるいわゆる行政の専門家を本市職員として採用し、発展させていくことも重要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、ダイオキシン対策と総合的な食の安全確保事業についてお伺いします。 本市では、昨年有害大気汚染物質モニタリング調査や廃棄物焼却炉の環境調査を通じて、大気中に放出される排ガスや焼却炉内の集じん灰、焼却灰に含まれるダイオキシン類濃度の測定を行いました。今年度新たに北部清掃工場周辺における土壌中のダイオキシン類濃度調査を実施されるとのことですが、その実施時期と結果の広報について明らかにしてください。 本市では、産業廃棄物適正処理指導事業を行っておられますが、産業廃棄物処理施設の周辺地域の土壌中のダイオキシン調査が必要と思われますが、調査地点の拡大はどのようにされるのですか。 埼玉県所沢市のダイオキシン騒動は、お茶や野菜など農産物に対する日本のダイオキシン対策のおくれを浮き彫りにしたわけですが、農産物や魚介類については国の安全基準が設定されておらず、早急な対応が望まれるところであります。本市でも独自に農産物や魚介類のダイオキシン調査を行うべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 本市においては、市内に流通する農産物の安全確保を図るため残留農薬検査を実施しておられますが、ダイオキシン、環境ホルモン、有機水銀などに対する農産物、魚介類などの食の安全確保事業について、総合的な取り組みが必要であると思われますが、お考えをお聞かせください。 続きまして、本市の基本健康診査事業についてお伺いします。 市内に居住する四十歳以上の男女と三十二歳の女性を対象に毎年病気の予防、早期発見及び壮年期からの健康について認識と自覚の高揚を図る目的で基本健康診査事業を実施しておられます。平成十年度の受診者数は二万八千百人、受診率は三九・〇％の見込みとなっております。しかし、新年度はこの事業の受診予定者を前年比マイナスの二万七千五百五十人、また受診率もマイナスの三七・六％に計画されておられます。この事業の趣旨は、広く市民に健康を保持、増進してもらいたいというものであり、その目的を達成するには、啓発、啓蒙を通じて受診実績を伸ばしていくことこそが大切であり、行政の姿勢ではないかと思われます。基本健康診査事業の前年度比マイナスの計画策定は理解に苦しむところであります。なぜこのような設定をされたのか、その理由と考えをお聞かせください。 続きまして、本市の公用車へのＬＰＧ車の採用、導入についてお伺いします。 地球環境保全の問題は、自然と共生を求める人類共通の世界的な課題となっております。そして経済偏重の社会から地球規模の環境問題をも考える社会づくりが叫ばれ、それぞれの立場で具体的な施策が求められております。 我が国では、これまで低公害車として電気、天然ガス、メタノール及びハイブリッド車が認定されていますが、ヨーロッパではＬＰＧ車も低公害車として認められており、現実的にすぐれた性能と実用性から、イギリスのバッキンガム宮殿を初めフランス、ドイツなどでも使用されております。我が国においても東京都や神奈川県では、電気自動車や天然ガス自動車に比べ航続距離の長さや充てんの利便性を持つ低公害車として、現実的に、総合的にすぐれているということでＬＰＧ車の普及が進んでおります。最近では、宮崎市や大分市、福岡市や北九州市などの九州の自治体でも、環境対策の一環として公用車にＬＰＧ車を導入する動きがあります。宮崎市では昨年、ディーゼル車の二トンごみ収集車四台をＬＰＧ車に切りかえ、引き続き残りも順次ＬＰＧ車に切りかえていく方針を決めています。 そこでお伺いします。 環境局では、新年度老朽化したごみ収集車を中型車八台、小型車一台など十一台を買いかえる予算計上をされておられます。買いかえるに当たって、環境保全型低公害のＬＰＧ車を採用することについて当局のお考えをお聞かせください。 以上で、第一回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 田中議員にお答えを申し上げます。 二十一世紀を目前にして世界経済は、欧州における統一通貨制度の導入など、その枠組みの再編が行われつつある一方、厳しい状況が続き、先行きは不透明なものとなっております。国内においても経済は依然として低迷をしており、景気回復を最優先の課題として経済再生への取り組みが求められております。また、国民の価値観が多様化するとともに、地方分権の推進や少子・高齢化、地球規模の環境問題、高度情報化への対応など社会経済システム全般にわたる見直しが求められております。さきの総理大臣の施政方針演説は、こうした時代の要請を踏まえて第三の改革の時期であると位置づけられたものではなかろうかと考えております。 私は、先日の提案説明でも申し上げましたように、このようなときこそ将来を的確に見据えた行財政運営を行うことが極めて重要であると思います。そのため市民参加のもと施策の重点的選択を行い、簡素で効率的な行財政運営を推進してまいりたいと考えております。そして本市が南九州の交流拠点都市として二十一世紀に向けさらに飛躍をしていくために、雄大な自然や豊かな歴史など本市が持つ個性と魅力を最大限に生かした施策を積極的に展開し、潤いと活気に満ちたまち、安らぎとゆとりのあるまち、市民が愛着と誇りの持てるまちを目指してまいりたいと考えております。 次に、新年度予算の基本的な考え方でございますが、御案内のとおり、国におきましては、景気回復を最重要課題として、公共投資の拡大などを盛り込んだ平成十一年度の予算を編成されたところであります。一方、地方財政計画におきましては、当面の緊急課題である経済再生への対応について、地方財政が置かれておる厳しい現状を踏まえる中で、地方単独の建設事業等については前年度と同額程度とするとともに、少子・高齢社会に向けた地域福祉施策の充実等に積極的に対処することとしております。 本市の平成十一年度予算につきましては、この地方財政計画を踏まえ、二十一世紀へ飛躍する基礎を築く上で重要な年であるという認識のもとに、実施計画の着実な推進を図ることを基本に予算を編成いたしました。景気対策といたしましては、公共事業のうち補助事業は、国の第三次補正予算に引き続き平成十一年度予算に対しましても積極的に取り組んだところでございます。一方、単独事業についても可能な限りの事業費を確保することといたしたところでございます。この結果、緊急に整備をしてまいりました公共下水道事業などを除きますと、建設事業は前年度を上回る事業費となっております。また、中小企業対策につきましては、融資枠を拡大するとともに小口資金の信用保証料について引き続き全額助成するなど、その充実に取り組んだところでございます。 次に、今日、環境問題は地球的規模での大きな課題となっておりますことから、市政におきましても環境問題に対する市民意識の啓発に努めるとともに、環境行政の指針となる環境基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。 路面電車は、環境に優しい交通手段としての評価が高まる一方、本市の都市機能の一翼を担う公共交通機関として多くの方々に親しまれる中で利用されており、その利用促進は、環境への負荷の軽減にもつながるものでございます。また、これまで路面電車の利用促進が図られるように乗り心地のいい新型車両や電車優先信号、さらには全国的にも注目を浴びているセンターポール事業の導入等その整備を進めてまいってきたところであり、今後とも整備に努めてまいりたいと考えております。 なお、次期総合計画における路面電車の位置づけについてのおただしがございましたが、次期総合計画は、御案内のとおり、平成十三年度中の策定に向けて、今後手順を踏んで作業を進めてまいるべきものでございますので、このことについて現時点で申し上げるべき時期ではないと考えております。 次に、路面電車の軌道延長等についてのおただしがございました。御案内のとおり、本市の路面電車は、地方公営企業として独立採算制の原則の上に立って運営をされておるところでございます。この路面電車がまちの風物詩の一つとして多くの方々に親しまれる中で利用されており、また環境にも優しい公共交通機関として市民生活に大きな役割を果たしておることは、ただいまも申し上げたとおりでございます。しかしながら、その軌道を延長するに当たりましては、新たに軌道を設けるための道路の拡幅、そしてそれに伴う用地買収等もろもろの課題を解決することが必要でございます。また、その経費につきましても先ほど申し上げましたとおり、独立採算制に基づきまして交通局で負担をすることが原則となっておりますので、その財源や将来の展望等に及ぼす影響等を考慮いたしますと、実現については大変難しいものがあるのではないかと考えておるところでございます。 次に、行財政運営の基本は、いつも申し上げておりますとおり、最小の経費で最大の効果を上げることでございます。このような考え方から、これまでも市民サービスの向上を確保することを前提にいたしまして、事務経費や要員の見直しなど内部管理経費の削減に努めてまいりました。このような努力によりまして本市は幸いにして健全財政を維持しております。平成十一年度予算においても、口座振替済通知経費などの事務経費の節減や施設の管理委託などによる人員の見直しを行ったところでございます。今後とも地方財政が厳しさを増していく中で本市の財政状況も同じく厳しくなっていくものと思っておりますので、事務事業の見直しや要員の見直しなどさらに取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◎
総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 初めに、職員定数条例についてでございますが、市長の事務部局等の八十人の増員の主なものといたしましては、介護保険制度の準備業務に対応するための十八人のほか、西部保健センターの設置、一般廃棄物対策の充実や土地区画整理事業の推進、生涯学習プラザ・女性センターの建設への対応などでございます。また、六十二人の減員の主なものといたしましては、内水対策課の廃止や市民体育館などの管理運営業務の委託に伴うものなどでございます。関係団体の減の主なものといたしましては、県市町村共済組合への加入に伴うものや衛生公社等への職員の出向の廃止に伴うもので、この結果、トータルで申しますと三名の減となるものでございます。 次に、時期的に業務量に大きな変化のある工事検査業務や選挙事務などにつきましては、全庁的な職員の併任で対応し、また繁忙期の窓口業務に対しましては、課内での応援体制や臨時職員の活用で対応をしているところでございます。今後とも時期的な業務量の変化に対しましては、柔軟に対応してまいりたいと考えております。 次に、職員の育成についてでございますが、市民ニーズの変化に的確に対応できるよう職員研修所におきましては、基本研修や政策形成能力研修など体系的に実施し、また、毎年自治大学校を初めとする研修機関等への派遣も行っているところでございます。一方、都市計画や税務関係等の専門的知識を習得させるため、中央省庁や専門機関での研修も行っております。このほか国際化に対応できる職員を育成するために、海外へ職員を派遣するなど幅広い人材育成にも努めているところでございます。 最後に、行政の各専門的な分野につきましては、それぞれ専門の技術職員を採用いたしております。今後職員については、多様化、高度化する行政ニーズに的確に対応できる幅広い能力や専門知識が必要になってくるものと思われます。おただしのありました、いわゆるその道の専門家ということでの職員の採用につきましては、水族館等において専門家を採用した例もあり、その目的や必要に応じた対応を行っているところでございます。今後とも、申し上げました職員研修等を通じまして人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 失礼いたしました。答弁を一つ漏らしておりましたので、答弁をさせていただきたいと存じます。 環境政策とまちのにぎわいの創出に関する御提言をいただきましたが、安全で快適な生活環境の創造並びに地域経済の活性化とにぎわいに満ちたまちづくりは、いずれも市政運営の基本的な方針であり、私といたしましても、これまでそれぞれに努力を傾けてまいったところでございます。環境への配慮に基づく公共交通機関の利用促進、あるいはにぎわいの創出にもつながる快適な歩行者空間の確保等についてもこれまで積極的に取り組んでまいりましたが、御提言につきましては今後さらに取り組みを進めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 まず、ダイオキシン対策でございますが、環境庁が示したダイオキシン類の土壌調査につきましては、暫定マニュアルによりますと、調査地点を気象データ等をもとにシミュレーションを行って選定することになっておりますので、それらの準備が整った段階で実施することとしております。また、その結果については何らかの方法で公表したいと考えております。 産業廃棄物処理施設がある地域の土壌中のダイオキシン類調査につきましては、平成十年度から産業廃棄物処理施設の排ガス調査及び大気環境調査を実施しておりますので、これらの結果や十一年度調査する土壌調査の結果等を参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。 農作物や魚介類中のダイオキシン類の調査でございます。食品衛生法に基づく基準値や検査の公定法が設定されていないところでございます。ダイオキシン等の内分泌攪乱化学物質の人体への影響につきましては、現在国において健康影響に関する検討会が設置され、総合的な検討が進められているところでございます。これらの結果を踏まえて、本市としても今後必要な対応をしてまいりたいと考えております。 食の安全確保に関してでございます。本年二月に開催されましたダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして、ダイオキシン対策に関する基本的な指針の策定など、各省庁が一体となって政府における総合的な対策を推進することが決定されたと伺っております。本市としましては、国のこれらの動向を踏まえて必要な対応を実施してまいりますが、一方、食品に関するダイオキシンあるいは内分泌攪乱化学物質の情報収集につきましては、それぞれの関係部局が有している調査データや情報等を相互に交換しながら、保健所が窓口になって一元的に整備をしてまいりたいと考えております。 次に、食品の安全確保につきましては、保健所では食品衛生法に基づき食品中に含まれる添加物、魚介類中の有機水銀及び食肉中に残留する動物用医薬品等の検査を行い、食品の安全確保に努めております。また、本年度から残留農薬の検査も始めたところでございます。今後とも市民が安心して食生活をおくれるよう食品の安全確保に努めてまいりたいと思います。 次に、基本健康診査事業でございますが、これまで高齢者保健福祉計画に掲げた目標数値に近い受診者数を予算計上しておりましたが、結果的には、予算計上の受診見込みに達せず不用額を生じてきておりました。そこで平成十一年度の当初予算におきましては、過去三カ年の決算実績等を参考にして受診率を設定して計上いたしたところでございます。平成十一年度におきましても受診率の向上につきましては、これまで同様、ＰＲその他に努めまして努力をいたしてまいります。 ＬＰガス車は、ディーゼル車に比べて騒音あるいは振動が少なく、環境汚染の要因とされる窒素酸化物排出の低減など大気汚染防止につながることから、ＬＰガス車を導入している都市もあるようでございます。ごみ収集車をＬＰガス車に切りかえることにつきましては、ガス容器を搭載することにより積載量が少なくなるなどの問題点があるようでございますので、今後他都市の使用状況等も調査、研究をしてまいりたいと、そのように思っております。 以上です。 ［田中良一議員 登壇］
◆（田中良一議員） 市長並びに関係局長より御答弁をいただきました。 市長の御答弁にありましたように、世界経済は先行き不透明となっており、国内においても社会システム全般にわたる見直しが求められております。そうした中で、将来を的確に見据えた行財政運営と市民が愛着と誇りの持てる鹿児島づくりを目指していかれるということは大変重要なことであります。また、今後地方分権を推進していくためには、
地方自治体の財政力が問われてくるものと思われます。地方財政が厳しくなる中で業務の効率化、重点配分等につきましても引き続き御努力をお願い申し上げます。 総合環境政策とまちづくりについて御答弁いただきました。 自動車の持つ役割と利便性は認めながらも、その依存度を減らしつつ地球環境問題や大量輸送の公共交通機関、特に路面電車が、欧米はもちろん日本でも見直されてきております。大変厳しい財政状況が続くと予想されますが、軌道の延長等の経費、資本費の負担のあり方なども含めて今後の課題として調査、研究をしていただきますよう御要望いたします。 行政の専門家育成、採用について御答弁いただきました。 ドイツのフライブルク市は、一九八六年、総合環境政策を市の大きな目標に掲げ、行政機構の改革を行うと同時にエンジニアや物理学、生物学、地質学などの行政の専門家を多く採用し、行政内部のリーダーシップと市民への対話と理解を積極的に、しかも知的に理性的に進め、その結果十年を経ずして世界的に有名な環境都市となったとのことであります。多様化、高度化している行政ニーズへの対応は、地方分権の推進とともにますます重要になってくると思われます。 次に、基本健康診査事業について御答弁いただきました。 明らかにマイナス要素がある場合は別にして、このような基本健康診査事業において新年度の目標数値を前年実績比より低く設定されるということは、行政意欲の問題であると思われます。受診者数、受診率の向上を目指して一層の御努力をお願いいたします。 続いて、ごみ収集車のディーゼル車からＬＰＧ車への切りかえについて御答弁いただきました。 今、低公害車と言われている電気、天然ガスなどは、ガソリン車やディーゼル車に比べ利便性や実用性において劣っているわけですが、地球規模での環境問題を考える社会づくりのために、自治体や民間がそれぞれの立場で工夫しながら取り組んでいる状況であります。私もよく見かけるのですが、ごみ収集車の後方で作業員の方々が一生懸命に作業をしておられます。ディーゼル車の排出ガスは気管支を痛め、がんのもとと言われる黒煙を出しているのであります。新年度代替予定の十一台のうち少なくとも何台かはぜひＬＰＧ車への切りかえを実施していただきますよう重ねて要望いたします。 続きまして、二〇〇二年のワールドカップサッカーのキャンプ招致についてお伺いします。 昨年のワールドカップサッカーフランス大会は、日本のチームの初参加ということで私たちも初めてこのワールドカップサッカーに接し、オリンピックにもまさるとも劣らないほど世界を興奮のるつぼとする大イベントであるということを体験いたしました。同時にサッカーが、一部の熱狂的なファンもおりますが、世界の平和に大きく貢献していることも理解できました。いよいよ二〇〇二年には、このワールドカップサッカーが日本と韓国の共同開催という形で行われます。残念ながら鹿児島市での本大会の開催はできませんが、出場チームの本大会に向けてのベースキャンプ場としての可能性もあります。 現在、日本サッカー協会、二〇〇二年ワールドカップ日本組織委員会は、本年九月末を期限に公認ベースキャンプ候補地の募集を行っております。このベースキャンプのトレーニング施設に関する条件として、良質の芝生が二面以上確保できること、夜間及び悪天候時にトレーニングが可能であること、六十ないし七十名が収容できる宿泊施設がバスで十五分以内にあること、また両施設が最寄りの空港、鉄道駅から百キロメートル圏内もしくはバスで六十分以内の距離にあることなどとなっております。本市がこのような条件をクリアし、公認ベースキャンプ候補地として立候補することは十分可能であります。願わくば本市がベースキャンプ地に指定され、姉妹都市ナポリとの関係で強豪イタリアチームが鹿児島をキャンプ地に選んでくれたらと望むところであります。 そこでお尋ねいたします。 本市にこの二〇〇二年のワールドカップサッカーのベースキャンプを誘致すべく名乗りを上げるべきと考えますが、市長の御見解をお聞かせください。 続きまして、海外観光客誘致宣伝事業についてお伺いします。 現在、鹿児島空港の国際定期路線は、ソウルが週三便、香港が週二便のみであり、アジアの経済不況などにより本市の海外観光客誘致の環境は厳しさを増しております。そうした中にあって本市は、昨年に引き続き海外観光客誘致宣伝事業として一千百二十万円を計上し、台湾におけるテレビスポット放映などを行い、国際観光都市鹿児島をＰＲし海外観光客の誘致促進を図ることとしています。 そこでお伺いします。 テレビスポット放映を台湾に限定してＰＲしているのはなぜですか。国際定期路線のある韓国や香港、日本への海外旅行規制を緩和しつつある中国、その他シンガポールなどへ広域的なアンテナ拡大を図り積極的な誘致策を推進すべきと思われますが、当局のお考えをお聞かせください。 本市は、観光を総合産業としてとらえ、これまで自然、歴史、文化など恵まれた資源を活用した個性的な観光を創造することを基本に観光行政を進め、平成九年は、年間宿泊客約二百三十万人の観光客を迎えております。しかし最近の観光の動向は、人々の価値観の多様化や余暇時間の拡大などにより、観光の形態が見る観光中心から体験参加型の観光へと移行しており、イベントの誘致やリゾートの活用など変化に対応する対応が求められております。 そこで、新たな観光誘致のための研修プログラムの開発についてお伺いします。 例えば郷土の先人たちが大きな役割を果たした明治維新と西郷、大久保を学ぶ二泊三日の研修プログラムや、郷中教育と青少年教育研修プログラムや、宇宙に目を開く天体研修プログラムなどを開発し、鹿児島の新たな観光誘致策としていく考えはありませんか。鹿児島の誇れる先進的なプログラムを開発、設定し、国内はもちろんアジアに情報発信ができないものでしょうか。自然と歴史、温泉など従来の観光資源とこれらの研修プログラムとのリンクを図ることにより、新たな交流人口の増加につながります。お考えをお聞かせください。 続きまして、緊急渋滞対策プログラムについてお伺いします。 平成十年度より多くの市民が要望しております交通渋滞の緩和に向けて、緊急渋滞対策プログラム事業が実施されております。昨年度は、渋滞箇所の分析を十五カ所、箇所別改良案の作成を四カ所となっておりましたが、新年度はさらに渋滞箇所の分析を十七カ所、箇所別改良案の作成を三カ所、そして交差点改良事業の着手箇所が五カ所となっております。 まず、今年度の新たな箇所別改良案の作成箇所三カ所をお示しください。 次に、交差点改良事業の着手の五カ所について、それぞれの場所と今後のスケジュール、竣工時期をお示しください。また、交差点改良事業の着手箇所についての地元住民への広報、説明はどのように考えておられますか、お聞かせください。 続きまして、おこが島自然体験ランド
整備事業についてお伺いします。 沖小島を市民が自然と触れ合う身近な遊びの空間として位置づけ、遊びの場、触れ合いの場、体験の場という三つの基本理念と無人島での生活をテーマに新たに整備されようとしておられます。 そこでお伺いします。 当初の計画にある無人島で暮らす、無人島を探険する、無人島の海を体験するなどの無人島での生活というテーマがどのように生かされるのかお示しください。 二番目に、沖小島の環境保全は、コンセプトとして最も大切であると思いますが、考えと対策をお聞かせください。 三番目に、島への交通アクセスは旅客不定期航路業者などへ、すなわち一般の渡船業者へ利用者自身が申し込むとのことですが、交通の確保や安全など問題はないのか。また、緊急の場合はどう対処されるのか。基本的には、本港区や桜島からのアクセスを明確にすべきと思われますが、お考えをお聞かせください。 また、宿泊施設の予約制は導入されるのですか。 五番目に、錦江湾は、ヨットクルージングや水上バイクなどが盛んであり、これらによる往来が可能となる接岸施設も必要ではないですか、お示しください。 また、この島に現代的なカラフルなテントやツリーハウスなどのキャンプ施設は不似合いではないかという市民の声があります。今、縄文、弥生などの古代は、現代人にとりまして一つのあこがれとロマンの目で受けとめられており、ブームでもあります。そこでお尋ねしますが、自然体験と古代体験とを味わえる島として位置づけ、この沖小島に上野原遺跡などの縄文時代の竪穴式住居を宿泊休憩施設として設置することはいかがでしょうか。一つの提案であります。お考えをお聞かせください。 七番目に、開所期間についてお伺いします。利用者が創意工夫をして、自然を生かした多様な体験活動を展開することを目的とするならば、冬の時期での自然体験もあってよいのではと思われますが、施設の開所期間を三月下旬から十月末までとされた理由をお聞かせください。 八番目に、おこが島自然体験ランドの名称についてでありますが、なぜ平仮名文字を取り入れられたのですか。名称の由来や位置などのイメージが不鮮明となりはしないですか。平仮名名称に対するお考えをお聞かせください。 続きまして、スポーツ少年団についてお伺いします。 文部省は、スポーツ少年団などの学校外活動を促進するため、学校や地域においてその活動への理解を深め、参加を奨励するなどの取り組みを推進する必要性を述べております。 スポーツ少年団は、本市においても昭和三十八年に発足し、その内容は、地域の異年齢の子供たちのスポーツを中心とした奉仕活動や野外活動などを年間を通じて行う一つの社会教育活動であり、地域の大人たちで構成される母集団が主体的に指導者と協力して運営しているボランティア活動であります。スポーツ少年団活動は、基本的に小学校単位で行われており、そのまま中学校へとつながっていく連続性を持っており、健全なスポーツ少年団はそのまま中学校での地域社会を含めた青少年健全育成につながる面を持っております。 そこでお伺いします。 まず、青少年健全育成は、学校、家庭、地域の連携が重要でありますが、スポーツ少年団活動の果たす役割、意義をどのように考えておられますか、御見解をお示しください。 二番目に、スポーツ少年団の現状を見ますと、団員数が減少し、団の運営や存続さえもできないところが増加しております。その理由と対策をどのように進めようとされますか、お聞かせください。 三番目に、学校との協力関係について、相互理解と共通認識が不可欠でありますが、学校とスポーツ少年団との連携について、教育委員会としてどのように取り組み、支援されておられますか。 四番目に、スポーツの競技力向上のためには、小中一貫した指導体制が望まれます。スポーツ少年団と中学校の部活動との連携をどのように考え進めていかれるのか、見解をお聞かせください。 続きまして、鹿児島市の若者の人口減少と出会いの確保についてお伺いします。 平成元年、当時十七歳であった若者たちは、平成十年現在二十六歳であります。平成元年鹿児島市の十七歳の子供の数は、男女合計で九千二百九人、そのうち男性が四千八百五十六人、女性が四千三百五十三人、男性が五百三人多いという状況であります。彼らが二十六歳になった平成十年においては、男女合計が七千九百六十七人となり千二百四十二人の減少であります。その内訳は、男性は三千六百十四人で千二百四十二人、約二六％の減少、女性は四千三百五十三人で九年前と全く同じ数であります。すなわち十七歳当時は、男性の数が女性より約一割多いのですが、二十五、六歳になると逆に女性の数が男性より二割近く多いという極めてアンバランスな状況にあります。まず、鹿児島市の若者の人口推移をどのようにとらえられますか。原因とその影響についてもお考えをお聞かせください。 次に、本市の人口動態を見ますと、年々自然増の数値が次第に下降線をたどり、一方社会動態は、バブルのころ東京一極集中による社会減から一時期Ｕターン等による社会増が見られましたが、平成九年より流出がふえ、再び社会減になってきております。近い将来社会減が自然増を上回ることも予想されます。自然増の数値が減少しているのは、少子化すなわち生まれてくる子供の数が毎年少なくなっているからであり、本市にとっても大きな問題であります。少子化の主な原因の一つとして晩婚化が言われております。年をとってから子供を産みたくないということであります。晩婚化の要因として、女性の社会への進出と自立、結婚観の変化、社会の価値観の変化などもありますが、鹿児島の場合は、男女比率のアンバランスが指摘されております。 平成十年九月三十日現在の二十歳代全体の鹿児島市の男女の数は、男性三万七千二百十七人、女性四万四千百四十九人であります。約二〇％近く、六千九百三十二人女性が多いのであります。最近の男性は女性に声をかけなくなっているとよく言われます。そして若い男性、女性の出会いの機会が少なくなってきているとも言われます。結婚難、これでは若い女性は鹿児島を好きになれません。 教育長にお伺いします。 鹿児島市の結婚相談所の最近の相談状況、傾向はどのようになっていますか。その分析についてもお聞かせください。 鹿児島市は、高齢者福祉サービスの一つとして、六十五歳以上のお年寄りを対象に高齢者洋上セミナーを実施しており、大変喜ばれております。お年寄りも結構ですが、若者のために若い男女の知り合う機会として健全な錦江湾出会いクルージングなど、本市が主体的に実施することはできないものでしょうか。市長の前向きの姿勢をお聞かせください。 以上で、二回目の質問を終わります。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 二〇〇二年ワールドカップサッカー公認キャンプ候補地として立候補するについてのおただしでございますが、二〇〇二年のワールドカップにおいて本市がキャンプ地の一つに選ばれるとすれば、観光都市としてのイメージが世界に向けて高められる絶好の機会となり、また一方では、市民の方々が世界レベルのサッカーに触れられる機会になるなど多くの効果があると考えております。この候補地については、満たすべき諸条件が示されておるところでございます。本市がキャンプ候補地として立候補するについては、これらの条件を精査をする中で、県や県サッカー協会とも十分連携をとりながら対応するように私の方から担当の部局に既に指示をいたしておるところでございます。 次に、私はこれまで産業の振興に努力し、都市施設を整備するなど、若者にとって魅力のあるまちづくりを進めることに努めてまいりました。また、ウォーターフロントフェスティバルなど若者を中心としたもろもろのイベントを開催するなど、ソフト面においても魅力ある諸施策を展開してきておるところでございます。さらには勤労青少年ホームにおけるスポーツ大会や夏祭りの開催など各種交流の機会も設けてきております。今後とも多くの若者がこのまちに定着し、愛着と誇りを持てるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。なお、お触れになりました錦江湾出会いクルージングにつきましては、行政としてどこまで具体的に取り組むべきかということ等もあろうと思いますので、御提言として受けとめさせていただきたいと存じます。
◎経済局長（山元貞明君） お答えします。 まず、テレビスポットの放映を台湾で行う理由でございますが、これまで海外へのテレビスポット放映につきましては、平成元年度から二年度は韓国で、三年度から五年度は香港で行ってきましたが、六年度からは台湾で実施してきております。その理由としましては、平成六年度から台北からのプログラムチャーター便が増便されたこともあり、また最近においては、アジアの中でも経済成長が高く、台湾からの出国率も約三割と海外旅行への観光需要が高いことなどから、十一年度も放映を行うことにしたものであります。 次に、海外からの誘致策についてでございますが、現在、香港と韓国につきましては、県や観光関係団体等と一体となって観光ミッションを派遣し誘客を図っているところであります。お触れになりました中国につきましては、日本への観光旅行解禁の方針が打ち出され、また、シンガポールにつきましては、クルーズ人口が多く、アジア最大のクルーズ会社もあり、いずれの国も潜在的な観光需要が高いものがあると考えております。今後、これらの国々の動向も注視しながら、県や関係団体と一体となって対応してまいりたいと考えております。 次に、観光の研修プログラムについてでございますが、本市はこれまで、旅行エージェントによる鹿児島の歴史探訪ツアーの際に、郷中教育などについて話をできる方を紹介するなどして側面から協力しているところであります。お触れになりました新たな研修プログラムの開発につきましては、旅行エージェントや観光関係団体などとの協議の場などを通じて研究してみたいと考えております。 以上でございます。
◎
建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 緊急渋滞対策プログラム事業についてですが、平成十一年度に事業着手する予定箇所は、城山入口、法文学部前、原良団地入口、中山インター、慈眼寺団地東の五つの交差点でございます。今後のスケジュールといたしましては、平成十一年度内に城山入口など三交差点の改良等を完成させ、慈眼寺団地東など二交差点の用地買収を行う予定でございます。交差点の改良方法といたしましては、右折車線等の新設や増設、信号現示の変更等を計画しておりますが、局所的な改良であることから、地区住民への説明は特に予定していないところでございます。なお、十一年度に改良案を作成する予定箇所は、中央市場入口、犬迫農協上支所前、中山インターの三交差点でございます。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 若者の人口の推移について申し上げます。 近年、価値観や生活様式の多様化、医療技術の発達などによりまして、全国的に少子・高齢化が進展してきております。本市におきましても同様の傾向にあり、自然動態の出生数が減少し、若年層の占める割合も低くなってきております。また、十八歳ごろを境に女性の人口が男性を上回っている状況にございます。このことは男性が進学あるいは就職等で市外、特に県外へ流出していることが一つの要因であろうと考えております。このような状況が進みますと、少子・高齢化がますます進展すると同時に、将来的には定住人口の増加が期待できないことも予測されます。したがいまして、今後さらに地場産業などを中心とする産業の活性化を図るとともに、交流人口の増加を目指して本市の個性と魅力をさらに高めてまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、おこが島自然体験ランドについてでございますが、無人島で暮らすなどの三つのテーマにつきましては、これらを十分踏まえて整備計画を検討してきたところでございまして、利用者は、電気もなく、水の使用も限られた自然の中での野外キャンプや磯遊びなどを通して非日常的な無人島体験ができるものと考えております。 次に、環境保全につきましては、風力と太陽光を併用した外灯の設置や、島外に汚水を一切排出しないための中水道システムの採用、さらに生ごみにつきましてはコンポスト化し、それ以外のごみは利用者の持ち帰りとするなどで環境への負荷軽減に配慮することから、お触れになりましたような環境保全に対する利用者の意識啓発の機会にもなるものと考えております。 次に、アクセスにつきましては、今後運輸省の認可を受けた事業者と渡船の出発場所や料金等について協議を行い、市が作成するパンフレット等に掲載し、利用者の利便に供していきたいと考えております。また、緊急時の対応につきましては、現在消防局と協議を進めているところでございます。 次に、利用者の予約につきましては、現在のところ宿泊や団体による利用時におきまして、事前に予約を受け付け利用者数を把握する必要もあろうかと考えているところでございます。 次に、接岸施設につきましては、干潮時におきまして水深二メートルを確保できる位置に、自然環境に配慮した必要最小限の浮き桟橋を計画しているところでございます。 次に、施設の位置づけにつきましては、沖小島は、山や海の自然に親しめる身近な場所であることから、野外キャンプ、島内散策、植物観察等の自然体験等を通して自然や環境への理解を深める場にしたいと考えており、施設の整備に当たりましては、古代体験施設そのものではございませんが、周囲の自然環境に調和したものとしたいと思っているところでございます。なお、今後活動プログラムの一つとして、火おこし体験等は検討してみたいと考えておるところでございます。 次に、開所期間につきましては、冬期の気象状況等による野外活動の困難性等を考慮し、三月末から十月末までの開所期間にいたしたいと考えているところでございます。 最後に、名称につきましては、漢字にしますと、正式な地名である「おこがしま」でなく「おきこじま」と読まれるおそれのあることや、子供を含めた幅広い市民の方々に親しんでいただけるよう平仮名にしたところでございます。 次に、スポーツ少年団関係について順次お答えいたします。 まず、少年団活動の果たす役割と意義についてでございますが、少年団活動は、異年齢集団によるスポーツ活動を中心に、学習活動や社会活動などの体験を通して責任感や思いやりなどの社会性や、最後までやり抜くたくましい心と体を育成する活動であり、青少年の健全育成に果たす役割は大きなものがあると考えております。 次に、本市少年団の現状についてでございますが、平成七年度から団数、団員数ともにやや減少している状況でございます。減少の要因といたしましては、児童数の減少や活動時間、試合数の増加による団員や保護者の負担増並びに民間スポーツクラブへの参加などが指摘されているところでございます。教育委員会といたしましては、少年団本部組織や母集団等と連携し、団員の自主的な活動のもとで生き生きとした活動が展開されるよう努力してまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校との相互協力についてでございますが、少年団活動は、地域の青少年が自主的にスポーツ活動等を行う団体として社会体育の範疇に位置づけられておりますが、ほとんどの少年団が小学校区を単位として編成されていることから、各学校におきましては、活動の場として学校施設の提供や、少年団との連携調整を行うための担当者を置いたりして協力をいただいているところでございます。なお、教育委員会といたしましても、校長会、教頭会の機会に少年団活動の意義を理解していただき、積極的な協力をお願いしているところでございます。 次に、競技力向上に係る少年団と中学校部活動との連携でございますが、少年団活動を行う児童期は、生涯スポーツの基礎づくりを行う時期としていろいろな動きや運動の楽しさ、安全な運動の行い方などを体得して、一人一人の適性や能力に応じた中学校の部活動へとつなげていくことが大事であろうと思っているところでございます。 最後に、結婚相談所についてでございますが、結婚相談所は、結婚に対する正しい理解と健全な考え方に立ち、自由な立場で広い範囲から自主的によい伴侶が求められるよう側面から援助するために開設いたしております。 平成九年度で申しますと、相談件数は二万五千八十六件、そのうち登録申込者数七百二十四人、婚姻が成立した組三十四組となっております。最近の傾向といたしまして、申込者の年齢では、男性が三十一歳から三十五歳、女性は二十六歳から三十歳までが多く、男女別に見ると女性が多くなっております。また、申込者数、婚姻成立組などいずれもわずかではありますが増加傾向にございます。これらの状況は、職場などで出会いの機会の少ないことなどから、出会いの機会を求めて訪れる方が多いのではないかと考えております。 以上です。 ［田中良一議員 登壇］
◆（田中良一議員） ワールドカップサッカーの公認キャンプ地への立候補について御答弁をいただきました。 市長の前向きの御答弁に対し感謝申し上げます。南九州の中核拠点都市としてもぜひ引き続き積極的な取り組みをお願いいたします。 次に、海外観光客誘致事業につきまして御答弁をいただきました。 平成六年度からの台湾でのテレビ放映は、ことしで六年目になるわけであります。台湾からの鹿児島へのチャーター便は昨年度は減少しており、特に昨年秋以降はほとんどないという状況であります。分析の必要があると思われますが、このような状況においても新年度、台湾についてのみテレビスポットを放映されるわけですが、韓国や香港については観光ミッションで対処しておられるとのこと。ミッションとテレビ放映とは見る層やイメージ形成など異なるものと思われます。再度当局の御見解をお聞かせください。 研修プログラムについて御答弁をいただきました。 この研修プログラムは、新たな観光の創造として自治体みずからがその企画、設定を行うことが大切であり、その姿勢が重要であると思われます。観光資源に乏しいデンマークでは、自治体みずからがローカルポリティックスと呼ばれる地方行政サービスの研修プログラム、すなわち高齢者サービスや地方行政システムなどを開発し、それを世界に向けて情報発信しております。そして世界各国からの交流人口の増加に努力しているのであります。今後の課題として御研究いただきますよう御要望いたします。 おこが島自然体験ランドについて御答弁をいただきました。 まず、交通アクセスについて、不定期航路ということですが、利用者にとって支障や不利益を受けるような事態が起こらないよう十分な御配慮をお願いします。 また、開所期間については、ボーイスカウトなどは冬場での活動が行われる場合もあります。利用状況を見ながら柔軟に対応していただきますよう御要望いたします。 スポーツ少年団について御答弁をいただきました。 スポーツ少年団の果たす役割は、御答弁にもありましたように大きなものがあると私も思っております。しかし現実は、団員の減少や団の存続すらもできなくなっているところもあります。ぜひさらなる支援体制をお願いいたします。 最後に、若者の人口減少と出会いの確保について御答弁をいただきました。本市の結婚相談所における状況分析にもありますように、鹿児島市の若い男女の出会いの機会が少なくなっており、また晩婚化の傾向がよくわかります。若い女性が鹿児島を好きになってほしい、若者が鹿児島にさらに愛着と感謝の気持ちを持ってほしいと望むところであります。高齢者を対象にした錦江湾クルージングを行政の手で実際実施されておられるわけでございます。若者を対象にしたこの錦江湾クルージングもいろいろな角度から御検討していただき、ぜひ実現していただきたいものであります。小さな行政サービスでありますが、多くの市民が喜び、そして赤崎市長に心から感謝することと思います。 以上をもちまして、市民クラブを代表しての質問を終わります。（拍手）
◎経済局長（山元貞明君） 台湾でのテレビスポット放映について再度のおただしでございますが、お触れになりましたように、台湾からのチャーター便は減ってきております。先ほども申し上げましたとおり、台湾は海外旅行の需要が高く、鹿児島への入り込み状況を見ますと、平成九年度は、県全体で対前年度比二五・〇％、鹿児島市で三四・一％の増となって年々伸びてきております。このような状況を踏まえまして平成十一年度につきましても、先ほど申し上げましたように台湾を予定したいと考えております。
○議長（入船攻一君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時十二分 休 憩 ─────────────── 午 後 一時十四分 開 議
○議長（入船攻一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 平成十一年第一回市議会定例会に当たり、健政会を代表して質疑を行います。 なお、
代表質疑の最後でもありますし、これまで七会派の同僚議員から各面にわたり質疑が交わされておりますので、できるだけ重複を避け、また発言通告中一部割愛をいたします。さらに、議会改革の一環として取り組んだモニターによる本会議中継放送の開始に伴い、内容がわかりにくいとの意見も寄せられているようですので、質問に当たっては一部詳細な説明を加えさせていただいておりますことを申し上げて質問に入ります。 まず、市長の政治姿勢中、地方分権の推進に関連して順次伺ってまいります。 三月四日の朝日新聞は、政府が今月下旬に提出する仮称地方分権推進一括法案によって改正される法律数が四百七十五本に上り、このうち機関委任事務廃止に伴う法律数が三百五十一本になることが明らかになったと報じています。そして、その内容については、自治体を国の下部機関とみなして仕事を代行させる機関委任事務の廃止、自治体職員の資格や定数に対する規制の見直しなどが主な柱であり、二〇〇〇年四月からの施行を目指すとしています。 次いで、三月六日の地元紙は、四百七十五本の法改正の根幹となる地方自治法改正が全条文の四分の一に上ることを報じ、地方自治法施行以来五十年ぶりの大改正となることを伝えています。いよいよ、明治以来の官僚主導による中央集権的政治体制から脱却し、住民に身近な政策については、その住民に最も身近な政治の場である
地方自治体によって計画から実施まで行われるべきであるという極めて当然な自治の取り組みが、戦後地方自治制度の最も大きな矛盾とされてきた機関委任事務の廃止という形で実現しようとしています。 鹿児島市議会は、長年にわたり地方分権の推進と自主的地方自治の運営を求めて、より積極的に多くの論議を重ねてきました。そして、具体的実施に向けて地方分権の機運が大いに高まった九七年六月には、時期を失することなく、先駆的な取り組みとしての地方自治拡充調査特別委員会を設置し、現行法令や制度面における課題及び国、県から権限移譲を図るべき事項など、地方分権の推進に関する件について、より具体的で詳細な調査を行ってきました。さらに、こうした取り組みの上に地方分権の推進に関する意見書や中核市の権限移譲等地方分権の推進に関する意見書を全会一致で採択し、それぞれ関係行政庁や地方分権推進委員会に送付し善処されるよう要請し続けてきました。それだけに、二〇〇〇年四月を実施年度として提案される地方分権推進一括法案については、強い関心と期待を持つものであり、この法案は当然、分権と自治の確立という本来の趣旨が完全に反映されるべきであると考えます。 以上の立場を明確にし、以下質問いたします。 第一点、法改正を伴う具体的な分権の動きが始まっておりますが、改正の内容など的確な情報収集のためにどのように取り組み、現下の状況をどこまでとらえているのかお聞かせください。 第二、今国会に上程される仮称地方分権推進一括法案は、四次にわたる地方分権推進委員会勧告や、これに基づき閣議決定された地方分権推進計画、中央省庁等改革基本法の成立などの過程を経て提出されるものでありますが、これらの一連の経過と結論をどのように分析し評価しているのか、改めてお尋ねします。 三、地方分権推進委員会は、政府の要請を受け、四次にわたる勧告に加えて検討してきた中央省庁のスリム化等に関する第五次勧告を昨年十一月十九日に提出しました。これを踏まえ、中央省庁等改革推進本部は、本年一月二十六日に国のスリム化に関する大綱原案をまとめましたが、その基本とすべき第五次勧告に対しては、権益擁護に絡むさまざまな論議があったと聞いています。一方で、国の機関、事務の民営化や廃止、民間委託については、市民サービスの維持という観点からみると画一的な対応は問題が残ります。市長は、今回の省庁再編方針と国の機関、事務の民営化、廃止、民間委託についてどのように考えておられるのか、率直な見解をお聞かせください。 四点目、法案の詳細については、現時点では不明な点が多くありますが、仮に法案の中に現在までの分権の流れに逆行するような条文があったり財政対策上の問題があった場合は、法案成立までに何らかの対応をすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 五点目、今日、地方分権が不十分なことに起因して、行政が見えにくい、住民の意思を政策に反映しにくい、議会が住民の意見を集約するという本来の機能を十分に果たしていないなどの理由から、住民投票や直接請求権の行使など、直接民主制を求める動きが高まっていますが、地方分権の推進と直接民主制と間接民主制のあり方について、基本的な見解をお聞かせください。あわせて、直接民主制による市民の行政参加と分権に伴う行政が主導すべき行政への市民参加について、基本的にどうとらえ、具体的にどう対応するのかお示しください。 次に、行政としてのＩＳＯ認証取得に関連して数点伺います。 昨日の同僚議員の、鹿児島市がまずＩＳＯの認証を取得すべきとの質問に対し、市長は、ＩＳＯ一四〇〇一については環境基本計画の中で参考にしていきたいと、明確な答弁は避けられました。一方で、ＩＳＯ認証を取得することにより環境保全策の実効性を上げられることや、職員、地域住民の環境保全意識の向上に役立つなどのメリットがあると言われていることについての認識も示されました。世界的環境問題が叫ばれている中で、これからのすべての行政事務事業が環境に配慮して取り組んでいかなければならないことは、世界の共通認識として不可欠なものであり、避けられない課題であると考えます。そういう意味では、むしろ本市がＩＳＯ認証の取得を積極的に行い、国際環境都市鹿児島市として、ひとしおグレードを高めることも一つの方策であると考えます。 また、厳しい財政事情の中で多様な市民ニーズにこたえ、効率的で質の高い市民サービスを提供していくことも重要なことであり、こうした角度からＩＳＯ九〇〇〇シリーズの認証を取得した長野県佐久市、群馬県太田市などの事例や、取得を検討している自治体の例も参考にしながら前向きに取り組むべきであると考えます。 そうした立場を申し上げ、以下質問いたします。 第一点、市長のＩＳＯに対する基本認識をお聞かせください。 二、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズについて見解をお示しください。 三、ＩＳＯの認証取得に向けて動き出している他の自治体の動向と評価についてお聞かせください。 四、自治体として、取得に当たっての問題点をお示しください。 五、鹿児島県内及び
鹿児島市内の動向と具体的内容についてお聞かせください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 地方分権推進委員会の第一次から第四次までの勧告に基づきまして、昨年の五月に地方分権推進計画が策定され、これに沿った形で今月中にも関係法案を改正する一括法案が国会に提出されようとしておるところでございます。この間、昨年の六月には中央省庁の再編を柱とする中央省庁等改革基本法が制定され、地方分権推進委員会においては、こうした政府における行政改革の取り組みに呼応する形で、中央省庁のスリム化に関連する部分について検討作業を急ぎ、結論が得られた事項について昨年十一月に第五次勧告を行ったところでございます。これらの動きを見ますと、国の行政組織並びに事務事業の運営については、簡素で効率的なものに改善されていくものと思っております。また、国と地方の関係につきましても、これまでの上下主従の関係から対等協力の関係を基本とする分権型社会を実現するための歩みが着実に進められていくものと考えております。 次に、中央省庁等改革推進本部は、本年一月中央省庁等改革基本法に基づきまして、各省庁等設置法関係大綱など七つの大綱を策定しております。その中で、これまでの肥大化し硬直化した政府組織を改革するとともに、国の機関や事務事業の民営化、廃止、さらには民間委託などを進めていくこととされておるところでございます。私は、国の省庁再編等について
地方自治体の首長の一人として、意見を申し上げる立場にはございませんが、国と
地方公共団体がこれまで以上に良好な関係を築けるような体制になることを望んでおります。また、市民生活に関係の深い項目については、市民の利便性などの面から検討し対応していただきたいものであると、このように考えております。 次に、法案の内容につきましては、現在のところまだ明らかになっておりません。先ほども申し上げましたとおり、地方分権推進計画に沿った形で法案が国会に提出されると思いますけれども、特に
地方自治体との関係において、国等に要望しなければならないものがあるとするならば、今後におきましても全国市長会や中核市連絡会等を通じまして適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、住民投票制度については、地方分権推進委員会の第二次勧告の中では、住民参加の機会拡大のために有効と考えられる一方で、現行の代表民主制との関係に十分留意する必要があり、また適用対象とすべき事項、その法的効果等についての検討も必要なことであると、こういう勧告がなされておるところでございます。これを受けまして地方分権推進計画においては、現行の代表民主制を基本とした地方自治制度のもとで、議会や長の本来の機能と責任との関係をどう考えるかという点に十分留意する必要があり、その制度化については引き続き慎重に検討を進めるとされておるところでございます。私といたしましても、今後の国の動き等、状況の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、行政への市民参加についてでございますが、地方分権が推進されますと
地方公共団体の自己決定権、自己責任が拡充されることにより、これまで以上に行政と住民との連携、協力に努めていかなければならないと考えております。したがいまして、今後とも情報の透明化を進め、市民に対する広報、広聴活動等の一層の充実を図り、住民意思の把握、反映に努める等、住民参加をさらに積極的に推進していくことが重要であろうと考えております。 次に、ＩＳＯに対する基本認識についてでございますが、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズは、品質システムの維持を目的とする品質マネジメントシステムの国際規格であり、認証取得により品質管理、品質保証体制の確立や企業の競争力の向上などによる経営基盤の強化が図られているようでございます。また、ＩＳＯ一四〇〇〇シリーズは、環境の保全とその継続的な改善を目的とする環境マネジメントシステムの国際規格でございまして、省資源、省エネルギーやコストダウン等に役立っていると伺っております。このような中で、国内外の企業等がＩＳＯの認証取得について意欲を持っておるところでございまして、その効果は産業経済だけでなく市民生活を初め、あらゆる分野に波及していくと思っておりますので、私としても大きな関心を持っておるところでございます。
◎
総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 地方分権に関する地方自治法などの改正法案でございますが、新聞報道等によりますと、今月中にも国会に提出される見通しであるとのことでございますが、私どもといたしましても、逐一東京事務所などを通じて情報収集をいたしているところでございます。 現在の状況といたしましては、おただしにもございましたように、地方自治法など四百七十本余りの法律につきまして、地方分権推進計画に沿って改正がなされるものと考えております。 ＩＳＯ九〇〇〇シリーズにつきましては、工場や事業所等における品質管理システムを制度的に保障するもので、企業が取得する事例が多いようでございますが、最近一部の
地方公共団体において取得する例もあるようでございます。このＩＳＯ九〇〇〇シリーズの認証取得が自治体の行政サービスの向上や事務の効率化にどのように生かされるのか、今後研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 自治体のＩＳＯ一四〇〇一認証取得の動向と評価でございますが、新聞報道等によりますと日田市、水俣市などが最近認証を取得をされ、大阪市、北九州市などで現在検討がなされているようでございます。この認証取得は、それぞれの自治体がその実情に応じて率先して環境保全に取り組むための一つの方策であろうというふうに思います。 次に、自治体がこの認証を取得するに当たっての問題点でございますが、一般的にはシステムの構築や認証の取得に係る費用や取得及び継続的運用に係る組織体制の整備が必要になることなどが問題点だというふうに言われております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 県内、市内の企業におけるＩＳＯの認証取得の動向等について申し上げます。 県内企業につきましては、県の調査によりますと九〇〇〇シリーズが四十三社、一四〇〇〇シリーズが九社取得しており、市内企業につきましては九〇〇〇シリーズは七社で一四〇〇〇シリーズの例はないようでございます。また、市内の取得企業の業種につきましては、製造業が四社、ソフトウエア業が二社、建設業が一社、また取得時期は平成七年度が一社、九年度が一社、十年度が五社となっております。 ＩＳＯの認証取得後の企業にとりましては、経営システムの確立や従業員の意識向上、企業のイメージアップなどに役立っていると伺っております。 以上でございます。
○議長（入船攻一君） しばらくお待ちください。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 地方分権に関してお答えをいただきました。 私は、地方分権は時代の流れであり必ずうまく行く、いや絶対に成功させなければならないと強く思っています。しかし、一方で、またぞろ、族議員や官僚の権益保護のための巻き返しにより、骨抜きにされるのではないかという危惧も消えません。事実、地方分権推進委員会の諸井委員長は、分権推進計画はすべて実施するとしながらも、公共事業見直しと省庁のスリム化が目的の第五次勧告について情勢は厳しいと発言をいたしましております。法案は成立したが、規則や省令や政令で縛って骨抜きにするといういつものやり方は絶対に許してはなりません。法案提出まであとわずか、議会も注視しながら適切に対応していかなければなりませんし、市長におかれましても情報の収集に配意し適切な対応をされるよう要望いたしておきます。 ＩＳＯ取得に関して答弁をいただきました。 市民には認証取得啓発事業を起こして取得を求めながら、本家本元はこれから研究、検討という姿勢はどうもよろしくないと思います。確かに、取得までのさまざまな問題や取得後の毎年の検査、三年後の更新審査などクリアしなければならない課題や自治体として認証審査の失敗は許されない、取得後の挫折は許されないという重く厳しい責任があることは承知をしていますが、時代を見据え、あえてみずからに厳しい試練を課すチャレンジ精神で早急に検討されるよう要望いたしておきます。 次に、高度情報化時代への積極的対応と地域情報化計画の推進に関して、順次伺ってまいります。 私は、この十数年来、二十一世紀はマルチメディアを代表とする高度情報化の時代であることを指摘し、あらゆる機会を通じ、さまざまな提案を続けてきました。そして、この時代に的確に対応することが、安心で安全な市民生活の確保と高度で多岐にわたる住民ニーズへこたえることになり、ひいては本市の景気浮揚にも役立つことを主張し、そのために体系的で計画的な地域情報化基本計画の策定を求めてきました。提案以来ようやく十年目の昨年、鹿児島市地域情報化計画が確立し、これに基づき新年度予算の中にさまざまな具体的施策が提案されています。また、基本計画自体も体系的、計画的、具体性を持った内容であり、同時に技術進歩や時代の変化に対応できるよう随時見直しも提起してあるなど、他都市の同種計画に比しても高く評価できる内容となっています。こうした動きに呼応するように、多くの職員の皆さんが日常的にパソコンやインターネットにチャレンジするなど、高度情報化時代に向けて積極的な対応が見られ、今後こうしたことが地域情報化計画の推進に伴う各種施策の実施を通じて、市民サービスの一層の向上のために役立つことが期待されます。さらに、教育の場においても、各学校へのパソコンの普及も進み、子供たちの世界でも新しい時代への対応が着実に進んでいます。これまでの当局の皆さんの御努力に感謝するとともに、なお一層の取り組みを要請し、以下新年度予算に提案されている施策を中心に質問してまいります。 一、庁内ＬＡＮの整備計画と活用範囲についてお示しください。 二、市民情報ネットワーク、いわゆる市役所ＷＡＮを使った市民への情報提供方法と情報管理、セキュリティーの確保についてお聞かせください。 三、本市の市役所ＷＡＮに対し、本年一月郵政省が三千七百万円の補助を決定したと聞いていますが、これは本市の計画が評価された結果であると考えます。補助決定に至った経過についてお聞かせください。 四、本格的情報化時代に向けた職員研修の充実と従来外部委託中心であったホームページ作成などに対する考え方をお聞かせください。 五、市民向けの生涯学習としてのパソコン講座の現状と今後の充実策についてお示しください。 六、教育としての高度情報化社会に対するこれまでの取り組みと成果について、お聞かせください。 七、インターネットを使った教育効果と今後の整備計画についてお示しください。 次に、衛星放送受信設備設置補助制度について伺います。 鹿児島市の中に、数多くのテレビ難視聴地域や世帯が存在することは、これまでも本議会において数多く指摘され早急な解決が求められてきました。今回、初めてその解決のための一端と思われる事業の予算が提案されていますので、この点について以下お尋ねします。 一、平成九年度に実施したテレビ難視聴実態調査結果の概要をお示しください。 二、難視聴解消のために取り組んできた経過についてお聞かせください。 三、難視聴解消を求める要望は、具体的にどの地域からどんな内容が寄せられ、その対象となる戸数はどの程度と把握しているのかお聞かせください。 四、今回提案された衛星放送受信設備設置補助制度でどの程度の効果を期待しているのか、対象世帯のどの程度を見込んでいるのかお示しください。 次に、情報関連産業育成支援事業についてお尋ねします。 私は、かつてこの本会議場で、迫りつつある高度情報化社会に備えるとともに、時間や距離的制約が少ないという情報産業の特性を生かして関連企業の誘致を積極的に行い経済効果を高めるとともに、雇用の創出による優秀な人材の確保と地元での就業機会の拡大を図るべきであり、そのために情報インフラや住宅、公園など職場環境と生活関連施設を整備した職住接近型のニューメディア団地の整備を提案してきました。その立場からすると、情報関連産業の急速な発展を見るとき、今回の提案は遅きに失した感は否めませんし、情報関連企業に対する熾烈な誘致競争の現状から見て、他都市に比べより優位で魅力ある誘致条件となっているかについても若干の疑問を持たざるを得ないところであります。しかし、さきの同僚議員の質問に対する市長答弁にありますように、情報社会が急速に進展しソフトウエア業や情報処理サービス業など、情報関連産業は今後市場における発展性や雇用創出の面から最も有望視されている、南九州経済圏の中で中核的な役割を担っておる本市にとっては、これからのリーディング産業としてその成長が大いに期待されているとの認識は全く同感であり、そのために今回の事業に着手されたことは評価できるものと考えます。本事業について、これまでの質疑の経過の中で明らかになったことは、整備期間を二年とし、平成十一年度は施設の基本設計と実施設計を行い、十二年度に建設着工、年度内の入居を考えているということ、規模として延べ床面積三千平米、オフィススペースの提供などを行うインキュベート機能や情報関連企業の誘致機能、製品等の展示やＰＲを自由に行う展示商談交流機能、産・学の共同研究室の設置などを考えているということであります。 これらのことを踏まえ、次の点について伺います。 一、インキュベートルームの部屋数と面積、また市外企業と地元企業の利用内訳はどのように考えているのかお聞かせください。 二、この拠点施設へ入居することにより、補助金以外にどのようなメリットがあると考えられておるのかお示しください。 三、市外からの情報関連企業の進出見通しについてお聞かせください。 次に、都市農業センターの運営に関して伺います。 本市の都市農業センターは、平成九年四月にオープンし、間もなく二年を迎えようとしています。鹿児島市の都市農業を支え、推進するためのバックヤードとしての役割や市民農園、触れ合い施設としての成果と今後の展望について端的にお尋ねします。 第一点、市民農園としての実績と評価についてお示しください。 第二に、研究、研修施設としての農業研修ゾーンの成果についてお聞かせください。また、農業研修ゾーンが本市の都市農業にどのように貢献してきているのかお聞かせください。 最後に、触れ合い公園としての実績と評価、今後の展望についてお示しください。 次に、西駅東口十番街区市街地再開発ビルの保留床取得と活用について伺います。 十番街区の市街地再開発事業は、本市にとって本格的な初めての都市再開発事業として多くの注目と期待を集めてきました。そして、その成否はその後に続く本市域内のさまざまなまちづくりにも重大な影響を及ぼすことも指摘されてきました。しかし、この事業は、その途中経過において多くの問題を露呈し議会の中でもさまざまな論議を呼んできたことは周知のところであります。特に、キーテナントであるダイエーの進出撤退、規模縮小という問題はこの事業のとんざにもつながりかねない重要な問題として注目を浴びてきたところです。裁判、和解、残余の保留床については鹿児島市が取得することなど、幾多の経過を踏まえ、ようやく工事着工、本年六月に鹿児島市が取得する七、八階部分を除く六階までがオープンすることになったと聞いています。 一方、勤労者のための総合的な交流施設の建設については、平成三年三月に鹿児島県連合から「労働省、総合勤労者福祉施設の市内誘致要請について」の要請書が提出されて以来今日まで、
鹿児島市内に働く中小企業勤労者の熱い期待が寄せられてきました。 そこで数点伺います。 一、保留床取得に当たっての経過をお聞かせください。 二、再開発ビル工事の進捗状況と勤労者のための総合的交流施設建設工事の関連について、考え方をお聞かせください。 三、勤労者のための総合的な交流施設について、レイアウトなどの検討状況についてお示しください。 四、今回の交流施設については、これまで要求を上げ続けてきた市民や団体の要望にこたえられるものとなっているものか見解をお示しください。 五、事業開始までのスケジュールについてお聞かせください。 次に、消防緊急通信指令システム、防災情報システムについて端的に伺います。 まず、消防緊急通信指令システムについて伺います。 一般的に、このようなシステムの耐用年数は五年と言われています。特に、人命や市民の財産を災害などから守り、救い出すという重要な任務を持つ消防行政にあっては、システムのダウンや誤作動は絶対にあってはならないことです。また、一刻一秒を争う救命救急、災害出動に当たっては、より確実で迅速な情報収集と指令の発信は最も重要な課題の一つであろうと考えます。急速な技術の進歩により正確かつ機能的でスピーディーなシステムが年々開発される中にあって、本市消防局のシステムが十二年間も更新されなかった理由と背景についてお聞かせください。 第二に、これからも技術の進歩は日進月歩の勢いで進んでいくと考えられます。機能向上、いわるるバージョンアップ対策についてお示しください。 第三点、新しいシステムに対する職員の事前事後の訓練については誤った操作によるシステムダウンなど絶対あってはならないことであり極めて重要であると思います。訓練についての考え方をお聞かせください。 次に、防災情報システムについて伺います。 防災情報システムの概要と提供情報内容を明らかにするとともに、既設の気象情報や地震対策用に設置してある高所監視カメラの情報の提供についての考え方をお聞かせください。 二、市民の皆さんへの情報開示の方法についてお聞かせください。 三、このシステムについてもバージョンアップ対策を検討するべきと考えますが、見解をお示しください。 次に、電線類地中化計画の推進について伺います。 本市においては、市街地町並み美化と住環境の整備という方針のもとに、昭和六十一年から年次的にブルースカイ計画を推進しています。昭和六十一年からの第一期五カ年計画においては、単独地中化事業として中央通り線外三路線、延長三千七百六十六メートルを二億七千万円の事業費で実施し、平成三年からの第二期五カ年計画では自治体管路事業として三官橋通り線外四路線、二千七百五十メートルを事業費八億円で、また平成七年からの第三期五カ年計画では電線共同溝事業として、現在まで西千石本通り線外三路線、延長千九百十メートルを七億八千万円の事業費で実施してきています。昭和六十一年から平成十年までの十三年間で地中化延長八千四百二十六メートル、事業費十八億五千四百万円となっているようでありますが、本市のまちづくりの基本戦略や電線のない明るい町並みの形成、交通や住環境整備に対する市民の皆さんの要求からすると十三年間で十八億円の事業費は、八・六災害復旧にかかわる事業や防災対策としての内水排除対策事業が優先されなければならなかったことからするとやむを得ないことであったと考えますが、今後は重点事業として取り組むべき一つの課題であると考えます。 そこで伺います。 第一に、今日までの三期にわたる事業については、どのような方針に基づき実施され、どう総括されているのかお示しください。 第二に、事業実施に当たり電線類管理者との協議、協力の状況はどうであったのか。問題点が残っているとすればどのようなことなのかお聞かせください。 三、本事業の実施に当たり、市民の皆さんの協力はどうであったものか、事業実施後の市民の皆さんの反応はどう受けとめておられるものかお聞かせください。 第四に、今後の公共事業の実施の中で電線類地中化事業は、国としても主要な事業として位置づけているのではないかと思われますが、国策としての方針と本市の取り組みについての基本的見解をお聞かせください。 第五に、本市のブルースカイ計画は、主要な幹線道路や観光道路等を主体として取り組んできましたが、市民の中には住宅密集地などの理由により道路の拡幅が困難なことから、地中化により電柱等を取り除くことで実質的に道路が拡幅できるのではないかという要望も多数あるようですが、このような生活道路について地中化事業を進める考えはないものかお聞かせください。 第六に、本市の地中化検討作業を国の方針等を先取りし内部作業を先行させることによって実施に向けた体制が早急にとれ、他自治体に優先した事業実施ができるようにすべきと考えますが、本市の取り組みについての基本認識と推進体制についてお示しください。 最後に、電線類地中化埋設事業は、事業協力をいただく民間事業者の費用負担増や目に見える地上から地下に移すことによるメンテナンスの困難性、土木工事等によるケーブル切断の危険性の増大などを伴うことなどから、民間事業者の理解と協力が不可欠であると考えます。関係者との協議を重視し、意見を尊重しながら推進すべきであると思いますが、見解をお聞かせください。 次に、感染症対策について順次伺ってまいります。 昨年末から新年にかけて猛威を振るったインフルエンザや、記憶に新しい病原性大腸菌Ｏ－１５７の集団感染は、我が国における感染症対策の遅れや不備をもろくも露呈し、大きな論議を呼び起こしました。一方、既に、予防法や治療法が確立し世界的にも隔離の必要性が否定されていたにもかかわらず、つい最近まで隔離を原則とするらい予防法が存続し患者たちを苦しめてきたハンセン病やエイズに対する過剰反応や偏見の問題など、人権にかかわる社会問題も発生しています。そもそも、我が国の感染症に対する法律である伝染病予防法は、百年前に制定され今日に至っているもので、この百年間に伝染病を取り巻く状況は大きく変化したと指摘されています。こうした状況の中で、従来の伝染病予防法等の廃止を含む新たな感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律が昨年九月に成立し、本年四月施行されることになり、今議会に対し関係条例の制定議案等が提案されています。感染症問題は今や国際的、社会的に重要な問題であり、その対策が大きく立ち遅れていると言われる我が国の重要な課題として真剣に取り組んでいく必要があるとの立場から、以下質問してまいります。 まず、保健行政における対応について伺います。 第一点、感染症に対する基本的な認識をお示しください。また、新法制定の背景と特徴についてお聞かせください。 第二に、本市における平成九年度、十年度の感染症の発生状況とさきごろ猛威を振るったインフルエンザの発生状況を明らかにするとともに脳症などの具体的事例があればお示しください。 第三に、感染症に対するこれまでの取り組みと、今回の条例制定により設置される感染症診査協議会の役割をお聞かせください。 次に、
市立病院長に伺います。 医学的見地から見た場合の感染症に対する基本的認識と今回の法改正についての見解をお聞かせください。 第二に、市立病院における平成九、十年度の感染症の発生状況と院内感染の可能性について明らかにしていただくとともに、インフルエンザの発生状況と死に至るなどの具体的事例があればお聞かせください。 最後に、院内感染予防対策の現状をお示しいただくとともに、法律の改正やインフルエンザにより全国的に多数の死者が出たことなどを踏まえ、感染防止マニュアル等の見直しは必要ないものかお聞かせください。 次に、去る二月一日、臓器移植法に基づく国内で初めての脳死臓器移植手術が行われました。移植された心臓、肝臓、腎臓は、脳死提供者やその家族の生きることへの思いを伝えるように、今新しい生への鼓動を響かせています。私は今この事実を目の当たりにして命の尊さと重さを痛感するとともに、改めて臓器を提供された脳死者とその意思を尊重された家族の方々の善意と勇気に敬意を表すると同時に、臓器移植の手術を受けた患者の方々が一日も早く回復され、健康を取り戻されることを願わずにおられません。この臓器移植によって、我が国の臓器移植時代の幕を開くことは紛れもない事実です。かつて作家の司馬遼太郎さんは、人々が自分の臓器を他の人類のために役立てたいという思想が我が国の風土としてないと、我が国の臓器移植の困難さを指摘されました。今回の脳死移植で、日本人の意識、精神風土が少しずつ変わっていくのではないか、二代目、三代目につなげてという期待の声も聞かれます。 一方、現在の厚生省の脳死判定基準では脳死を確実に判定できない、脳死を人の死とすることができるかという疑問の声も存在しています。特に、脳死移植の実現は素晴らしいが病人が病気と共生して暮らせる社会をつくることも大切、移植を望む声と同時に移植を拒否する声も尊重する医療体制をつくってほしいという、重い心臓病で心肺同時移植が必要とされながら移植を受けない決意をした患者の声を聞くとき、単に死生観の違いということでは済まされない重い課題を我々に突きつけていると思います。 私は、今回の脳死移植手術を教訓として、移植医療の今後のあり方について、次のことが再確認されなければならないと思います。 一つ、臓器提供について、本人の生前の意思が確認されること。 二つ、救命治療が真剣に十分になされた上で、疑いを残さない脳死判定が行われること。 三、救命治療と脳死判定のすべての過程が、きちんと記録され公開されること。 四、これらの条件に加えて、患者と残された家族の気持ちを大切にし、それらのプライバシーが守られることだと思います。 特に、今回の場合、患者のプライバシー保護と情報の公開という移植医療における大切な二つの価値が両立するルールを確立することの重要さを提起したと思います。今回の例は、決して対岸の出来事ではなく、臓器提供医療機関としての指定を受けた本市市立病院でも遭遇する問題だと認識しますので、以下質問します。 高知赤十字病院における一連の脳死によるの臓器移植問題について、臓器提供病院として感じた問題点と具体的に脳死による臓器提供の事例が発生した場合の対応について、医師としての基本的な考えをお聞かせください。 二、救命が大前提としての臓器移植ネットワーク、県などへの連絡はいつの時点で行うべきと考えているのかお聞かせください。 三、これまで市立病院で脳死状態になった患者がドナーカードを所持した例があったか、またドナーカードの記載漏れなどの不備や家族の反対などにより臓器提供までに至らなかった例があるかお聞かせください。 四、患者のプライバシー保護と脳死判定の透明性をどう両立させるのか、見解をお聞かせください。 以上で、二回目の質問といたします。
◎
市民局長（井ノ上章夫君） 衛星放送受信設備設置補助制度について、順次お答えいたします。 初めに、九年度に実施した実態調査の結果でございますが、テレビ放送が一チャンネルでも良好に映らない地域の世帯数は、推計で二万五千七百九十世帯で総世帯数の一一・七％でございました。 次に、これまでの取り組みの経過でございますが、まずＮＨＫ及び民放四者との協議の中で「難視聴とされた地域の多くの世帯では、既にブースターをつけるなどの対応を行っており、実際に難視聴と感じている世帯は少ないものと考えている」「視聴者から苦情等があれば出向いて調査するなど、良質の映像で見ていただくよう努力している」「新たに中継局を設置することについては、既に市内二十一カ所に設置されている中継局とのチャンネル間の混信など弊害があること、放送のデジタル化が目前に迫っていることなどから、現状での対応は難しい」とのことでございました。また、郵政省、九州電気通信監理局によりますと、「各放送局には放送法により努力規定を定め、難視聴地域の解消に努力していただいているが、効率や採算の点から厳しく求められない面もあり、そのような面をカバーするために助成制度を設けている」とのことでございました。 このようなことから、これまでＮＨＫなどと取り組み可能な方法や助成制度の活用について協議、検討を行ってきたところでございます。 次に、テレビ難視聴解消についての市民からの要望は、武岡団地、田上上区、新照院町、城山団地、中山町の地域などからございました。内容は、ＮＨＫの映りが悪い、民放が見えにくい、画像が二重三重に映るなどでございますが、戸数については把握できていないところでございます。 最後に、今回通信放送機構の衛星放送受信設備設置助成事業を取り入れることにより、地形が原因でＮＨＫの地上放送が受信できない地域において衛星放送が受信できることになり、テレビ難視聴解消の一助になると考えております。予算としては、百件程度の補助を見込んでおります。当面、この事業の推移を見守りながら、国などの助成制度について今後とも調査、研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 感染症対策についてお答えいたします。 現行の伝染病予防法は、制定以来約百年を経過し、感染症を取り巻く状況が大きく変化してきておりまして、これまで知られなかったエボラ出血熱などの振興感染症の出現や結核等の再興感染症の問題化等によりまして、感染症に対する施策の再構築が必要になってきたと認識しております。これらを踏まえまして、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に対する法律が制定されたところでございます。この法律の特徴といたしましては、感染症の患者等の人権に配慮した入院等の取り扱いを協議する感染症診査協議会の設置、危険性に基づいた感染症の類型化と効果的な対応、類型に応じた感染症指定医療機関制度の創設などでございます。 本市の感染症の発生状況でございますが、疾病ごとの患者数を九年度、十年度の順に申し上げます。まず、法定及び指定伝染病でございますが、赤痢三人、一人、腸管出血性大腸菌感染症五人、十二人。 次に、感染症発生動向調査による主な疾患の患者数を九年、十年の順に申し上げます。インフルエンザ様疾患千八百四十一人、千四百六十五人、流行性耳下腺炎千三百十七人、八百六十三人、水痘八百九十六人、七百二十人でございます。 次に、本市のインフルエンザ様疾患の集団発生状況でございますが、市教育委員会からの報告によりますと、現在まで延べ四十五校、患者数千五百四十八人でございます。なお、患者の発生は二月下旬から鎮静化しているようでございます。また、インフルエンザによる脳症等の報告は受けておりません。 最後に、感染症予防に対するこれまでの取り組みといたしましては、伝染病予防法に基づき、社会防衛のため集団感染の予防に重点を置き、強制的な入院などの措置によって患者を社会から隔離してきておりました。新しい法律では、感染症の予防と患者などの人権尊重を基本とし、患者の意思に基づいた入院を促す入院勧告、勧告に従わない場合の入院措置を取り入れ、治療継続の必要性などについては、感染症診査協議会による検討を行うことにいたしております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） それでは、情報関連産業を育成するためのインキュベートルームについてお答えいたします。 三十室程度を予定しており、その面積は、現在のところ、おおむね五十ないし百平方メートル程度を予定しておりますが、具体的には基本設計の中で決めてまいります。また、利用内訳としましては、市外からの誘致企業に対して十室程度、市内企業に対し二十室程度を考えております。 拠点施設へ入居することによるメリットでございますが、高い技術や研究開発力を有する市外の情報関連企業が立地し、地元企業との交流や産・学の共同研究などにより入居企業全体のレベルアップが図られること、低廉な賃借料でインキュベート施設や会議室、展示室が利用できること、同業種の企業が集積することにより、共同での受発注なども可能になることが考えられます。 情報関連企業の進出につきましては、今年度に二社の企業と立地協定を締結し、さらにもう一社と年度内に締結する予定でおります。今後は、市外から立地する情報関連企業に対し、拠点施設の整備とあわせて新たに創設する優遇制度等をＰＲするなど、さらに積極的に誘致活動を進め、できるだけ多くの企業に進出していただけるよう努めてまいります。 次に、都市農業センターの運営状況について順次お答えいたします。 まず、市民農園につきましては、現在六百七十一区画すべてを利用いただいております。入園当初は、栽培管理に不なれなことなどもあり戸惑っておられるケースも見られましたが、園芸指導員による毎月の栽培管理講習会や巡回指導等により、土づくりや管理が行き届き、収穫の喜びを味わっていただいております。今後も利用者の方々に、楽しく土と親しみ、相互の交流を深めていただけるような市民農園の運営に努めてまいります。 農業研修ゾーンでは、各種の実証栽培を行ってきておりますが、そのほとんどが試験途中でありますことから、本格的な成果はこれからでございます。その中で、これまでに得られた成果といたしましては、軟弱野菜について適品種の選抜ができたこと、土壌分析の結果を農家の施肥改善に役立てたことなどが主なものでございます。 次に、本市都市農業への貢献でございますが、実証栽培を行っている状況やその結果等につきましては、その都度検討会を開催するなど、生産者への情報提供に努め、生産技術の向上に役立てております。また、畜産部門では受精卵移植を行い、和牛や乳牛の資質改善に役立てております。今後とも、都市農業センターの役割と機能が十分発揮できるよう農業技術の実証と普及等に努めてまいります。 都市農業センターにおきましては、四季の花園を設けて季節を代表するヒマワリ、コスモスなどの花を植えつけ、多くの市民の方々に観賞や花刈りを楽しんでいただいております。また、食の森ではキンカンの収穫体験や加工講習会を開催し喜ばれております。さらに、今後は他の果実も実ってまいりますので、もぎ取り等のイベントを計画するなどして市民の方々に来園していただき、直接体験し触れ合っていただけるよう努めてまいります。 次に、勤労者のための総合的な交流施設についてお答えします。 まず、七、八階の施設のレイアウトでございますが、七階につきましては、情報コーナーや会議室のほか、リフレッシュできる空間や娯楽室、喫茶コーナー等を、八階につきましては、中学校規模程度の体育館及び三百人程度収容可能な多目的ホールのほか、トレーニング室等の配置を計画しております。現在、その基本設計について作業を進めているところであります。 次に、計画を進めるに際しましては、これまで市内の勤労者を対象としたアンケート調査の実施や他都市の利用状況等を十分参考にして計画を進めてきているところであり、勤労者や関係団体の方々に満足いただけるものと考えております。 最後に、経済局サイドの事業開始までのスケジュールでございますが、先日申し上げましたとおり、再開発ビル七、八階の保留床を取得後に、経済局において勤労者のための総合的な交流施設についての実施設計を行い、その後に建築・設備工事の着手という手順を考えておりますが、これと並行して施設管理の運営方法等についての検討も進め、できるだけ早い供用開始を目指して取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 西鹿児島駅東口十番街区市街地再開発事業につきましては、本市としては初めての再開発事業であり、西駅地区のまちづくりを推進する上でぜひとも成功させなければならない事業であるとして今日まで取り組んできております。この再開発ビルの保留床取得につきましては、平成九年八月七日の建設及び経済企業両委員会の合同委員会並びに同日の建設委員会において、「この事業を成功させるために、保留床を取得するまでは建設局が主体となって対応したい」と申し上げたところであり、このような経過等を踏まえ建設局で取得することとしたところであります。 次に、再開発ビルは、六階までを平成十一年六月にオープンする予定にしております。本市が事業に取り組む七階、八階につきましては、スケルトンで取得後、内装工事等を行ないますので、当再開発ビルの管理会社と十分協議し、ビル全体の運営に支障のないように対処してまいりたいと考えております。 次に、電線類の地中化につきましては、これまで市の中心部におけるシンボル的な道路や他の事業との相乗効果の高い路線を中心に整備を進めてきたところであります。この整備を進めるに当たりましては、電線類管理者や地域の方々の御理解と御協力が不可欠でありますことから、電線類管理者などへの十分な協議等を行い、円滑な事業の推進を図ってまいりました。その結果、整備された路線におきましては、多くの市民の方々に「上空を覆っていた電線や電柱の列がなくなり通りが非常に見やすく、そして青空が身近になった」と喜ばれております。 これらのことから、この電線類の地中化につきましては、安全で快適な通行空間の確保や都市景観の向上などに大いに寄与してきたものと考えております。 次に、国におきましては、平成十年五月の新道路整備五箇年計画において、活力ある地域づくり、都市づくりの支援の中で、地中化計画を位置づけられており、市としても総合計画の中で美しく快適な市街地空間を創出していくためにブルースカイ計画を推進していくこととしております。 今回、示された国からの新電線類地中化計画については、具体的な内容が示されておりませんが、本市の基本的考え方といたしましては、市の中心部において整備すべき路線も多く残っており、まちづくりや観光の面から整備効果が高く、歩行者の安全や都市景観に資する路線などを優先的に整備してまいりたいと考えております。現在、新計画策定に向けて内部作業を鋭意進めているところであり、道路管理者、電線類管理者などで構成される九州地区電線類地中化協議会で合意形成を図り、その上で事業を推進していくこととしております。また、推進体制につきましては、御指摘の点も踏まえ今後とも円滑に事業が推進できるように対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 情報化に関連して申し上げます。 庁内ＬＡＮのパソコンの整備計画につきましては、平成十年度は各課に一台ずつ整備を行い、十一年度はさらに各係に一台ずつ整備し、その拡充を図っていく予定であります。 また、ＬＡＮの活用につきましては、各部局が所有する情報をベータベース化し、その情報の共有化を図るとともに電子メールや電子掲示板、さらにはインターネットによる情報収集や情報発信を考えているところでございます。 次に、市民情報ネットワークによる市民の方々への情報提供につきましては、本市のホームページを蓄積する自前の専用サーバーを設置し、これをインターネットに接続することにより、行政情報の提供を行うものであります。セキュリティーの確保などにつきましては、公開系の情報と個人情報など非公開系の情報との明確な区別や、不正アクセスを防止する機器の設置を行うなど十分に配慮してまいります。 次に、市民情報ネットワーク構築に係る補助決定の経緯につきましては、このシステムが鹿児島市地域情報化計画に位置づけられたもので、地域の情報化を推進し市民と行政との開かれた情報交流を進めていくものであることから、郵政省の自治体ネットワーク施設
整備事業の補助事業としての認定に向け郵政省との協議を続けてまいりました。その結果、本年一月に県内では初の補助事業として決定を受けたところでございます。 次に、職員に対する研修につきましては、情報活用能力の向上を図るため、庁内のパソコンの整備に合わせ、今月末に基本的な操作などに関する全庁的な研修を実施する予定であります。今後、さらに職員みずからホームページの作成や更新を行えるための研修など、情報化に関する研修の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） 消防緊急通信指令システム等について順次お答えいたします。 まず、更新時期等についてでございますが、このシステムは消防活動の中枢をなすものであることから、専門技術者の意見等を聞きながら機能の低下を来さないよう維持管理に努めているところでございます。幸い、本市の機器につきましては、今日まで役割を十分果たしてきているところでありますが、今回新庁舎の建設に合わせ更新することにしたものでございます。また、バージョンアップ対策につきましては、近年の技術の進歩の速さは十分に認識しており、今回のシステム整備に当たりましては配慮してまいりたいと考えております。 次に、職員の操作ミスによるシステムダウンはあってはならないことであり、現在も定期的に習熟研修を行っているところであります。新システム稼働に当たりましては、事前に十分な研修、操作訓練の期間を設定し、また稼働後も当分の間は専門のオペレーターが教育を行うようにしたいと考えています。 次に、防災情報システムの概要等につきましては、市民情報ネットワークなどを利用し災害時等に気象予警報、避難所に関する情報、避難勧告・指示の発令情報等を市民の方々へ提供するとともに、災害対策に必要な情報や被害情報等を一元管理することにより、災害対策を効率的に行おうとするものでございます。現在の気象情報システムの情報提供につきましては、消防局が把握した情報をどのような方法で提供できるか検討しているところであります。また、監視カメラによる映像につきましては、その目的が消防防災活動のため、目視警戒等に使用するものであり、防災情報システムへの提供は考えていないところでございます。 市民への情報の開示方法につきましては、インターネットに接続しているパソコン等からホームページ閲覧ソフトにより検索、閲覧できるようにしたいと考えております。また、バージョンアップ対策についても配慮してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、市民向けのパソコン講座についてでございますが、現在、地域公民館、学習情報センター、鹿児島商業高校などで基礎的な講座等を開設しておりますが、本年度は二十九の講座を実施したところでございます。いずれの講座も定数を上回る応募がございました。今後、既存の施設における学習機会の拡充を図るとともに、平成十二年度中の竣工を目指しております仮称生涯学習プラザ・女性センターにおきまして、マルチメディアやインターネットなどに関する学習機会も提供できるよう整備してまいりたいと考えているところでございます。 次に、高度情報化社会に対する取り組み等についてでございますが、これまですべての学校に端末機によるキャプテン情報への接続、教育用コンピューターの整備、端末機によるインターネットへの接続を行ってきたところでございます。児童生徒は、コンピューターでポスター等を作成したり、気象衛星ひまわりからの刻一刻変わるデータをインターネットを通して収集したりするなどして、情報活用能力の素地を身につけているところでございます。 次にインターネットの教育効果でございますが、児童生徒は新しい情報を取り寄せる期待感や他の学校と共同研究をする楽しさがあることなどから学習に興味関心を持ち、積極的に取り組む姿勢があらわれているところでございます。今後の整備につきましては、学校間ネットワークによる情報交換、教育用コンピューターへのインターネット接続、学校のホームページ開設など、インターネットの利用環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◎
市立病院長（武弘道君） 感染症に対する基本的認識と法改正についての医学的見地からの私の見解を申し上げます。 世界保健機構ＷＨＯは、「我々は今や地球規模で感染症による危機に瀕している。もはや、どの国も安全ではない」との警告を発しております。一九七〇年以降に少なくとも三十以上のこれまでに知られなかった感染症が地球上に出現しています。この中には、エイズ、Ｏ－１５７、Ｃ型肝炎など、今や鹿児島でも見られる感染症が含まれております。かつては、一地方病であった感染症が、近年の国際交流の活発化、航空機による大量輸送の進展により、単期間に世界じゅうに広がる時代となりました。一方、国民の衛生水準の向上や抗生物質の出現などにより、これまで法定伝染病として恐れられていた幾つかの疾患が隔離を必要としなくなりました。このような感染症を取り巻く状況が大きく変化してきたため、明治三十年制定以来、百年余りを経過した現行の伝染病予防法は、今月三十一日で廃止されることになったわけであります。 新しい法律は、患者の基本的人権に配慮し、感染症対策を市町村対応型から広域対応型にするなど、内容に大きな変化があり、時代の流れに沿った改正であると思っております。しかしながら、長年感染症治療に携わってきました私としましては、Ｏ－１５７やインフルエンザなどの三類、四類の感染症の隔離の仕方、収容のあり方に課題があるのではないかと思っております。 市立病院における主な感染症による入院患者は、平成九年度でＢ型肝炎二十五人、Ｃ型肝炎六十九人、梅毒二人、麻疹六人、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症（ＭＲＳＡ）二百九十八人、Ｏ－１５７感染症一人でありました。平成十年度は、本年一月末まででＢ型肝炎二十三人、Ｃ型肝炎四十七人、梅毒三人、ＭＲＳＡ二百二十九人、Ｏ－１５７感染症二人でございます。 ことしの本院における院内感染によるインフルエンザの患者は把握していないところでございますが、慢性呼吸不全で通院中の患者さんが院外でインフルエンザにかかり、入院五日目に亡くなった症例がございます。 次に、院内感染予防対策の現状でありますが、本院には感染症予防対策委員会を設けており、感染防止マニュアルを作成しております。感染症の患者さんが判明した場合、他の患者さんから隔離すると同時に、面会の制限、部屋へのカルテ類の持ち込み制限、医療器具類の使い捨て製品の使用、病室から持ち出すすべてのものを感染性廃棄物として分別廃棄処分するなど、二次感染の防止に努めております。 インフルエンザに関しましては、本年二月十五日付で厚生省保険局からインフルエンザの流行等により近隣の医療機関に受け入れ態勢がないなどの緊急時においては、許可病床数を超えて患者を入院させることができる旨の通知が出されております。このように、伝染病予防法の廃止の経過や感染症に対する取り扱いも変わってきていること等を踏まえ、今後、本院の感染防止対策マニュアルについても必要に応じて見直し、検討してまいりたいと考えております。 次に、臓器移植問題についてお答えいたします。 医師として基本的にどう考えるかとの御質問でございますが、私は患者さんの御家族の意思とお気持ちを第一に考えるということを強調したいのであります。今回の高知赤十字病院の件では、家族の同意が得られる前に外部に情報が流れたということでございますが、本院ではそのようなことがないよう十分配慮してまいります。 脳死判定に当たっては、まず患者さんの救命に最善の努力を行った上で臨むことが最も大切なことだと思っております。本院では臨床的脳死判定は、無呼吸テストを除いた厚生省の判定基準に基づいて行い、その後、御家族への説明を行って患者さんの臓器提供の意思を確認し、同意が得られた場合、臓器移植ネットワークに連絡することになっております。この臓器移植ネットワークへの連絡は、厚生省のマニュアルに従って行うわけですが、コーディネーターは、主治医とは別な専門的な見地から御家族に説明し、もう一度家族の同意を確認することになっております。 次に、ドナーカードについてでございますが、これまで本院の脳死の患者さんの中にはドナーカードを所持しておられた方はいらっしゃいませんでした。今回の第一例の報道の後、本院の脳神経外科外来や総合案内にドナーカードが欲しいと言って来られる方がふえております。 最後に患者のプライバシー保護と脳死判定の透明性をどう両立させるかとの御質問ですが、患者さんや御家族のプライバシーが守られることを前提としながら、脳波がどうであったのか、どのような根拠で脳死と判定したのかについては、脳波記録紙などのデータを公表して密室の中の判定でなかったことを示していいと考えております。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 脳死問題についてお答えをいただきました。 この問題に対する私の質問通告を受けて、病院内で真剣な激しい議論があったと伺っております。一つの命が失われ、そのことによって不治と言われた幾つかの命が救われる。だからこそ、失われようとする命を救うための最大限の努力は当然であり、また死の判断は慎重でなければなりません。今回のことによって、脳死移植に対する考え方は急速に変化し、身近なものとして迫ってくるでしょう。脳死というすべての思考と感情、感覚の停止を迎えようとする命を救うための最大の努力と、結果としてその死によって救済されるであろう幾多の臓器移植を待ち続ける命を救うために勇気を持って取り組んでほしいと思います。それが人の命をつかさどる医療という崇高な職業を選択された皆さんに課せられた試練であり、回避できない責務であろうと考えます。脳死臓器移植という、我が国にとってまさに新しい時代を迎えたとき、重ねて勇気と自信を持って立ち向かってほしいと期待しながら、改めて病院長のこのことに対する決意をお聞きし、健政会を代表する質疑を終わります。（拍手）
◎
市立病院長（武弘道君） 脳死移植の是非に関しましては、私ども院内倫理委員会でかなり検討いたしたわけでありますが、全員一致の賛成ではございません。臓器移植に反対の意見もあるわけでございます。ただ、臓器を提供しようという善意の方々の意思を無視してはならない、そういう方々の意向を大切にするということで臓器提供病院としての指定は受けるという結論でございます。そういう病院の中で臓器移植についてのいろんな考え方のある中で、医者の良識にもとらないような方向で病院があり続けたいと考えております。
○議長（入船攻一君） これをもって、
代表質疑を終了いたします。
△散会
○議長（入船攻一君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 二時二十九分 散 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 入 船 攻 一 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 古 江 た か し...