平成１１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第八号 平成十一年三月十一日（木曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一二七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君
議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君
市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 井 ノ 上 章 夫 君
市民局参事 中 尾 洪 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君
環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 渡 邊 眞 一 郎 君 税務部長 岩 田 成 貴 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 福 永 信 一 郎 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長内 田 龍 朗 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君
交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成十一年三月十一日 午前十時 開議
△開議
○議長（入船攻一君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第八号のとおりであります。
△第九二号議案─第一二七
号議案上程
○議長（入船攻一君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一二七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（入船攻一君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、西川かずひろ議員。 ［西川かずひろ議員 登壇］（拍手）
◆（西川かずひろ議員） 平成十一年第一回
市議会定例会に当たり、私は
自民党市議団の一人として個人質疑を行ってまいります。 まず初めに、本市の
固定資産税について伺いますが、本市の自主財源の大宗をなしている市税の中で、基幹税目となっているものは個人・法人の市民税と
固定資産税であります。個人・法人の市民税については、十一年度の税制改正による恒久的な減税の実施等により、今後の伸びはそう望めない状況になると思います。そのことから
固定資産税の比重が高まってくるのではないかと思いますので、そこで、次の点について伺っておきます。 現在の制度では、全国ほとんどの市町村において土地の評価額と土地に対する
固定資産税を算出するための金額である
課税標準額との間に大きな差があるため、土地の評価額の引き下げがあったとしても土地に対する税額が減ることはほとんどなく、むしろふえることの方が多くなっています。本市の場合は、この差をあらわすところの評価額に対する
課税標準額の割合が全国平均より低いと聞いておりますが、商業地と住宅地の場合の本市の割合と中核市平均の割合及び中核市の中で何番目になっているものかお示しをいただきたいと思います。 次に、先日、国土庁がまとめた
全国主要地点の
短期地価動向によりますと、地価の下落基調は続いており、本市においても商業地がやや下落、住宅地は横ばいのようであります。地価の下落がありますと、平成九年度の税制改正で特例が設けられておりますので、平成十年度に実施したものと同様に、平成十一年度においても土地の評価額に修正を加えることになると思いますが、本市において評価額の引き下げが行われる地域はどこで、何％程度の引き下げになるのか、お聞かせをいただきたいのであります。 次に、現在のように地価の下落が見られる地域や、横ばいあるいは上昇の地域が混在している状況では、その現状に応じて細かく土地の評価額を決定していく必要があると考えます。 標準宅地の評価額の決定には、
不動産鑑定士による鑑定評価を活用しているとのことですが、そこで伺いますが、標準宅地の数は平成六年、九年の基準年度と、次の評価がえである平成十二年の基準年度ではどうなっているものか。また、今後の見通しについてもお示しください。 次に、本市の
入札契約事務について伺います。 政府は、本年二月十七日に、
地方自治体の入札で
総合評価方式の導入を可能にするため、
地方自治法施行令の一部改正を閣議決定しております。このことは、価格とその他の要素を総合的に判断して落札者を決定する方式で、国では既に制度化されていたが、それまで
地方自治体では制度的な裏づけがなかったようであります。現在、公共工事を効率的に執行推進するため、入札方式の改善を検討して試行に踏み切る自治体も出てくるようであります。 国においても、既に制度化されているところですが、今回の法改正を受け、入札方法の改善策の一つとして、本市においても取り組むべき
入札契約方式の一つと思うが、先ほど申し上げましたように、価格とその他の要素を総合的に判断してとありますが、具体的にはどういう内容なのか。本市がこの方式を採用した場合のメリットはどうか。今後どのように検討されていかれるものか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、人材育成について伺います。 依然として厳しい
地方行財政環境の中で、地方行政の担い手としての意欲と能力を備えた職員を養成していくことがますます重要になってきていると思います。また、地方分権が推進され
都市間競争が厳しさを増す中、職員の
政策形成能力の育成は、
市民サービスの向上や地域の振興にもつながり、今や
地方自治体における人材育成は重要な課題であると思います。 そこでまず、今後の人材育成についての基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。また、
政策形成能力の向上のため、現在どのような取り組みをなされ、今後、新たに取り組まれるものがあればお示しをいただきたいと思います。 次に、
少子化対策について伺います。 さて、我が国は急速に人口の少子化、高齢化が進んでおります。特に少子化の原因の背景として晩婚化の進行、例えば二十歳代後半の女子の未婚率は、ここ十年間で三割から五割に上昇し、また、夫婦の理想とする子供と実際の子供の開きについても、理想とする二・六人前後であるのに対し実際は二・二人前後で、さらに少子化の
社会的背景として、男性は仕事、女性は家庭という固定的な男女の役割分業や職場優先の企業風土により、育児と仕事の両立に対する負担感が高まっていることなどが考えられます。 また、我が国の出生数を見てみますと、昭和二十二年から二十四年の第一
ベビーブーム時が二百六十九万人で、昭和四十六年から四十九年の第二
ベビーブームが二百九万人であり、平成九年には百十九万人となり、近年急激に低下し、同じ平成九年の
合計特殊出生率では、現在の人口を将来も維持するために必要な二・〇八を大きく下回る一・三九となっております。また、本市の出生数を見てみますと、昭和四十八年の八千三百七十四人をピークに、平成九年には五千五百九十七人と減少いたしており、過去五年間の本市の小学校、中学校の児童生徒についても、小学校で平成五年度には四万一千八百八十八人あったものが、平成十年度現在では三万五千三百四十一人と六千五百四十七人減少いたしており、また、中学校でも同じく平成五年では二万一千六百六十九人であったものが十年度現在では二万三百三十八人と、一千三百三十一人減少いたしておるのが実情であります。 このような現状を踏まえて、少子化がもたらす経済面の影響はどういったことが考えられるのか。 次に、同じく少子化がもたらす社会面の影響をどのようにとらえておられ、その対策をどのように進めて実行していかれるものか。少子化問題については、今日まで多くの同僚議員もただしておりますので、市長の決意をお聞かせいただき、一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 西川議員にお答えいたします。 私は、これまでもたびたび申し上げてまいりましたが、このまま少子化が進みますと、労働人口の減少や消費市場の縮小等によりまして社会の活力が低下すると同時に、医療や年金などを支えていかなければならない現役世代の負担が極めて大きくなり、社会経済に大きな影響を及ぼしていくのではないかと懸念をいたしております。また、子供たちは、遊びなど子供同士の触れ合いを通してさまざまなことを学び合い、ともどもに成長していくものでございますが、子供の数がこのように減ってまいりますと、このような機会に恵まれなくなり、子供たちの社会性が育ちにくくなることが懸念をされております。 本市は、昨今の少子化への現状を踏まえまして、子育てを行政を初め企業や地域社会など社会全体で支援をするため、昨年三月鹿児島市
子育て支援計画を策定いたしたところでございます。私は、来る二十一世紀がにぎわいに満ちた活力のあるまち、健康であたたかみのあるまちであるためにも、この計画に掲げた施策を企業や地域社会ともども積極的に推進し、子供たちがより多く生まれ、よりすくすくと育っていく
環境づくりに努力してまいりたいと考えております。
◎総務局長（戸川堅久君）
固定資産税についてお答えいたします。 初めに、平成十年度の土地の評価額に対する
課税標準額の割合は、商業地で三三・六六％、住宅用地の大半を占める二百平方メートル以下の
小規模住宅用地で七・一八％となっております。また、中核市の平均は、商業地で四五・八九％、
小規模住宅用地で九・二七％となっており、本市はいずれも中核市の中で低い方から二番目に位置しております。 次に、平成十一年度におきましては、東千石町や中央町などの商業地を中心に土地の評価額の引き下げを行っております。評価額は前年度に比べ平均で五・四％程度の引き下げとなります。 標準宅地の数でございますが、土地の利用状況に応じて定めており、平成六年度で七百八十八地点、九年度で八百七十五地点、十二年度で九百十二地点と定め、鑑定評価を行っております。今後につきましても、
区画整理事業や道路の新設等による土地の利用状況の変化に応じて、適宜、標準宅地の見直しを行ってまいります。 次に、入札事務についてでございますが、
総合評価方式や御案内のように入札価格のほか性能、機能、技術などの要素を総合的に判断し、発注者に最も有利なものを落札者とするものでございます。この方式におきましては、民間固有の技術力を広く活用することで品質の確保やコスト縮減のほか競争性の一層の確保が考えられますが、一方では、
落札者決定までの日数や評価基準の策定など課題もあるようでございます。今後、国の実施状況や県、他都市の動向等も調査する中で各面から研究してまいりたいと考えております。 次に、
行政ニーズが多様化、高度化する中で、これらに的確に対応するためには、柔軟な想像力や
政策形成能力を持った人材を育成していくことが極めて重要なことであると認識をいたしております。一方、職員個々の持っている可能性や能力を最大限引き出していくことも必要であると思います。今後とも、各種研修の充実などに努めるとともに、人事管理の面におきましても、職員の能力が十分発揮できるよう、さらに配慮してまいりたいと考えております。 最後に、
職員研修所におきましては、
政策形成能力の育成を図るため、基本研修の中に地方分権や政策形成についてのカリキュラムを組み込んだ研修を初め、専門研修として
政策課題立案研修や
企画力開発研修など各種の研修の実施をいたしております。今後とも、さらに時代の要請にこたえられるような研修内容などの充実に努めてまいりたいと思います。 ［西川かずひろ議員 登壇］
◆（西川かずひろ議員）
固定資産税の算出については、その現状に応じて、細かく土地の評価額を決定していく必要があろうと思いますので、今後とも、さらに努力を重ねていかれるよう要望いたしておきます。 次に、
総合評価競争入札については、発注者に対してメリットもあるようですが、落札者の決定までの日数や評価基準の策定など課題もあるようでありますが、実施に向けての御努力を要請いたしておきます。 次に、人材育成については、各面から極めて重要な課題として受けとめておられるようであります。今後の成果を見守りたいと思います。 次に、少子化の問題について市長の決意を伺ったわけですが、市長もお述べいただきましたように、少子化がもたらす
社会経済面にもさまざまな問題を抱えていることがわかります。ちなみに赤崎市長御夫妻には三人の子供さんがおられ、
社会経済面にプラスワンでありますが、
少子化対策の窓口である
井ノ上市民局長は二人でプラスがありません。また、この議場の中には、まだまだこれからという方もいらっしゃるようであります。本市の出生数がこのままで推移していきますと、二十一世紀に果たして本市がにぎわいと活力に満ちたまちづくりに本当になるだろうかと私は非常に懸念いたしております。鹿児島で生まれ、鹿児島で育ち、鹿児島で働き、遊び、鹿児島で生涯を終える、そうありたいものです。そのためには、今後、
少子化対策を市政の重要課題として取り組むべきと思うところであります。この問題についての市長の思いもよく理解できました。 次に、環境教育について伺います。 今日、地球規模での環境問題が論議をされ、地球にやさしい環境を守ろうと、さまざまな取り組みが進められていることは御承知のとおりであります。その中でも、子供たちの環境教育の重要性が指摘されております。子供の環境教育は、学校及び家庭や地域での取り組みが大切だと考えます。 例えばドイツでは、子供のころから徹底した環境教育を家庭で受けていると聞いております。一つの例でありますが、入学前の
学習品購入では、ノートやスケッチブックは古紙一〇〇％、ボールペンは軸が木製で、芯は取りかえられるものなど、使い捨てを追放するしつけをしっかりと行い、さらに自然に触れて実感することが大事として戸外授業も力を注いでいるようであります。私は今こそ環境に関する教育の大切なときではないかと考えております。 そこで、次の点について伺います。 学校教育での中の位置づけと具体的な取り組みについて、また現在閉鎖されておる焼却炉の取り扱いについてはどのようにされるものか。 次に、学校におけるごみの分別は、どのようになされているものか。また、当初予算の中に
ごみステーションが計画されておりますが、その内容をお示しください。 次に、学校でごみ出しを学んだことを家庭で生かすことも大切であると思うが、何か方策はないものかお尋ねをいたします。 次に、学校と地域との関連について伺います。 心豊かな児童生徒を育成することは、ひとしく大人の願いであり、さまざまな施策に取り組んでおられますが、特に、学校にあっては心の教育の重要性が言われ、その取り組みがなされているとは思いますが、私は、心の教育の推進にあっては、学校だけでなく家庭や地域との連携が不可欠であることは言うまでもなく、当然なことであると思います。そのためには学校が開かれたものとなり、また、これまで以上にそれぞれの地域の持つ特性あるいは豊かな教育力を生かしていくことが学校教育の活性化が図られ、生きた教育が可能になっていくものと思います。 そこで、次の点について伺っておきます。 まず、地域の人を活用した学校における教育活動の事例について。 次に、中学校における企業での体験活動はどうか。 また、余裕教室の
福祉活動等への活用についてはどうなっているものか。最後に、
運動部活動活性化事業の成果と十一年度取り組みについてはどうなっているものか。 以上四点についてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、
市立病院運営について伺います。 我が国の医療を取り巻く環境は、近年の急速な人口の高齢化や医療の高度化等により医療費はますます増大を続けております。また、経済基調の変化に伴い、医療費の伸びと経済成長との間に不均衡が拡大し、依然として厳しい状況が続いているものと思います。平成十年度の
診療報酬改定においては、国の
医療費抑制政策の下で薬価基準や
材料価格基準、
臨床検査手数料等の診療報酬が引き下げられるなど、これからもますます厳しい状況が続いていくことが予想され、各医療機関においても、今後とも一層の経営努力が求められていくものと考えております。 そこで伺いますが、平成十一年度予算編成に当たり、どのような点に留意をされたものか。また、こういう厳しい状況の中で収支見通しをどのようにとらえておられるのか、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 次に、当初予算の中で、
医療器械購入費に五億三千三百八十万円と最近では最も多くの予算が計上されているようであります。市立病院がこれからも高度な医療を続けていくためには
高度医療器械の整備は不可欠と考えますが、十一年度に購入を予定している医療器械はどのようなものがあるのか。このことによる効果等についてもお示しをいただきたいと思います。 次に、電算システムについて伺っておきますが、今回、これまでの
外来オーダーシステムに加え、新たに
病棟オーダーシステム導入を計画されておりますが、いつごろをめどに稼働を開始されるものか。導入に要する経費はどのくらいを見込んでおられるのか、この
病棟オーダーシステムにより
事務処理方法がどのように改善され、病院経営にとってどのようなメリットがあるのか。特に
患者サービスの面からは、どのような効果が期待できるのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、地元の問題として、
牧場踏切交差点改良について伺います。 本市の南部地区に位置する
坂之上地区は、昭和四十年代に耕地整理が行われた地域であります。その後、
坂之上地区の
土地利用形態も大きく変わり、現在では人口で三万人、世帯数約一万世帯を抱える地区になっております。このような中で、交通体系は、
県道鹿児島川辺線と
市道坂之上中央六号線が
ＪＲ指宿枕崎線を通過して、主に国道に接する道路となっており、
坂之上中央六号線は、既に道路幅員が十一メートルで改良されており、牧場踏切が狭いために周辺住民からも
交通渋滞対策、子供たちやお年寄りの身を安全に守るために改善の要望が多く寄せられ、一日も早い完成が待ち望まれておるところでございます。 そこで伺います。 これまで関係機関と協議を進められていると思うが、どのような協議を進めてこられたものか。そして、これまでの協議を踏まえ、今後の
整備スケジュールはどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。 次に、ふれあい
スポーツランドについて伺います。 谷山の中山地区で事業が進められている同公園は、生涯スポーツ、健康づくりの拠点として、また、新しい交流、コミュニケーションの空間として市民の期待は大きく、私も早期完成を心待ちにしている一人でもあります。用地問題については、先ごろ大きな決断をされ、さらには平成十一年度予算において敷地の
造成工事費を計上し、本議会に提案されるなど、いよいよ本格着工に向けて大きく動き出そうとしています。 そこでお聞きしますが、現在の
取り組み状況はどうなっているのか。用地取得を含め工事の進捗状況と今後の
スケジュール見通しについて。また、
敷地造成工事費を十一年度予算で上げておられるが、造成関係の工事期間はどのくらいを見込んでおられるのか。あわせて、全体の完成までの工事期間をどのくらい見込んでおられるのかお示しをいただきたいと思います。 次に、既存集落活性化住宅事業について伺います。 本事業は、人口の減少や地域の活力が低下している指定既存集落の活力を保持するため、同既存集落の小学校の周辺地域に豊かな自然環境などの地域資源を生かし、田園風景に配慮した市営住宅を建設する事業となっております。 建設に当たって市街地の通常の市営住宅と比較してどのような配慮がなされているものか。同事業による市営住宅等の入居者については、既存集落の活性化の観点から児童のいるような若い世代が入居することが望ましいとなっておりますが、現在どうなっているものか。また、今後の事業計画についてもお示しください。 次に、平成五年八・六豪雨により、私たち市民は、かつてない未曾有の大水害を体験し、県市当局において、二度とこのような災害を繰り返さないために、いち早く甲突川改修事業に着手をされ、今年度末には整備率も九六・六％となり、平成十一年度内には全区間の整備が完了するようであり、また元気な鹿児島が帰ってくるようであり喜ばしいことであります。 しかしながら、近年の新川流域においてもたびたび河川がはんらんし、昨年の十月には二回も浸水被害が発生しております。したがって、今後も引き続き総合治水対策の推進がさらに強く求められると思います。 そこで、総合治水対策計画の中で、学校の校庭を活用した雨水貯留施設整備事業について伺います。 まず、緊急対策の計画に対してどの程度の整備率なのか。県施行分も含めて、流域別に施設数、貯留容量をそれぞれお示しください。 次に、本整備に当たり特に配慮しなければならない点は何か。また、生徒や児童たちにも施設の目的等を知っていただく必要があろうと思いますが、どのように対応しているものか。緊急対策については今年度ですべて完了するものか。今後はどのような取り組みを行うのか、計画があればお示しをいただきたいと思います。 以上で、二回目の質疑といたします。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 牧場踏切につきましては、これまでにＪＲ九州と現況の踏切幅員四・三メートルを十一メートルに拡幅することについての協議は終えております。一方、建設省と交差点改良について協議をしてまいったところでございますが、一部変更を余儀なくされたことから、現在、調査測量を実施しているところであります。今後、調査測量の結果を踏まえて、建設省と協議を進めていくことにしております。これからの整備計画につきましては、平成十一年度は用地買収と建物移転補償を予定しており、できるだけ早く完成するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、ふれあい
スポーツランドの用地取得につきましては、約九九％を終了しており、残りについては土地収用手続や任意での取得に鋭意努力しているところであります。工事につきましては、現在三号調整池、四号調整池及び三号調整池流末水路の整備を進めており、本年五月までには完成の予定であります。造成関連の工事期間につきましては十一年度から十三年度までを見込んでおり、全体の完成には造成工事着工後、おおむね四、五年かかるのではないかと考えております。 次に、指定既存集落の市営住宅建設につきましては、平屋もしくは二階建ての木造長屋住宅で、周辺の環境に配慮した外観としております。住戸につきましては三ＤＫで、外部には菜園つきの専用の庭に木造テラスを設けているところでございます。また、入居者につきましては、募集案内書にこの住宅の趣旨等を記載して、児童のいる世帯またはこれに準ずる世帯に応募していただくことを考えており、現在、地元町内会長等に対しまして入居者募集に対する協力をお願いしているところであります。 さらに、今後の事業計画につきましては、現在、建設に取り組んでいる平川、錫山及び皆与志地区の二十戸の公募を平成十一年六月に行い、八月に入居を予定いたしますとともに、小山田、犬迫及び東桜島地区において建設に着手する計画であります。 次に、雨水貯留施設整備事業の整備状況については、平成十年度までの緊急対策計画等に基づき、県が鶴丸高校など六校、本市が紫原中学校など十六校の計二十二校の整備をすべて完了しております。 県、市合わせた河川流域別の施設数、貯留容量について順次申し上げますと、甲突川流域では伊敷中学校など十校で約三万一千百トン、稲荷川流域では玉龍高校など六校で約七千七百トン、新川流域では武岡小学校など五校で約二千六百トン、脇田川流域では西紫原中学校の一校で約八百トンであります。 雨水貯留施設整備に当たって、特に配慮しなければならないことは、雨水を校庭のほぼ全面に貯留することから、児童や生徒たちに対して安全な貯留水深を確保することや、また、ほとんどの学校が避難場所になっていることから、バリアフリー対策も考慮した避難通路の確保等であると考えております。なお、施設の目的等を示した説明板を設置し、児童や生徒たちへの周知に努めているところであります。 本市の今後の取り組みといたしましては、新川流域の大峯公園や武小学校等二十一校の計二十二施設において、年次的に整備を進めてまいりたいと考えております。なお、県においては平成十一年度以降の整備計画はないと伺っております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育行政につきまして、順次お答えいたします。 まず、環境教育についてでございますが、環境問題に対する社会の関心が一層高まる中で、環境や資源を大切にする心や態度を養う教育は、学校教育の中で今後ますます重要になってくるものととらえ、児童生徒の発達段階に即して社会、理科等の教科や道徳、特別活動等、全教育活動に位置づけているところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、本市で作成した「のびゆく鹿児島」や「ストッピーのごみ教室」「目で見るかんきょう」等の副読本を活用した学習や、ＰＴＡや地域と一体となったごみのリサイクル活動、ごみの分別収集、クリーン活動等の体験活動などを実践しているところでございます。 次に、学校の焼却炉の取り扱いにつきましては、これまで老朽化の程度や他都市の状況などを調査したところであり、現在、比較的新しい焼却炉が設置されている学校にそれぞれ意見を聞いているところでございます。今後は、これらの意見を参考に、なるべく早い時期に方針が出せるように引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、学校におけるごみの分別状況でございますが、各学校では、教室や校内に燃やせるごみと燃やせないごみ、缶、瓶等のごみ箱や収集場所を設置し、清掃の時間等に児童生徒と教職員が一体となって、ごみ分別の徹底に努めているところでございます。 また、平成十一年度の学校ごみ一時保管倉庫整備事業については、これは学校ごみを衛生的に安全に保管するとともに、収集日当日、短時間に能率よく処理できるように、
ごみステーション横などに一時保管倉庫を設置するものでございます。 次に、学校でごみ出しについて学んだことを家庭で生かすことについてでございますが、おただしのように、児童生徒が学校で学んだごみ処理の意義や方法について、家庭や地域でも率先して取り組んでいくような態度を育てることは、環境教育の視点からも大切なことだと考えております。 これまで児童生徒は、社会科や学級活動等の学習を通して、環境を守ることの大切さやごみ減量の必要性、ごみ分別の意義を学習するとともに、清掃活動やリサイクル活動などの実践活動を体験してきております。 今後は、家庭にあっては児童生徒がごみ分別やごみ減量のリーダーとなり、そのことが地域へと発展していくような実践的な態度を育てるように努力してまいりたいと考えております。 次に、地域の人材活用についてでございますが、平成九年度から小中学校各一校を、郷土に根差す学校づくり推進事業のモデル校に指定し、各分野における幅広い経験やすぐれた知識、技術等を持つ地域の人材を特別非常勤講師として活用し、児童生徒の学習活動を充実させるとともに、教職員の資質向上や地域に開かれた特色ある学校づくりを推進しているところでございます。日常の教科や特別活動等の時間におきましても、地域の音楽家によるコーラス指導、農家による田植え、稲刈りの指導、弓道の専門家を招いての実技指導などが行われております。 次に、中学校における企業での体験活動については、授業や夏休みなどを利用いたしまして、老人ホームや保育所、消防署あるいはガソリンスタンドや新聞社などで、職場の人に指導を受けながら体験活動を行い、働く喜びや仕事の厳しさなどを学んでいるところでございます。 次に、余裕教室の社会福祉への活用でございますが、平成十年度に一教室を児童クラブに転用し、また十一年度には、さらに児童クラブとホームヘルパーのステーションにそれぞれ一教室を転用する計画でございます。 次に、
運動部活動活性化事業についてでございますが、平成十年度は中学校十二校に十二名、高等学校三校に四名、計十六名の指導協力者を派遣いたしました。各学校からは、「専門的な指導によって生徒が意欲的に取り組むようになった」「顧問教師にとりましては、専門的な指導法がよく理解できた」。また、「地域や学校のことをよく知っている指導者であるので、保護者の信頼も厚く、地域に開かれた学校づくりという面からも意義があった」などの報告を受けているところでございます。中には、市や県の大会で優勝、準優勝するなどすばらしい成果を上げている学校も出ているようでございます。 平成十一年度につきましては、この事業による指導協力者の派遣を希望する学校が多いことから、中学校十六校に十六名、高等学校三校に六名、計二十二名の指導協力者を派遣し、本市の中学校、高等学校の運動部活動のより一層の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上であります。
◎
市立病院長（武弘道君） 市立病院の医療器械の整備についてお答えいたします。 平成十一年度は、合計二百五十四台の医療器械を購入する予定にしております。主なものについて申し上げますと、まず磁気共鳴画像診断装置、いわゆるＭＲＩの買いかえを予定しております。現有器は撮影時間が約四十分と長いため、一日当たりの検査件数が約十一人となっておりますが、買いかえ予定の器械は撮影時間が約二十五分と短くなるため、一日約十八人を検査することができて効率が大幅にアップするとともに、脳の働きぐあいを調べる脳機能イメージングなどの新たな機能が加わり、臨床適用の範囲も広がってくるものと期待されます。 次に、がんや脳疾患などの診断に利用するガンマカメラにつきましても買いかえを予定しておりますが、一人当たりの検査時間が短縮されるとともに、現有器ではできない肝臓などの臓器における血流の量の測定ができるなど、診断の精度が向上するものと考えております。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） お答えいたします。 平成十一年度予算編成に当たっての留意点と収支見通しでございますが、昨年度の
診療報酬改定におきましては、診療報酬の引き上げが二・二％に対し、薬価基準等の引き下げ分が医療費ベースで二・八％と、差し引き実質〇・六％の引き下げになるなど、近年にない厳しい改定が実施されました。平成十一年度の予算につきましては、本年度は
診療報酬改定が実施されない年に当たっており、前年度の診療報酬点数をそのまま引き継ぐことになり、新たな収益の増が期待できないことから、材料費、経費など費用の伸びを抑えることに腐心した予算編成となっております。 この結果、純利益につきましても、前年度に比べ約三〇％減の一千百九十二万四千円を見込むなど厳しい内容となっております。今後とも、経費の節減はもとよりでございますが、病床を初め施設設備のより一層の効率的な運用を行いながら収入の確保を図り、安定した経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、
病棟オーダーシステムについて申し上げます。 システムの概要でございますが、これまで手書きで行っていた処方、注射、検査などの伝票を、それぞれの病棟の端末機から入力することによりまして、手書き伝票の記載や伝票運搬の業務が省力化できることになります。さらに、医事会計では、各病棟において手書きで作成した伝票を入力しておりましたが、この業務も不要になるとともに、診療報酬請求にもそのまま利用することができるようになります。また、患者さんについての病棟での診療情報のほか外来情報を含めた過去の情報が一元的に把握、管理できるようになるなど、
患者サービスも向上するものと考えております。 次に、導入経費でございますが、プログラム作成や端末機の購入に要する経費など一億七千万円程度を見込んでおります。このシステムの稼働についてでございますが、平成十一年度から十二年度にかけて開発を行い、十二年度末の稼働を予定しております。 ［西川かずひろ議員 登壇］
◆（西川かずひろ議員） まず、教育行政については、環境教育の必要性と心の教育の重要性の中から地域との連携を中心に伺ったわけですが、環境教育については学校でもさまざまな取り組みがなされているようであります。私は、環境教育を通して幼いときから物を大事にすることにより人に優しい心が育っていくものと、そう信じております。そうあることが本来の学校教育がなされていくものではないでしょうか。 次に、地域との連携については、最近の児童生徒の中に自分の父親の職場がどこか、どういう仕事をしているのか知らないということをよく耳にいたします。企業での体験活動をすることにより、働くことのとうとさを知り、職場で働く父親のたくましさを見ること、知ることにより、自分も家庭の大事な一員であることを自覚し、素直に生きていこうという心が育つのではないかと思います。今後とも地域との連携をさらに深めていただき、これまで以上、学校教育が開かれたものになるよう要望いたしておきます。 次に、市立病院事業について答弁をいただいたところですが、年々病院事業も一段と厳しくなるようであります。その中で、平成十年五月には自治体立優良病院として自治大臣表彰に輝くなど、その功績は高く評価されております。今後は、さらに病院内の職場環境にも十分に力を注がれ、市民ニーズに対応されていかれることを要望いたしておきます。 建設行政について、まず、牧場踏切改良については、平成十一年度に用地買収と建物移転補償が計画されております。公共工事は、用地買収や建物移転が成立すれば九九％でき上がったようなものとよく言われております。今年度の作業が最も重要な課題だと思いますので、事業着手に向けての最大限の努力を要請いたしておきます。 次に、ふれあい
スポーツランド建設については、残された本市の都市施設の中で、近年、最も大きな事業になるものと予想されます。この施設は、市民はもとより県民もひとしく一日も早い完成を待ち望んでおると思います。今後の事業推進については、万全を期されるよう要請いたしておきます。 既存集落活性化事業については、この事業は、本市の住宅行政の中で初めての試みであり、今日までの当局の御努力に敬意を表しますが、この事業の目的達成とともに活性化に対象地域が発展することを願うものであります。 雨水貯留整備については、これまでの施設の完成により四万二千二百トンの貯留が可能になるようであります。また、施設の目的等を示した説明板を設置し、児童生徒への周知に努めたということであります。今後の整備目標の二十二施設についても、できる限り早く事業推進が図られるよう要望いたしておきます。 次に、谷山地区の中心市街地活性化基本計画の策定についてでありますが、御承知のように谷山地区は臨海部の埋立地に工業団地や卸商業団地が数多く立地し、本市産業の主要な拠点となるとともに、郊外部に大型団地が造成され、人口も合併時の約四万二千人から現在では十五万六千人に増加するなど急速な発展を遂げており、また、本市第三次総合計画においても既成市街地を副都心として位置づけ、サブターミナルの新設や新たな商業業務機能の形成などを進めることとされております。しかしながら、谷山駅周辺の国道二百二十五号線沿いを中心とする中心部と見ると、近年、空き地や空き店舗が増加し、かつてのにぎわいを失いつつあります。このような状況の中にあって、十一年度に谷山地区の中心市街地活性化基本計画の策定に取り組むと示されておりますが、内容については、これまでの質疑の中でかなり明らかになりましたので、次の一点について伺っておきます。 計画の策定に当たっては、地元の意向を十分把握して取り組むことが重要であると思うが、どのような方法で把握するのかお示しください。 次に、リサイクルプラザ建設事業について伺います。 経済成長や国民生活の向上に伴い、廃棄物の量が増加した結果、最終処分場の残余年数が逼迫するなど、廃棄物を取り巻く環境が深刻化しております。また、資源の大部分を輸入に依存している我が国にとって、限りある資源の有効利用を図るため廃棄物の資源化をさらに進めることが求められていると考えます。そのためには廃棄物の大量消費、大量廃棄というライフスタイルを見直し、ごみ減量化や資源化をしていく施策が重要となり、各自治体も真剣に取り組んでおられるようであります。また、従来から市民団体による資源ごみ回収活動が行われてきましたが、容器包装リサイクル法の施行により、容器包装廃棄物については、市民、行政、事業者がお互いに役割を分担し、資源化に取り組むという制度が明確にされました。このような中で、本市においても缶、瓶の分別収集を開始するとともに、資源化センターを稼働させ一定の成果を上げているようであります。このことは分別に対する市民の理解が大きく貢献していると思います。これらのことを踏まえ、今回、ペットボトル、紙パックの資源化を進めるため、機械設備工事費や建物等の実施設計についての経費など、リサイクルプラザに関する整備費が計上されておりますので、そこで既存の施設である資源化センターとの関連についてお尋ねいたします。 リサイクルプラザを建設する場所は具体的にどこになるのか。 次に資源化センターとの計画はどのようになるのか。また、平成十一年度の整備事業の内容についてお示しをいただき、私の個人質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◎環境局長（谷口満洲雄君） リサイクルプラザに関してお答えいたします。 リサイクルプラザは、缶、瓶に加えて平成十三年度中に分別収集を開始するペットボトル、紙パックに対応する施設として整備するものでございます。同プラザは、資源化センターと一体的に資源物を処理することといたしており、資源ごみの搬入や選別後の資源化物の引き渡しなどを効率的に行うため、同センターの隣接地に建設することとし、用地といたしましては、清掃事務所の敷地の一部を整備して利用することといたしております。 資源化センターとの関係でございますが、同センターは、容器包装リサイクル法に対応するために、まず、缶、瓶の資源化を進めることとして整備をいたしてまいりました。今回のリサイクルプラザは、新たにペットボトル、紙パックへの対応を図るとともに、市民への啓発機能を備えた施設として整備することといたしております。 十一年度の整備内容といたしましては、機械設備いわゆるプラント工事の発注を行い、その後、プラントの機能やおさまりを考慮して、建物本体工事及び建築設備工事等の設計業務委託を発注する予定であります。また、建設用地を整備するに当たり、清掃事務所の車庫移転に伴う建築設計業務委託及び新築工事を発注する予定でございます。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） お答えいたします。 中心市街地活性化基本計画は、行政と民間が連携しながら市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進するために策定するものであります。また、その推進のためには地元の方々が主体となって取り組まれることが基本となりますので、策定に当たっては、地元商業者の意見や地域住民の意向を計画に反映させることが重要であります。このことを踏まえ、本市におきましては、谷山商工会を中心に地元商店街との緊密な連携のもとに、住民の方々に対するアンケートも実施するなど地元の意向を十分に反映してまいりたいと考えております。また、策定に際して設置する中心市街地活性化基本計画策定委員会には、谷山商工会及び地元商業者や住民の代表の方々に参画していただく予定にいたしております。 以上でございます。
○議長（入船攻一君） 次は、平山 哲議員。 ［平山 哲議員 登壇］（拍手）
◆（平山哲議員） 平成十一年第一回
市議会定例会に当たり、自由民主党黎明の会の一員として個人質疑を行います。 本日の質疑に当たり、大島紬の着用を認めていただき、同僚議員の皆様方に、この大島紬の生産に携わる方々とともに厚く御礼を申し上げます。なお、割愛する部分もありますので御了承ください。 まず、県庁舎が上町から鴨池に移り、ますます地盤沈下している上町の諸問題について質疑を行います。 上町は、江戸時代から島津家の城下町として栄えてまいりました。特に、第二次世界大戦後の鹿児島の復興を象徴するがのごとく、現在の天文館地区のようなにぎわいを見せておりました。小川町、易居町の通りは人の肩と肩が触れ合うぐらいの多くの買い物客でにぎわっておりました。夕方になりますと、女性の方々がまちの角々に立っており、家に帰るときは、その人たちがいないところを遠回りして帰るものでした。小川町の滑川通り商店街は平成八年十一月の県庁舎移転後、客足が落ちておりましたが、昨年四月の新桜島フェリーターミナルビル完成に伴い、また一段と客足が落ち込んでしまいました。 そこで伺います。 第一点、戦後の滑川通り周辺の肩が触れ合うようなにぎわいを、当時二十代の市長はどのように感じておられたのか御所見をお伺いいたします。 第二点、本市における昨年五月と十二月の商店街実態調査をどのように分析されておられるのか。 第三点、現状をどのように把握されておられるのか。また、今後の取り組みをどのように考えておられるのか伺います。 平成九年五月三十日にいおワールドかごしま水族館がオープンし、多くの観光客や市民の方々でにぎわっております。また、昨年一月、歴史と文化の道沿いに近代文学館・メルヘン館がオープンいたしました。その近くには西郷銅像、市立美術館、黎明館、中央公園、セラ六〇二等があり、多くの人々でにぎわっております。しかし、この本港区周辺地域と近代文学館周辺地域の中間にあります商店街には買い物客の姿はありません。商店街の方々は水族館等のオープンで買い物客がふえるのではと期待しておりましたが、車だけがふえ、交通渋滞を起こしただけでありました。商店街の活性化を図る上で、本港区の駐車場とセラ六〇二の駐車場間を歩いて散策させる仕掛けが必要ではないでしょうか。本港区のロマンチック街道と文学館周辺の歴史街道との散策したくなるような整備、アクセスが必要ではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。 第一点、この現状を当局はどのように認識しておられるのか。 第二点、今後どのような対策に取り組まれるのか。 第三点、ソフト面の充実を含め地域一体となって取り組むべきと思うが、お考えをお伺いいたします。 旧県警本部は、現在、中央署として利用されておりますが、十一年度には新中央署が完成いたします。平成五年一月五日に赤崎市長は県知事に対し、旧県警本部跡地の譲渡方を要望しております。 そこで伺います。 第一点、その後の県当局との交渉はどのようになっているのか。 第二点、新中央署の全体整備が一年後に迫った現在の状況はどのようになっているのか。 第三点、県から旧県警本部を譲渡された場合、どのように活用、利用されるお考えなのか伺います。 戦後にぎわいを見せていた易居町の白鳩マーケット街は、開いている店も少なく寂れております。また、名山堀市場街も高齢者が多く、古い木造住宅で防災上、都市景観上から見ても問題があります。 そこで伺います。 第一点、両地域の面積は幾らか。何世帯住んでおられるのか。 第二点、両地域とも高齢者が多いと思われるが、高齢化率はどのくらいか。 第三点、小川町二十一番街区のような再開発事業は考えられないものか。現状と今後の取り組みをお伺いいたします。 三月六日、鹿児島駅前広場交通島に太陽の鐘カリオンが完成いたしました。当日のオープニング式典には、愛称をレインボーベルと命名した玉龍高校一年生の山下幸子さんの表彰等があり、赤崎市長、入船議長の点灯でカリオンの奏でる音楽と噴水の見事なハーモニーが繰り広げられました。 そこで伺います。 第一点、鹿児島駅前は、本駅機能が西鹿児島駅に移って以来、寂れてしまいましたが、このレインボーベルに市長はどのような上町振興への思いを託しておられるのか御所見を伺います。 第二点、設置場所の名称を現在の鹿児島駅前広場交通島からレインボー広場のように、この施設にあった名称にできないものか。 第三点、この施設はまだ未完成で、日本通運側に対するアクセス、横断歩道等がありませんが、今後の整備等をお伺いいたします。 第四点、この地域は本市の北の玄関口としての機能は維持しており、鉄道、バス、市電、船舶等の公共交通網の一つの拠点ではありますが、ターミナル機能、結節機能が弱く、複合的なターミナルの整備が望まれておりますが、それらの取り組みをお伺いいたします。 観光行政について伺います。 近年、国民生活は経済的に豊かになるとともに、週休二日制の普及等により自由時間も増大し、世論調査においても国民の七割が現在の生活に満足していると答えております。一方、必ずしも日本の経済力に見合ったゆとりと豊かさを実感できていないという意見も強く、このことはいろいろ要素があり得ますが、国民の多くが生活の中で重点を置く分野として、第一にレジャー・余暇活動を挙げていることからすれば、この分野を充実していくことが国民生活をより豊かなものにしていく上で、今後ますます重要な課題になるものと言われております。 本市におきましては、観光予算は九年度、四億一千四百七十四万一千円が組まれ、観光消費額は七百六十七億五千万円となっております。職員数は出向者も含めると十五人となっております。また、農林水産業の予算は、九年度、二十八億五千六百二十三万七千円が組まれ、生産額は百二億六千六百八十六万三千円で、職員数は出向者も含めると七十七人となっております。 県におきましては、観光費は決算で見ますと、九年度、十三億八千三百九十四万六千円で、観光消費額は二千百八十六億円となっており、職員数は二十一名であります。県の農政費は決算で見ますと、九年度、千九百二億三千七百四十一万三千円で、農業粗生産額は五千三百六十五億二千三百万円となっており、職員数は約二千三百名であります。 そこで伺います。 第一点、本市並びに県における観光費に対する観光消費額の比率。 第二点、本市並びに県における職員一人当たりの観光費、観光消費額。 第三点、本市並びに県における農林水産業予算に対する粗生産額等の比率。 第四点、本市並びに県における農政にかかわる職員一人当たりの農林水産費と粗生産額等。 第五点、本市並びに県における農林水産業に対する観光費予算の比率。 第六点、これらをかんがみ、今後、観光予算のあるべき姿をどのようにお考えか伺います。 国内の観光旅行、海外旅行ともに女性の観光旅行が増加し、特に二十代の女性が国内、海外とも一番多く旅行しております。二十代の女性はレジャー・余暇生活志向が特に強く、さらに晩婚化による経済的、時間的余裕の増加等が、レジャー・余暇生活の充実を可能にしているものと考えられております。また、国内旅行は男女とも若年層、中高年層の旅行がふえ、団体旅行から家族旅行、小グループの旅行への変化が見られます。また、本市を訪れる外国人観光客の状況は、台湾、韓国、香港、米国の順になっております。 そこで伺います。 第一点、多様化、個性化する観光ニーズの変化をどのように考えておられるか。 第二点、鹿児島市の観光の魅力の認識をどのように考えておられるか。 第三点、他の地域にない鹿児島市ならではの地域資源の活用、体験型観光戦略をどのようにお考えか。 第四点、情報発信、国際観光戦略、人材育成をどのように考えておられるか伺います。 聖フランシスコ・ザビエルが鹿児島に上陸して四百五十周年になります。ザビエルはスペインのフランス国境に近いナバール大国に一五〇六年に生まれ、パリ留学中にイグナチウス・デ・ロヨラとともにイエズス会を創立し、ポルトガル王の要請により宣教師として東洋へ渡り、マラッカ伝道中に薩摩の武士ヤジロウと出会い、彼に伴われて一五四九年八月に鹿児島にやってまいりました。当時、ポルトガルの文物に関心の高かった藩主島津貴久によって布教が認められ、約一年間滞在し信者をふやしていき、さらに鹿児島から平戸へ渡り、九州、中国地方を中心に布教活動を続けること二年三カ月、その間のザビエルの功績は至るところに残され、脈々と今に伝えられております。 そこで伺います。 第一点、歴史的、文化的意義をどうお考えか。 第二点、市民の認識、盛り上げをどうお考えか。 第三点、国内、海外観光客誘致対策をどのようにお考えか伺います。 大島紬振興について伺います。 本市の伝統産業でもあります大島紬は、昭和五十一年の七十万三千四百四十九反をピークに生産高は年々減少しており、平成十年は十万三百八十三反になっております。バブル期には多種多様の企業が生産、売り上げを伸ばしておりましたが、この時期でも大島紬の生産、販売高は減少しております。また、昨年の製造販売大手の宮脇兼太郎商店の倒産は、本市の大島紬に携わる方々に大きなショックを与えました。しかし、平成五年から九年度までの生産高は十一万五千反前後と横ばいとなり、平成四年までの減少に歯どめがかかっております。この平成五年からの好転も女物は年々ふえておりますが、反面、男物は減少の一途をたどっております。 そこで伺います。 第一点、赤崎市長は伝統産業としての大島紬をどのように認識しておられるのか。 第二点、大島紬の現状と今後の課題、また、男物の落ち込みをどのように分析しておられるのか。 第三点、一昨日、市内のホテルで本場大島紬の新作発表会が開かれました。また、イタリアのミラノ市に三月十四日から研修に派遣するとのことでした。当局は、大島紬の生産者の育成、販路拡大をどのように考えておられるか。 第四点、大島紬緊急救済対策資金の本年度の融資実績。 第五点、本年も五月十六日、渋谷・鹿児島おはら祭が開催されますが、この祭りに紬を羽織った大島紬連を出してＰＲできないものか。 第六点、この大島紬連に市長やミス鹿児島も紬を着て参加されないものか。 第七点、渋谷・鹿児島おはら祭に参加される市民の方々への補助等はどうなっているのか伺います。 新北部清掃工場について伺います。 さきの質疑でも取り上げられておりますので、スーパーごみ発電に対して伺ってまいります。 平成六年度に南部清掃工場が完成し、ごみ焼却炉のボイラーから出る蒸気を利用、発電し、平成六年度はごみ焼却量七万六千二百五十五・六トンで、年間一千六百六十四万八千七百九十七キロワットの発電量があり、余剰電力売電額は六千九百二十八万一千八百十円もあります。平成九年度は余剰電力売電額は八千七百六十四万八千五百九十六円で、この四年間で三億二千五百八十一万九千七百五十二円になっております。人間が生活していく上で、どうしてもごみが出てしまいます。そのごみをできるものはリサイクルし、量を減らし、残ったごみは焼却熱を利用し発電という別のエネルギーにリサイクルをする。すばらしい取り組みだと思います。昨年の第一回定例市議会において、私は昨年六月に完成しました北九州市の皇后崎工場のスーパーごみ発電を取り上げました。その時点ではまだ建設中でありましたが、現在完成、始動し、九カ月が過ぎようとしております。スーパーごみ発電システムは、ごみ処理施設のボイラーから出る蒸気をガスタービンの廃熱でヒートアップすることで、蒸気タービンの出力を増加させるシステムで高い発電効率が得られます。 そこで伺います。 第一点、当局は昨年の質疑から一年がたっておりますが、この皇后崎工場のスーパーごみ発電の調査、研究をどのようになされたのか。 第二点、北九州市には、ほかにも二工場がごみ発電を採用されております。それらの調査はされておられるのか。 第三点、新北部清掃工場でのスーパーごみ発電導入について、当局はどのように考えておられるのか伺います。 以上で、一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 平山議員にお答えをいたします。 昭和二十年代のころの滑川通り商店街は、当時、本駅の機能を有しておりました鹿児島駅と、それから離島航路を中心に栄えていた鹿児島本港との中間に位置いたしておりまして、生鮮食料品や飲食店などが軒を連ね、市民だけでなくて日豊本線沿線の方々の買い出しなど市の内外から多くの人々が訪れて交流をし、いわゆる食の町として連日にぎわっておりました。 当時、まだ二十代でありました私は東桜島支所に勤務をしておりました関係で、よくこの滑川通りを通っておりましたが、そのころの滑川通りや易居町通りなど周辺の地区ともども、卸売業者や小売り業者、そして買い物客等によりまして大変なにぎわいを見せておりました。特に、滑川市場や朝市の活気のある情景などが今でも私の胸の中に印象深く残っておるところでございます。 次に、レインボーベルは、設置場所が鹿児島駅を中心に通勤、通学の人々が行き交う交通の結節点にありますので、多くの皆様方に朝夕潤いと喜びを与えてくれるであろうと、このように考えております。 私は、上町振興につきましては、これまで農協連跡地や二十一番街区の再開発などを行い、さらに本港区の整備や水族館の建設など可能な限りの努力を傾けてまいりました。このようなたゆまぬ努力が少しずつ実を結びまして、近年におきましては、上町活性化の息吹も芽生えつつあるのではないかと考えておるところでございます。また、これから旧自治会館跡地への市民福祉プラザの建設などを進めてまいりますが、このことがさらに上町振興、上町活性化へのエネルギーになっていくであろうと、心から期待をいたしているところでございます。 このレインボーベルが上町の新しいシンボルになり、また、上町の方々の心のよりどころや心のかけ橋になり、そして、上町振興につながっていくことを心から期待をいたしておるところでございます。 最後に、大島紬についてお答えを申し上げます。 大島紬は、私が申し上げるまでもなく南国の風土と歴史の中から生まれたものでございまして、約千三百年の歴史と伝統を持つ鹿児島を代表する伝統的工芸品として成長をしてまいりました。そして、今日では原産地の奄美大島はもとより、本市におきましても大きな産業として成長をし、多くの方々が従事する地場産業になっておるところでございます。 御案内のとおり、和装品需要が全国的に低迷をする中で、我が大島紬もその例に漏れず大変苦境に立たされておる状況にございます。私は、このようなときであればあるほど、大島紬関係者が一致協力して新しい時代にマッチしたデザインや、あるいは若者に愛用されるような新しい製品の開発をされると同時に、また、販路においても新たな拡大に努力していかれることを心から御期待を申し上げております。 また、本市といたしましては、これまでも数多くの支援策に取り組んできたところでございますが、今後も引き続き大島紬業界の浮揚活性化のために可能な限りの諸施策の推進に努め、支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 皇后崎のスーパーごみ発電につきましては、昨年、通産省主催の廃棄物発電
取り組み状況説明会の現場視察がございました。本市の技術担当職員が視察をいたしております。また、現在、新工場の建設計画の策定に向けて、他都市への資料照会や関係資料の収集等、基礎的な調査、研究を行っている段階でございます。 北九州市の他の二工場につきましては調査資料で承知いたしております。新門司工場は昭和五十二年に稼働開始をいたしており、焼却能力一日当たり六百トン、発電能力は千五百キロワットでございます。また、日明清掃工場は平成三年に稼働開始をいたしました。焼却能力一日当たり六百トン、発電能力六千キロワットとなっているようでございます。これら二つの工場の発電は、本市の南部清掃工場と同様、余剰電力について売電をしているようでございます。 新工場におけるこのスーパーごみ発電の導入に関してでございますが、新工場の施設の内容につきましては、現在、資料収集や基礎的調査をいたしているところでございまして、発電の方式につきましては、今後、計画の進捗にあわせて検討をしてまいりたいと存じます。 以上です。
◎経済局長（山元貞明君） お答えいたします。 昨年の五月と十二月に滑川通り沿いの商店を対象にした実態調査の結果によりますと、主に桜島フェリーターミナル及び県庁舎の移転や不況の影響等により、客数や売り上げが減少している店舗が見られております。 次に、現状の把握でございますが、滑川通りには朝市や生鮮食料品を中心とした店舗が並び、商店街としての集積はありますが、経営者の高齢化や店舗の老朽化も進みつつあります。一方、また周辺では再開発やマンション等の建設により、人口の増加や新店舗の出店など新たな状況も生まれてきております。 今後の取り組みでございますが、滑川通り商店街近くには水族館がオープンし、また県庁舎跡地や自治会館跡地等の整備が進められることになっておりますことから、その進展を見ながら、これらを生かした商店街づくり計画の策定や集客のためのイベント実施、研修会の開催等を促進し、魅力ある商店街づくりに向けて関係部局と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本港周辺区域と近代文学館周辺地域の中間に位置する商店街の活性化についてでございますが、城山周辺地区と本港区を結ぶ道路や県庁舎跡地の整備が進んでまいりますと、この一帯の魅力が高まり、人の流れも多くなることが予想されております。したがいまして、このアクセス機能の強化を活用して、商店街の活性化につなげていくことが必要ではないかと思っております。そのため、本市としましては、上町地区商店街活性化計画を踏まえ、ソフト面の施策について、地元商店街と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 次は、観光行政について順次お答えいたします。 本市並びに県における観光費に対する観光消費額の比率、観光費と観光消費額に対する観光課職員一人当たりの額について申し上げますと、本市については、平成九年度予算ベースで〇・五四％、二千七百六十四万九千円、五十一億一千六百六十六万六千円、県については、〇・六三％、六千五百九十万二千円、百四億九百五十二万三千円となっております。 次に、農林水産業予算に対する粗生産額等の比率、農林水産業費と粗生産額等に対する農政に携わる職員一人当たりの額について、本市、県ごとに申し上げます。 本市については、平成九年度予算ベースで二七・八二％、三千七百九万三千円、一億三千三百三十三万五千円、県については三五・四六％、八千二百七十一万一千円、二億三千三百二十七万円となっているようでございます。 次に、本市並びに県の農林水産業予算に対する観光予算額の比率でございますが、本市では同じく平成九年度予算ベースで一四・五二％、県では〇・七三％となっております。 これらを踏まえ、今後の観光予算のあるべき姿でございますが、観光の効果は宿泊、食事、買い物などの直接的な消費額にとどまらずその波及効果は、本市にとって大きな割合を占める第三次産業はもとより、さらには農林水産業を初め第二次産業など全産業に及び、計り知れないものがあると考えております。このようなことから、本市では観光を総合産業として位置づけ、これまで観光の創造に取り組み、また観光費以外にも魅力あるまちづくりのための諸施策を展開し、観光面に十分生かしてきたところでございます。今後とも、このような考え方のもとに、まちづくりと一体となった観光振興のための施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 観光ニーズの変化でございますが、近年の我が国社会の国際化、高齢化等の構造変化や個性を重視するといった国民の意識変化に伴い、観光の形態も団体旅行から家族旅行、小グループ旅行へ、また、見る観光から参加体験型の観光へと変化してきております。したがいまして、今後とも、このような観光ニーズに対応した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 本市における代表的な観光の魅力について申し上げますと、まずは桜島、錦江湾に代表される恵まれた自然景観や温泉資源、幕末から明治維新にかけての活躍を中心とした恵まれた歴史と文化、豊かな人情味あふれるホスピタリティーなどであると考えております。 本市ならではの地域資源の活用、体験型観光戦略でございますが、ただいま申し上げましたとおり、本市の魅力ある地域資源を最大限に活用するとともに、これまで錦江湾を生かしたヨットレースやボードセーリング大会などの新しいマリーンスポーツも体験できるイベントを創出してまいりましたが、今後においても歴史や自然、都市魅力など本市のすぐれた地域資源を生かして参加体験型の観光にも意を用いてまいりたいと考えております。 情報発信、国際観光戦略、人材育成でございますが、これまで申し上げましたように、インターネットなどのニューメディアやテレビスポットなどのマスメディアの広報媒体等を活用しながら効果的な情報発信を行うとともに、地理的、歴史的にもつながりの深いアジアを中心に海外観光客の誘致に取り組んでまいりますほか、県や観光コンベンション協会と一体となった観光事業に携わる方々に対する各種研修等を通じて人材育成に努めてまいります。 ザビエルが鹿児島に上陸し、薩摩の国で初めて日本の文化に触れ、そのことを書簡を通じて海外に情報発信したと言われております。この史実は、その後の鹿児島にとっての国際化や歴史、文化に大きな影響を与えたのではないかと考えております。 これを機に、現在、県や関係団体と一体となって、その広報宣伝を積極的に行っているところでありますが、国の内外から多くの観光客が訪れると思いますので、市民の方々に対しましても周知を図り、機運の醸成に努めてまいりたいと考えております。 次に、ザビエル上陸四百五十周年を迎えるに当たって、本市においてはザビエルを通じたさまざまな出会い、交流をテーマに国際シンポジウム、ザビエル大写真展の記念事業を実施するとともに、リーフレットの配布やインターネットによる情報発信を行い、国内外からの観光客の誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、大島紬の現状と今後の課題についてでございますが、大島紬業界を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や和装消費の不振が続く中で生産量や販売額が減少するなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。こうした中、大島紬関係者の方々は、本場大島紬織物協同組合を中心に、現状の打開に懸命の努力をしておられるところでございます。今後の課題としましては、大島紬の需要拡大に向けた販路の開拓、従事者の高齢化に伴う後継者の育成、また、現代ニーズに合った新商品の開発や洋装品への活用などが挙げられます。なお、おただしの男物の落ち込みについては、生活様式の変化に伴い、男性の着物を着用する機会が女性にも増して減少していることが大きいのではないかと言われております。 次に、大島紬の生産者の育成、販路拡大でございますが、本市では、これまで専門技術アドバイザーの派遣や製造工程別の技術競技会等への助成を行うなど、生産者の育成と技術力の向上を積極的に支援してきております。また、販路拡大策といたしましては、本年度全面改訂した特産品ガイドブックを、県外の物産観光展や出先機関等を初め観光案内所等で配布するとともに、組合が行う販路開拓事業に助成するほか、神戸市で開催する「南国鹿児島の物産と観光展」において、本場大島紬を積極的に宣伝、ＰＲしております。今後とも、県や関係機関とも連携をとりながら、鹿児島を代表する本場大島紬産業の振興に取り組んでまいります。 平成十一年一月末現在の本市の大島紬緊急救済対策資金の融資実績について申し上げますと、件数九十一件、金額一億九千六百三十八万七千円となっております。 最後に、渋谷・鹿児島おはら祭に関してでございますが、本市におきましても多くの方々に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。大島紬の関係団体の方々にも参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 また、市長やミス鹿児島の踊りの衣装についてでございますが、鹿児島のおはら祭における衣装の基本となっておりますのは、浴衣とはっぴであると考えております。渋谷・鹿児島おはら祭は、全国の方々におはら祭を知っていただき、観光鹿児島をアピールする絶好の機会でございますので、昨年同様、市長は浴衣とはっぴで、ミス鹿児島は制服を考えているところでございます。 なお、この祭りは昨年と同様、個人の負担で御参加いただいておりますが、本市といたしましても、旅行エージェント等に対しまして、より安くで利用できるよう働きかけるなど、側面からの支援をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 城山周辺地区と本港区とを結ぶ道路の整備につきましては、これまで歴史と文化の道やみなと大通り公園の整備、中央通り線と滑川通り三号線の電線類地中化及びカラー舗装を行い、一定のアクセス機能の強化が図られたものと考えております。また、平成十年度から易居草牟田線の電線類地中化の実施や、平成十一年度に予定しております高野山通りのカラー舗装化を行うことにより、さらにアクセス機能の強化が図られるものと考えております。 次に、易居、名山地区の再開発についてですが、白鳩マーケットの面積は約一千二百五十平方メートル、世帯数は十九世帯、名山市場の面積は約三千二百平方メートル、世帯数は三十七世帯であります。また、高齢化率は白鳩マーケット約二八％、名山市場約五二％であります。 また、この地区の再開発につきましては、これまで再開発に関する説明会等を行ってきておりますが、現在のところ両地区とも具体的な活動はなされておりません。今後、地元の意向を踏まえながら、再開発の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、レインボーベルの設置場所の名称につきましては、地域の皆様にさまざまな呼ばれ方をする中で、一番親しみやすい名前に落ち着くことがよいのではないかと考えております。 また、日本通運側に対するアクセス、横断歩道等につきましては、県公安委員会と協議をいたしましたが、駅方面からの交通の流れを阻害するなど問題があり、横断歩道を新設することは困難であるとのことでございましたので御理解を賜りたいと存じます。 次に、鹿児島駅地区のサブターミナルの整備につきましては、都市拠点総合整備事業の中で検討を行う必要があると考えております。したがいまして、平成十一年度に行う調査の中で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 上町振興に関連して申し上げます。 旧県警本部につきましては、現在、中央署の改築に伴い、その仮庁舎として平成十二年三月までの予定で使用されているところであります。本市といたしましては、市庁舎に隣接する貴重な土地であることから、公共用地として活用するため、県に対しまして譲渡していただきたい旨を、これまで県市協議会などを通して機会あるたびに要請してきております。今後とも、引き続き譲渡方について要請してまいりたいと考えております。なお、跡地の利用については、現時点では県自体の方針も定まっていないところであり、具体的な考えは示されていないところでございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） 上町振興について答弁をいただきました。 サブターミナル等の整備で滑川通りを初め上町地域が活性化され、昔のにぎわいを取り戻すことができるよう要望いたします。 ザビエル上陸四百五十周年行事について答弁をいただきました。 各種行われるこの行事を、本市の観光の起爆剤とされるよう要望いたします。 観光費に対する観光消費額の比率についての答弁をいただきました。 もちろん農政費も今後充実させていかなければなりませんが、本市の観光を考えるとき、観光費をもっと充実させるべきだと思います。 そこで再度伺います。 第一点、ハード面だけでなく、もっとソフト面の観光予算をどのようにお考えか。 第二点、鹿児島の温泉と観光をもっとアピールすべきと思うが、海外観光客を含めた取り組みはどうお考えか。 第三点、世界遺産条約に登録された屋久島と鹿児島市とをセットにした観光をどうお考えか伺います。 大島紬の振興について答弁をいただきました。 厳しい現状が続いておりますが、大島紬の生産に携わる方々と連携をとり、本市の伝統産業の振興を図っていかれ、ぜひ「紬の日」のような設定ができるよう、また渋谷・鹿児島おはら祭でも大島紬連ができますよう要望いたします。 新北部清掃工場、スーパーごみ発電について答弁をいただきました。 再度伺います。 第一点、従来のごみ発電の発電効率は幾らか。 第二点、スーパーごみ発電の発電効率は幾らか。 第三点、南部清掃工場の自家消費分を売電分とあわせると、この四年間で幾らになるか。また、建設費に対して、あと何年で償却できるのか。 第四点、新北部清掃工場にスーパーごみ発電を採用したとき、何年ぐらいで償却できるのか伺います。 消防行政について伺います。 平成四年五月に本市に初めて救急救命士が誕生して七年になります。この間、年次的に育成を行い、現在、救急救命士は十四名になっており、救急二課程修了者も三十二名となっております。また、救急救命士の育成とともに、平成五年十二月から高規格救急車も配置され、現在、救急車八台のうち高規格救急車は四台が運用されております。活動状況を平成十年中で見てみますと、出場件数一万三千七百四十一件、搬送件数一万二千三百七十四件、搬送人員一万二千六百七十人にもなっております。最も多い出場は急病で七千四百四件となっております。 そこで伺います。 第一点、これらの出場のうち、救急救命士が行った応急処置内容及び応急処置別件数はどのようになっているのか。 第二点、救急救命士は、市立病院等で院内研修を行っておられるが、その内容、状況、今後の取り組みはどのようにお考えか。 第三点、救急車が到着するまでの応急手当が一番大事だと言われておりますが、本市の出場件数一万三千七百四十一件のうち救急車が到着するまでの間、何件ほど応急手当がされておられたのか。その内容と今後の課題と取り組み。 第四点、応急手当受講者には三角巾等をパンフレットとともに配付し、いつ何時でも対応できるようにされておられるが、現在まで何セットを配付されたのか。 第五点、応急手当ビデオは学校、職場でどのように活用されているものか伺います。 長沙市との交流について伺います。 本市と長沙市は昭和五十七年十月に友好都市締結を結び、ことしで十七年になります。この間の交流内容としては、長沙市に友好和平像を、本市に共月亭を建設し、友好都市締結二周年記念誌の発刊、日本語図書の贈呈、動物交換、伝統芸能の公演、中国商品展等における伝統工芸や書画の紹介、友好訪問団等の相互訪問、農業実習生の受け入れ、医学や水道、行政の研修生の受け入れ、市電長沙号の運行などがあります。 私も昨年十月、
井ノ上市民局長を団長としての長沙市友好訪問団の一員として参加させていただきました。長沙市の職員の方々や各訪問施設の方々、子供たちを含めた市民の方々から温かい歓迎を受け、深く感銘いたしました。この間、長沙市の杜遠明市長さんを初め外事弁公室の職員の方々や、長沙市在住の鹿児島市民の方々とも交流を深めましたが、このときに長沙大学日本語教師の村野大さんと語る中で、長沙大学には日本語の学習者が多いにもかかわらず、広辞苑等の資料が乏しく困っておられるとの話を聞き、帰国後、すぐに広辞苑と漢和辞典を長沙大学の村野さんに贈り、また御礼状が先月届きました。 そこで伺います。 第一点、十一年度も青少年の翼事業、長沙市との交流の予算が組まれておりますが、年次的に広辞苑や漢和辞典等が贈れないものか。 第二点、手紙の中にも書いておられましたが、長沙大学と鹿児島大学との学生の交流が考えられないものか。 第三点、本市と長沙市との交流は、過去に不幸な時代があった我が国と中国との友好関係にどのように寄与しているのか伺います。 教育行政について伺います。 さきの代表質疑でも取り上げられておりましたが、今日言われております学級崩壊は、荒れる中学校として今まで受けとめておりましたが、小学校でいじめが多発し、授業中に子供たちが歩き回ったりおしゃべりをしたりして、まともな授業ができないと、小学校がここまで荒れているとは驚きました。それゆえに深刻な問題となっております。 三月一日付けの産経新聞に、先生たちの教研集会の意見の一部が紹介されておりました。 「荒れる子はそれだけエネルギーがあり、卒業後、問題なくやっているが、波風立たない子が本当は問題なのではないか。子供たちはチャイムが鳴ったら席に着く、つまらない話も静かに聞くもの等を前提にする意識は捨てるべき時代だ。学級は不動産のように初めから確固としたものではなく、つくり上げ、同時に崩していくもの。荒れは子供たちの人間らしく生きたいことのあらわれ、その中から願いを受けとめ、発達の課題を探ろうとする試みが交流されましたと書いてあり、こんな先生たちが今日の学級崩壊を招き、それを助長しているものだと思った」と書いてありました。 私も、これが事実としたならば、一部の教師とはいえ、とんでもない考えのもと大変な教育が行われているものだと思います。 そこで、教育長にお伺いいたします。 第一点、新聞報道でのこのような意見をどのように思われるか。 第二点、本市での教育現場はどのようになっているのか。 第三点、このことも踏まえ、下尾教育長の小学校、中学校時代はどのようであったか。 第四点、教育長の新任時代は、どのように子供たちと取り組まれておられたのかお伺いいたします。 各種社会学級についてお伺いいたします。 学級崩壊や荒れる学校は、先生たちだけでは解決できません。保護者を初め地域一体となって取り組まなければなりません。十一年度も各種婦人講座や社会学級の開設、子供会育成事業等が計上されております。 そこで伺います。 第一点、十年度では各講座はどれくらい開設され、市全体では何割になるのか。 第二点、各講座の受講者の平均、また出席率はどのようになっているのか。 第三点、子供会育成事業を含めた各種社会学級の必要性をどのように考えておられるのか。 第四点、現在、市内の小学校におやじの会が三十九校結成されており、このうち十七校は十年度に結成されておりますが、このおやじの会の活動内容、未結成の小学校の理由、今後の課題等を伺います。 おこが島自然体験ランド整備事業につきましては、さきの質疑でも取り上げられましたので二点だけ伺います。 第一点、子供たちと先生、保護者はもちろん地域の方々との交流の場としても利用されるべきだと思いますが、どのようにお考えなのか。 第二点、今の子供たちは私たちのころと違い、錦江湾での禁止区域が多く魚釣りをすることができません。このおこが島で子供たちがキャンプをしながら、自分たちの食料を自分たちの手で手に入れるために、自由に魚釣りができるような展開は考えておられないものかお伺いいたします。 以上で、二回目の質疑といたします。
◎総務局長（戸川堅久君） 国際交流についてお答えいたします。 長沙市とは、一昨年、平成十四年度までの交流内容や方法に関して協議書を取り交わし、十一年度からはこれまでの交流に加えて、新たに青少年交流も進めることといたしたところでございます。おただしのありました大学への図書の贈呈につきましては、御提言として受けとめさせていただき、今後、検討してみたいと思います。 次に、大学間の交流につきまして、鹿児島大学にお尋ねしましたところ、既に長沙市内の三つの大学と学術交流などがなされておりますことから、今後、交流を拡大するに当たっては、相手大学の特色や地域性などについて調査した上で検討したいとのことでございます。なお今後、このことで行政として協力できるものがあれば協力をしてまいりたいと考えております。 最後に、長沙市とは、これまで毎年相互の訪問団派遣や市立病院研修医師を初めとする多くの研修生の受け入れなどを行ってきております。また、民間を含めスポーツ、文化、経済など幅広い交流も行われております。これらの長年の交流の積み重ねは、単に両市間の友好親善だけでなく、日中両国の友好関係に大きく寄与しているものと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 ごみの燃焼エネルギーから回収される発電量の割合であります発電効率についてお尋ねでございます。 従来のごみ発電の効率は一〇％程度でございますが、スーパーごみ発電の効率は皇后崎工場の場合、調査資料によりますと約二六％となっております。 次に、南部清掃工場の自家発電でございますが、平成六年度から九年度までの四年間の売電収入は約三億二千六百万円でございまして、この額に工場で自家消費した電気を電気会社の料金で換算した額約三億六千三百万円を加えますと、合計で約六億八千九百万円になります。 発電設備の建設費を何年で償却できるかということでございますが、自家発電設備の建設費約九億二千万円、これに維持管理費を加えた額で試算しますと、六年目の平成十一年度には自家発電設備に要した経費を上回る見込みでございます。 スーパーごみ発電を採用した場合の減価償却についてでございますが、現在、新工場の建設に向けて資料収集や基礎的調査を行っている段階でございまして、建設費の試算はいたしておりませんので、現時点で償却についての算定ができないところでございます。 以上です。
◎経済局長（山元貞明君） 三点ほどお答えいたします。 ソフト面の観光予算の充実でございますが、先ほども申し上げましたように、国の内外における観光客誘致、テレビスポット放映などの広報宣伝、人材育成などの受け入れ態勢の充実、渋谷・鹿児島おはら祭への支援などのイベント事業など、ソフト面の充実に努めてきております。今後とも、その充実には意を用いてまいりたいと考えております。 本市の温泉と観光のアピールでございますが、温泉は本市観光の目玉の一つでありますので、温泉マップやガイドブック、テレビスポット、インターネットなどを活用して国内外に情報発信し、観光客の誘致案内に努めているところであります。 最後に、本市と屋久島をセットとした観光でございますが、本市は屋久島などの離島を含め、県内各地を結ぶ観光ネットワークの広域観光拠点都市としての役割を担っており、これまで関係市町村などと連携をとりながら広域的な観光行政に取り組んできております。特に、新幹線が開通しますと、本市と種子島、屋久島との結びつきは、新幹線と海上航路との連携によって飛躍的に向上すると思いますので、そのことも視野に入れながら、新たな対応についても取り組んでまいりたいと考えております。
◎消防局長（鉛山忠信君） お答えいたします。 救急救命士による特定の応急処置等につきましては、平成十年中、食道閉鎖式エアウェイやラリンゲアルマスクによる気道確保を九十三回、乳酸加リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液を二十七回、半自動式除細動器による除細動を四回の計百二十四回実施いたしております。 次に、院内研修につきましては、自治省消防庁からの通知に示されたカリキュラム等に基づき、救急業務につく前に行う就業前研修を二十一日間、また既に業務についている隊員につきましては毎年五日間、これまで習熟した技術の検証や医療の進歩に応じた応急処置について医師の指導を受けているところでございます。 次に、応急手当の件数等につきましては、平成十年は救急現場において百六十二名の方々により気道確保、心臓マッサージ、人工呼吸、止血等の応急手当がなされております。一人でも多くの市民の方々に応急手当の知識や技術を体得していただくことは大事なことでありますので、さらに普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。 次に、三角巾等の配付でございますが、普通救命講習の受講者には受講時使用しました三角巾等を、いざというときに活用していただくために約六千八百セット配付しているところでございます。 次に、ビデオの活用につきましては、学校、事業所等の指導時には応急手当のビデオの活用も行っているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、学級崩壊に関する新聞報道についてでございますが、学級崩壊の原因としては、家庭における幼児期からのしつけや親子の対話の不足、教員の指導力の問題等、複数の要因が絡んでいると考えております。 おただしのことにつきまして、学級を経営していくにはいろいろな方法があると思われますが、基本的には児童生徒の自由と規律、また権利と責任をバランスよく指導していくことが大切であると考えております。 次に、本市の実態についてでございますが、先日、御答弁申し上げましたように、昨年一時期、ある小学校の一学級で、授業中、児童が教師の話を聞かず私語をしたり、席を離れたりするなどの状況があったとのことでございます。その学校では、他の先生方や保護者の協力も得て落ち着きを取り戻しており、現在、市内の小中学校ではいわゆる学級崩壊はないととらえているところでございます。 次に、私の小学校や中学校時代のことでございますが、当時は戦時中でもあり、現在と比較し物質的には全く恵まれない時代ではありましたが、学校や地域では温かい人間関係に包まれ、自然の中で伸び伸びと遊び暮らしておりました。また、特に中学時代は私は寄宿舎に入りましたので、学校の先生や先輩の指導は絶大であり、集団生活に必要な規律やルールを守ることなどにつきましては厳しく教わった記憶がございます。 新任時代におきましても、当時は住宅難、食料難、インフレの時代であり、ほとんど娯楽らしいものがなく、放課後は生徒とともに柔道や演劇活動に熱中し、休みは登山等を楽しんでおりました。ただ、指導の中では生徒の個性や自由を尊重するとともに、規律や秩序を厳しく守ることが大切であると考え指導してきたつもりでございます。 次に、平成十年度の社会学級の開設状況につきましてお答えいたします。 社会学級は、校区公民館や小中学校で開設しておりますが、その内訳は成人学級が六十校区中四十校区で開設され、市全体で六七％、婦人学級が六十校区中五十三校区開設され、八八％になっております。また、家庭教育学級はすべての小中学校八十九校で、父親セミナーはすべての中学校三十二校で開設され、いずれも一〇〇％となっております。 次に、受講者の平均数、出席率につきましては、成人学級では平均受講者が二十三人で出席率は六〇％、婦人学級では二十八人で六〇％、家庭教育学級では小学校二十三人で七〇％、中学校二十六人で六三％、父親セミナーでは四十六人で七五％となっております。 次に、各種社会学級の必要性についてでございますが、心豊かな青少年を育成するためには、学校教育だけではなく、子供たちが地域で子供会活動等に積極的に参加し、さまざまな体験活動に挑戦しながら心や体の鍛錬に励むとともに、親や大人の皆さんが健全育成について積極的に学び、学んだことを実践することが大切であると考えているところでございます。子供たちの豊かな心の育成に当たりましては、家庭教育学級や父親セミナー等の社会学級も重要な学習の場としての役割を果たしていると認識しておりますので、今後とも各種の社会学級の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、おやじ父の会について順次お答えいたします。 おやじの会の活動内容については、父親同士の情報交換、子供との触れ合いを深めるグラウンド・ゴルフ大会や親子工作の実施、先生方と語る会、愛校作業や運動会等の学校行事への協力、校区内巡回パトロールなどの活動がございます。 また、おやじの会は自主的に結成されたものであると伺っておりますが、まだ結成の機運が熟していない学校もあるようでございます。また、小規模校では子供のあるなしにかかわらず、地域のすべての人々がＰＴＡ会員であるために結成の必要がないところもあるようでございます。 父親のＰＴＡ活動への積極的な参加を促すためには、おやじの会をＰＴＡ活動の活性化にどう生かしていくかという課題があることから、現在、結成されているおやじの会の相互の情報交換の機会づくりに努めるとともに、校長会やＰＴＡ研修会等でおやじの会の啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、おこが島自然体験ランドについてお答えいたします。 まず、利用につきましては、おこが島は山や海の自然に親しめる身近な場所として、子供から大人まで幅広い市民の方々を対象としておりますので、地域の方々の交流の場としても活用していただきたいと考えております。 次に、おこが島での魚釣りにつきましては、おこが島は海と直接触れ合える場所であり、利用者が磯遊びを初め海辺の自然観察や魚釣りなど、海を利用した思い思いの自然体験活動を展開していただきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［平山 哲議員 登壇］
◆（平山哲議員） スーパーごみ発電について答弁をいただきました。 新北部清掃工場は、環境に優しい施設として全国に誇れるような取り組みをすべきだと思います。その観点から言いますと、スーパーごみ発電の導入は欠かせないものだと思います。十三年度には整備計画書を厚生省に提出の予定と伺っておりますが、ぜひ本市もスーパーごみ発電が導入できますよう要望いたします。 消防行政について答弁をいただきました。 市民の生命を守るため、救急救命士の方々の今後ますますの御尽力を要望し、また、応急手当普及啓発事業がもっと多くの市民の方々に広まりますよう要望いたします。 長沙市との交流について答弁をいただきました。 本市と長沙市との親密な交流が、我が国と中国との有効な関係に寄与するよう要望いたします。 教育行政について答弁をいただきました。 子供たちを取り巻く状況は、暮らしが豊かになり、教育の量的拡大が実現される中で、家庭や地域社会の教育力が低下し、進学率の上昇とともに過度の受験競争が生まれ、いじめや不登校、さらには青少年の非行問題が極めて深刻な状況となっていると言われておりますが、学校を初め各種社会学級の充実を図り、そこで学ばれる保護者、地域の方々、ＰＴＡが一丸となり、二十一世紀を担うすばらしい子供たちの未来が開かれますよう要望いたします。 ある小学校の教師と語る機会がありました。その先生は子供たちの教育に対して夢を持っておられました。その先生の名刺には学校、自宅の住所、電話番号はもちろん、御自分が会合等で留守のときでも保護者、子供たちと連絡がとれるように携帯番号まで記載されておりました。このような先生方がいらっしゃる限り、本市の教育現場は安心だと感銘いたしました。 子供たちは私たちの宝でもあります。今後、ますます本市の教育が充実しますよう要望いたしまして、私の個人質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（入船攻一君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時五分 休 憩 ────────────── 午 後 一時五分 開 議
○議長（入船攻一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 私は、日本共産党市議団の一人として、個人質疑を行います。なお、通告しておりました項目で割愛する部分もあることを、まず申し上げておきます。 まず第一に、市民に目と心を向けない市政の問題についてであります。三月初め、地元新聞の夕刊に、「福祉窓口昼休みカーテン」の文字が大きく躍っている記事が目に飛び込みました。私自身、いつも違和感を持ち続けていただけに、この記事には納得でありました。日常、私どもが受ける相談事の半分以上は、いわゆる福祉にかかわるものであり、すぐ担当課に行っていただき相談したいのに、昼休みに入り午後一時まで待つか、大抵は日を改めるか、再び仕事を休まざるを得ないという状態が多いのであります。お年寄りや障害をお持ちの方々が、カーテンの閉まった前のかたいいすに掛けて待っておられる様子は、大変お気の毒で申しわけなく、たまたま通りかかっても足早に通り抜けたい心境であります。 まず、市長に伺います。 行政で働く職員の皆さんは、働く労働者の一人として、その権利や労働条件が守られなければならないことは言うまでもありませんが、もう一つ大事な任務、住民、市民への奉仕という責務があると私は認識しています。したがって、昼休みといって一斉にカーテンを閉めてしまう行為には違和感を持ってきたのでありますが、この行為についての市長の見解を求めるものです。 第二に、窓口によっては、制度などの専門知識や担当者の決められている部署もあり、特殊な事情もあることは認めるものであります。これまで、本市は、職員一人当たり市民の数が類似都市や九州県都市の中でも大変多く、客観的にはそれだけ行政の
市民サービスが悪く、職員は労働強化ということになっていることは、これまでも指摘してきました。私は、それぞれの福祉の担当者の皆さんが、昼間フル回転され、頻繁に残業をしたり、時には家に持ち帰ってまで仕事をせざるを得ない状態もあることは十分に承知しております。直接市民と接触し、法的専門知識が求められ、最も人間性の求められる職場もあり、それ相当にスタッフをふやして対応すべきと、これまでも主張してきました。 今日の時点での、本市の職員一人当たり市民の数、他都市との比較と、職員の皆さんとも十分に話し合っていただき昼休みでもカーテンを開けて市民のニーズにこたえる方向で検討できないか、伺うものです。 次に、本庁舎に鹿児島銀行以外のＡＴＭ機、預金も引き出しも記帳もできる機器を、市民の利便性に寄与するために設置していただきたいという問題であります。 私は、この件で過去二回、今回と三回目の質疑であります。この間当局は、本庁別館地下に地元七金融機関の共同ＣＤ機一台を設置され、あとは庁舎にスペースがないので現状では困難と放置してこられました。この間、年末のあのせわしい時期、給料日と思われる日など、たった一つのＡＴＭ機はよく故障し、そのたびに地下のＣＤ機いずれも長蛇の列、辛抱強く待っておられる方、あきらめて庁外に行かれる方などいろいろでありました。地下のＣＤ機は、プライバシーが守れず、両方とも現金を入れる封筒が入っていることはほとんどなく、サービスも大変悪いのであります。 年度末の今の時期は特に、職員を含め一日四、五千名以上の市民の方々の出入りのあることを思うとき、もはやスペースがないと放置することは許されない状況ではないかと思います。鹿銀以外の金融機関のＡＴＭ機を早急に検討されることを求めるものですが、見解を伺うものです。 次に、国、県の悪政の影響と本市新年度予算についてでありますが、この件については、代表質疑の中で基本的には述べてまいりましたので、保健所行政とダイオキシン問題について、それぞれ一点だけ伺います。 平成六年度から、国の助成の打ち切りによってインフルエンザのワクチン接種は全額自己負担となり、四千円から八千円の自己負担になりました。その結果が今回のインフルエンザの猛威であります。私自身も珍しく二週間床を離れることができませんでした。私のかかったクリニックは、医師、看護婦さんすべてインフルエンザの予防接種をしておられ、猛威を振るっているときも元気で、ふだんの数倍の患者さんの対応に頑張っておられました。 さきの代表質疑では、助成は国の対応を見守りたいの答弁でありました。国が補助することをやめたことが結果的にはインフルエンザが猛威を振るうことになり、医療費も多額に上る結果となった典型的例でありますが、直ちに助成の検討をされるべきと思いますが、伺うものです。 燃やせばダイオキシン発生の原因となる塩化ビニール製品については、使用規制や代替品への切りかえが緊急に必要であります。学校給食の調理過程で塩化ビニールの手袋を使っていないか。使っているとすればかえるべきと思うが、どのように対応されるのか伺うものです。 次の質問に移ります。 市民の中でよく会話に出てくるのが、私たちの思いや言い分はなかなか届かない、聞いてもらえないという言葉であり、それはもどかしさと腹立たしさを伴って耳にする言葉でもあります。 その一つ、今議会の質疑の中でも、請願としても出されているのが、今回の児童クラブへの突然の父母負担であります。これまでの質疑の中での当局の、社会福祉法人、つまり幼稚園・保育園経営の児童クラブの保育料との均衡を保つためという答弁は、とても納得のいくものではありません。私は、一昨年十二月議会、昨年三月議会の中でも、児童福祉法の大幅改定に伴い、保育園など自治体の責任をはっきりさせている措置制度から保護者に選択させる制度へ切りかえるなど、個人のニーズにこたえる名目で住民負担をふやしていく方向に変わっていくことを問題だと指摘してきました。さまざまな問題が起こってくることを懸念し、くれぐれも市民が不利益をこうむることのないように対処していただきたいと強く要望もしておりました。今議会の答弁では、社会福祉法人の児童クラブの保育料は、五千円から一万五千円の父母負担ということで、この金額に本市の児童クラブ料金とのバランスをとっていきたいという今回の提案なのであります。 問題の第一は、社会福祉法人は、一定の営業活動をされており、明らかに違いがあります。第二に、時間外、長時間保育、幼児保育など、父母のニーズにこたえている、いないの違いもありましょう。いずれにしても、これら条件も存在も違う組織の中で、負担の多い方に均衡を保つことは、市民の納得を得られるものではないと思いますが、伺うものです。 伺いたい第二、本市児童クラブには、母子家庭等の児童も多く、胸を痛めておられる指導員もたくさんおられます。実態はどうなのか、お示しいただきたい。 第三に、平成十年度中郡小学校を皮切りに、小学校の余裕教室に、やっと児童クラブが設置されるようになりました。この間の担当者の皆さんの努力には敬意を表するものであります。このほどやっと、中郡小の児童クラブを見る機会を得ました。私の日ごろの心配が的中しておりまして、どうしても一言申し上げたいのであります。このクラブは、特別教室だったということで、普通教室より一回り広く、空調設備など完備しておりました。それはいいとして、部屋をつくってあげたのだから後は自分たちで調えなさい式の備品の貧しさでありました。隅っこの台所は冷蔵庫もなく、こんろもない、ポットが一つとコップ類があるだけ。六脚の座る長机と指導員の机二つ、ファックスつき電話と戸棚一つ、これだけでありました。数年前視察した東京・町田市の余裕教室とは大違いであります。町田市では、二教室が改造され、一部屋は指導員の机、台所、子供たちの机、カーテンで仕切られた、床を高くした畳の部屋の休憩室もありました。もう一部屋は、トイレ、水道施設に全面床で遊べる部屋になっており、当時一千万円以上かけてつくったと福祉の担当者の方が胸を張っておられたのを鮮明に覚えているのであります。いす式の机が欲しい、冷蔵庫が欲しい、おやつやカレーなどをつくるためにこんろが欲しい、少し隠れるコーナーが欲しいなど、たくさんの要望であります。 伺いたい第一、念願の余裕教室での児童クラブ第一号は、どこを参考に何を基準につくられたのか。その際、父母や指導員の先生方の希望、要望など聞かれたのか。 第二、今からでも最低の備品はそろえていただきたいし、コーナーなどつくれないか伺うものです。 第三、これからつくる余裕教室への児童クラブの設置についての基準や考え方があればお示しいただきたい。 次に、吉野地域のまちづくりについて簡潔に伺います。 第一に、吉野地区土地
区画整理事業についてであります。 今、地域の中では、このままではいつ終わるかわからない、生きているうちにはでき上がらないのではないのかと、遅々として進まない事業に業を煮やし、その予定の地域の中で新しい住宅やマンションなどを建てていかれる住民もふえているのであります。現状と今後の展望についてお示しいただきたい。 第二、吉野地域の皆さんの中にはさまざまな要望があります。福祉館、公民館、温泉つきの福祉センターや保健センター、図書館も今は半日がかりだということから、つくってほしいと言われます。今のところ民有地を含め土地は何とかなりそうであり、行政として先行取得されるべきと思いますが、見解を伺うものです。 次に、女性施策について伺います。 女性にとって、今、何と言っても大きな問題は、女子保護規定が全面的に廃止された労基法がこの四月から施行されることであります。これまで禁止されていた時間外労働、休日労働、深夜労働が大幅に緩和され、加えて新裁量労働制の導入、変形労働制の緩和など、働き続けることが困難になる状況が押し寄せてきています。 いずれにしても、人間らしく生き、働くための最も大事なルールへの攻撃であり、我が党は、女性保護規定撤廃の実施を延期すべきとの運動も行ってきたのでありますが、伺いたい第一、法実施に伴い、本市行政としてどのような対応をしておられるのか、具体的に示していただきたい。 二つ目は、女性議会の開催についてであります。この問題についても、私はちょうど四年前の議会で、女性政策課の新事業や女性職員の積極的登用と審議会への登用などと同時に、女性の政治への参加の一つとして、女性議会の開会を求めているのでありますが、今日の時点に立って改めてお伺いしておきます。 一、国会参議院、類似都市、本県の他自治体の女性議会の目的、その内容、開かれた後どのように発展しているのか、お示しいただきたい。 二、また、女性議会の開催についての市長の率直な御意見も伺うものです。 以上で一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 竹原議員にお答えいたします。 本庁における市民課関係業務について、窓口開放をして以来、各支所を含めて、税関係業務などへその範囲を広げて現在に至っておるところでございます。福祉関係の窓口については、福祉サービスが多岐にわたっていること、相談内容が専門的であり、かつ、時には個人のプライバシーに深くかかわっていることなど、職員が交代で対応することは困難な面もあるという認識から、これまで開放してきていないところでございます。 このような困難な面があるにしましても、福祉に対する市民のニーズが多くなっている現状を考えますと、そのニーズにこたえる対応をしていくことが必要であり、昼休み窓口開放を検討する時期に来ていると思います。 福祉関係の昼休みにおける窓口開放につきましては、このような認識の上に立って、福祉業務の案内、相談、申請受け付け、給付業務などのあり方も含めて各面から総合的に検討するよう、関係の部局に指示をいたしているところでございます。 次に、これまでも「こんにちは市長です」を初め、女性問題懇話会や市民のつどいなど、あらゆる機会をとらえて御意見、御提言をいただく中で、これらを可能な限り女性施策に反映をしてきたところでございます。 女性議会の開催についてでございますが、後ほど企画部長の方からも答弁を申し上げると思いますが、女性議会には、多様な形態があるようでございますし、このことについては、議会の御意向もあろうかと思っております。したがいまして、さきの十二月議会でも申し上げましたように、議会の意思として、そのような要請がありましたならば、その意見を十分お伺いしながら検討してまいりたいと考えております。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 おただしのありました平成十年四月一日現在の市長事務部局職員一人当たりの市民の数は二百二十五人で、中核市二十一市の中では多い方から四番目になるようでございます。 次に、ＡＴＭの設置でございますが、希望する金融機関が個別に設置することは、スペース的に困難でございますが、近年郵便貯金と民間金融機関あるいは金融機関同士の提携がなされるなど、共同設置の動きもあるようでございますので、これらを踏まえながら今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、労働基準法等の改正に伴う対応についてでございますが、育児または介護を行う職員の福祉の増進を図るため、深夜勤務や時間外勤務を制限する職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正を御提案いたしているところでございます。 このほか、特定職場における職員の時間外勤務の制限や職場におけるセクシャルハラスメント防止のための対応策について、四月一日からの実施に向け、現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） 児童クラブについて順次お答えいたします。 まず、社会福祉法人等が実施する場合と市が委託して実施する場合とでは実施に当たっての条件が違うのに、保護者間の負担の均衡を図るとしたことについてでございますが、市が保護者間の負担の均衡を図ろうとするのは、市が実施する場合を標準にした事業費額を求め、その三分の一相当額を社会福祉法人等に補助することにより、法人等を利用する保護者の負担を軽減し、一方、市の児童クラブを利用する保護者に対し、新たに事業費の一部負担をお願いすることにより、両者間の負担の格差をできるだけ少なくし、その均衡を図ろうとするものでございます。 次に、児童クラブを利用している母子家庭及び父子家庭は、十一年二月一日現在で二百十九世帯の一六・二％でございます。 次に、中郡児童クラブの整備に当たっての考え方でございますが、既存の施設がございますので、これらを有効に利用し、整備に当たっては、衛生及び安全を確保できるように配慮したところでございます。 中郡小学校余裕教室の活用に当たって、父母や先生方などの意見を取り入れたのかということにつきましては、活用は、余裕教室活用計画委員会の中で決められたことということで、その委員の中に学校関係者やＰＴＡ役員及び地域の関係者が入っておりますので、意見は取り入れられたものと考えております。 備品についてでございますが、他の児童クラブと同様に、運営に最低限必要なものについては、整備しているところでございます。 最後に、余裕教室を活用して児童クラブを設置する場合の考え方についてでございますが、施設については、原則として現状のまま活用することとし、設備については、衛生面及び安全面の確保に留意して整備してまいりたいと考えております。また、備品については、従来の児童クラブで設置しているものについて整備していくという考え方でございます。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 インフルエンザの予防接種助成につきましては、さきの代表質疑でお答えをいたしましたが、国の予防接種問題検討小委員会で、予防接種法の対象疾患にインフルエンザを加えることを視野に入れた検討が進められまして、六月をめどに最終報告がなされる予定でございます。本市といたしましては、これらの動向を見ながら検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 吉野地区の土地
区画整理事業につきましては、現在、高校合同グラウンド西側の建物移転や道路築造を行っております。平成十年度末の進捗率は、事業費ベースで約六％を予定しております。 今後の
整備スケジュールにつきましては、事業計画における施工期間として平成十六年度を目途としておりますが、今日の厳しい財政状況やこれまでの長い経緯もあることから、施工期間内における整備は難しい状況にあることが予想されます。しかしながら、今後とも地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、引き続き事業推進に向けてさらに努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 吉野地域における土地の先行取得について申し上げます。 各種公共施設の用地取得につきましては、それぞれの所管部局におきまして施設の整備計画を立案し、これに基づき施設内容や周辺環境等を考慮して用地の取得を行うことを原則としております。今後もそのような形で整備を進めていくことになるものと考えております。 吉野地域につきましては、現在、土地
区画整理事業が進められており、また市有地もございますので、このことを念頭に置きながら、今後公共施設の配置のあり方等について検討していく必要があると考えております。 次に、女性議会について申し上げます。 女性国会や各市の女性議会につきまして、現在私どもで把握している内容から申し上げます。 女性国会については、参議院において平成九年に、創設五十周年を記念して、全国の女性有権者を公募して開催されたものであります。基本テーマを「女性の視点から見た二十一世紀の日本、男女共同参画社会を目指して」とし、今後の参議院の活動の参考にするとともに、あわせて参議院に対する国民の関心の一層の高まりを期するために行われたものであります。 次に、今まで女性議会を開催した中核市三市及び県内三市の特徴的なことを申し上げますと、その目的は、女性自身の意識の高揚や政治への参画、女性団体等の育成などがあるようです。テーマは、環境、教育、福祉、まちづくりなどであるようでございます。また、開催に関しましては、当局や市議会事務局の協力を得ながら事前の勉強会などを行っております。 女性議会は、目的や内容によって、主催者は行政であったり議会あるいは市民団体であるようです。また、出席者も団体の代表者または公募の市民で構成されるなど多様な形態があります。成果については、市政や議会への関心が高まったこと、女性団体のネットワークの形成が進んだことなど言われております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 学校給食における調理員の手袋についてでございますが、自校方式の約半数の学校と学校給食センターで塩化ビニール製のいわゆる使い捨て手袋を使用しておりますが、今後におきましては、他の材質のものへの切りかえを含めまして、検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 福祉部門の昼休み窓口開放につきましては、関係部局に検討するよう指示をしているとの市長答弁、いつになく素早い対応にほっとしていますが、職員の皆さんとも十分に話し合って対応されるよう要望しておきます。 鹿銀以外の引き出しも記帳も入金もできる、いわゆるＡＴＭ機の設置につきましても検討していくとの答弁、遅きに失したとはいえ、多くの職員や市役所を訪れる市民の皆さんには喜んでいただけるものとうれしく思います。 児童クラブの父母負担導入については、納得のいく論議がさらに必要であります。母子家庭の中には、昨年十二月、児童扶養手当が打ち切られている世帯はないのでしょうか。大変気になります。 学校余裕教室への児童クラブ設置は、これから一層進むことになるでありましょう。父母や指導員の意見を聞かないで整備されているのは驚きであります。中郡小は、少なくとも私の目から見ても最低の備品がそろっているとは思えません。施設については、必要なお金はちゃんと使って、使いやすく安全で生き生きと子供たちが放課後を過ごせるように整備をすべきであります。 吉野地区のまちづくりにつきましては、各局で検討され計画されるとのことでありますが、総合的なまちづくりの観点で検討していただきたいと要望しておきます。 女性施策について、四月、法実施への準備中のようですが、くれぐれも新しい法のもとで女性が働くことが困難にならないよう、強く要望しておきます。 女性議会については、それぞれの自治体でよく準備され、随分時間もかけて、より効果が上がるように実施されているようであります。単なるイベントとして終わらせないためにも、地方自治を学ぶ学校として、女性たちがその感性を花開かせ、市政に大いに意見を反映できるような女性議会を準備していきたいものだと思います。 我が党は、全国千名以上の女性議員を有し、鹿児島県下で、私を含め十二名の現職議員、今回の一斉選挙で新たに四名の女性候補を立てています。七十六年間、男女平等を名実ともに貫いてきたしにせの党として、とりもなおさず私は、一人でも多くの女性議員誕生のために奮闘したいと決意を新たにしているところでもあります。 次に、市立病院について伺います。 昨年の秋、午前四時ごろ、救急車で運ばれたＡさんは、急性心筋梗塞でありました。ＩＣＵに六日間、回復室や一般病棟に二十日間入院され、その手当もよかったのでしょう、奇跡的に一命を取りとめ、今ではすっかり元気になられ活躍しておられます。 患者さんがＩＣＵに入っている間、家族は付き添いでいっときも家族控室を離れられない緊迫した状態に追い込まれております。いつ何どき何が起こるかわからない、その際すぐさま家族を呼べるようにしておくためであります。極度に緊張した状態、付き添いの交代のいないＡさんの奥さんは、三日目に倒れてしまい、点滴のお世話になったとも話しておられます。 お伺いしたい第一は、この家族控室の状態の改善であります。Ａさんの話を聞きますと、付き添いの方々は、当時かたいいすとテーブルが真ん中に置かれているだけで、多くの付き添いの方々と一緒に常時そこに待機しておられるわけですから、横にもなれず、眠るに眠れず、うとうとと仮眠をとるのみ。あふれた家族は廊下に敷物を敷いて待機するという状態であったと言います。私も、去る一月、現場を見させていただきましたが、そのときも同じような状態でした。別の部屋にインターホンを設置され、畳やソファーを準備し、仮眠のとれる状態にすべきと思いますが、見解を伺うものです。 第二、市立病院の救命救急センターは、市内、市外、年間どれだけの患者さんが運ばれ、どんな手術や治療が行われるのか。その果たしている役割についても伺うものです。 第三、この長時間付き添う方々の駐車料金についてであります。ＩＣＵに入りますと、高度な医療行為が行われるわけですから負担も大変です。寝巻が一日五十円、動脈バンドが三千円、Ｔ字帯、付き添いの方の朝、昼、夜の弁当代、Ａさんは市外の方でありましたので、交通費に合わせ当初の駐車料金にはびっくりされたそうです。二千数百円から五千円台の日もあり、わずかの間に三、四万円の駐車料金になってしまったと話されます。合計しますと医療費以外に十万円をくだらないお金であります。市立病院の駐車料金のシステムと、これまでの最高金額、近くの民間駐車場の一泊料金などをお示しいただきたい。 第四、最も重要なことは、Ａさんの入院中、患者の家族の間で、さまざまな意見、要望が交わされ、何人もの方が病院設置の意見箱にその要望を書いて入れたとおっしゃるのでありますが、その内容についてはどこで論議され、どんな処理がされていくものなのか、伺うものです。 さて、教育行政について幾つかの質問をいたします。 教育現場の施設設備については、議会そのほかでこれまでも、気づいたことは指摘してまいりました。年間予算約七億円を使って、毎年学校現場の施設の補修、改修に励んでこられました。校長、教頭会などでは、鹿児島市の子供たちは幸せだとの声が出るとも耳にしておりました。今、我が党が全国のあちこちで「県庁舎や市庁舎はピッカピカ、教室はぼろぼろ」というひどい状態は、少なくとも本市にはないものと私は思っていました。しかし、ひとたび学校現場に足を入れてみますと、早急に改修、改善すべきことがいっぱいでありました。 伺いたい第一、築二十年以上たって、内装、外装がまだ済んでいない学校があるのか。今後どのような計画なのか。 第二、男女それぞれ更衣室のない学校は、小中何校か。職員用更衣室の有無もあわせて伺いたい。今後はどうするのかも含めてお示しいただきたい。 第三、以前、大明丘小学校の小プールをつくって、の要望を出したことがありますが、敷地がないということでそのままでありました。一体今、市内の小学校で小プールのない学校が何校あるのか。今後どのようにつくっていく予定なのか。敷地の狭いところはどうするのか。 第四、たまたま伺った中学校の美術室は大変ひどい状態でした。机、いす、まともなものはほとんどなく、机の板の外れたものもあり、けがが心配されるような状態で、机といすをかえてもらいたいともう二年前からお願いしているのですが、とは美術の先生の話であります。特別室の整備はどんな視点で改善されているのか。 第五、私自身もそうでありましたが、子供たちが小中学校に通うときのＰＴＡでは、卒業生の記念品、リサイクル事業、バザーの益金などで何を学校に贈るかがいつもの話し合いの内容でありました。それは、善意あるいは子供たちのためにという美名のもとで、表だって「二重の父母負担だ」とは言えない雰囲気がありました。いわゆるＰＴＡから贈られた備品にどんなものがあるのか。また、そのことを教育長はどのように認識しておられるのか、伺うものです。 第六、子どもの権利条約締結直後の議会で、私は、子どもの権利条約を学校現場で教師も子供たちもしっかりと身につけるための方策を講じてもらいたいこと、そのために冊子をつくってほしいことも述べてきました。新年度やっとそれが実現するようでありますが、冊子を配って、それでよしとしてはなりません。中学校の男子生徒のトイレの入り口のドアは、その多くが外されています。教頭先生は、今修理に出していますとおっしゃっていましたが、私たちは、幾ら男の子でも、これでは丸見えにならないかしら、恥ずかしいでしょうにと話すことでした。ある中学校の先生から、「それはよく管理できるように外してあるのだと思います。ガムやあめを食べる、たばこを吸う行為など、目が届くようにです。私の学校では、子供の人権にかかわる問題だと大論議して、トイレの入り口のドアは外していません」というお話でした。その後、あちこちの中学校男子トイレの入り口のドアが外されていることがわかりました。子供の人権を守るという点でどうなのか、教育長の見解を伺うものです。 次に、学校現場の新たな荒れ、学級崩壊についてであります。 今議会の中で同じ質問に対し、教育長は何度も、昨年ある学校の一学級であった、そのほかはないと繰り返し述べておられますが、余りにも実態を御存じないのではないでしょうか。中学校の現場の先生方は、「今平均して十クラスに一クラスは崩壊状態」と言われます。小学校低学年の先生は、「とにかく子供が落ち着かずに歩き回る、おしゃべりをするで、二、三人クラスにこんな子供がいたら授業が成り立たない。自分がおかしくなりそうで、わあっと大声で叫びたいような心境になる」と、教師歴三十年のベテランの先生でも訴えられるのであります。 一、本市の学校現場の新たな荒れの実態と認識、なぜこのような状態が生まれてきているのかについて、改めて伺うものです。 二、文部省は、この新たな荒れを重視し、平成十年度から心の教室相談員事業を新設しました。どのような方々が相談員になっておられるのか。この事業の目的、相談員の経歴、実際の相談件数、その内容などお示しいただきたい。 三、今日の状態を打開するためにも、とりあえず四十人学級の人数を減らし三十人学級にすることは焦眉の課題であり、陳情も論議中であります。せめて小学一年生と中学三年生を三十人学級にするとすれば、経費はどうなるのか。 文部省の昨年末のまとめによると、精神的な疾病で一九九七年度中に休職した全国の公立小中学校の教員は千六百九人、四年連続の最多更新しており、県教委の調査でも病気休職が九十二人、うち精神疾患が原因の病気休職は三二・六％と発表しています。学校の荒れもその一因と述べられています。本市の実態はどうか。病名、期間、人数などお示しいただきたい。 三、日の丸・君が代問題について伺います。 文部省の学校現場への日の丸・君が代の押しつけ、強制が各地で問題を引き起こしています。広島の県立高校の校長先生が卒業式前日に自殺というニュースは、全国に大きなショックを与えました。文部省は、広島の君が代斉唱率が低いと、その徹底のために乗り込んでいたと言われ、その異常さが今日の痛ましい事態を引き起こしたと思われます。この事件は、全国に大きな問題提起となり、地元新聞でもその賛否が連日報道されております。小渕首相は、日の丸・君が代法制化検討を指示しましたが、これ自体が、法的根拠もないまま文部省の学習指導要領や職務命令で問答無用に強制してきた文部省のやり方が破綻したことを証明しています。 我が党は、日の丸・君が代問題を解決するために、二つの提起を行っています。一つは、政府が一方的に上から社会に押しつける現状を打開をするため、十分で徹底的な国民的討論を尽くした上で法律によってその根拠を定めること。もう一つは、法制化されたとしても、教育現場に権力的に義務づけるようなことはしないということであります。ちなみに、サミット参加国で国歌の斉唱を学校現場に義務づけているのは日本だけだそうであります。 まず第一に、市長に伺います。 戦争の経験を持っておられる市長は、日の丸・君が代を聞いてどんなことを感じられるのか伺います。 教育長に伺います。 君が代・日の丸を現行学習指導要領はどのように教えることになっているのか。第二に、教育長は、高校の国語の先生であられましたが、君が代の歌の内容をどのように認識されているのか伺うものです。 以上で二回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 国旗・国歌についての御質問がございましたが、私は、オリンピックを初め世界のスポーツ大会等で、我が国や外国のそれぞれの国歌の演奏とともに国旗が掲揚される場面に接するたびに、日本国民としての誇りや名誉を感じ、同時に他国に対する尊敬の念も払っているところでございます。国旗や国歌は、それぞれの国のシンボルであり、国旗・国歌にはそれぞれの国民の共通する思いが込められておると思います。私自身も、国旗掲揚や国歌斉唱の際には、そのような思いをいたしておるところでございます。私は、我が国においては、日の丸が国旗として、また君が代が国歌として、事実上の国民的慣習という形で国民の間に定着しているものと認識しております。 現在、国においては、国旗・国歌を法制化する動きがあるようでございますが、このことについては、国の動きを慎重に見守ってまいりたいと考えております。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、学校施設の整備についてのおただしでございますが、校舎の外装につきましては、外壁の剥落による事故を防止する目的で、建築後おおむね十年ごとに行う外壁調査をもとに全面的な改修あるいは部分的な補修を実施しているところでございます。 また、校舎の内装につきましては、建築後おおむね三十年程度経過した時点で行っている大規模改造工事におきまして、全面的な改修を実施しているところでございますが、部分的な改修の場合は、学校の要望を聞きながら、建物の経過年数、使用状況等も把握して、順次整備を進めているところでございます。 次に、更衣室の整備状況でございますが、これまで小中学校の更衣室は、屋内運動場に男女別の更衣室を整備するとともに、中学校におきましては、屋外更衣室をクラブ活動等でも利用可能なように整備してきているところでございます。また、教職員用につきましては、大規模改造工事の際に考慮しているところでございます。 男女別の更衣室のない学校数を申し上げますと、児童生徒用は、屋内運動場が小学校二十五、中学校二校、屋外更衣室が中学校五校、教職員用では小学校四十五、中学校二十九校となっております。 今後につきましては、建物の状況や余裕教室の状況等も勘案しながら、学校とも協議し、年次的に整備を進めるよう検討してまいりたいと考えております。 次に、低学年用プールについてでございますが、現在設置していない学校は十校でございます。低学年用プールにつきましては、これまで規模の大きな学校で建設用地を確保できる学校から年次的に整備を進めてきたところでございます。未整備の十校につきましては、今後学校規模や本プールの耐用年数等を検討し、順次整備を進めてまいりたいと考えているところでございますが、学校敷地の狭いところにつきましては、本プールの一部をかさ上げして低学年用プールを設置するなど整備の方法を検討してまいりたいと考えております。 次に、特別教室の机やいすにつきましては、各学校の調査あるいは要望等に基づき破損状況等に応じて修理や買いかえを行っているところでございます。 次に、ＰＴＡからの寄附物品といたしましては、図書、楽器、テント、大型時計、陳列ケース及び一輪車などがございます。寄附物品の受け入れにつきましては、ＰＴＡから学校への申し出等があり、寄附を受けているところでございますが、寄附をいただいた物品の活用につきましては、寄附者の意向を十分尊重し、大事に活用しているところでございます。 次に、廊下とトイレの境にあるドアについてでございますが、トイレは生徒指導上の問題が発生しやすい場所でもあり、それらを未然に防止したいということから、トイレのドアを外したと聞いておりますが、このことにつきましては、生徒の心情やプライバシー保護の観点から好ましいことではないと認識いたしております。これまで学校では、校内生活のあり方や望ましい
環境づくりについて学校全体で論議し、取り組むとともに、生徒たちのみずからの問題として考えさせるよう取り組んできた経緯もございますので、今後も学校の実情に応じて指導していきたいと考えております。 次に、学級崩壊についてでございますが、いわゆる学級崩壊につきましては、明確な定義づけはなされていないところでございますが、現在のところ、学級の多くの子供たちが教員の指導に従わず授業が継続的に成立しない状態であると考え、実態を把握いたしました。 実態につきましては、午前中御答弁申し上げましたように、昨年一時期、ある小学校の一学級で、授業中児童が教師の話を聞かず、私語をしたり席を離れたりするなどの状況があったとのことでございます。その学校では、他の先生方や保護者の協力も得て、落ちつきを取り戻しており、現在、市内の小中学校では、いわゆる学校崩壊はないととらえているところでございます。 また、原因といたしましては、家庭における幼児期からのしつけや親子の対話の不足、教員の指導力の問題等、複数の要因が絡んでいると考えているところでございますが、今後教育委員会といたしましても、国、県の調査方法等も踏まえ、実態把握に努め指導してまいりたいと考えているところでございます。 次に、心の教室相談員配置事業についてお答えいたします。 まず、目的についてでございますが、今日、不登校や青少年の非行等が社会的に深刻化する中で、中学校において心の教室相談員として地域の人材を配置することで、青年前期の精神的、心理的に不安定になりがちな生徒が悩みを抱え込むことなく、いつでも気軽に相談でき、少しでも悩みが解消できることを目指しているところでございます。 次に、心の教室相談員の経歴等についてでございますが、教職経験者、民生委員、地域相談員、ＰＴＡ役員、大学生・大学院生などでございます。また、相談件数とその内容につきましては、平成十年十月から十二月末までの間に、学業・進路問題が二百五十四件、交友関係が百五十件、不登校が百十七件、いじめ問題が四十九件、その他が三百五十五件などとなっております。 次に、三十人学級の実現についてでございますが、小学校一年生と中学校三年生を現在の四十人学級から段階的に三十人学級にした場合に必要となる人件費の見込み額は、平成十一年度本市で実施した場合、八億三千二百万円となるようでございます。 次に、教師の疾病状況について申し上げます。平成九年度では、小学校では神経性抑うつ病などの精神疾患が六人、それ以外の慢性肝炎やバセドー病などの疾病が六人、中学校では神経性抑うつ病などの精神疾患が七人、それ以外の糖尿病や切迫流産などの疾病が十一人となっております。 次に、国旗及び国歌について申し上げます。 現行学習指導要領におきましては、児童生徒が将来、国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長するためには、我が国や諸外国の国旗や国歌の意義について理解し、それらを尊重する心情と態度を育てていくことが大切であると位置づけているところでございます。そのために、学校におきましては、国旗や国歌は、いずれの国でも象徴として大切にしていること、諸外国の国旗や国歌を尊重することは国際的な儀礼になっていること、また、我が国の国旗や国歌は、長年の慣行により、日の丸が国旗であり君が代が国歌であることが定着していること等について、児童生徒の発達段階に応じて適切に指導しているところでございます。 国歌の内容につきましては、現行憲法のもとでは、我が国が繁栄するようにとの願いを込めた歌であると理解しております。また、日の丸は、君が代と同じように長年の慣行として定着してきた我が国の国旗であると認識しているところでございます。 以上です。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） お答えいたします。 まず、救命救急センターの患者数についてでございますが、平成九年度で市内の方が四千八百四十一人、市外の方が一千五百四十五人、合計六千三百八十六人で、そのうち二千三百十二人が入院されております。救命救急センターにおきましては、交通事故やけがによる外傷、小児内科救急疾患、脳血管障害、腹部疾患、循環器系疾患、その他重篤救急患者の救命医療を二十四時間体制で行っております。 次に、四階にあります家族控室につきましては、お触れになりましたようにＩＣＵの患者さんなどの付き添いの方々で混雑しているときがあるようでございますので、これを少しでも緩和できないものか、院内の同様の施設等を調査する中で総合的な利用方法について検討してまいりたいと考えております。 次に、駐車料金についてでございますが、患者さんの付き添いの方々の駐車料金につきましては、一台に限りその日については無料の取り扱いとし、二台目以降については、一般の見舞客と同様有料とさせていただいております。なお、夜間につきましては、救命救急センターに近い電車通りに面した第一駐車場を無料で御利用いただいております。 次に、ことしに入ってから最も多額となった駐車料金でございますが、二十八時間三十分で五千六百円でございました。また、近隣の民間駐車場の料金につきましては、調査いたしましたところ、場所にもよりますが、昼間でおおむね一時間につき二百円から三百円、夜間の一泊で千円から千二百円ぐらいとなっているようでございます。 次に、意見箱に寄せられた投書の処理についてでございますが、寄せられた投書につきましては、ほとんどすべての投書について、病院長まで供覧を行うとともに、関係部署へ写しを渡し、対応方を指示しております。関係部署におきましては、寄せられた意見や要望、苦情等の内容についての具体的な調査を行い、改善すべきこと、要望に沿えること等につきましては、できるだけ速やかに対応するようにいたしております。投書された方の連絡先が記載されているものにつきましては、現状や取り組み等についての説明を行うようにしております。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） 御答弁いただきました。 救急救命センターの医師団を初め、スタッフの皆さんがどんなに大変な状況に置かれているか、患者さんの数を伺っただけでも、その御苦労が理解できます。 ＩＣＵの家族控室については、改善の方向で検討していくとのこと、一日も早く実現されますよう要望しておきます。 なお、駐車料金の軽減措置は不徹底であり、さらにＡさんのような例にならないよう検討を進めていただくことを強く要望しておきます。 教育行政についてお答えいただきました。 施設設備の改善は、予算も一層ふやしていただき、思い切って改修、改善に踏み込んでいただきたいと思います。ＰＴＡからの寄附備品は、まだまだおびただしい種類であります。父母の申し出があるからありがたいと単純に喜んでおられる問題ではないことを申し上げておきます。 学級崩壊についての教育長の認識は、やはり甘いと思います。ほんの少人数だから、継続的ではないから崩壊とは言わないのかも疑問であります。例えば、この本会議場で一人でも騒ぐ人がいたら成り立たなくなるのと同じことではないでしょうか。 心の教育相談事業にも現場ではいろいろな意見を持っておられます。外部からの方ではなく、あくまでも担任を含めた学級で解決されるような支援体制であってほしいこと。そのためには、いわゆるプロの教師の配置が欲しいこと。副担任の充実など複数の体制が欲しいとも言われています。問題が複合的で単純ではないからであります。また、この事業は、現在中学校のみでありますが、小学校にも配置が必要だと訴えておられます。 三十人学級を部分的に実施していくのは、余りお金がかからないこともわかりました。早急に検討すべきであります。 教育長にお願いがあります。文部大臣も学校現場に足を運んでおられるのですから、施設設備を初め学校の実態をその目で確かめていただきたいのです。その際、予告なしで行っていただきたいのでありますが、御見解を求めるものです。 日の丸・君が代について御答弁いただきました。市長も教育長の答弁も驚きでありました。世論も賛否分かれている課題でありますから、当然そのことに触れられると思っておりました。また、教育長は高校の国語の教師でいらしたのですから、この歌が平安時代の古今和歌集で「我が君」と歌われ、その後和漢朗詠集を経て明治十三年、明治天皇の誕生日の宮中の宴会で初めて今のメロディーを使って歌われた歌であること、国の歌というより天皇の世をたたえる歌であること、戦前・戦中の果たした役割は言うまでもなく、本来新憲法の主権在民になった時点で考え直すべきであったものを、時の権力が固執してきたこと、こういう歴史的な背景については、十分に認識しておられるはずであります。その歌の内容、歴史的背景を堂々と子供たちに伝えられないようなものを学校現場に押しつけてはならないと思います。 我が党は、子供と教育の危機を社会的危機と提起し、国民的な討論と運動を呼びかけています。子供の健やかな成長を願わない親はいないはずなのに、子育てがなぜこんなに難しく思われ、心配が尽きないのでしょうか。ここには、個々人の努力を超えた社会や教育の仕組みなどの問題を見ないわけにはいきませんし、それだけに子供の問題を、個々の教師や親の責任に解消するわけにはいかないのであります。 昨日と一昨日は、公立高等学校入試が行われました。高校入試のプレッシャーをなぜ与え続けるのですか、これは国連子どもの権利委員会審査の冒頭、日本政府へ出された質問だったそうであります。今日の教育問題の根本的要因についての見解は、いつも教育長とすれ違うところでありますが、大いに討論と運動を今後も起こしていきたいと思います。 最後に、時間の関係で質疑を割愛させていただきますが、三年間にわたって住民の皆さんと運動してまいりました永吉団地の小型バス導入については、運行許可願を出しておられた民営バス会社に対して、昨日運輸局からの許可がおりたということであります。住民の皆さんの切実な、また当然な願いに、鹿児島市の交通事業として対応されるよう再三再四要請してまいりましたが、民営のバス路線の実現となります。これまで英断を下されなかった市長並びに交通局の公営交通事業の責務が鋭く問われていることを申し上げ、私の個人質疑を終わります。（拍手）
◎教育長（下尾穗君） 学校訪問についてでございますが、私も通勤の際、児童生徒の登下校の様子や校庭で元気よく活動している姿を見るなどして、できるだけ学校の実態把握に努めているところでございます。今後、機会をとらえて学校を訪問し、実態把握に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○議長（入船攻一君） 次は、泉 広明議員。 ［泉 広明議員 登壇］（拍手）
◆（泉広明議員） 私は、政友会市議団の一員として、個人質疑を行ってまいります。 まず、公園緑化行政についてお伺いいたします。 公園や緑地は、都市の汚染された空気を浄化し、市民にレクリエーションや憩いの空間を与え、人間的な安らぎを取り戻す場所でもあります。また、一たん災害に際しては、防災避難地としての役割も果たしており、公園緑地は人間尊重のバロメーターとも言われております。本市の公園の整備状況を見ますと、四百六十七カ所が開設をされ、面積で三百七十一・〇六ヘクタール、市民一人当たり六・八平方メートルとなっております。 第三次総合計画における基本方針として、広く市民に親しまれる公園の整備、地域に密着した公園の整備、緑地等の確保、活用を施策の柱として今日まで公園緑地の整備が進められてまいりました。かごしま健康の森公園を初め、錦江湾公園、慈眼寺公園、中央公園の整備、街区公園等のリフレッシュ化、民有地の借り上げなど公園緑化行政の施策は着実に推進されてきていると思うところであります。しかしまだ、個々には充実すべき点もあろうかと考えますので、以下質問をいたします。 第一に、本市の公園緑化行政の基本的な考え方、来る二十一世紀に向けての公園緑化行政のあり方について、市長の御所見をお聞かせください。 第二に、第三次総合計画に基づく整備において公園は何カ所ふえたのか。開設数と面積、一人当たりのふえた面積、そして十一年度までの見通しをお示しください。 第三に、新年度に都市公園建設事業並びに都市公園リフレッシュ事業を行う公園の事業内容をお示しください。 第四に、今日までの民有地の公園借り上げは何カ所で、その面積もお示しください。あわせて今後の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。 第五に、公園が近隣にない地域への公園設置の取り組みは、現在どのようにしているのか。また、南新町地域、田上中地域への対応についてもお示しをいただきたいと思います。 次に、公園内の遊具等の管理についてお伺いいたします。 公園内の遊具等の欠陥による事故が相次いで発生したことによって、建設省は昨年度、実態調査を行っております。報道によりますと、全国の約九万三千カ所の公園の総点検を行い、その結果、一三％に当たる公園の遊具に安全性に問題があるとなっております。その問題の一万七千基の遊具のうち六％が使用禁止、七％が撤去、五八％が補修の措置がとられたということであります。対象となった公園を管理する自治体で、日常の点検マニュアルが整備されているのはわずか六％で、日常は巡回など特に何もしないところが一三％、定期点検も年に一回未満が一六％に上ったとなっております。 そこでお伺いします。 第一に、本市において過去、公園内の遊具の欠陥による事故があったのか。あったとすればその内容をお示しください。 第二に、市民や町内会から、遊具の撤去についての要請があった場合、どのような対応をなされているのか。また、平成十年度に撤去された遊具があれば、その種類と件数をお示しください。 第三に、先ほど申し上げました建設省の緊急調査は、本市の公園でも行われたのか。実施されていたらその内容もお示しください。 第四に、日常の点検業務は、どのようになっているのか。具体的な内容をお示しください。 第五に、公園事業における遊具設置について、基本的な考え方をお示しください。 第六に、千葉県我孫子市では、高齢者向け公園が設置されております。同公園は、十二メートル四方の中に、木の柱やステンレスパイプなどを組み合わせた十六の遊具があり、腹筋や背筋、バランス運動ができ、無理なく筋力や柔軟性を高めることができます。家に引きこもりがちなお年寄りに公園を利用してもらい、寝たきりの予防や仲間づくりに活用してもらうために設置がなされ、利用者が多ければ市内の十三の小学校区のうち高齢化率の高い地域から設置していく方針とのことであります。今後においては、本格的に高齢者の健康づくり、仲間づくりを推進する公園行政が求められていると思うのであります。 高齢者対策としての公園づくりについて、現在の状況と今後の対応をお示しください。 また、健康づくりの遊具についても検討し設置していくべきと思うが、見解をお示しください。 次に、緑のまちづくりについてでありますが、本市の都市緑化行政を見ると、一九六〇年代から七〇年代の宅地開発により、緑が大きく減少していく中で、将来の都市のあり方が展望され、人間と都市が本来あるべき姿に立ち直るためには、緑こそが調和のとれた融合点をつくり出すということで、昭和五十二年度からグリーンストーム作戦が展開されました。事業費に二十六億円がつぎ込まれ、植栽本数は七十五万九千本にも達し、この事業に対し本市は、緑の都市賞も受賞されております。そしてこのことにより、この施策が全国の各都市の模範ともなったのであります。 それから十数年経過をし、近年、地球温暖化防止など、環境問題がクローズアップされてきました。人類を含めて自然体系が脅かされている現状においては、自然の回帰や保全、緑化対策を積極的に進めていくことが求められています。 そこで、お伺いいたします。 第一に、新年度における緑化推進事業の主な内容と特徴をお示しください。 第二に、公園づくりについて、計画の段階から住民が参加をしている自治体も多く見られます。地域ごとに特徴のある公園づくりに住民、行政が一体となって取り組むことに対しての御見解をお示しください。 第三に、緑に関する市民の取り組みは、歩道緑地管理団体、公園愛護団体、商店街通り会の活動があります。現状と問題点、今後の対応についてお示しください。 第四に、緑の基本計画が本年度策定をされました。それぞれの施策の目標年度が平成二十三年度に設定をされております。今後段階的に緑の拡充が図られていくと思うのでありますが、緑の基本計画に沿って、当面の重点施策をどのように考えておられるのか、御見解をお示しください。 また、昭和五十二年度から実施をされましたグリーンストーム作戦は、大変インパクトの強いキャッチフレーズで、市民に広く響きわたったと思うのであります。今回の緑の計画を推進する上で、市民に力強い共鳴を与えるようなキャッチフレーズを提唱することも必要であると考えますが、お考えをお示しください。 次に、商工観光行政についてお伺いいたします。 観光も消費や余暇と同じように、人々のライフスタイルの中で変わってまいりました。特に最近の厳しい経済情勢の中では、観光に対する需要も停滞の傾向にあります。しかし、そのようなときだからこそ、観光行政の果たす役割はますます大きいものがあると思うのであります。 本市も個性と魅力ある観光都市を創造するために、観光資源の創造、観光誘致宣伝の強化、受け入れ態勢の充実、イベントの振興、観光ゾーンの整備、海洋性リゾート施設の整備など、各種施策が展開をされております。ここ数年の観光行政に関する予算を見てみますと、もっと積極的な取り組みをすべきと考えますので、以下質問をいたします。 第一に、今、福岡市は活気に満ちております。キャナルシティ、イムズなどの複合商業施設やシーサイドももち、スペースワールド、福岡ドームなどの娯楽施設への客の動員力は目を見張るものがあります。先日は、専門店や劇場、ホテルなどで構成する大型複合商業施設博多リバレインもオープンいたしました。福岡においては、停滞していた博多地区と活況を呈している天神地区との競合の形でありますが、九州全域にかかわる問題でもあります。 また、九州における交通網の整備は、「すべての道は福岡に通じる」と言われるぐらい周辺各県から客が流出し、地元の商業活動にも少なからず影響を及ぼしているようです。本市においても若者や御婦人の方々が、福岡に買い物に行ってくると言って気軽に日帰りで出かけるのであります。 さらに、新幹線が開通することにより、市内からのさらなる流出が心配されるのでありますが、本市としては、九州において福岡一極集中の現象をどのように把握し、南の端にある本市の発展を、商工観光行政としてはどのように展望し、施策を講じていかれるのか、短期、長期的視点でお考えをお示しください。 第二に、観光誘致宣伝活動について、新年度は、どのような取り組みをし、本年度と違う特徴的なものがあるとしたら、それをお示しください。 第三に、新規事業としてプロ野球セ・リーグオールスター東西対抗試合等補助金が計上されていますが、どのような経緯で本市で開催されることになったのか。また、この機会に積極的に鹿児島をアピールすべきと思うのでありますが、その対応についてもお示しください。 第四に、観光行政は、関係団体はもとより他部局との緊密な連携がなければ推進は図れないと思います。どのような連携を図っておられるのか、連絡や調整の会合は年に何回ほど開催しているのかお示しください。 次に、商店街の活性化策についてお伺いいたします。 公共性のある施設や商店街の共同事業として、空き店舗の活用を図る事業のほか、新たにテナント入居に対しても助成を行い、商店街の魅力と機能の向上を図る目的の商店街空き店舗活用支援事業があります。平成十年度の実績内容をお示しください。また、市内における空き店舗の状況をどのように把握しているのか、地域的に状況をお示しください。 岡山市では、インターネットのホームページに、市内商店街の空き店舗情報コーナーを設置し、増加を続ける空き店舗を解消し、中心市街地の活性化を目指しています。その中で紹介しているのは、掲載希望のあった賃貸可能な物件で、希望の商店街を選択すると、空き店舗や近隣主要施設が商店街の地図上に表示をされ、あわせて空き店舗の住所、床面積、店舗・事務所の別、賃貸希望の場合の連絡先が出され、商店街の立地条件や改築時期、機能などが文章で紹介をされます。そして、これを全国に情報発信してテナントを募集しているのであります。 当局におかれましても、商店街活性化策として、商店街とも連携をとりながらこのような方策も取り入れるべきと思うのでありますが、御見解をお示しください。 以上で第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 泉議員にお答えいたします。 公園や緑地は、人々に潤いと安らぎを与えるゆとりの空間であると同時に、都市景観に潤いを与える役割も担っております。近年、自由時間が増大をする中で、市民生活が高められ、また、高齢化が急速に進む中で、市民の方々のライフステージに応じた健康づくりや余暇活動などの場が求められております。一方、都市化が進む中で、緑や自然との触れ合いについての関心も高まってきております。さらに、阪神・淡路大震災の教訓に見られますように、公園は、災害時における避難所や防災の活動拠点としての役割も担っております。このように、公園緑地に対するニーズは、近年ますます高まってきており、また多様化してきておると思います。 一方、公園緑地は一人でも多くの市民の方々に気軽に御利用いただき、それを通して市民の方々の健康が高められ、生活にゆとりを持っていただいて初めてその設置目的が達成をされるものであると、このように考えております。 私は、このような理念に立ちまして、これまで公園緑地につきましては、その量的拡充と質的向上という両面から公園緑化行政の充実推進に努めてきておるところでございます。今後は、さらに多様なニーズを的確に把握し、快適な都市づくりを進め、安全でゆとりある市民生活を実現してまいりたいと考えております。
◎経済局長（山元貞明君） 商工観光行政についてお答えいたします。 高速交通網の整備や相次ぐ大型商業施設等の開業などに伴い、福岡市への都市機能の集積は年々高まり、九州内の
都市間競争はますます厳しさを増しつつあると考えております。一方また、今後、県境を越えた広域的な交通ネットワークの進展により、交流人口が一層増大していくことが予想され、本市が南の交流拠点都市としてさらに発展していくことも期待できると思います。 このようなことを展望しながら、本市の商工観光行政の推進に当たりましては、さらに本市の特性を生かしながら中心市街地の活性化や商店街の整備を進めるなど、まちづくりと一体となったきめ細かな施策に取り組んでまいります。 また、このような施策に加えて、アジアを視野に入れた国際観光都市づくりなど、さらに南の交流拠点都市としての魅力を高めるための施策に、長期的な視点に立って取り組んでまいりたいと考えております。 次に、観光誘致宣伝活動の新年度の取り組みと特徴的なものについてでございますが、印刷物やマスメディアを活用した広報宣伝事業や、県及び観光関係団体と一体となった観光客誘致宣伝事業に引き続き取り組むとともに、平成十一年度は新たにザビエル上陸四百五十周年記念国際シンポジウムや日本文化デザイン会議、また、プロ野球セ・リーグオールスター東西対抗試合及び'99ワールドカップバレーボール男子鹿児島大会などの開催により、広く情報発信してまいりたいと考えております。 次に、プロ野球セ・リーグオールスター東西対抗試合についてでございますが、平成十年三月にＮＨＫの方から本市に対し、鹿児島での開催誘致について打診がございました。これを受けまして、昨年七月に市長と知事がセントラル野球連盟会長に直接要望し、昨年十二月に九九年の鹿児島開催についての正式決定があったところでございます。 この試合の模様は、テレビによりまして全国実況中継されるとともに、試合の中でも本市の観光ビデオが放送されるなど、全国に向けて観光鹿児島のアピールができるものと思っております。 次に、観光関係団体や他部局との連携でございますが、観光施策の企画、実施に当たっては、常時他の部局との十分な連絡調整を図り対応してきているところでございます。また、観光関係団体につきましては、鹿児島観光コンベンション協会や県観光連盟、関係業界などとの緊密な連携を図っております。平成十年度の会議等の例で申し上げますと、開催予定も含めまして観光関係団体とは十八回、他の部局とは六回でございます。 商店街空き店舗活用支援事業につきまして順次申し上げます。 まず、平成十年度の実績でございますが、一番街商店街において来街者のための休憩所として、また、大明丘商店街において商店街事務所兼地域の集会所として、それぞれ空き店舗を活用しております。 次に、本市における空き店舗の状況は、市内百七商店街で空き店舗率が五・六％であり、上町地区六・五％、中央地区二・五％、伊敷・草牟田地区一〇・〇％、西駅地区五・三％、鴨池・郡元地区六・三％、谷山地区一二・二％となっております。 最後に、インターネットを活用した情報発信でございますが、本市といたしましては、十一年度に中小企業情報化事業を予定しており、インターネットのホームページ作成やさまざまな情報提供を行うことといたしておりますので、その中で空き店舗情報等の提供についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） 公園緑化行政について順次お答えいたします。 公園の整備につきましては、平成十年四月一日現在、四百六十七カ所、三百七十一・〇六ヘクタールの公園を開設し、市民一人当たりの公園面積は六・八平方メートルとなっております。総合計画初年度の平成三年四月一日におきましては、三百六十八カ所、二百九十一・八二ヘクタール、一人当たり五・四八平方メートルでございましたので、公園数が九十九、公園面積が七十九・二四ヘクタール、一人当たりの公園面積が一・三二平方メートルふえております。また、平成十一年度末では、四百九十四カ所、三百八十二・三九ヘクタール、一人当たり公園面積は約七平方メートルになる見込みでございます。 次に、十一年度における都市公園建設事業といたしましては、新設公園として原良第一地区土地
区画整理事業区域内の花岡公園の整備や仮称広木公園の整備を予定しております。 また、都市公園リフレッシュ事業といたしましては、公園の広場、遊具及び水銀灯などの施設改良を予定しております。 民有地の借り上げ公園の整備につきましては、平成四年度から実施しており、これまで坂之上駅前公園など八公園を整備し、面積は合計で約一万四千三百平方メートルでございます。今後とも事業効果等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。 公園が近隣にない地域への対応といたしましては、公園用地の確保が困難な状況にございますが、借り上げや市有地の所管がえ及び用地買収による方法等で公園の設置を進めてきております。 南新町地域につきましては、地図混乱地域等の問題もございますが、地域との連携を図りながら対処してまいりたいと考えております。また、田上中地域につきましては、今年度国道三号バイパス高架下の整備を予定しておりましたが、他事業との関連により設置が困難となりましたので、今後、他の箇所等設置の可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、公園内遊具の管理について順次お答えいたします。 本市における近年の遊具の欠陥による事故は、平成七年度一件、平成八年度一件発生しており、その内容といたしましては、金具脱落により転落したものや、木製の遊具が腐食していたためとげが刺さったものであります。 次に、町内会等から遊具撤去の要請があった場合には、遊具が破損していないかどうか調査し、異状があったものについては使用を禁止するとともに、利用できないものにつきましては撤去しております。遊具自体に異状がない場合については、公園周辺の町内会等の意見を参考に、他の遊具の設置状況等も勘案しながら対応しております。平成十年度に要請があり撤去した遊具は、揺りかご型ブランコ一基であります。 次に、建設省の緊急調査につきまして、平成十年六月下旬から約三週間かけて行い、公園緑化課が所管する四百六十一公園のうち四公園の遊具について破損や腐食がありました。これらの遊具については直ちに修理を行ったところでございます。 遊具などの点検業務につきましては、担当職員が各公園を巡回し点検しているほか、清掃業務を委託している業者や町内会、老人クラブなど愛護清掃団体に対しましても、その清掃作業の際、遊具等の点検をお願いしており、事故の未然防止と補修など早急な対応に努めているところであります。 次に、遊具設置につきましては、近年の余暇時間の増大や高齢化の進展等により利用者や利用形態等が変化してきていることや、新しい遊具等の開発が進んでいること等から、遊具へのニーズも高度化、多様化してきております。したがいまして遊具につきましては、公園の位置づけや規模、地形等を考慮するとともに、安全性等にも配慮し設置しているところでございます。 高齢者等に配慮した公園づくりにつきましては、これまでもゲートボール等のできる広場の設置や軽い運動のできる高鉄棒の設置、段差の改修や手すりの設置等を行っております。今後とも高齢者対策としての公園づくりや健康づくりの遊具設置につきましては、各面から研究してまいりたいと考えております。 次に、十一年度における緑化推進事業の主な内容といたしましては、広木清掃工場跡地等に計画している新設公園の植栽工事や、既存の公園内における樹木の有効利用を図るための移植工事等を計画しております。また、本事業の特徴は、既存の公園内において密に植栽されている樹木を、新設公園や樹木の不足ぎみの公園等に移植し、有効利用を図っているところでございます。 公園づくりについての住民参加につきましては、これまでも公園建設に際し、地域住民の方々の御意見等を参考にしながら進めているところでありますが、近年、住民の直接参加による公園づくりとして、ワークショップ方式の手法が取り入れられているところもありますので、他都市の
取り組み状況も調査しながら研究してまいりたいと考えております。 次に、緑に関する市民の取り組みについては、平成十一年二月現在、二百五十六の歩道緑地管理団体と百四の公園愛護団体に清掃等の協力をいただいております。近年、高齢者を中心とした団体の減少が見られ、新規団体の加入が伸び悩んでおります。現在、広報誌等により加入を呼びかけておりますが、今後もさらに、市民と築く緑豊かなまちづくりの推進に努めてまいります。 最後に、緑の基本計画につきましては、この計画の市民への周知を図りながら実施に向けての庁内の検討委員会を発足させ、計画策定を図る予定でございます。当面の重点施策といたしましては、緑のネットワークづくりとして土地
区画整理事業区域内等の街路樹の植栽、緑の拠点づくりとして寺山公園や古里公園の整備、町の魅力スポットづくりとして交差点や交通島等の市設花壇の充実を図ってまいりたいと考えております。 緑の基本計画におけるキャッチフレーズでございますが、本計画は、市民と事業者、行政のパートナーシップによって緑を守り、つくり、育てることにより市民が緑を通じて豊かさを感じ取り、安全で快適なまちづくりの実現を目指すことを基本理念とし、「パートナーシップで築く緑豊かな環境共生都市・かごしま」を計画の基本のテーマとして設定しております。今後とも、この基本テーマを本計画におけるキャッチフレーズとして、市民への周知を図りたいと考えております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） それぞれ御答弁いただきました。 公園緑化行政につきましては、平成三年度に三百六十八カ所であった公園が十一年度末では四百九十四カ所になり、百二十六カ所増の見込みで着実に公園建設は推進されていると思うのでありますが、一人当たり公園面積の状況も踏まえ、さらなる御努力をお願いいたします。 公園が近隣にない地域の対応については、宅地が密集している、また空き地の確保が難しいなど、困難な状況もわかりますが、市内どこに居住していても市民が近くの公園で自由な憩いの空間が持てるという
環境づくりに向けて、借り上げや市有地の所管がえ、用地買収などあらゆる手だてを講じて取り組んでいただきますようお願いいたします。 遊具の欠陥による事故が平成七年度、八年度にそれぞれ一件ずつ発生しておりますが、公園内遊具の管理については、業務点検など万全を期していただき、市民の御意見、御要望も勘案しながら対応されますよう御要望申し上げます。 また、遊具を含め高齢者に配慮した公園づくりについては、高齢者福祉サイドの所管にも入ると思われますので、十分連携をとりながら健康づくりの公園整備を推進されますよう御要請申し上げます。 住民参加の公園づくりについては、他都市も参考にしながら、積極的に推進していただきますようお願いをいたします。 緑の基本計画のキャッチフレーズでありますが、計画の基本テーマの「パートナーシップで築く緑豊かな環境共生都市・かごしま」がよくないとは言っておりません。ただ、もっと市民に力強くアピールできるキャッチフレーズ、例えばごみ減量の「53グラムダイエット」のように、市民とともに推進していこうという、インパクトのあるキャッチフレーズを検討したらどうかということでありますので御要望を申し上げておきます。 市長が申されましたように、公園緑地は、一人でも多くの市民の方々に気軽に利用していただいて初めてその設置目的が達成されますので、今後とも地域や市民のニーズに合わせた快適な公園づくりに努めていただきますようお願いを申し上げます。 商工観光行政について御答弁いただきました。 観光行政は、まさに
都市間競争の矢面に立たされております。一人でも多くの客を呼び込むために、各都市がさまざまな誘致合戦、宣伝合戦を繰り広げており、都市と都市、近隣県同士の連合での取り組みも盛んに行われているようであります。本市も金沢市などと相互に連携を図っておられますが、新規事業の開拓を図る上でも積極的に前に出て、他都市との派遣交流も推進をされ、長引く景気の低迷により消費者の財布のひもがかたくなっている中、ニーズに即した観光商品を展示しながら、誘客を促進することが大事だろうと思うのであります。 新幹線もそのうちやってくるでしょう。現在それに合わせて本市も活性化へ向けての多くの事業が予定をされております。観光行政は、これからの数年でどのような施策を打ち出して本市の観光浮揚につなげていくのかが、今問われていると思うのであります。 新年度の観光予算は八％の増でありますが、まだまだ観光対策としては弱いと思うのであります。今後は、さらなる積極的な対応を図られるよう御要望を申し上げます。 インターネットを使った空き店舗の紹介については、検討されるようでありますので、中小企業情報化事業の中で実施をしていただきますようお願いを申し上げます。 次に、道路建設行政についてお伺いいたします。 本市の交通渋滞の抜本的な解消策については、南北幹線道路、東西幹線道路、臨港道路、エコーラインなどの早期完成にあることは言うまでもないことです。現在の当面の措置としては、交差点の改良、右折レーンの設置、時差式信号機、信号機の効果的な作動、バス停留所周辺の整備、バスターミナルの設置などを推進していくことが必要であります。 また、それと同時に、道路の使い方を考えるソフト面での施策も求められております。公共交通機関の利用促進、時差出勤の奨励や高齢化社会を迎えて高齢者の利便性の確保、環境保護の問題など、公共交通のあり方も見直す時期に来ていると思うのであります。 そこでお伺いいたします。 先般、県、市、利用代表者による鹿児島市バス路線フレッシュアップ計画についての協議がなされたとお聞きしております。この計画の目的と概要、具体的な取り組みについてお示しください。 また、建設省においては、道路構造令の抜本改正に向けての検討が行われたようですが、内容がわかっていたらお示しください。 また、中長期的な視点から、本市における交通渋滞解消への取り組みをどのように考えておられるのか、御見解をお示しください。 次に、幹線道路の整備についてお伺いいたします。 仮称鴨池・田上線は、平成六年に計画がなされ、その後ルート設定に向けて予備設計が実施をされてきたのでありますが、計画から五年が経過した今、その概要も明らかにされる時期に来ているように思うのであります。 今日までの取り組み、都市計画決定までのスケジュール、おおよそどれぐらいの年度での完成を見込んでいるのかお示しください。 高麗通り線の宇宿─紫原四丁目間の整備については、新年度の事業概要、いつの時点で開通をするのか。また、宇宿広木線との結合はいつごろになるのか。あわせて宇宿広木線の新年度の事業内容と全体のスケジュールをお示しください。高麗通り線の紫原平和公園前─中郡間の新年度の取り組みと事業の見通しについてお示しください。また、紫原平和公園前から鴨池団地経由唐湊方面のルートについての現在の当局の考え方をお示しください。 次に、道路補修整備についてであります。 紫原三丁目から田上方面へ向けての幹線道路は、車の交通量が多く、また、コンビニエンスストアなどの小売店も密集をしている地域でもあります。車は側溝の上を走行することも多く、特に夜間においては騒音により付近の住民も大変な迷惑をこうむっております。 最近において一部の区間、側溝の改良が行われたことにより、地域住民は大変喜んでいるところでもあります。幹線道路におけるこのような騒音は、団地を初め多くの箇所で発生していると思うところですが、当局としては、どのような対応を図っていくのかお示しください。 次に、新川河川改修に伴う橋梁整備についてであります。 新年度において、新川下流の墓地入り口橋から湊橋までの七橋について、それぞれ下部工、上部工の工事、測量設計、建物調査、用地費、補修費等の事業が行われるようであります。完成までのそれぞれのスケジュールをお示しください。 耕地橋、唐湊橋については、車両の通過量も多く、交通対策に万全を期さなければなりません。どのような対応をなされるのかお示しください。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 まず、水辺環境の整備についてお伺いいたします。 本市は、平成十年三月に鹿児島市水環境計画を改定しました。この計画は、さらなる水質保全対策や新たな有害化学物質による環境汚染問題の対応、また、市民が水辺に親しめる環境の保全、創造、生物の保護など、より水環境を整備していくことが目的であります。 そこでお伺いいたします。 第一に、水環境計画に基づく水質保全目標については、水質評価地点におけるＢＯＤの将来予測を設定しております。二級河川における水質は、現在どのような状況であるのか。水質は年々よくなってきていると思うが、その要因についてお示しください。 第二に、河川においての水環境計画では、親水性、親水空間の整備、確保に取り組んでいくこととなっております。親水公園、水辺空間、水を生かしたアメニティー施設の整備について、新年度及び将来に向けて具体的な対応をお示しください。 第三に、地下水の保全についてでありますが、現在の地下水位の状況はどうなのか。地下水の涵養は、緑地、森林の保全、涵養につながります。新年度の取り組みと今後の対応をお示しください。 第四に、きれいな清流を取り戻すには、市民の協力も必要でありますが、広報、啓蒙活動についての対応をお示しください。 小型合併処理浄化槽の整備についてお伺いいたします。 小型合併処理浄化槽の利用は、水環境改善に大きく寄与していると思われます。今後とも、その利用促進を図るべきと思うのでありますが、二点だけお伺いします。 第一に、主な河川流域ごとに平成九年度までの設置基数はどのようになっているのか。また、本年度の見込み数と市全体の普及率についてお示しください。 第二に、新年度の利用増に向けての取り組みについてお聞かせください。また、新規事業で、十一人槽から五十人槽までの住宅に対する補助が二十基計上されていますが、その理由と効果をお示しください。 次に、ごみ減量推進事業についてお伺いいたします。 本市のごみ減量推進としては、リサイクルを基本として、市民意識の啓発普及、資源ごみ・事業系ごみの減量化・資源化に取り組まれ、透明ごみ袋の導入、資源ごみの分別収集も行われ、市内のごみはある程度減少しているのではないかと推測をいたしますのでお伺いいたします。 第一に、平成十年度の資源ごみ分別収集の現況、回収量、売却金額、そして収集量に対する資源化率はどのようになっているのかお示しください。 第二に、資源ごみの分別収集の本年度の回収見込みをお示しください。 第三に、資源ごみ分別収集の今後の課題としては何があり、どう対応されるのかお示しください。 第四に、平成十年度の見込みで、ごみ量に対するリサイクル率は幾らか。 第五に、資源ごみ回収活動に対する補助金について、九年度までの過去五年間の推移及び本年度の傾向をどのように見ているのかお示しください。 第六に、資源ごみの回収活動については、町内会を初めＰＴＡ、あいご会など多くの団体が取り組んでいます。市民は、その活動を通じて資源の大切さやリサイクルの必要性を学ぶと同時に、市の補助金により各種団体のコミュニケーションづくり、青少年健全育成、生涯学習等の充実にもつながっております。さらに、活動を育成する上でも、またリサイクル意識を高めていくためにも、資源ごみ回収活動補助金を引き上げることも検討すべきと思うのでありますが、当局の御見解をお示しください。 第七に、家庭用焼却器の回収についてでありますが、他都市においては、ごみ減量化推進の一環として、その普及に取り組んできた家庭用焼却器について、ダイオキシン対策として、市が積極的に回収を図っている都市が多いようであります。当局も積極的な回収に努めるべきと思うのでありますが、
取り組み状況と対応をお示しください。 第八に、ごみ減量推進策として、公園や街路樹の樹木を堆肥化して、市民や農園業者に提供を実施していく考えはないのか。また、現在の対応もお示しをいただきたいと思います。 以上で第二回目の質問といたします。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 まず、水辺環境の整備でございます。本市の水環境計画で設定をしております六河川の水質評価地点における水質状況は、平成九年度の測定結果によりますと、十地点のうち九地点が水質保全目標を達成しており、総体的に改善されてきております。改善された主な要因といたしましては、公共下水道の整備や小型合併処理浄化槽の普及、工場・事業所の排水処理の徹底、さらには市民や市民団体等による河川浄化活動による水辺の整備、それらの要因が挙げられます。 次に、地下水位の状況でございますが、市内四カ所の観測井戸による観測結果によりますと、四カ所とも水位の低下は生じておらず、良好な状態でございます。地下水の涵養に関する施策としましては、環境関係部局により水源地域である郡山町や吉田町等への水源涵養林造成のための助成や肥料の提供、市域内では造林、除間伐などの森林の保全、育成を行っております。また、総合治水対策の雨水貯留施設なども間接的に役立っているものと思われます。 清流回復のための広報、啓発としましては、「川はともだち」というパンフレットを市内のロビーや消費生活センターに配置し、石けん利用を呼びかける石けん展示コーナーを本庁と谷山支所に設置しております。また、地域や学校での河川浄化学習や水辺教室などへの講師の派遣、あるいは学習教材等の提供、こういったことで啓発を行っております。 次に、小型合併処理浄化槽でございますが、まず、主な河川流域ごとの昭和六十三年度から平成九年度までの補助基数実績を申し上げます。流域は省略いたします。 稲荷川六百九十五基、甲突川七百七十四、新川四十五、脇田川六十六、永田川五百二十九、和田川九十七、その他の川千二百七十一、合計三千四百七十七基でございます。 また、補助対象区域内における普及率といたしまして、平成九年度末の人口比率で推計をいたしますと、約二四％となっております。 本年度の設置見込みでございますが、補助基数は六百十一基を見込んでおりまして、普及率の推計といたしましては、平成九年度までの補助対象地域で見ますと約二七％になります。 次に、新年度の補助基数は、前年度と同規模の補助になりますが、その利用促進が図られるよう、ＰＲといたしましては、広報紙「市民のひろば」やパンフレットなどにより啓発に努めてまいりたいと考えております。 次に、補助対象を十一人槽から五十人槽までに拡大する理由でございますが、本市としましては、十一人槽から五十人槽についても合併処理浄化槽の設置を指導してきておりますので、生活排水対策のより一層の推進を図るために対象を拡大したものでございます。その効果といたしましては、周辺河川の浄化が図られるということでございます。 最後に、ごみ減量推進事業について順次申し上げます。 缶・瓶の分別収集の状況などでございますが、現在市内全域で分別収集しております缶と瓶は、資源化センターで缶、瓶それぞれ選別、処理をして資源化しております。 平成十年度の資源化の状況を一月末現在で品目別に申し上げますと、スチール缶約千四百二十トン、アルミ缶約三百八十トン、瓶類約千七百八十トン、計三千五百八十トンでございます。また、同時期の資源ごみ売却収入は、スチール缶約九百万円、アルミ缶約四千五百万円、合計五千四百万円でございます。 缶・瓶の収集量に対する資源化の割合でございます。十年度一月までの実績で、缶・瓶収集量約六千三百七十トンに対して五六・三％になるようでございます。 本年度の回収見込みでございますが、資源化量の見込みを品目別に申し上げますと、スチール缶約千六百八十トン、アルミ缶約四百五十トン、瓶類約千九百九十トン、合わせて四千百二十トンでございます。 資源ごみ売却収入につきましては、スチール缶約千百万円、アルミ缶約五千三百万円、合わせて六千四百万円を見込んでおります。 今後の課題といたしましては、一部燃やせないごみの日に缶・瓶が出されていたり、あるいは中身の入った缶・瓶が出される、そういった状況がございます。分別やごみ出しマナーが徹底していない面もありますので、さらに意識の啓発を進めまして、回収率のアップを図ることが必要であろうと考えております。 今後におきましては、事業所から排出される缶・瓶のリサイクルの促進や平成十三年度中に開始する予定のペットボトルや紙パックなどの収集品目の拡大を図りまして、資源循環型社会を目指す取り組みを進めることが肝要であろうと考えております。 ごみ総量に対する平成九年度のリサイクル率でございますが、ごみ量約二十四万九千九百九十トン、缶・瓶分別収集による資源化量が七百四十二トン、これは一月から開始をいたしましたので二カ月半分になります。それに市民団体等の資源ごみ回収量が六千二百十六トン、合計いたしますとリサイクル率は二・七二％となります。 次に、資源ごみ回収活動の推移でございますが、平成五年度から九年度までの回収量、補助金交付額の順に、百トンと十万円単位で申し上げます。五年度六千トン、千三百五十万円、六年度五千九百トン、千八百五十万円、七年度六千百トン、千九百三十万円、八年度六千四百トン、二千四十万円、九年度六千二百トン、二千百七十万円、以上でございます。なお、十年度の見通しといたしましては、昨年実績より回収活動団体、回収量とも減少傾向にあるようでございます。 次に、これらの回収活動補助金の引き上げに関してでございますが、平成九年度後半から、雑誌と段ボールにつきまして逆有償の現象が生じまして、平成十年度から古紙類の補助金単価をキログラム当たり一円引き上げて四円にしたところでございます。その後におきましても、古紙引き取り価格の状況に大きな変化は生じていないこと、また、単価を引き上げて一年しか経過をしておりませんので、現行どおりといたしたいと考えております。 最後に、家庭で不要となった家庭用焼却器でございますが、現在申し出があれば粗大ごみとして収集をいたしております。また、引き続き焼却器を使用される御家庭に対しては、ダイオキシン対策のためにビニールなどがまざったごみを絶対に燃やさないよう、広報紙やごみ出しマナーの冊子等で使用方法についての注意を呼びかけているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 バス路線フレッシュアップ計画は、バスが公共交通機関の中心になっている都市で、バスの運行、利用環境を向上させるため特定のバス路線道路について、バスベイの整備や上屋、ベンチの設置等、道路施設環境の改善の計画を策定し、地域のまちづくりと整合を図り、集中的に整備を図っていくものでございます。 鹿児島市バス路線フレッシュアップ計画については、バス路線が集中し、運行本数の多い国道三号を中心とする河頭中前バス停から加治屋町交差点までの区間及び電車通りの西鹿児島駅から鹿児島駅までの区間を対象としております。具体的な取り組みにつきましては、道路管理者である国・県・市で、現在バス利用者等の御意見を踏まえ計画の策定中であります。 次に、道路構造令の改正についてでございますが、平成五年一月に建設大臣が道路審議会に諮問した「二十一世紀に向けた新たな道路構造のあり方」について、平成六年十一月に最終答申がなされております。現在、これを受けて道路構造基準の体系的な見直しに向けての検討がなされておりますが、詳細については明らかにされていないところでございます。 次に、本市といたしましては、これまで道路網の整備や交差点の改良などの道路整備施策や公共交通機関の利用促進を図るための路面電車やバスの利便性を高める施策などを組み合わせて、
交通渋滞対策に取り組んできております。 今後は、これらに加え、さらに交通の需要を調整するいわゆる交通需要マネジメント施策を推進していくことが必要であると考えておりますので、国、県等と一体となり、交通需要の調整策などの検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、幹線道路の整備についてお答えいたします。 仮称鴨池田上線につきましては、これまで予備設計等や関係機関との協議を行ってきており、平成十年度は、環境影響調査を実施しているところでございます。今後も都市計画決定に向けて調査や関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。 高麗通り線のうち紫原四丁目から宇宿町までの区間につきましては、この三月末に一部供用ができるよう道路築造工事を施行中でございます。十一年度には、橋梁部等の工事を終え、平成十一年度末までに完成させたいと考えております。また、宇宿中間地区土地
区画整理事業区域内の道路整備につきましても、平成十一年度末までに暫定供用し、宇宿広木線と接続するようにしております。 宇宿広木線のうち
ＪＲ指宿枕崎線から国道二百二十五号までの区間の事業内容としましては、用地取得等に努めるとともに、引き続き市電部の工事やＪＲ部などの地下道工事を予定しております。今後のスケジュールといたしましては、平成十三年度供用開始を目標に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高麗通り線の中郡交差点から紫原一丁目までの区間につきましては、予備設計や地権者調査等を終え、ＪＲ九州等関係機関との協議も調いましたので、現在県と計画案についての協議を進めているところです。今後は、計画案について地域の皆様の御理解が得られるよう努め、できるだけ早く都市計画決定の変更ができるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、紫原平和公園前から鴨池団地経由唐湊方面へのルートにつきましては、現在、調査中の仮称鴨池田上線の関連道路として検討してまいりたいと考えております。 次に、幹線道路等における老朽化した側溝の騒音対策といたしましては、応急処理として、木栓による処理や局部的な側溝蓋の取りかえ等に努めております。抜本的対策といたしましては、側溝整備事業等において、老朽化の著しい箇所から年次的に整備を図っていきたいと考えているところであります。 次に、新川改修に伴う平成十一年度の橋梁整備につきましては、墓地入り口橋、聖明橋、青木丸橋のかけかえ工事に着手することとしており、いずれの橋梁も年度内完成を目途としたいと考えております。また、湊橋は用地買収及び補償等、耕地橋は建物調査を、カクイ綿橋と唐湊橋の二橋は詳細設計を行うことにしております。 橋梁のかけかえ工事に当たっては、県で行っている用地買収の進捗状況や河川改修との整合を図るとともに、交通対策など付近住民の利便性等も考慮しながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。 耕地橋と唐湊橋の交通対策については、他の橋梁のかけかえ工事と同様、仮橋を設置するなど、交通対策や付近住民の利便性などに配慮してまいりたいと考えております。 次に、平成十一年度の親水対策については、準用河川山之田川や長井田川等九河川について調査設計を行った後、実施してまいりたいと考えております。また、今後の対応につきましては、河川改修計画に合わせて可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、剪定した枝葉の有効利用につきましては、再利用を行っている他都市の状況等を調査しながら、今後検討してまいりたいと思っております。また、公園樹、街路樹などの剪定作業による枝葉の量につきましては、今年度は、二月末現在二トントラックで二千台分発生しております。 以上でございます。 ［泉 広明議員 登壇］
◆（泉広明議員） 道路建設行政について御答弁いただきました。 バス路線フレッシュアップ計画については、バス利用者の方々の御意見、御要望等も十二分に踏まえて、バス運行、バス停周辺の環境の改善がなされるよう御努力をお願い申し上げます。 仮称鴨池田上線につきましては、このルートが完成することによって広木、田上、紫原周辺の交通渋滞は大きく改善が図られると思うのであります。計画を打ち出してから五年が経過しています。関係機関との協議で時間を要しているようでありますが、早急な都市計画決定に向けての努力をよろしくお願い申し上げます。 高麗通り線の中郡交差点から紫原一丁目までの間につきましては、ＪＲとの協議も調われ、県と計画案についての協議が進められています。地域の皆様の御理解を得られ、都市計画決定の変更が一日も早くできることを期待申し上げます。 新川改修に伴う橋梁の整備については、墓地入り口橋のほか二橋が年度内完成の見込みで、他の四橋についても整備が進められていくようですが、交通対策、付近住民の利便性には十分意を用いて整備を推進していただきますようお願いを申し上げます。 環境行政について御答弁いただきました。 河川における親水対策については、十一年度は九河川について実施されます。自然を壊さずに、そこの地域環境を生かした親水性の高い水辺環境の整備がなされることを御要望申し上げておきます。 最後に、結婚相談所についてお伺いいたします。 現在の少子社会においては、結婚相談所の果たす役割も大きなものがあろうかと存じます。その役割をどのようにとらえておられるのか、お考えをお聞かせください。 また、民間の結婚相談所と比べて内容にどのような違いがあるのか。利用促進を図るためにもっとＰＲに努めるべきと考えますが、対応をお示しください。あわせて、相談所を増設する考えはないのか、お示しをいただきたいと存じます。 以上で、私の個人質疑を終わります。（拍手）
◎教育長（下尾穗君） 結婚相談所についてお答えいたします。 まず、少子社会における役割についてでございますが、結婚相談所は、結婚に対する正しい理解と健全な考え方に立ち、自由な立場で広い範囲から自主的によい伴侶が求められるよう側面から援助し、その機会を広く提供しており、少子社会対策などにも貢献しているものと思います。 次に、民間との比較についてでありますが、結婚相談所は、民間の相談所と比べて無料で気軽に安心して相談ができ、本人の意思で自由に相手との出会いをつくることができるのではないかと考えております。 次に、利用促進につきましては、しおりやパンフレットなどを作成し、また、「市民のひろば」や館内掲示板等でＰＲしておりますが、今後さらに努力してまいりたいと考えております。 次に、増設につきましては、現在の利用状況から見て、基本的には現行のままでまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（入船攻一君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 三時 四分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時三十五分 開 議
○議長（入船攻一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、川野幹男議員。 ［川野幹男議員 登壇］（拍手）
◆（川野幹男議員） 平成十一年第一回
市議会定例会に当たり、私は公明党市議団の一員として個人質問を行います。 最初に、動物管理事務所の移転新築と動物愛護事業についてお伺いします。 今、全国的に動物管理所のあり方が、これまでの殺すための管理所から、少しでも多くの命を救うための管理所にと変わってきております。しかし、いまだに多くの動物管理所が狂犬病予防法の名のもとに犬たちを畜犬として殺すだけの施設でもあります。 先日の新聞報道でも、先日、大分県動物管理所で開かれた動物愛護団体と県当局との懇談の席上で「犬猫はごみか」との発言が飛び出した。県下の主婦らでつくる動物を守るネットワーク「ティーア・フロインデ」が動物愛護行政の見直しを要望した際に、メンバーから同管理所の犬猫の取り扱いに対して不満が語られたもので、この動物管理事務所は、野良犬として捕獲したり飼い主が持ち込んだ犬猫を県下から集め殺処分するところで、昨年一年間で一万八百六頭の命が奪われ、それも捕獲されてわずか三日のうちに処分されており、犬たちは狂犬病予防法の名のもとに畜犬扱いされ、毎日大量の殺処分が繰り返されているとの記事が掲載されておりました。 そこでお尋ねします。 質問の第一点、本市の動物管理事務所では犬を捕獲されてから処分に至るまでどのようなシステムになっているのか。法的根拠も含めお示しください。また、県の動物管理センターのシステムについてもお聞かせください。 第二点、他都市の動物管理事務所では動物愛護事業として子犬の譲渡会を毎月定期的に設けたり、また、ペットの飼い主などに対して、ペットのしつけやマナーなどの実技指導を行ったりしております。本市の動物愛護に対する取り組みはどのようになっているのか、また、動物管理事務所では子犬などの譲渡は広報等を含めどのように行っておられるのか、それぞれお聞かせください。 次に、アニマルセラピーについてお尋ねいたします。 動物がもたらすさまざまな力は、欧米先進国を初めいろいろなところでさまざまな試みがなされ確認されつつあり、その効果は大いに期待されております。特に、高齢者などに健康で生きがいのある生活を実現させるための一つとして動物がもたらす効果は大きく、人にできない力があることが次第に明らかになってきております。しかし、日本では自治体や行政の事業としての活動や研究をしているところはまだ少なく、ほとんどが各地域でのボランティア活動として行われているのが実情であります。 そこでまず、高齢者福祉の観点から市民局長にお尋ねいたします。 東京都を初め福岡市や北九州市など多くの自治体で、アニマルセラピーの取り組みがボランティア団体などを中心に進められております。アニマルセラピーについて、その活動状況や効果など、局長はどのように認識しておられるのか所見を伺います。 第二点は、他都市では市の職員が自主的にアニマルセラピーの研究グループなどを結成し、市内の開業獣医師などと連携をとりながら、市民を含めたアニマルセラピーの取り組みをしております。その活動は、市内の老人性痴呆疾患治療病棟等に入院している患者の多くから喜ばれ、特に施設の介護員などから多くの感謝の声が寄せられてきております。本市でも、アニマルセラピーの取り組みを行政がリードして、ボランティアなどの活動として市民に普及される考えはないか見解をお聞かせください。 第三点は、保健行政の観点から環境局長にお尋ねいたします。 北九州市では、老人性痴呆疾患治療病棟でアニマルセラピーを受け入れたところ、初め無表情であった患者の多くが時間の経過とともに明るい表情に変化したり、また活動的になったなどとアニマルセラピーの効果に対する感謝の声が広がってきております。アニマルセラピーについて局長の所見を伺います。 第四点は、教育長にお尋ねします。 このほど来日したアニマルセラピー研究者で、カリフォルニア大学米国動物研究センター副所長のリー・ザスロフ氏へのインタビューが先日新聞で報道されておりました。リー・ザスロフ氏は、その中で動物をペットとして飼ったり、日常的に接触することは、肉体的、精神的ストレスを和らげるなど、人の心身にさまざまなよい影響を与えることが多くの研究で明らかになっている。研究と並行してアニマルセラピーを使ったいろいろなプログラムが開発され、学校や病院、高齢者施設などでプログラムの導入が進んでいる。また、ペンシルベニア州のある学校で以前、ある実験が行われた。子供たちを二つのグループに分け、一方は動物園で小動物の世話をさせ、もう一方はロッククライミングなど動物と関係のない活動をさせた。半年後に子供たちを調べてみると、動物の世話をしたグループの子供たちは、もう一方のグループより他人に対する攻撃性が弱まり、学校の成績が上がったという結果が出たという報告がされており、アニマルセラピーは忍耐力や思いやりを培うというリー・ザスロフ氏のインタビュー記事が掲載されておりました。 アニマルセラピーについて教育長の見解をお聞かせください。 以上で、一回目の質問といたします。
◎市民局長（井ノ上章夫君） アニマルセラピーについてお答えいたします。 まず、その効果については、新聞報道等によりますと、特別養護老人ホームなどでの実施により、寝たきり状態の高齢者が減少したり、痴呆症状の防止や遅延に役立つなどの効果があらわれているとの報告もなされていることから、リハビリなどに一定の効果が見込まれるのではないかと考えているところでございます。 次に、アニマルセラピーの実施に関わるボランティアの育成につきましては、専門的な知識が必要なことや獣医師との連携、受け入れ施設の体制整備などの課題があるようでございますので、他都市の状況等を調査するなど研究してみたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 まず、動物管理事務所に関連してでございますが、犬の捕獲及び処分につきましては、狂犬病予防法並びに鹿児島県動物の飼養及び保管に関する条例に基づき実施をしておりまして、捕獲した犬は二日間公示した後、引き取り日を一日置いて処分できるようになっております。本市では、所有者への返還や希望する人への譲渡の機会を確保するために捕獲から処分まで約二週間置いております。なお、県では捕獲から処分までの期間を約五日としていると伺っております。 本市の動物愛護に関する取り組みでございますが、動物愛護に関する催しといたしまして、動物管理事務所におきましては、年一回飼えなくなった犬猫を持ち込まれた飼い主、獣医師会会員、関係職員が参加をして動物慰霊祭を行っております。 次に、子犬の希望者への譲渡でございますが、従来から希望者には動物管理事務所に収容されている犬の中から選んでいただき、登録及び狂犬病予防注射を済ませていただいた後、譲渡をいたしております。なお、子犬の譲渡について、これまで特別な広報はいたしておりません。 次に、アニマルセラピーでございますが、動物と触れ合うことにより病状を和らげたり、心の正常な発達を促すなど、精神的、肉体的な面でよい影響があらわれることを応用した療法でありまして、特に、高齢者、障害者にとりましては精神的な効果のほかに身体の機能回復やリハビリテーションに役立ち、また、孤独感などに苦しむ人たちに動物を通しての安らぎを与え、また、愛らしい動物たちのしぐさや存在がなぐさめや希望をもたらす効果があると、そのように聞いております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、アニマルセラピーの教育効果についてでございますが、人間は動物と接すると心が和むものであると言われております。特に、児童生徒にとりまして動物を飼って日常的に接触することは、生命尊重の心や思いやりの心、倫理観などを培うことができると認識いたしているところでございます。 本市におきましても、すべての小学校におきまして、ウサギを初め鶏、小鳥など飼育しており、児童生徒が動物にえさを与えたり、飼育舎の掃除をしたりするなどして、豊かな人間性の育成に役立っているものと考えているところでございます。 以上でございます。 ［川野幹男議員 登壇］
◆（川野幹男議員） 動物管理事務所について答弁がありました。 県の動物管理センターでは、捕獲から処分までの期間は約五日間とのことで、大分県と同じように、犬たちは狂犬病予防法の名のもとに畜犬扱いされており、殺処分だけが目的の県の施設であります。県の施設に比べて本市の動物管理事務所では、捕獲してから処分するまで約二週間の猶予期間があり、一匹でも多くの犬たちが市民に引き取られ命を長らえるチャンスがあるわけで、この点に関しては赤崎市長に動物愛護の精神が幾らかは見られると評価します。しかし、そのほかには動物慰霊祭と子犬などを譲渡されているだけで、動物愛護に関する事業などはほとんど見当たらないといった状況であります。 そこで、再度お尋ねいたします。 動物愛護については、動物の保護及び管理に関する法律の第一条で、「動物の虐待の防止、動物の適正な取り扱い、その他動物の保護に関する事項を定め、国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資する」と、法律にその目的が定めてあり、同法第二条には「何人も動物をみだりに殺し傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」と、動物に対する基本原則が定めてあります。さらに、第三条には動物愛護週間の設置や、その趣旨にふさわしい行事の実施等に努めるよう、地方公共団体に対して取り組みを求めております。しかし、法律は一方では動物による人の生命、身体及び財産に対する侵害を防止することを目的に、動物の管理に関する事項などを定めており、県はこの法律の第六条の規定に基づき、動物の飼養及び保管に関する条例を定め、本市ではその県条例に基づき事務委任されているわけでありますが、新年度から、この事務委任されたものが県から一部権限移譲され、今度は県とは関係なく法律に基づき事業の執行をされるわけであります。 そこで、動物保護法の新たなスタートに当たって、今一度、法本来の趣旨や目的を確認すべきであります。 動物保護法の目的は、あくまでも第一義的には国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友愛及び平和の情操の涵養に資することにあり、その理念を市民に定着させるための取り組みを地方公共団体に求めているわけであります。法の理念に基づく動物愛護行政が確実に推進され、市民に徹底されていけば、本来、野良犬などはいないはずであり、犬などを殺すための施設は必要ないわけであります。しかし、今日まで県も本市も動物愛護行政としての取り組みはほとんどなく、犬たちに対しては捕獲や殺処分などの管理だけが行われているのであります。 その結果として、最近のペットブームの陰に見られるように、一部の飼い主などの中にペットに対するしつけやマナーなどが欠如しており、そのことが市民間のトラブルの原因にもなっております。また、本市で毎年一千頭以上の子犬や成犬などが殺処分されている現状にも、動物愛護精神の欠如などが起因しているとも言われております。 そこで伺います。 現在行っている子犬などの譲渡を定期的に譲渡会として市民に広報し定着させ、また、その場を活用して犬の飼い主などを対象に、犬の適正な飼い方やしつけなどを専門家を呼んで実技指導などを行い、動物を飼う市民などの触れ合いの場として動物愛護行政の第一歩を踏み出されるお考えはないか、局長の御見解を求めるものであります。 次に、ダイオキシン対策についてお伺いします。 我が国は、世界の焼却炉の八割を有する世界最大の焼却国家で、その煙突から排出されるダイオキシンは青酸カリの一万倍の猛毒と言われております。 今、所沢市で野菜のダイオキシン汚染問題がクローズアップされておりますが、なぜ所沢周辺に産廃焼却炉が密集しているのか、地理的な条件もさることながら、国の法規制が極めてずさんだったことと、
地方自治体に焼却炉設置に関して何の権限も与えられていなかったことがその原因であります。個々の焼却炉は、設置基準を満たしてさえいれば周囲にどれだけ類似施設があろうと合法とされ、たとえその中で違法な焼却が行われようともチェックする仕組みがないのが現状で、ダイオキシン規制法の制定こそが抜本的な汚染解消の早道であります。 そこでお伺いします。 第一点は、平成九年の廃棄物処理法の改正により産廃焼却施設のダイオキシン対策として規制が行われましたが、本市内の産廃焼却施設に対する指導はどのように行ってきているのか。そのダイオキシンの測定結果はどうであったのか。また、今後どのように指導していかれるのかそれぞれお示しください。 第二点は、本市内の産廃焼却施設で焼却処分されている廃プラスチック類にどのようなものがあるのか。また、その焼却量についてもお示しください。 次に、資源ごみ分別収集施設整備についてお伺いします。 ふえ続けるごみを減らし、資源のリサイクルを進めるための切り札として制定された容器包装リサイクル法に基づき、九七年四月からガラス瓶とペットボトルの再資源化が全国各地の自治体で進められており、二〇〇〇年度からは紙製の容器包装とペットボトル以外のプラスチック製容器包装を加えて本格実施されます。 そこで伺います。 第一点は、本市は現在の缶、瓶に加え、平成十三年度中にペットボトルと紙パックの分別収集を行い資源化される予定であります。まず、取り組みのおくれについての見解をお示しください。 第二点は、本市のペットボトル以外のその他のプラスチックの収集と資源化の見通しはどのようになっているのかお聞かせください。 次に、低公害車の導入について、私ども公明党は今日までディーゼル車排ガスのＤＥＰ汚染対策のために低公害車を増車されるように予算編成のたびに申し入れを行ってきております。 そこで伺います。 第一点、平成十一年度も公用車を二台導入予定でありますが、本市の低公害車の導入状況はどのようになっているのか。 第二点、導入された低公害車を広報、啓発にどのように活用されたのか。 第三点、自動車公害防止に関する広報、啓発はどのように行っておられるのか。 第四点、低公害車の開発状況等、情報収集や情報提供はどのようになっているのか、それぞれお聞かせください。 次に、電気式生ごみ処理機について伺います。 我が党は、各家庭から排出される生ごみの減量化を図るため、電気式生ごみ処理機購入に対する補助金を新設すべきであると提案してまいりました。当局は、平成十年度から新規事業としてこの電気式生ごみ処理機購入に際して一万円の補助をしておられます。 伺います。 平成十年度当初の補助基数と現在までの実績、その効果、そして市民の反応をお聞かせください。また、新年度の補助基数もあわせてお示しください。 建設局長に伺います。 市営住宅へ入居されている市民の方々が、個人で生ごみ処理機を購入する場合は別として、住宅行政の中でもごみ減量化を進めるべきと思うのであります。例えば、建てかえた際、全戸にこの電気式生ごみ処理機を設置するとか、既設の市営住宅の場合は、百戸単位ぐらいに共同の生ごみ処理装置を設けるなどの取り組みができないものか見解をお聞かせください。 教育長に伺います。 平成七年第二回定例会で、我が党は福島県いわき市が、学校給食共同調理場に生ごみの高速発酵処置機を導入している例を引き、教育長の見解を求めました。教育長は、「生ごみのリサイクルによる堆肥を学校の花壇などの肥料として活用することは、資源の再利用という観点から子供たちに対する環境教育の生きた教材になっていると思う。この生ごみリサイクル機のモデル的導入については、設置している他都市の状況等を調査するなど研究してまいりたい」と答弁されておられます。その後、この四年間どのような調査と研究がなされたのか具体的にお示しいただき、今後の方向性もお聞かせ願いたいのであります。 以上で、二回目の質問といたします。
◎環境局長（谷口満洲雄君） まず、再度のお尋ねにお答えいたします。 動物愛護行政でございますが、お述べになりましたとおり、これまでも捕獲した犬につきまして希望者への譲渡はいたしておりますが、今後さらに捕獲した犬や飼育できなくなった犬が新たな飼い主に引き取られる機会を設けるということは、動物愛護の精神や生命尊重の上からも意義のあることだと思いますので、今後、そういった犬を譲りたい人あるいは譲り受けたい人、そういう双方の希望をかなえる譲渡会の定期的な開催、あるいは適正な飼い方の講習等について検討してみたいと思います。 次に、ダイオキシン対策でございます。 産業廃棄物焼却炉のダイオキシン対策でございますが、施設の設置者が対応することになりますので、設置者に対しまして規制の内容と対応の方法等について、口頭及び文書で指導を行ってきたところでございます。構造基準が適用となる前日の平成十年十一月末までに対応が終わらない施設には、自主的に休止届を提出させ、操業を休止させております。 排ガス中のダイオキシン濃度測定も濃度基準の適用日前日までに測定する必要がございまして、その結果は、一立方メートル当たり十ナノグラム未満が四基、十ナノグラム台が三基、二十ナノグラム台が一基、八十一ナノグラムのものが一基でございまして、この一基は、現在、構造基準への対応を図るために休止をいたしております。そのほか、現在、分析結果待ちのものが四基あります。今後とも、各施設に対し処理基準、維持管理基準等を遵守し、適正な対応をするよう指導をいたしてまいります。 産業廃棄物の廃プラスチック類といたしましては、感染性廃棄物、廃タイヤ、発泡スチロール等がございます。そのうち、本市内で焼却処分されているものは感染性廃棄物や廃タイヤ等で、平成九年度で約二千六百トンでございます。廃プラスチック類につきましても、その他の廃棄物と同じようにリサイクルのシステム化が望まれるところでございます。 次に、分別収集の関係でございますが、容器包装リサイクル法に係る資源化につきましては、本市では平成八年度から資源化センターの整備に着手し、十年一月の竣工にあわせて缶・瓶の分別収集を開始いたしました。次いで、ペットボトル、紙パックの資源化を図るために、平成九年度からリサイクルプラザの整備についても準備を進めてきたところでございます。 同プラザは、国庫補助事業で整備することとして、平成十年度に国へ整備計画書を提出したところでございまして、十一年度から機械設備工事等に着手、十三年度に竣工する計画でございます。したがいまして、ペットボトル、紙パックの分別収集は同プラザの竣工にあわせて、平成十三年度中に開始をする予定といたしているところでございます。 容器包装リサイクル法は、平成十二年度から全品目に適用されますが、食品トレーなどペットボトル以外のプラスチック製容器包装は再商品化の方法が未定でございまして、現在、国において検討がなされている段階でございます。これが決定された段階で分別や収集の方法、施設整備等について検討したいと考えております。 次に、低公害車でございます。 本市の導入状況といたしましては、平成十年度に環境局に二台導入いたしましたが、十一年度は総務局、消防局に各一台導入をされまして合計四台となります。 導入した低公害車は、環境月間の街頭キャンペーンやリサイクルフェアなど、イベント会場でハイブリッド自動車の構造などを説明したパネルとともに展示をいたしまして、多くの人々に見ていただきました。そのほか、各種の会議や研修会の会場などでも展示をし、低公害車の普及啓発に活用をいたしております。 自動車公害防止に関する広報、啓発といたしまして、本市の広報紙「市民のひろば」に「あなたにもできる環境にやさしいカーライフ」と題しまして、自動車の点検整備の励行や適正な運転及び公共交通機関の利用などを広報いたしております。そのほか成人学級や各種団体等の勉強会でも自動車公害防止に関する説明や、アイドリングストップ等に関するチラシの配布などをいたしております。 低公害車の開発状況の情報収集としましては、関係省庁の資料のほか通産省主催のクリーンエネルギー自動車普及事業説明会に職員を出席させております。また、低公害車の開発状況や取得に対する補助金、優遇税制等について環境庁、通産省、運輸省が作成をしました低公害車ガイドブックをバス事業者や関係部局へ配布いたしております。 最後に、電気式生ごみ処理機の関係でございますが、平成十年度当初三百五十基を見込んでおりましたが、二月末で三百九十四基に達しております。購入された方々の反応といたしましては、「処理が簡単で機械の音やごみのにおいも余りしない」あるいは「ステーションに出すゴミの量も減った」と、おおむね好評でございます。十一年度の補助基数といたしましては、十年度の実績を勘案いたしまして五百基にふやしたところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 市営住宅の建てかえにおける電気式生ごみ処理機の設置につきましては、維持管理や費用負担等の面から、個々の入居者に対応していただくものと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 また、共同の生ごみ処理装置の設置につきましては、ごみの分別や処分等の維持管理面を含めまして、今後、関係部局とも連携をとりながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 生ごみ処理機についての調査研究でございますが、教育委員会では、これまで生ごみ処理機を導入しておりますいわき市や仙台市の状況を視察するとともに、中核市や九州県庁所在都市の中で、モデル的に生ごみ処理機を導入しております五市の状況等について調査いたしてきておるところでございます。調査いたしました市におきましては、いずれの場合も堆肥化タイプの生ごみ処理機を導入しており、環境教育の一環として、堆肥化して学校の花園等の肥料として再利用しているということでございました。また、堆肥化するためには生ごみを分別する必要があり、毎日の処理には時間と手間がかかること、広い設置場所等が必要であること、においが残るなどの課題もあるということでございました。また、今後の導入計画につきましては、現在のところ未定であるということでございました。 また、本市の給食センターにつきましても、生ごみ処理機を導入できないか専門業者に調査を依頼しましたが、設置のための敷地が不足することや学校や民家等が隣接し、環境上好ましくないことなどの報告を受けておりますことから、現時点において設置することは困難であると考えているところでございます。 本市の学校への導入につきましては、関係部局とも連携を図りながら、今後も引き続き研究させていただきたいと考えております。 以上です。 ［川野幹男議員 登壇］
◆（川野幹男議員） それぞれ答弁をいただきました。 ダイオキシン対策については、本市内の産廃焼却炉で焼却処分されているプラスチック製品の廃タイヤなどが、平成九年度で約二千六百トンとのことであります。また、国が定めたダイオキシン濃度測定についても一基については八十一ナノグラムもあり、現在、構造基準への対応を図るために休止しているとのことであります。 そこで、再度お尋ねいたします。 ダイオキシンの最大の発生源と言われるプラスチック類が、本市内でも産廃焼却炉などで大量焼却処分されているわけでありますが、この廃タイヤなどが焼却処分されずに再資源化されれば、ダイオキシンの発生抑制に大きな効果を発揮することになります。本市でもふえ続ける廃タイヤなどについて、焼却処分しないで再資源化への方向に向かうべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 次に、キャプテン鹿児島の解散について伺います。 昭和六十一年のこの会社設立前に、出資の議案が提案されたとき、我が党は、国の勧める事業だからと安易に従ってよいものか、株主になることによって画面提供や余り利用されない端末機設置の主役を担わされるのではと、この事業についての疑念を述べながらも賛成したことが苦々しく思い出されます。 伺いたい第一点は、設立の経緯と出資金の比率はどのようになっているのか。設立目的は何だったのか。その目的は達成されたのか。解散の理由は何か明らかにされたい。 第二点は、九年度の貸借対照表の数値はどのようになっているのか。その数値から見て出資金の返済はどの程度見込めるのか明らかにされたい。 第三点は、現在の端末機の総設置台数と、そのうち本市分は何台か。また、設置料に占める本市分は何％になるのか。 第四点は、提供画面の総数と本市提供分は何画面か。また、画面作成料に占める本市分は何％か。 第五点は、教育委員会では一カ月平均百回の利用もなされていない端末機を、平成九年度に三十五台、平成十年度に五十七台も更新していますが、平成十年度でキャプテン鹿児島が解散されるのを承知していなかったのか。承知していたのなら過剰投資をしたことにならないのか、見解を伺います。 次に、日本文化デザイン会議について、県や商工会議所などとともに開催しますとの提案がありましたが、私は寡聞にして日本文化デザイン会議なるものがいかなるものか存じません。'99鹿児島実行委員会に一千五百万円もの負担をする価値のある会議なのか、少し伺います。 第一点、実行委員会の構成メンバー及び開催費用の総額と負担割合はどのようになっているのか。 第二点、会議の招致に至る経緯と開催することにより本市への効果は何があるのか。既に開催した他都市においては、どのような効果がもたらされているのか明らかにされたい。 第三点は、日本デザインフォーラムのメンバーが何人程度来鹿するのか。また、市民の参加はどの程度を予測して準備を進めるのか伺います。 次に、小中学校の選択校区制の導入について伺います。 我が党では、これまでも学区の境界線の近くにおいては、父母、児童生徒に選択の機会を与えるように、学区制を思い切って弾力化すべきであると主張してきておりますが、その後、本市でも若干緩和が行われたとは言え、教育長は相も変わらず国の動向を見守るとの姿勢であります。しかし、選択校区制の導入は時代の流れで、それぞれの自治体は自主的に導入を決め、児童生徒や父母などから大変喜ばれております。 島根県の出雲市では、通学先の小中学校を近隣の複数の学校から選べる選択校区制度を、ことしの四月から導入することにしており、市教育委員会は、制度のねらいとして子供たちの通学の利便性と安全性に配慮した教育環境を整える、保護者や子供に学校選択の機会を与える、学校の規模の適正化を図るの三点を挙げ、また、スペースにゆとりのある学校に子供が流れることが予想され、児童生徒数の変動による校舎の増改築をある程度緩和できるほか、いじめから逃れるための転校が容易になることなども期待ができると話しておりました。出雲市では、九七年から議会や保護者の代表などを交えた検討委員会を設け、学区見直しに取り組んでおり、今回の導入になったわけであります。 本市でも、小中学校の選択校区制の導入をされるべきだと思いますが、教育長の見解をお聞かせください。 なお、通告しておりましたもののうち、今までの質疑の中で重複したものについては割愛いたします。 以上で、私の個人質問を終わります。（拍手）
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 感染性廃棄物の処分方法は、法によりまして、焼却施設を用いて十分に焼却すること、溶融施設を用いて十分に溶融することがなどが定められております。また、廃タイヤにつきましては、現在、焼却処分のほか、リサイクルとしてその特性である焼却によって生ずる高カロリーのエネルギー源としての利用が行われております。 今後、ダイオキシン類の発生を抑制するためには、焼却しない方法による技術開発がなされ、リサイクルのシステム化が行われることが必要であると、そのように考えるところでございます。
◎企画部長（徳重芳久君） お答えいたします。 キャプテン鹿児島は、郵政省のテレトピア構想に基づき、昭和六十一年四月に本市、県、地元企業の出資により設立されたものであり、本市の出資比率は約六％であります。 その設立目的は、進展する高度情報社会に向けて、ニューメディアを活用したまちづくりを推進することであります。これまでビデオテックスにより行政や観光などの情報を市民へ提供することなどにより地域の情報化に貢献し、その成果を上げてきたところでございます。しかしながら、近年、高度情報通信技術の発展は目覚ましいものがあります。中でも、インターネットは音声や動画も提供できる新しいメディアとして、情報量、情報提供の即時性など、ビデオテックスと比べますと、その優位性は否めないところでございます。このような状況を踏まえまして、本市、県、地元企業としては、ビデオテックスによる地域情報化の推進というキャプテン鹿児島の使命は終わったのではないかとの認識で一致したところであり、現在、キャプテン鹿児島において解散に向け関係者との調整を図っているところであります。 次に、貸借対照表上の累積欠損金は、平成九年度末現在で約五千七百万円でございます。また、出資金に関してでございますが、もし、仮に解散した場合における株主への分配金につきましては、出資金額に応じて配分されることになり、その額は清算業務が終了する時点で確定されることになります。したがいまして、その額につきましては、現時点では申し上げられないところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 次に、端末機の台数に関してでございますが、現在、設置しているキャプテン鹿児島の公共端末機の総数は百八十八台であり、このうち教育委員会を含めて本市の公共端末機は三十台でございます。また、キャプテン鹿児島の公共端末機設置料の売上総額は約二千六百万円で、このうち本市分の占める割合は約三八％でございます。 次に、提供画面数に関してでございますが、キャプテン鹿児島のビデオテックスの画面総数は、平成十年四月現在で約二万五千画面で、このうち教育委員会も含めた本市分は約五千二百画面でございます。画面作成の売上総額は約三千五十万円で、このうち教育委員会も含めた本市分の占める割合は約一九％であります。 次に、日本文化デザイン会議について申し上げます。 日本文化デザイン会議の鹿児島実行委員会につきましては、商工会議所など経済団体及び県、市、報道機関等の各代表者などで構成されております。事業費につきましては一億五千三百万円を予定しており、その収入内訳といたしまして、地元企業等などからの協賛金として九千万円のほか県が三千万円、市が千五百万円の負担金、残りをチケット販売による参加登録料などを見込んでおります。 会議の招致につきましては、地元経済界を中心に取り組まれ、昨年九月商工会議所から本市を初め県や経済団体、報道機関等に対して会議を招致するための協力要請があったところでございます。その後、会議を共催する日本文化デザインフォーラムにおいては、十月に鹿児島県での開催を内定し、十二月の総会において正式決定をしたところでございます。 これまでこの会議では、開催地ごとにその地域の特性や歴史を背景としたテーマを設定し、地域独自の文化に新しい視点を加えて都市イメージの向上や住民の一体感づくりとまちづくりへの参加の機会創出に向けて、デザインフォーラムと地元経済界や自治体等が一緒になり取り組んできております。その効果は、二十一世紀に向けたまちづくり、特に文化的な諸活動を高めるとともに、地域資源の再発見等につながっております。あわせて地域からの情報発信となったとのことであり、本市においても、そのような効果があるものと期待しているところでございます。 今回の会議のために、鹿児島に来られるデザインフォーラムのメンバーについては、今後、具体的に決まっていくものと思われますが、これまでの会議を見ますと会員約百二十名のうち半数程度が参加しているようであります。参加者数につきましては、最近の開催都市の例によりますと十万人から十五万人程度の参加者があるようでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、端末機の更新についてでございますが、整備後十年目を迎え、機器の耐用年数を経過していたことやインターネットへの接続など学校側からの強い要望等もあったことなどから、キャプテン情報はもとよりインターネットにも接続できるコンピューター型端末機に更新したところでございまして、更新時におきましては、キャプテン鹿児島の解散についての具体的な動きはなかったところでございます。 今後は、地域情報化計画の一環として、学校間の情報交換やインターネットを利用した学習活動などに積極的な活用がなされるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、小中学校の選択校区制の導入についてでございますが、本市では校区周辺の学校指定につきましては、指定学校への通学距離、通学路の安全性、通学手段の有無等を調査し、指定学校へ通学することが児童生徒に著しく負担をかけると判断した場合には、保護者の申し立てに基づき指定学校の変更を行い、弾力的に対応してきているところでございます。また、いじめ、不登校などの生徒指導に関することや家庭事情等による指定学校変更につきましても、引き続き弾力的に対応してまいりたいと考えておるところでございます。 選択校区制の導入につきましては、これまで指定学校の変更により対応してきておりますので、今後も地域の実情等を十分勘案して対応してまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
△延会
○議長（入船攻一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入船攻一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 四時二十分 延 会 ─────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 入 船 攻 一 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 古 江 た か し...