平成１１年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第五号 平成十一年三月八日（月曜）午前十時 開議第 一 第九二号議案ないし第一二七号議案──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 四十七人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 欠 員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 欠 員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 欠 員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 有 満 廣 海 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 徳 永 文 男 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君
議事課主幹 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 井 ノ 上 章 夫 君
市民局参事 中 尾 洪 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君
環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 木 村 耕 一 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 渡 邊 眞 一 郎 君 税務部長 岩 田 成 貴 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 中 津 川 正 宏 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 福 永 信 一 郎 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長松 下 光 國 君
建設局管理部長内 田 龍 朗 君
都市計画部長 園 田 太 計 夫 君 建設部長 新 山 省 吾 君
交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成十一年三月八日 午前十時 開議
△開議
○議長（入船攻一君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（入船攻一君） この際、報告をいたします。 今議会に請願二件、陳情五件の提出がありました。 これらの請願・陳情については、いずれも所管の各
常任委員会に付託いたします。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第五号のとおりであります。
△第九二号議案─第一二七
号議案上程
○議長（入船攻一君） それでは、日程第一 第九二号議案ないし第一二七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△代表質疑（続）
○議長（入船攻一君） それでは、引き続き代表質疑の発言を順次許可いたします。 まず、安川 茂議員。 ［安川 茂議員 登壇］（拍手）
◆（
安川茂議員） 平成十一年第一回
市議会定例会に当たり、私は
公明党市議団の一員として、市長を初め関係局長に、新年度予算を初め当面する課題について伺ってまいります。時間の関係で割愛する項目もありますので、申し上げておきます。 戦争や
イデオロギー紛争によって、多くの人類が犠牲となった二十世紀が終わろうとしております。世界的に有名なある文豪は、二十世紀は十九世紀を超えたのかと、厳しい問いかけをしております。来るべき二十一世紀は、人間優先、そして民衆の力が尊重される平和と希望に満ちた新世紀を願いつつ、夢を抱いて生きていきたいものであります。 しかし、今改めて足元の我が国の現状を見ると、政治も経済も教育も、そして国民一人一人の生活までが行き詰まり、国民の夢とは逆に事業倒産、失業、一家離散、自殺など深刻な社会の危機が押し寄せてきております。政府がバブル崩壊後、
総合経済対策として既に百兆円を超える巨額の資金を投じても、一向に景気は回復できなかったことでも明らかなように、今日本が直面しているこれらの危機の本質を的確にとらえることなく、その場しのぎの対応を続けていては、倒産、危機克服は不可能だろうと言われております。バブルの後遺症から本格的に立ち上がるには、政府が検討してきた
財政構造改革を推進していくことが求められておりましたが、この
構造改革案が先送りされたことで、我が国の経済は、一段と深刻さを増しており、専門家は九九年度も
マイナス成長で終わるだろうと指摘しております。 このような状況の中で、九九年度政府予算は相変わらずの
ばらまき型予算、借金を後世に残す改革なき予算と言われております。政府の
予算編成方針は、当然、
地方自治体の予算にも影響してくるわけでありますが、本市の新年度予算については、財政問題も含めて先日も質疑が交わされておりますので、二点についてお伺いいたします。 第一点は、政策不況と言われる今日の経済状況の中、鹿児島の景気も一段と厳しさを増している現状にありますが、特に、景気対策で配慮した事業は何か。また、この予算編成で、景気回復へどのような期待を持っておられるのか。 第二点、
地方自治体の財政が一段と厳しくなってくる今日、徹底した行政経費の抑制を講じるべきであります。本年度の予算編成に当たって、どのような位置づけをして取り組んでこられたのか。またどれだけの経費削減をされたのか、お示し願いたいと思います。 次に、第一〇一号議案
公有水面埋立てについての意見に関する件について伺います。この議案も先日の代表質疑で、各面から論議があったところでありますが、重ねてお伺いいたします。 第一点、この事業主体が県であることから、鹿児島市が主体的にかかわりを持つことはないと理解していいのか。 第二点、
環境影響調査等で軽微なものという表現がありましたが、具体的にはどんなものが、どのような数値を示しているのか。 第三点、市長がこの
公有水面埋め立てに同意した理由については、
総合的計画の方向性等を含めて述べられておられますが、今
マスコミ等で市民の方々が環境面からの心配をされていることが報道されております。これらの事項については、市長は一切疑問は抱かれないのか。 第四点、潮流の変化についても心配されている市民も多いと思います。この潮流調査は、いつどこで実施されるのか。また本港区の埋め立てのときは、長期にわたって模型実験をされた経過もございます。市議会の委員会でも、下関市の
水理模型実験場を視察したこともあります。このことについても、いつどこで実施されたのか、お知らせ願いたいと思います。 第五点、この錦江湾では、本市も稚魚の放流事業や、魚礁の設置事業を実施しております。また、海づり公園への影響についても心配はないのか、この埋立事業と本市のこれらの事業とは関連性はないものかお伺いします。 第六点、
フロンティアランド事業など一、二工区合わせて事業費は四百二億円ということで、そのうち本市の負担分が現在のところ五十三億円でありますが、この事業費については、県の言い分を信用していいのかどうか。
川辺ダム建設のような事態になるおそれはないのか。県の方針を確認すべきと思うが、いかがでありましょうか。 第七点、埋立地の用途がそれぞれ示されておりますが、鹿児島市はこれらの土地を購入する計画があるのかどうか。逆になくても、県から土地購入の依頼が来ることも予想されます。その辺の計画について明らかにしていただきたい。 第八点、市長は、鹿児島大学の
佐藤正典助教授が知事に提出されたこの計画の見直しを求める意見書をごらんになられたものか。 第九点、今全国的に
大型プロジェクトの中止、見直しや延期されるなど、再検討される自治体が出てきております。ダム建設や岡山県の対応、近くはえびの市の市長へ市の職員が事業の再考を迫るなどの事件が起きております。
地方自治体の財政は悪化の一途をたどっており、鹿児島県も鹿児島市も決して財政が良好とは言えない状況の今日、あえて
ビッグプロジェクトへ着手しなければならないものか。事業の延期の対応はとれないものか。市長、知事に申し入れる気はないのか。先ほど述べた岡山県の対応についての感想も含め、お答えを願いたいのであります。 次に、
連続立体交差事業について伺います。 谷山第二
地区土地区画整理事業と関連する鉄道の
高架化事業については、これまで同僚議員からも各面にわたって論議がされているところであります。それらの経過も踏まえてお伺いしてまいります。 第一点、「県は、昨年三月末を調査期限として市街地や
渋滞対策関連調査を行っているので、今後、その調査結果も踏まえながら県と協議していく」と当時の建設局長が答弁しておられますが、その結果はいつ公表されるのか。 第二点、これまで本会議での質疑の中で赤崎市長は、県知事との会談のタイミングについては、最も効果的な時期を待っているという趣旨の答弁をされました。市長はその後、須賀知事に面会されているようでありますが、知事との話し合いの結果についてお聞かせ願いたい。 第三点、当局は、今日まで県と数多くの協議の場を持っておられます。協議事項は、「
連続立体交差事業の導入について」が主たる内容だろうと思います。しかし最近は、「
鉄道高架化の事業方策について」という協議項目に変わってきているようであります。このことは何を意味をしているのか、どのような意味合いを持つものか。また市議会の決議と違った方向に進んでいるのではないかと疑いたくなりますが、この点も明らかにしていただきたい。 第四点、これまでの間、国との協議もなされておられますけれども、国の指導、考え方はどういうものか、お伺いしておきます。 第五点、県との交渉など、今大事なときなのかもしれませんが、この事業はいつごろ方針が決定するのか、お聞かせ願いたいのであります。 次に、
次期総合計画策定事業については、先日の二会派の代表質問で質疑が交わされましたので、重複を避け簡潔にお伺いをします。 現在の第三次総合計画が平成十三年度で終了するのを前に、四年間の年次計画で
次期総合計画を策定するための初年度費用二千三百七十二万五千円が計上されております。これは十一年度に庁内職員や
学識経験者等で構成する研究会を組織し、現状分析、課題抽出、将来目標などの検討を行い、あわせて広く市民や各界の意見、要望を把握するとともに、
まちづくりに対しての提言をいただくための費用とのことであります。伺いたい第一点は、研究会の
構成メンバーは、何人ほどを予定し、いつごろまでに発足させるのか。 二点は、
学識経験者は何名ぐらいを予定されているのか。また、その選定については、市や県の
各種審議会の御用達の顔なじみの方々だけでなく、県内外の各分野から招くべきであると思いますが、どのような選任方法を考えておられるかお伺いします。 第三点は、市民や各界の意見、要望は、どのような方法で把握するのか。現在の
総合計画作成のときはどうだったのか。何か新しい方策を考えておられるのかお伺いします。 四点は、市民の要望を一番よく把握しているのは市内の隅々まで歩き、あらゆる階層の方々と毎日接している議員の私たちだと自負しておりますが、過去の例では、
基本計画案ができ上がった段階で全協の場で示され、意見を求められておりますが、その段階ではほとんど変更の可能性がないので意見を言う気にもなれません。議案として提案される総合計画の作成に、議員がタッチするのは執行権と議決権の関係上問題があるかもしれませんが、せっかくの意見を求めるのであれば、もっと早く素案の検討段階で聞くべきであろうと思います。今回は、議会意思はどのように取り入れていかれる予定なのか、お伺いしたいと思います。 次に、
男女共同参画に関する
意識調査事業について伺います。 平成四年度に実施された
男女共同参画に関する意識調査以降の意識の変化を調査し、今後の女性政策の推進及び
かごしま市女性プラン改定の基礎資料を得るために、平成十一年度
男女共同参画に関する意識調査が計画をされております。社会の変化や本市の施策の効果がどのようにあらわれるものか、かたずをのむ思いで調査結果の出るのを待ちたいと思います。 そこで、以下お伺いをいたします。 第一点、調査の内容は、どのようになっているのかお示しください。 第二点、調査項目としては、どのような内容を予定しておられるのかお伺いします。 第三点、前回の調査によりますと、「今後、男女が社会のあらゆる分野でもっと平等になるために重要と思われるものは何ですか」との設問に、第一は、男女とも五〇％台で「女性自身の自覚と知識、能力の向上」が、第二位は、男女とも約四〇％で「政治、職場、社会活動への積極的な参加」となっております。これらの指摘を実現するためにどのような施策を推進されたのかお伺いいたします。 第四点、政治活動への積極的な参加については、女性議会を開催し、行政や議会の役割、市民としての権利と義務など、実際に体験されることは非常に大きな効果が望めると思いますが、調査項目に加える考えはないかお伺いいたします。 次に、国際交流について伺います。 新規に交流事業が計画されているようでありますので、伺っておきます。 第一点、青少年の翼事業で、中国・長沙市を選んだ理由は何か。長沙市での交流内容、
派遣メンバーはどういう方々を対象と考えておられるか。 第二点、東南アジアとの交流事業の現状はどうなっているのか。また、鹿児島県も
青少年海外派遣事業を例年実施しているようでありますが、その内容についてわかっていればお知らせ願いたい。 第三点、ことしはパース市へも派遣される予定でありますが、その時期、人員、内容などについてお示し願いたい。なお、パースへの民間交流については、現在どういう実態になっているのかお伺いいたします。 第四点、今、お隣の韓国が近くなったと言われております。韓国の交流の状況はどのようになっているのか。
姉妹都市盟約への機運があるものかどうか。また、鹿児島県と韓国との交流の現状についてはどうなっているのか。わかっていればお知らせ願いたいと思います。 第五点、二十一世紀を見据えた
地方自治体の
国際交流事業の基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 次に、行政改革の取り組みについて伺います。 国の小さな政府の実施を盛り込んだ
財政構造改革法は先送りされたものの、今日の極めて厳しい地方財政の状況、中長期的な
財政構造改革の必要性を踏まえると、引き続き
地方自治体においては簡素で効率的な
行政システムを確立するため、徹底した行政改革を推進するとともに、歳出の重点化を図り、財政体質の健全化に努めることが大事であると思います。 そこで、行政改革の取り組みについて伺います。 第一点、平成七年十二月に策定した本市の
行政改革大綱は、平成八年から三カ年の目標で本年度末で終了することになっております。この行政改革に掲げた五十八項目は、すべて実施できたのか。できなかったものがあるとすれば、その項目と理由についてお聞かせ願いたい。またその項目は、今後どのような形で取り組んでいかれるものか。 第二点、平成十一年度以降、本市の行政改革の基本方針についてはどのように対処されるおつもりか。 第三点、新年度で新たに民間委託を実施したものは、どのようなものがあるのか。 第四点、現在、直営、民間委託の両方で実施している同じ事業は、どの程度あるものか。また、それらについては時代的に見て再検討し、行政改革の実を上げるよう努力すべきと思うが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、
各種出前講座への取り組みについて伺います。 出前講座については、新年度から建設局の
まちづくり出前塾開催に予算の措置がなされたので目を引きましたが、そのための予算科目はなくても、各局が市内の各種団体の要望に応じて、これまでも実施されていることは承知をいたしております。しかし、具体的に各局が何回、どの程度実施しているのか、その内容と効果についてはわかっておりませんので、各局が実施した九年度の出前講座の回数や、参加人数をお示し願いたい。 出前講座について、私は、平成七年第四回定例会でも北九州の例を示しながら、市民の各種団体の要望に各局がそれぞれ個別に対応しているのを窓口を一本化して、市政のあらゆる分野について市幹部が各種団体に出向いて理解していただくシステムにしたらどうかと提案をいたしましたが、今も従来どおりの方法が続いているようであります。今の出前講座のあり方は、ある一定の員数を市民の側で集めて講演や説明会を要請するという形態であります。これは問題が発生したときに、市民の側からの要請や昨年のごみ収集の変更問題のように市の施策への理解を当局が求めるときに、町内会等に人数を集めていただいて、開催されるのが多いように思います。 今回、提案いたしたいのは、従来の方法は残しながら、新たに市の方で企画した市行政に関する講座の開設であります。市民が自分一人でも市政の興味がある分野の講座を聴講できるように、各課長さんに交代で講師になっていただき、十人の講座を受けて終了するような
成人大学方式で市政への理解を深めていただく講座を計画的に開催できないか、また検討できないか、お伺いしたいと思います。 次に、
防災マップの作成について伺います。 新規事業として、
防災マップ作成事業に二千六百七十四万六千円が計上されております。この
防災マップについては、我が党が再三本会議で提案もし、予算要望にも毎年盛り込んできた案件であります。今回、
地域防災計画震災対策編の策定に伴い、震災対策や市民の必要とする防災情報を盛り込み、市民に対しては世帯に一枚、全戸配布する内容となっております。我が党の主張が一〇〇％生かされた事業となっており、赤崎市長に敬意を表したいと思います。 この全戸配布される
防災マップが、各家庭で一家団らんの折に、地域の防災情報を知り、いざというときの家族の話題の中心として、避難の仕方や家族の連絡のとり方など、市民が自分の命は自分で守るという主体的な行動が事前に家族で検討できる大きな宝物になると思うのであります。 そこで伺います。
防災マップ作成事業については、関係各課で盛り込むべき防災情報を総合的に検討するセクションが必要であると思いますが、どのような機関を設置し検討されるのか、お伺いいたします。 二点目に、
防災マップに盛り込まれる記載内容は、どのような内容になるものか。 第三点、私は、清水町に住んでおりますが、鴨池や谷山地区のマップは必要ないのであります。全戸配布される
防災マップの表示範囲はどのような考え方で作成されるのか、お示しください。 四点目に、全戸配布される時期はいつになるのか。 五点目に、各家庭にとっては、防災時の宝物となるよう、今回配布される
防災マップがいつまでもそれぞれの家庭で大切に活用されることが、何よりも大切であろうと思います。今回、全戸配布される
防災マップをビニールコーティングするなど、保存可能な様式にするなどの工夫はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、
介護保険制度について伺います。 公明党は二月十六日、
介護保険制度に対する緊急提言を行いました。その内容は、運営主体である市区町村に対する国の支援を強力かつきめ細やかに行っていくことを求めるとともに、低所得者への
保険料減免などの配慮、適正な
介護サービス費の水準設定、認定基準の見直し、
サービス基盤の整備などの十項目であります。 保険料については、厚生省は二千五百円としておりましたが、本市の保険料はさきの代表質問で明らかになったように三千八百円。厚生省の推計によりますと制度導入当初の要介護者は全国で二百八十万人、十年後には三百九十万人、さらに高齢社会のピークを迎える二〇二五年には五百二十万人に達するとされており、この制度を維持するためには、保険料の引き上げは避けられず、被保険者の負担に大きくのしかかり、
保険料不払いの問題等が起こってくることでありましょう。 そこで、公明党の提言は、市町村の裁量外である
療養型病床群の病床数を原因とする保険料の増大に対しては、国の責任で財源を確保することを求め、低所得者に対する対策についても具体的に、まず第一に、
保険料減免の財源は国が応分の支援を行う。二、保険料基準の弾力化に関して、国が十分な対応を行う。三、高額
介護サービス費は、老齢福祉年金受給者などの生活実態を踏まえ、無理のない水準とする等であります。 発表した翌日の二月十七日、公明党の浜四津敏子代表代行が宮下厚生大臣に対して、この緊急提言の実現を求める申し入れを行いました。その席上、厚生大臣は、低所得者対策については、「介護サービスの利用者の負担額について上限を設けたい」。保険料についても「利用者の所得に応じた制度の設置が必要」と述べておられます。 市長にお伺いいたします。 介護保険導入まであと一年、首長として市民の混乱をなくし、スムーズな保険制度導入に向けて、今後、国に対してどのような対応を図られるものか、見解を賜りたいと思います。 また、本市の組織機構についてはどのような考え方で臨まれようとしているのか、見解をお聞きしたいのであります。 次に、印鑑証明等自動交付機の設置について伺います。 私は、先日岡山県の笠岡市に視察に参りました。笠岡市では、平成七年十月からこの自動交付機を一台設置しておられました。稼働時間は、正月期間を除く毎日午前九時から午後八時まで稼働しており、私が説明をお聞きしている間にも五、六人の市民の方が自動交付機で住民票や印鑑証明の交付を受けておられました。証明書等の窓口発行枚数と、この自動交付機による発行枚数との比率は住民票で一二・六％、印鑑証明で四六・六％とのことでありました。担当の職員の方は、この自動交付機導入による効果として、一つ、閉庁日や、夜間の行政サービスの提供が可能になった。二、証明書交付のための待ち時間の短縮。三、職員と対面しないことでプライバシーの保護が保たれる。四、窓口の混雑緩和ができた。五、申請書への記載が不要である。六、窓口事務の効率化、合理化につながったなどの点を強調しておられました。そして今後は、税関係の証明書も発行できるように取り組んでいるとのことでありました。国分市や吉田町でも自動交付機が既に設置されております。市民局長いかがでしょうか。市民サービスの向上や、窓口事務の合理化につながるこの自動交付機を、本市においても早急に設置すべきと考えますが、見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、鹿児島市交通災害共済条例一部改正の件について簡潔に伺います。 第一点、今回の条例一部改正の具体的内容と、その理由についてお示しください。 第二点、この交通災害共済事業特別会計の予算五千八百九万六千円のうち、会員からの共済会費負担金収入の内容をお聞かせください。 三点目に、過去五年間の共済加入者数と共済基金、そして繰越金の推移をお示しいただきたいと思います。 四点目に、見舞い金の支給については、どのような事務手続の改善がなされたのか、お聞かせ願いたい。 次に、子育て支援対策について伺います。 少子化が大きな問題になっている中で、子供を生み育てたくてもそれができない環境にあると感じている人に対しては、政治は大きな責任がございます。私ども公明党は、だれもが安心して子供を生み育てることができる社会環境を整備するために、児童手当を大幅に拡充することを主張し、その政策実現のため、今回、公明党・改革クラブと自民党との間で、来年四月から欧州の児童手当制度を参考に、新しい児童手当制度をスタートさせる合意ができております。 公明党の主張は、具体的には、一つ、児童手当の支給対象を十六才未満全員に拡充し、支給額も第一子、第二子が月額一万円、第三子以降は月額二万円に増額し所得制限も撤廃する、また奨学金制度についても現行の奨学金制度を抜本改革し、親の所得制限や本人の成績要件を撤廃し、無利子で返済期間を延長、金額も現在の一・五倍程度に増額することを主張しております。 私どもが、なぜ児童手当制度とあわせて奨学金制度の改革を強調するかと言いますと、年金、医療、介護という高齢者に対する対策だけでなく、高齢社会を支える側への対策も大事だからでございます。今から少子化対策をしっかりしていかないと二十一世紀の少子・高齢社会への対応はできません。公明党が提唱する欧州型の児童手当制度は、高齢社会先行地の欧州を参考に、少子・高齢社会を乗り切るための総合的な対策の柱の一つであります。公明党が提唱する欧州型の児童手当制度について、市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 第二点は、市民局長に伺います。 本市においても核家族化、少子化の傾向が一段と進んでおり、特にゼロ歳から三歳児までの一人っ子の母親は、学校などで子育ての情報を交換する機会が少ないために、不安を訴えることが少なくございません。そのようなお母さんを支援するために、市内の小児科などの病院の一覧とか、児童相談の案内、保育園や育児サークルの紹介など、ゼロ歳から九歳ぐらいまでの子育て関連情報や、行政サービス等を掲載した子育てガイドを配布されるお考えはないか、見解を求めるものであります。 次に、放課後児童健全育成事業について伺います。 この児童クラブの問題については、先日の代表質問の中でも論議されておりますが、私ども公明党は、福祉の後退は許さないという立場からお尋ねいたします。 本市の児童クラブの現状については、現在、市内に五十九小学校区中、三十四の校区に児童クラブが設置されております。まだ設置されていない未設置校区が二十五校区で、その校区内には昼間保護者のいない自宅で一人で過ごしている放課後児童が約千百名いると言われております。児童福祉法の趣旨に照らしても、まだ設置されていない小学校区には、早急に児童クラブを設置すべきでございます。しかし、今回、当局が提案している児童クラブの利用者負担金の導入は余りにも一方的で、児童福祉法に基づく放課後児童健全育成事業であることを忘却された対応であるとしか思えてなりません。また、市民の生活や子育て支援よりも民間業者の社会福祉法人を優先させた選択であるとも言えると思います。 そこで伺います。 第一点、なぜ社会福祉法人に対して、放課後児童健全育成事業を委託にされず、運営費の一部を補助するという方法をとられたのか。 第二点、そのことによって一方では、本市が委託している児童クラブの保護者に対し、保護者間の負担の均衡を図るという理由で、新たに利用者負担金を導入されるわけですが、保護者間の負担金の均衡は図れるのか。今回、予定している社会福祉法人四カ所の現時点での保護者負担金予定額をそれぞれ明らかにしていただきたいのであります。 次に、母子寡婦福祉資金貸付金の就学支度金について伺います。 母子及び寡婦福祉法の第二条には「すべて母子家庭には、児童がそのおかれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるために必要な諸条件と、その母の健康で文化的な生活とが保障されるものとする」とあります。第三条では地方公共団体の責務として、「母子家庭または寡婦の福祉に関係のある施策を講ずるに当たっては、前条の理念が具現されるように配慮しなければならない」とございます。しかし、制度としてありがたいものでも、施策を講ずる行政側の対応に課題があり、市民が制度を生かして暮らしを守ることができないケースがありますので、以下、尋ねます。 第一点、この就学支度金の利用状況について、過去三年間の実績をお示しください。 第二点、市民が就学支度金の相談をしてから貸付金の振り込みに至るまでの流れを、具体的に詳しくお示しください。 第三点は、本市ではこの就学支度金の振り込みが本人の希望に沿えない場合に、どのような指導をしておられるのか、お聞かせを願いたいのであります。 次に、すこやか入浴券交付事業について伺います。 すこやか入浴券は、平成六年度から事業を開始し、現在では一人当たり年間二十四枚を交付され、新年度予算は二億円を超えております。高齢者の健康と生きがいづくりに役立っている事業だと一面では評価をしておりますが、中には入浴券の交付を受け、それを使用しない人の分まで譲り受けて、結果として二十四枚を超え入浴している人もあるやに伺っております。このような規定枚数を超えて入浴している人に対する対応については、今後、どのような対策を講じるおつもりか、お伺いしたいと思います。 以上で、一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 安川議員にお答えをいたします。 本市におきましては、これまで厳しい状況にある地域経済の活性化を図るため、公共事業の確保や中小企業に対する融資制度の充実を図ってまいりました。平成十一年度の予算編成におきましても、昨年以上に厳しい財政環境の中でございましたが、現下の経済情勢を踏まえ、景気対策に意を用いたところでございます。具体的には建設事業については、実施計画に盛り込んだ施策を推進することを基本にいたしまして、可能な限りの事業費を確保することといたしたところでございます。また、本市産業の大部分を占め、厳しい状況下に置かれている中小企業に対しましても、融資枠の拡大をするとともに、小口資金の信用保証料についての全額助成を延長するなど、その充実を図ったところでございます。私といたしましても、これらの施策により、厳しい状況にある地域経済が活性化されることを心から願っておるところでございます。 次に、今回の
公有水面埋め立てに関しましては、県において去る一月二十九日から二月十八日まで、
公有水面埋立法に基づく関係図書の縦覧を行い、その期間中に環境へ与える影響への懸念や
潮流等に関することなど、さまざまな意見が出されております。これに対し、県においては、これまでに実施した環境へ与える影響についての評価の結果や、人工島整備に関する県の考え方などを示しながら、県民、市民の皆様方の御理解に努めてまいりたいと、こういうことでございますので、私といたしましては、県において、今後十分な対応をしていかれるものと考えております。したがいまして、今回
公有水面埋立法の手続に基づいて御提案をしたものでございます。 次に、鹿児島大学の
佐藤正典助教授の意見書に対する感想でございますが、意見書については先般来の
マスコミ等の報道で承知をいたしております。このことについては、事業主体である県において、今後十分な対応がなされるべきものと考えております。 次に、今回の埋め立てにつきましては、これまでの経緯を踏まえるとともに、この事業が桜島土石流除去土砂の受け入れ、災害時における広域防災拠点の形成、国際交流拠点の形成、マリーナ・親水緑地などの海洋性レクリエーション需要への対応を図ることを目的としており、市民の安全確保や、鹿児島市が国際観光都市として発展をするための重要なプロジェクトであること、そして臨海部の道路整備の促進にもつながることなど、総合的に判断をして同意したいと考え、御提案をいたしたものでございます。 また、御指摘になったとおり、我が国においては、今日事業によっては見直しをされておるところがあることは、私も承知をいたしております。このことは、それぞれの事業の必要性などによって判断をし、決定されるべきものであると考えております。このことについては、知事としてもみずから考慮されるべきことであろうと思いますので、特に私の方から申し入れをする考えは持っていないところでございます。 また私は、去る二月十五日に知事にお会いし、谷山地区の
連続立体交差事業の実施についての要請をいたしたところでございます。その際知事は、このことについてはこれまで各面から検討を行ってきたが、
連続立体交差事業を県において実施する考えがないということでございました。 私は、この地域の
鉄道高架化は、各面から検討して必要であると考えておりますので、もう一つの事業手法であります限度額立体交差事業の可能性について検討するよう担当部局に指示いたしたところでございます。したがいまして、その検討結果を見て、方針の決定をしてまいりたいと考えております。 次に、
介護保険制度は、介護を必要とされる方々が保健、医療、福祉にわたる介護サービスを総合的に利用できるように創設されたものでございまして、これから介護を社会全体で支えていく制度であると、このように考えております。制度の施行に当たりましては、御提言にもありましたように、要介護認定基準の見直し、低所得者対策、適切な介護報酬の設定などの課題があることは、私自身も認識をいたしております。これらの課題につきましては、国に対しまして全国市長会を通じて意見や要望をこれまで出してきておるところでございます。今後におきましても、介護保険の円滑な運営について、必要な事項につきましては、引き続き全国市長会等を通じて、国に要望を行ってまいりたいと考えております。 また、導入に当たっての本市の組織機構につきましては、保健、医療、福祉にわたる大きな制度改革でございますので、市民の方々に不安を与えることがないように対応すると同時に、制度の円滑な運営の準備事務のために、これまで組織、事務処理体制の充実を図ってきたところでございます。今後におきましても、その施行に向けまして必要な職員の配置を図るなどして、本市の
介護保険制度が円滑にスタートし、そして実施ができていくように万全を期してまいりたいと考えております。 最後に、児童手当に関する御質問にお答えを申し上げますが、御案内のとおり、児童手当制度は児童を養育している者に対する経済的な支援及び児童の健全育成、資質の向上を目的とする制度でございまして、子供を有する者が安心して子育てができる環境を整備するという役割を担っているところでございます。 自民党と、公明党・改革クラブの両党が、少子化対策の一つとして、児童手当の支給対象年令や、支給水準などの拡充並びに欧州各国の児童手当制度を参考にした新たな制度の検討について合意したことは、私も報道等により承知をいたしております。 また、児童手当については、全国市長会におきましても、支給額及び支給年令の引き上げ等を国に要望をいたしておるところでございますので、今後とも、国の動向を見守ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 行政経費の抑制についてでございますが、現在の厳しい財政環境の中で、引き続き健全財政を堅持していくためには、施策の厳しい選択を行うとともに、経費支出の効率化と財源の重点的配分に努めていかなければならないものと考えております。 このようなことから平成十一年度予算におきましても、市税の口座振替済通知書経費など事務経費の節減や、施設の管理運営の委託など、事務事業の見直しを行ったところでございます。これらにより一定の経費節減が図られたものと考えております。 次に、国際交流について、順次お答えいたします。 現在、青少年の翼事業として、三つの姉妹都市へ青少年の派遣をいたしておりますが、長沙市につきましては、一昨年の友好都市締結十五周年における今後の交流協議の中で、青少年を派遣することとなったものでございます。派遣の対象者は、今後長沙市と協議してまいりますが、中高校生を考えております。また、交流の内容につきましては、ホームステイやスポーツ、文化活動などを考えているところでございます。 次に、東南アジアとの交流についてでございますが、本市では、これまで技術研修生の受け入れや、自治体関係者などによる東南アジア交流セミナーの開催、フレンドシップパートナーを招いてのシンポジウム、アジア活火山サミットなどを行ってきているところでございます。 県が行っている青少年の派遣についてでございますが、県国際交流協会などで構成している実行委員会が、県内の市町村と共催して実施している事業といたしまして、県青少年国際協力体験事業がございます。同事業では中高生など十五人程度を東南アジアへ派遣し、ホームステイや学校、施設などでの交流などが行われているようでございます。 パース市への訪問団についてでございますが、
姉妹都市盟約二十五周年を迎え、両市の友好のきずなをさらに深めるため、八月ごろ市長を団長とする十名程度の派遣を考えております。またパース市との民間交流についてでございますが、最近ではパースの高校生や、大学生などがホームステイしながら、本市の私立高校や短大などとの交流を深めておりますほか、本市からも毎年多くの学生がパース市を訪問しております。 次に、韓国との交流についてでございますが、これまで全羅北道の全州市を初め、群山市などから研修団の受け入れを行ってきておりますほか、昨年は利川市長や、青年会議所関係の方々などが本市を訪問されておられます。また、姉妹盟約についてでございますが、特定の都市に限定した交流ではなく、幅広い交流を進めてまいりたいと考えております。なお、県においては、全羅北道との定期的な交流会議のほか、技術研修生や、自治体職員の受け入れなどを行っておられるようでございます。 本市の今後の国際交流の推進についてでございますが、国際交流は、異なった文化や価値観を持つ人々の相互理解や信頼を深めると同時に、さまざまな交流を通じて地域の国際性の向上や活性化につながっていくものと考えております。同時に、国際交流は行政だけでなく広く市民、民間団体、企業などを含めた草の根レベルでの取り組みもまた必要であると思います。したがいまして、国際交流はこのような考え方に立ち、人と人とのつながりや、心の通った交流を大切にしながら進めていくことが肝要であると考えているところでございます。 次に、
行政改革大綱に掲げました具体的な取り組み項目につきましては、おおむね実施したところでございます。機器の更新時期との関係で後年度に送った市民サービスステーションの取扱業務の拡充のほか、二項目につきましても、現在平成十一年度以降の実施に向けて取り組んでいるところでございます。 今後の行政改革への取り組みといたしましては、新たな
行政改革大綱の策定はせず、現在の
行政改革大綱の基本的な考え方を踏まえながら、毎年度実施計画を策定し、各面にわたる事務事業の見直しを行うなど、簡素で効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成十一年度に民間委託するもののうち、主なものを申し上げますと、西部保健センターに併設をしましたかごしま温泉健康プラザの管理運営業務や、市民体育館、勤労婦人センター、勤労青少年ホームなどの管理運営業務を新たに委託する予定にいたしております。 最後に、効率的な行財政運営を推進するため、行政責任の確保に留意しながら、市民サービスの向上や効率化を図られる事務事業につきましては、行政と民間の適切な役割分担のもとに一部清掃業務の委託など、これまで実施してきておりますが、今後ともこのような考え方に基づいて対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 まず、出前講座として、九年度に市民から要請があって実施したものは、消費生活出張講座が三十一回で四千六百八十人、防災研修会十一回、七百六人、交通教室百八十五回、三万四千四百三十三人、福祉制度についての研修等七回、約五百人の参加となっております。 市民が関心を持つテーマの講座を開く考えはないかとのことでございますが、現在、各部局において、必要に応じてそれぞれのテーマで市民の御意見等をいただいておるところでございますが、今後各部課の広報広聴委員と密接に連携をとりながら対応してみたいと思います。 次に、
防災マップについて申し上げます。
防災マップの作成に当たりましては、建設局や消防局などの防災関係各課で構成するワーキングチームを組織し、その中で盛り込むべき防災情報を総合的に検討してまいりたいと考えております。記載内容でございますが、従来の
防災マップは、風水害を中心とした記載内容となっておりましたが、新たに地震時の退避場所や防災マニュアルなど、広く市民にとって有用な防災情報を盛り込んでまいりたいと考えております。大きさにつきましては、縮尺を一万分の一とし、市内を幾つかの区画に分割したものを作成したいと考えております。各家庭には、そのうち居住する地域が含まれるもの一枚の配布を考えております。配布時期は本年十二月を予定しております。様式などにつきましては、今後設置するワーキングチームにより検討を行うこととしたいと考えております。 次に、介護保険関係の本年四月からの体制についてでございますが、現在のまま介護保険準備室として職員を十三人増員し、二十三人体制で準備事務を進めてまいります。準備室の場所は、本館の一階に置くことで関係局と協議しているところでございます。また、市民からの相談、苦情等に対応するため、保健、福祉等の専門的な知識等を有する嘱託の介護保険相談員五人を十月から本庁、支所に配置したいと考えております。 次に、印鑑証明等の自動交付機の設置につきましては、国における住民基本台帳ネットワークシステムの構築を柱とした住民基本台帳法改正案との関連もございますが、十一年度に他都市の調査を行うなど、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、鹿児島市交通災害共済条例一部改正について、順次お答えいたします。 今回の改正の主な内容でございますが、一点目は、会員の扶養親族で、修学のため市外に居住している方も会員となることができることとしたこと。二点目、定額の会費制から加入口数制に改め、一人二口まで加入できることとしたこと。三点目、見舞金を死亡の場合百二十万円を百三十万円に、入院一日につき六百円を八百円に、通院一日につき五百円を六百円に引き上げることとしたこと。四点目、見舞金の請求期間を、交通事故発生のときから一年を二年に延長したことでございます。 改正の理由といたしましては、加入者が年々減少していることから、制度の拡大、充実により、会員数の増加を図ろうとするものでございます。 次に、共済会費の内訳でございますが、一口加入者を七万一千十人、二口加入者を七千八百九十人の、合計八万六千七百九十口で五千二百七万四千円と見込んでおります。 次に、過去五年間の共済加入者、共済基金、繰越金について順次申し上げます。 五年度九万六千二百十三人、二千四百九十万円、八百二十二万円、六年度九万二千四十九人、三千九十万円、一千二百四十四万円、七年度八万七千三百七十二人、三千六百十万円、一千四百十八万円、八年度八万五千二百五十四人、四千七百十万円、一千八百万円、九年度八万一千九百九十二人、五千五百十六万円、一千四百四十七万円となっております。 次に、見舞金の支給時期の改善についてでございますが、死亡見舞金については、一週間に二回処理していたものを毎日処理することにより、従来十日ないし十四日かかっていたものを四日以内に、障害見舞金については、二週間に一回処理していたものを毎週一回処理することにより、従来二十日近くかかっていたものを十一日以内に短縮して支給するようにしたところでございます。 次に、子育てガイドラインなどの情報冊子の作成については、「児童ふくしのしおり」はございますが、今後、子育てに関する幅広い情報を盛り込み、内容を充実させてまいりたいと考えております。 次に、放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。 社会福祉法人等に対して、補助事業として実施する理由でございますが、児童福祉法等の改正により、社会福祉法人等がこの事業を社会福祉事業として実施することができるようになり、これを実施したいという希望を持つ法人もございます。本市としては、これらの社会福祉法人等が持つ独自性を十分に発揮していただきながら、未設置校区の解消を図ってまいりたいと考えていることから、社会福祉法人等が直接運営し本市が補助する方法で進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、四つの社会福祉法人等が予定している保護者負担金の額は、一法人が月額一万五千円、一法人が一万円、二法人が五千円でございます。 母子寡婦貸付金の就学支度資金の過去三年間の利用実績でございますが、八年度百三十一件、二千九百五万円、九年度百四十三件、三千六百十六万円、十年度は二月までで七十一件、千八百九十万円となっております。 次に、就学支度資金の貸し付けまでのフローでございますが、貸付相談の後申請をされますと、翌月の二十日ごろに貸付審査会を開催し、仮決定を行います。その後、入学先が確定し次第、貸し付けの本決定を行い、借用書の提出を待ってその翌月の十日ごろに本人口座へ貸付金を振り込むこととしております。 次に、入学式までに貸し付けができない場合でございますが、親族や知人の方々から一時的に資金を用立てていただくか、つなぎ資金である母子家庭等たすけあい資金を利用していただくか、お願いをしているところでございます。 最後に、すこやか入浴券の交付枚数を超える利用者への対策でございますが、これまですこやか入浴券の交付時に、譲り渡しや譲り受けはできないことなどを記載したチラシを配布するとともに、公衆浴場に対しても協力を依頼してきたところでございます。交付枚数を超える利用については、その実情を正確に把握することは難しいところでございますが、適正な利用がされるよう、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 環境局関係の出前講座でございますが、清掃部におきましては、ごみ処理や資源化等について、ごみ減量ローラー作戦を四十四回、約五千百人、環境保全部では環境保全の立場から水辺教室を二回で七十人、廃食油石けんづくり講座を四回で五十人、それから保健所では、健康づくり等につきまして、七百六十九回で約一万七千八百五十人、それぞれ参加をいただいております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君）
公有水面埋め立てに伴う稚魚放流事業、魚礁、海づり公園への影響についてでございますが、県によりますと、県で行った環境影響評価において、埋立工事に伴う濁りの拡散域は、施工区域周辺に限られることや、埋立地の存在、利用に伴う水質の変化は小さく、海水の流れの変化は事業予定地周辺に限られると予測されることから、魚卵、稚仔魚の生息状況への影響はほとんどないこと、また、事業予定地から海づり公園までの距離は十分にあり、埋立工事による大気汚染、水質汚濁、騒音等による影響は小さいと予測されることや、埋立地の存在、利用に伴う水質及び海水の流れの変化による影響も小さいと予測されていることから、海づり公園の利用状況に影響を及ぼすことはほとんどないことなどとなっていることから、県としてはほとんど影響はないとされております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君）
公有水面埋め立てについて、順次お答えいたします。 まず、鹿児島港港湾管理者の長から地元市長である鹿児島市長に対し、
公有水面埋立法第三条第一項の規定により、意見徴収がありましたので、本市の法に基づく対応として、同法第三条第四項の規定により、意見を述べるに当たり議会の議決を求めようとするものでございます。 次に、環境影響評価では、大気汚染、水質汚濁、騒音など公害の防止に係るものについては、環境保全目標が数値で示されており、環境に与える影響の評価も数値で示されております。評価の数値は、環境保全目標の数値をいずれも満足しております。また、自然環境や生態系については流況が数値で示されているほかは文言による説明となっております。 次に、潮流の変化などの予測に当たっては、広大な錦江湾での埋立地の地形や風などの影響を再現する必要があり、水理模型実験よりもコンピューターによる数値シミュレーション手法を用いることが最適と判断し実施したものであると伺っております。平成七年度を現況とし、平成二十年を予測対象時期として予測計算を行っているとのことで、近年のコンピューターの飛躍的な能力の向上もあり、十分信頼のおける予測結果を得ていると聞いております。 次に、埋立事業に要する費用、およそ四百二億円程度については若干の変動があり得ると伺っております。 次に、今回の埋立申請においては、土地の処分計画はございません。また埋立後の土地の利用計画については、今後、県、市、経済団体等で十分に協議していくことになっております。 次に、
連続立体交差事業に関してお答えいたします。 県が平成九年度に行いました鹿児島市街地
渋滞対策関連調査につきましては、鹿児島駅周辺地区と谷山地区において渋滞対策の一環として、都市計画上の問題点と
連続立体交差事業等についての整理を行ったもので、内部資料であるとされております。 次に、県との協議につきましては、先ほどの市長の答弁にありましたように、限度額立体交差事業の可能性について検討するよう指示がありましたので、現在、その方向で県と協議を行っているところであります。 また、限度額立体交差事業の可能性について国と協議しましたところ、国の補助制度に乗せるためには、県と市が鹿児島市の副都心としての谷山の
まちづくりの基本方針を明確にし、その手法の一つとして鉄道の高架化の意義や効果などについて、今後、具体的に協議していきたいとのことでありました。 最後に、出前講座につきましては、建設局では九年度、十年度とも実績はありません。なお、出前講座というわけではございませんが、今年度都市マスタープラン策定に当たり、
まちづくりについて市民の理解を深めていただくために、
まちづくり塾を延べ九回開催し、延べ三百七十人の方々が受講されたところでございます。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 総合計画について申し上げます。
次期総合計画策定のための
まちづくり研究会につきましては、職員のほか、
学識経験者等により構成し、全体で三十人程度を予定しております。そのうち
学識経験者につきましては、大学や民間の有識者などから十人程度を選定したいと考えております。計画の策定に際しては、県内はもとより、県外からの視点や提言も非常に重要であると考えておりますので、そのようなことを念頭に置きながら、作業を進めてまいりたいと考えております。研究会の発足は、十一年度のなるべく早い時期にいたしたいと考えております。 また、市民や各界の意見把握につきましては、アンケートによる市民意識調査のほか、提言募集や各界各層との意見交換会を数多く開催するなど、よりきめ細かく行ってまいりたいと考えております。さらに、市民参加の機会を拡充するという意味から、基本構想素案の段階で公表できないか、検討してまいりたいと考えております。
男女共同参画に関する意識調査についてお答えいたします。 調査の規模などにつきましては、市内に住む二十歳以上の男女千二百人程度を対象に郵送法で実施する予定でございます。実施期間は、平成十一年九月から十二年三月ごろまでを考えております。内容につきましては、前回の調査を基本に、社会情勢に即した質問項目を設定したいと考えております。具体的には、今後検討してまいりますが、質問項目は四十問程度になろうかと考えております。前回の調査結果の施策への反映につきましては、
男女共同参画社会形成の指針となるかごしま市女性プランを策定し、全庁的な取り組みを進めるとともに、市民のつどいの開催や、女性リーダー国内派遣事業、学習会講師派遣事業等を実施し、意識の醸成に努めております。今回の調査項目に女性議会を加えることにつきましては、今後具体的な作業を進める中で検討してまいります。 最後に、市民からの講演依頼に基づき、企画部で対応した講座等の開催状況について申し上げます。平成九年度は講演の依頼が四件あり、延べ四百四十人の受講者がありました。 以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） お答えいたします。 消防局における
各種出前講座への取り組みにつきましては、市民や事業所に対する応急手当の普通救命講習会や、町内会等からの要請による消火や避難などの防火指導を行っており、平成九年度における実績としまして、普通救命講習会を百五回実施し、三千三百九十四名の方々が、また防火指導は二百三十八回実施し、二万八千四百二十名の方々が受講されております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 いわゆる出前講座についてでございますが、教育委員会におきましては、図書館が実施いたしておりまして、地域の家庭教育学級等からの要請に応じまして職員が出向き、読書の意義や進め方等についてお話をいたしております。平成九年度は四回実施し、約百名の参加があったところでございます。 ［安川 茂議員 登壇］
◆（
安川茂議員） それぞれ御答弁をいただきました。 一〇一号議案人工島の件については、なぜこのときに大型事業が必要なのか、また四百二億円と予定されている事業費の変更があり得ること、先日も論議のあった全体計画六十七ヘクタールでの環境影響調査となっていないことなど、理解できないことを申し上げておきたいと思います。
連続立体交差事業については、知事は市議会の決議を聞き入れず、ノーとの結論を出され非常に残念でございました。市長としては、限度額立体交差事業という手法で
鉄道高架化について検討されるとのことであります。この事業と
連続立体交差事業との事業費の本市の負担割合はどうなるのか、懸念もあるところでありますが、当局の御努力を要請しておきたいと思います。 行政改革の取り組みについては、今後は、新たな
行政改革大綱は策定しない方針のようであります。また、民間委託への取り組みも一向にやる気がないように見えてなりません。今後地方財政の厳しさが増してくることは必至であります。行政経費の抑制は、自治体の長の大きな努力目標でもございます。行政改革については、今後も論議していくことになろうかと思います。
防災マップについては、十二月ごろ配布予定とのことであります。すばらしいマップを全世帯に配布していただきますことを要望しておきたいと思います。 自動交付機の設置については、検討するとの前向きの答弁をいただきました。 交通災害共済の会員数、毎年減少しているのが実態のようでございます。今回の条例一部改正を機に、会員増へのさらなる努力をしていただくよう御要望を申し上げておきます。 放課後児童健全育成事業について答弁がありました。 四つの社会福祉法人等が予定している保護者負担金の額は、Ａ法人が月額一万五千円、Ｂ法人が一万円、あとの二法人が同じ月額五千円とのことでありました。社会福祉法人は、利益を追求する団体ではなくとも、ボランティア団体でもございません。そこの施設の規模や、サービスの内容等それぞれに違いがあり、放課後児童の保護者間の負担の均衡を図るためと、今回当局のとられた対応は説得力に乏しいものであります。 隣県宮崎市での児童クラブは、現在宮崎市社会協議会に委託して行っておられます。将来は民間の社会福祉法人にも委託をする方向で検討されているとのことであります。また、運営費の保護者負担については、将来的にも考えていないとのことであります。 本市も再度児童福祉法の原点に立ち返り、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童の健全育成に資するために、また現今の経済不況等も考慮され、今回の保護者に対する新たな負担の導入は再考され、社会福祉法人に対しては委託をされるべきであると思いますが、再度局長の答弁を伺うものであります。 就学支度金について、答弁をいただきました。 この制度の利用状況は、毎年百人前後とのことであります。問題だと思うのは、申請した本人の口座に貸付金が振り込まれるのは四月十日ごろとのことで、公立高校の入学式が四月七日であることを考えますと、就学支度金としての役割を果たしていないと思うのであります。担当窓口で、就学支度金の申請者に対して、親戚や知人の方から一時的に資金を用立てていただくか、つなぎ資金である母子家庭等たすけあい資金を利用されるように案内をしておられること自体、制度の欠陥か、事務取扱上の問題を露呈していると言わざるを得ません。 母子家庭等たすけあい資金も潤沢に財源があるわけでもなく、まして一時的とはいえ、人から借金することの困難さを思えば、早急に制度本来の目的にかなった就学支度金制度にすべきと思いますが、局長の再度の答弁を求めるものであります。 新たな質問に入ります。 インフルエンザの予防接種助成について伺います。 インフルエンザの流行もやっと峠を越した感がありますが、ことしの冬は老人施設や精神病院などで集団感染が発生し、多くのとうとい命が奪われました。欧米では、インフルエンザには老人の命の火を消す病気という異名があります。体力のない高齢者には、命にかかわる病気として恐れられております。 インフルエンザは、根本的な治療法はまだ確立されておらず、予防接種が最も効果的であるとされております。厚生省もインフルエンザの予防接種を任意接種から勧奨接種に格上げする方針を検討中であります。予防接種は、二回実施して個人負担が五千円から八千円。児童や高齢者が予防接種を希望する場合、この費用の一部を公費負担すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、保健所の駐車場対策について伺います。 中央保健所に予防接種に行って、駐車場が満車で困り果てて近くの路上にちょっとの間と思って車をとめておいた。予防注射が済んで車のところに帰ってみたら、車の方が駐車違反になっていたとの苦情が寄せられております。山下保健所、谷山保健センター、仮称西部保健センターの駐車場は、公用車と来所者用となっておりますが、当局資料によりますと、中央保健所には、職員用の駐車スペースに、詰め込みで五十四台の職員の車が駐車をされております。 そこで、以下お伺いします。 第一点、山下保健所、谷山保健センター、仮称西部保健センターには、職員駐車場はないと伺っていますが、中央保健所職員だけに専用駐車場を提供している理由はどのような点にあるのか、お伺いします。 第二点、中央保健所の一日当たりの最多来所者数は三百七十五人と伺っておりますが、来所者用専用駐車場は四十台分、職員駐車場スペースには五十四台の車が駐車されており、保健所利用者は路上駐車で違反切符を切られたり、ダイエーの駐車場に駐車をし必要もない買い物をせざるを得ないという実態を当局はどのように認識をしておられるのか。 第三点、三歳児健康相談や予防接種のときは、母親一人に子供が複数、おむつやミルクなど持ち物も多い中で、駐車場のない保健所に行くのは苦痛になるとの声も聞くのであります。職員用駐車場を来所者用にとの声がありますが、当局にそのような声は届いていないものか。また来所者が駐車違反になっているのを見て、職員の方々はどのように感じておられるのか、お伺いしたい。 第四点、保健所には優しい保健婦さん、信頼されるお医者さんのおられる所というのが市民のイメージなのであります。市民本位の姿勢に立ち返り、保健所に安心して行けるよう駐車場のあり方も再検討すべきであると思いますが、見解をお伺いしたいのであります。 次に、地域振興券事業について伺います。 一月二十九日島根県浜田市を皮切りに、地域振興券の交付が全国各地でスタートし、この三月末で本市も含め、全国の大半の自治体から対象者に振興券が交付されます。 私は二月三日、島根県浜田市へ視察に参りました。浜田市役所で対応してくださった地域政策課の小川係長は、「全国で最初の地域振興券交付ということで、マスコミ陣で市内のホテルや旅館は満室状態。テレビや新聞の全国ネットでの報道で、浜田市の名前が一躍全国に知れ渡った効果ははかり知れないものがあります」と話しておられました。なぜ私が一月二十九日という早い時期に、地域振興券の交付が可能になったのか伺いますと、「緊急経済対策の一環として早く経済効果を出したかった。また、二月になれば消費が落ち込み、三月には市民の移動が出てくるので、一日も早く振興券を交付したかった。決して全国一番を目指したわけではありません」と話しておられました。また振興券交付当日は、徹夜組も含め、時間前から多くの市民が市役所に来られ、混雑を解消するために整理券を発行して対応したこと、また振興券を受け取られた市民の笑顔を見て、これまでの苦労が吹っ飛んだことなども話しておられました。 また浜田市には、銀天街や朝日町など、六カ所の商店街や通り会があり、これまでは各商店街ごとに記念セールや売り出しをされていたそうでありますが、この地域振興券の交付をきっかけに、六つの商店街が初めて同じテーブルに着き、大型店に負けないよう、どうすれば我々の商店街に振興券を使ってもらえるか、さまざまな意見や知恵を出し合われたそうでございます。 そこで考え出したのが、浜田市商店街共同企画の大抽選会であります。特等十万円、一等一万円など、振興券での買い物千円ごとに一枚の応募券を差し上げるという企画であります。この企画のチラシには「使ってください、地域振興券。お買い物は地元商店街で」との大きな見出しに抽選会の内容が記載されております。このチラシを新聞折り込みで市内全世帯に配布されたそうであります。 小川係長は言われました。「振興券の効果として、地元商店街が結束して、地域商店街の活性化に立ち上がってくれたのが、一番の収穫ではないかと思います」と話されました。当初は、振興券の七割以上が百貨店、大型スーパーなどに流れるなどと言われておりましたが、先月二十六日、浜田市が発表した第一回目の集計によりますと、振興券が使用された店は大型店が三九％、家電などの専門店が一二％、地元商店街は四九％と、地元商店街がとても健闘している結果が出ております。積極的に知恵を出し合った大抽選会のイベントが効を奏している結果だろうと私は思うのであります。 先日、吉野町の商店街の会長さんと地域振興券について話す機会がございました。私は、浜田市の商店街の取り組みの模様をお話しをしながら、「この吉野支所管内の人口は約四万六千人、この吉野地区だけでも約二億七千万円近い地域振興券が交付されるのです。交付される振興券が、この吉野台地から県道を通って市内中心部の百貨店や大型店に流れないように、ここの商店街で知恵を出し合い、魅力ある取り組みが必要ではございませんか」、そういうふうに話しました。会長さんは、「地域で使っていただいてこそ地域振興になると思います。市中心部に流れる振興券を一枚でも食いとめられるようみんなと話し合っていきたいと思います」とそういうふうに話しておられました。 一方、六十五歳以上で、市民税非課税で本来交付対象者となり得る市民の方から不平、不満、苦情の相談が相次いでおります。私は非課税です、息子の扶養になっているだけなのに、なぜ振興券の交付対象から外されるのかとの内容でございます。このような方々へも何らかの対策は講じられないものかと思うのであります。 いよいよ本市でも三月二十七日に振興券が交付されるわけであります。 そこでお伺いをします。 本市の商店街においても、この地域振興券の交付を機に、商店街が消費拡大を目的に展開するさまざまな工夫を凝らした振興券関連イベントや企画が計画されると思うのであります。京都市では「応援します。京の商い知恵くらべ事業」と名付けて、商店街が展開する地域振興券バーゲンセールなど、企画行事に最高五十万円の補助を決定し、既に商店街や組合から百五十件以上の相談が寄せられているとのことでございます。本市においても、商店街が知恵を出し、工夫を凝らした振興券関連イベントや企画に対して、京都市の十分の一の五万円でも特別枠を設け、補助するなどの支援策が必要だと思います。赤崎市長の見解を賜りたいと思います。 二点目は、市民税非課税の六十五歳以上の高齢者で被扶養者となっているため、交付対象者から外されている方々に対して、愛媛県松山市では、市独自で一万円の地域振興券の交付を決定されました。独自の上乗せを決めたことについて松山市の田中市長は、「市民の中で特に不公平感が指摘されていた問題を解消するとともに、景気回復への一層のはずみをつけるための決断です」と、こういうコメントをしておられます。この松山市長の決断に対し、赤崎市長はどのような感想を持たれたのか、お聞かせ願いたい。 本市も今からでも遅くはないと思います。六十五歳以上市民税非課税の方々全員を振興券対象者とすべきと思うのでありますが、市長の決断ある答弁を求めるものであります。 次に、中心市街地活性化基本計画の策定事業について、お伺いいたします。 今回の基本計画策定事業は、十年度に行った都心部に続き、副都心である谷山地区の中心市街地を対象とする活性化計画の策定に取り組まれるわけでありますが、十年度に策定された都心部と谷山地区では空洞化等の状況が異なり、また谷山地区では今、市街地の整備にかかわる大きな事業が検討されてきております。 我が党では、昨年度の本会議で、中心市街地の活性化は、商業等の活性化と市街地の整備改善を車の両輪として進める必要があることを指摘し、中心市街地の活性化はあくまでも従来の縦割り行政の壁を崩すところから始まり、どこまで商工関係と都市計画の関係部門の間で調整ができ、一体的な推進体制がとれるかが活性化のポイントであります。 そこでお伺いいたします。 お伺いしたい第一点は、谷山地区の中心市街地は空き店舗が数多く見られ、かなり空洞化していると思われます。その要因をどのように認識しておられるか。また、このような状況を踏まえ、どのような考え方で活性化を図っていかれるおつもりか、見解をお示しください。 第二点は、谷山地区の中心市街地活性化は、都心部の中心市街地活性化と比べ、市街地の整備改善が必要であると思います。特に、谷山駅周辺地区リニューアル事業や区画整理事業、また
連続立体交差事業との関係も出てくると思いますが、御所見をお聞かせ願いたいと思います。 第三点、谷山駅周辺地区リニューアル事業や
連続立体交差事業などは、これまで地域住民で構成されている
まちづくり協議会の中で、いろいろな面から協議されていると思いますが、地域住民の意向等をどのように認識しておられるか、お聞かせいただきたいと思います。 四点目は、全国に先駆け、昨年の八月に中心市街地活性化法基本計画を国に提出した福島県郡山市は、今春着工の郡山駅前の再開発事業に同法の支援として七億円の補助金が認定されており、郡山市の中心市街地活性化対策室では、地方行政の創造性、企画力が問われる時代である、このように意気込んでおりますが、本市の同法による国の支援等の見通しについてお聞かせ願いたい。 次に、ＩＳＯ取得啓発について質問します。 地球温暖化の影響で、エルニーニョ現象による異常気象の発生とか、酸性雨による森林や湖沼、歴史的な建造物の崩壊など、地球崩壊現象が私たちの身の周りに次々と発生しております。人間の限りない欲望充足というエゴイズムから生じたこの地球崩壊現象を救うことができるのは、人間自身がエゴイズムの衣を脱ぎ捨て、全生物の生存の基盤である地球環境を守りはぐくむという発想に転換する以外に道はないと考えます。 ＩＳＯ取得啓発事業に含まれるＩＳＯ一四〇〇〇シリーズは、環境ＩＳＯとも言われ、その目的は環境負荷の低減にあります。本市がこの事業を始められる目的は、本市にある企業が国際規格を取得し、国際競争力を高めることにあるようでございますが、結果として、企業が環境保全に力を注ぐことになるので、大変すばらしいことであると思います。各自治体でもＩＳＯ取得の動きが活発になっております。 そこで、市長にお伺いします。 第一点、何事も隗より始めよということわざがあります。鹿児島市がまずＩＳＯ取得をするべきであると思いますが、市長の見解を求めます。 第二点、鹿児島県もＩＳＯ資格取得支援モデル事業に取り組んでおられますが、ＩＳＯ認定取得には経費もかかるようでありますので、補助金を交付するなど取り組みの支援をする必要があると思いますが、見解を賜りたい。 次に、城山トンネルラジオ再放送設備の設置について伺います。 鹿児島市域内のトンネルのうちラジオ放送を受信できるのは、現在武岡トンネルのみでございます。国道十号線の鳥越トンネルについては、トンネルの長さから見れば設置する必要はないけれども防災上必要と判断され、現在、国道工事事務所の方でこの設備の工事が始まっており、今月末には完成するとのことであります。本市が管理する城山トンネルの長さは六百九十六メートル、ラジオ再放送設備の設置義務はないようでありますが、一日平均一万台の車両が通過し、朝夕のラッシュ時にはほとんどのドライバーがラジオでニュース等を聞きながら通勤しているのであります。トンネルの区間だけラジオの音声が聞こえない、何とかしてほしいとの市民からの要望もお聞きいたしております。防災上の観点や市民サービスの面からも、ぜひ城山トンネルにもラジオ再放送設備を設置すべきと思いますが、建設局長の答弁を求めます。 次に、低地区排水対策について伺います。 清滝川周辺の甲突町外一町低地部排水対策の基本計画が平成九年度策定され、平成十年度は実施設計に取り組まれていると思います。新年度予算では、公共下水道事業の通常事業として二十五億七千八百万円が計上されております。 伺いたい第一点は、計上された新年度予算のうち、清滝川周辺の低地区の排水対策事業にはどれだけの予算が確保されているのか。 二点目に、現時点では実施設計の仕上げの段階であろうと思われますが、現時点での三地区の検討結果をお示し願いたい。 三点目に、地元としては、三地区同時施工の希望が大半であります。どのような施工方法がとられるものか。また完成年度はいつを目途に進められようとしているのか、お示し願いたいのであります。 次に、多賀山公園の取りつけ道路について伺います。 平成九年度末で多賀山公園の整備事業も完了し、十年度は多賀山公園への取りつけ道路の用地取得に取り組んでいただきました。今回、新年度予算に一億一千百九十三万六千円の予算が多賀山公園取りつけ道路の整備工事費として計上されております。 そこで伺います。 取りつけ道路が計画されているルートの中で、地権者の理解が得られず、一部の用地が取得できないと仄聞しております。これまでどのような対応をされてきたのか、またその問題が解決しての取りつけ道路の整備工事費の予算計上なのか、お聞かせ願いたい。 二点目に、万が一地権者に理解が得られていないとするならば、この土地を考えない方法での予算計上なのか。 以上、二点も含めて、今後どのような対応をされ取りつけ道路を完成させようと考えておられるのか、整備方針を明らかにしていただきたいのであります。 次に、かごしま文化工芸村について伺います。 新年度予算に造成のための実施設計等を行うとともに、建設用地を購入するための予算が一億一千六百十七万二千円計上されております。さきの答弁で市長は、陶芸や木工等の体験ができる村として整備する旨の答弁をされております。 伺います。 一点目に、用地購入については、どのような使用目的の用地をどれだけ購入されようとしておられるか。また用地交渉にはどのような方法をとられるのか、お示し願いたい。 二点目に、この文化工芸村では陶芸と木工を市民に親しんでもらいたいと市長も答弁しておられますが、鹿児島の工芸文化は、ほかにも紙すきとか竹工芸など、さまざまな工芸文化が息づいております。他の工芸はどのようなものを考えておられるか、お伺いします。 三点目に、さきの議会で私は、陶芸の作品を焼き上げるのに、この場所の地形を生かし、登り窯を設置すべきと提案しておりましたが、せっかくの施設であります。昔ながらの窯焼きの設備を設置して、年一回ぐらいは市民の陶芸祭りなど開催できればすばらしいと思います。この登り窯実施設計の中へ取り入れる方向で検討されるのかどうか、明らかにしていただきたい。 四点目に、ここで手づくりが楽しめるのが陶芸と木工だけだとすれば、敷地内の平坦な部分に二棟の鹿児島らしい建造物が設置されるかもしれませんが、二棟だけでは村とは言えないと思います。私が考える村のイメージは、最低五、六軒の家が集まり、そこには小川が流れ水車が回り、朝になれば鶏の声が聞こえてくるような集落を思い浮べます。広辞苑にも村とは多数の人が群がり住んでいるところと解説をしております。文化工芸村ではなく、かごしま文化工芸の里の方が私はふさわしいと思います。教育長の見解をお伺いいたします。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私は、地域振興券による買い物によりまして、それぞれの地域の商店街が活性化することは、大変意義のあることであると思っております。このことに関連いたしまして、他都市の商店街等においては地域振興券関連のイベントなどについての取り組みがなされておることは承知いたしております。私は、本市の商店街においても、今回の地域振興券交付の機会を活用して、それぞれの商店街が協力し合い、知恵を出し合って販売促進活動に取り組まれることが必要であると思います。 本市といたしましては、これまで商店街が活性化事業として実施するイベントに対しまして、助成してきておるところでございますが、今回の地域振興券に関連して、商店街が活性化についてのイベントを行った場合におきましても、この助成を適用してまいりたいと思いますし、またアドバイザーを派遣するなどして支援をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、交付対象者についてのおただしでございますが、松山市の対応につきましては、松山市としての独自の判断で決定をされたことであると思いますが、私は、地域振興券の交付事業は、国がその要綱に基づいて全国一律に行っているものでございますので、交付対象者についても国の施策としての要綱に基づいて実施することが妥当であると、このように考えておるところでございます。 ＩＳＯ一四〇〇〇シリーズは、御案内のとおり、環境に与える負荷を継続的に減少させていくことを目的とする環境マネージメントシステムの国際規格でございます。ＩＳＯ一四〇〇一の認証を取得している自治体も全国的には一部あるようでございますが、このことによりまして環境保全施策の実効性を上げることや、職員、地域住民の方々が環境保全に対する認識を向上させることに役立つことなどが言われております。 本市におきましては、今後の環境行政を総合的かつ計画的に進めるため、現在、環境基本計画の策定に取り組んでおるところでございますので、この中でＩＳＯ一四〇〇一の趣旨も参考にして、環境基本計画を策定してまいりたいと考えております。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 放課後児童健全育成事業の社会福祉法人等への委託についてでございますが、未設置校区においてこの事業を行う社会福祉法人等への委託は考えていないところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、就学支度資金振り込み時期の改善についてでございますが、入学手続までに振り込みができるよう事務処理等の改善について検討してまいりたいと思います。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 インフルエンザの予防接種助成でございますが、国の予防接種問題検討小委員会の中間報告によりますと、インフルエンザ等を予防接種法の対象疾患に加えることを視野に入れまして、ワクチンの有効性、安全性、費用対効果等について検討を進め、六月をめどに最終報告がなされるということでございます。 現在、インフルエンザは任意の予防接種で自己負担となっておりますが、社会福祉施設の入所者につきましては、施設の判断で措置費から支出してもよいとされているようでございます。高齢者や子供に対する助成につきましては、国の動向を見ながら検討いたしてまいりたいと思います。 次に、中央保健所の職員用駐車場でございますが、中央保健所におきましては、昭和四十七年に現在地に移転した当時、自家用車の数もそれほどでなく、車で来られる市民も少なかったことから敷地の奥の一部を職員用駐車場として使ってきた経過がございます。 現在、保健所に来られる方々の状況でございますが、平成十年四月以降、来訪者が多いと予想される日に、駐車場の整理員を配置いたしておりますが、そのようなことで来訪者からの苦情は承っていないところでございます。来訪者の御協力もあってのことであろうと思います。 保健所における来客用駐車場の実態把握のために、昨年十一月末から一カ月間、来客用駐車場における時間帯別の利用状況を調査いたしました。この結果、満車状態になった時間帯がわずかにございましたが、その際は通路部分にしばらく待機していただくことで対応ができております。現在敷地内を一方通行にし、車がスムーズに流れるようにいたしまして、来訪者の御協力もいただきながら、迷惑をかけるようなことがないようにいたしております。なお、職員等に対しましては、できるだけ公共交通機関の利用を指導いたしますとともに、来訪者用の駐車場をより多く確保できるよう、今後とも検討いたしてまいりたいと思います。
◎経済局長（山元貞明君） お答えいたします。 谷山地区の中心市街地の空洞化の主な要因でございますが、核店舗の撤退や幹線道路沿いへの大型店やロードサイド型店舗の立地、駐車場不足や交通混雑による商業環境の悪化などが考えられます。このようなことを踏まえ、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業などによる市街地の整備改善と商業等の活性化を図り、自己完結型の都市機能を備えた副都心として、また広域的な拠点性を持つまちとして発展するように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の取り組み等についてでございますが、国は各自治体の基本計画に盛り込まれた事業の支援に当たり、計画の独自性、先進性や実効性などを重視しておりますので、このような点に十分留意しながら、基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 また、この基本計画に基づく各事業については、国の十一省庁から各種の施策についてメニューが用意されており、その補助内容は通常より手厚いものとなっておりますので、実施段階におきましては、国の支援を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、ＩＳＯ取得啓発事業についてでございますが、ＩＳＯの認証取得につきましては、県においては、現在のところ大企業を中心に、その取り組みが始まったところであり、中小企業にとってはこれからの課題となっております。したがいまして、中小企業が多い本市におきましては、認証取得に対する機運の醸成や意識の啓発が重要であると考えております。 そのため本市の対応としては、まずは取得による企業側のメリットや、対応策等に関するパンフレットなどを作成し、必要な情報提供や啓発を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 谷山地区の中心市街地活性化を検討していく中で、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業や鉄道の高架化などは、当地区の活性化にとって重要な役割を持つ事業であると考えております。 また、谷山駅周辺地区
まちづくり協議会では、
まちづくりについての地元計画案の作成作業を行っているところであると伺っており、今後、これらの地元の考え方の中心市街地活性化基本計画への反映についても考えてまいりたいと思っております。 次に、城山トンネルについてですが、トンネルには火災その他非常の際の連絡や危険防止、事故の拡大防止のため、トンネルの等級別に設置すべき非常用施設の基準が定められており、その基準に照らしてラジオ再放送設備は設置していないところでございます。 しかしながら、トンネル利用者のために安全性の向上と利便を図ることは常に考えていかなければならないことでございますので、御提言のことにつきましては、今後の研究課題にさせていただきます。 次に、平成十一年度の公共下水道事業当初予算中、清滝川周辺にかかわる低地区対策分については七億四千万円を計上しております。現在基本設計に基づき、甲突町、錦江町の排水対策について、ポンプ容量並びに貯留を兼ねた水路容量についての詰めを行っているところであります。実施に当たっては、三地区における事業効果も考え着手することにしており、できるだけ早く完成できるよう努めてまいりたいと考えております。 最後に、多賀山公園の取りつけ道路につきましては、現在公園に通ずる市道が狭隘なため、公園整備にあわせ祇園之洲橋方向から市道上本町磯線に沿った新設の取りつけ道路を計画し、平成九年度及び十年度に用地取得を行いました。しかしながら、一部地権者の協力が得られなかったことから、本年一月の関係地権者への説明会を含め、これまで数回の折衝を重ねてきたところです。 予算計上につきましては、現計画案で整備工事費を計上したところであり、今後さらに御理解いただけるよう関係地権者との折衝を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 仮称かごしま文化工芸村についてでございますが、まず、建設用地として予定しております西別府町の市有地は、道路に面していないことや平坦地が少ないことなどから、取りつけ道路や駐車場用地等を確保するために、五千平方メートル程度の土地を購入したいと考えておるところでございます。用地交渉につきましては、鹿児島市土地開発公社にお願いすることにいたしております。 次に、他の工芸についてでございますが、本施設では、陶芸や木工芸が中心になりますが、利用者が自由な発想で主体的に創作活動ができるように、運営面において検討してまいりたいと考えております。 次に、窯焼きの設備についてでございますが、文化工芸村は、市民の皆様が余暇を利用して仲間と触れ合いながら陶芸等を気軽に楽しんでいただけるような施設として整備したいと考えておりますことから、貴重な御提案をいただきましたが、公民館等で使用いたしております電気窯やガス窯を考えているところでございます。 次に、名称についてでございますが、この施設は、豊かな自然をできるだけ壊さないよう造成を最小限にとどめて整備しようとするもので、現在、基本構想、基本計画を策定しているところでございますので、かごしま文化工芸村を仮称として使用しているところでございます。今後、設置条例を制定する段階で、正式名称を定めていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ［安川 茂議員 登壇］
◆（
安川茂議員） それぞれ答弁をいただきました。 就学支度金については、前向きの答弁をいただきました。一日も早い事務処理の改善方を要望しておきます。 中央保健所の職員駐車場については、改善の方向が示されました。了としたいと思います。 次の質問に入ります。 学校給食の食器の件について伺います。 教育委員会からいただいた資料では、平成八年の協議でアルマイト食器からＰＣ食器に切りかえたときの経緯について、切りかえる食器の材質についてはＰＣ製が望ましいが、ＰＣ食器はアルマイト食器に比べて重量や容積が増すことや、食器保管庫等の他の食器具との関連、小学校低学年の食器の取り扱い等が課題であったが、平成八年にアルマイト食器と同等の重量、容量のもので、既存の施設設備で対応できるＰＣ食器が開発されたので、切りかえを決定した。なお、ステンレスの食器の評価については、アルマイト食器と同じく金属製であることから、保温性が低く熱くなりやすい、色彩感がなく冷たく感じる、アルマイト食器より重量が増すことで低学年児童が運搬しにくいという課題があったと言われます。 しかし、今回のＰＣ食器からステンレス食器に切りかえた検討委員会の経緯は、安全性を優先すべきではないかとの意見集約となり、環境ホルモン等の化学物質の溶出の懸念のない金属製として、アルマイト食器と比べ熱くなりにくいステンレス製の食器としたということであります。 これらの経過を踏まえて伺います。 第一点、平成三年三月議会での答弁は、メラニン食器への切りかえについて検討したが、安全性について議論があって中止したとのことですが、先ほど述べたとおり、平成八年のＰＣ食器への切りかえでは安全性には触れず、アルマイト製と同等の重量、容積で既存の施設設備で対応できるＰＣ食器が開発されたから、ＰＣ食器に切りかえたと言っております。このときのＰＣ食器の安全性についてはどうだったのか。どのような協議がなされたのか。全く問題はなかったのかお伺いします。 第二点、今回のステンレス食器への切りかえには、安全性を優先すべきとの意見集約で、化学物質の溶出の懸念のない金属製のステンレス食器としたことで、ここで初めて食器の安全性について論議がなされたのではないかとの疑問を持つものであります。その辺の経過はどうだったのか。 第三点、ステンレスについても平成八年には、アルマイトと同じく金属製であり熱くなりやすい、色彩感がなく冷たく感じる、アルマイト製より重量が増して、低学年児童が運搬しにくいとの理由でＰＣ食器に決定した経緯があるにもかかわらず、今回はその重量の重い、熱くなりやすい、冷たく感じる、低学年児童が運搬しにくいという評判の悪いステンレス食器を子供たちに押しつけることになったわけであります。今回の検討委員会の結論に理解ができないところでありますが、見解を伺います。 第四点、これまで五年間かけてＰＣ食器を選び、わずか百日間でこれまで検討しても採用されなかった評判の悪いステンレス食器を選んだことになります。また、ＰＣ食器購入費七千七百万円は、一体だれが責任をとることになるのか。この財政難のとき、このような事業のあり方でいいものか、見解を伺います。 第五点、平成三年から八年まで検討委員会で協議したとき、県教育委員会に相談をしたり意見を求めてきたのかどうか。 第六点、昨年九月議会で県知事からＰＣ食器の切りかえについての発言がなされましたが、その後、県教委から何か指導があり、アドバイスがあって今回の対応となったものか、お伺いいたします。 第七点、過去の検討委員会でステンレス食器は金属製であり、保温性が低く熱くなりやすい、色彩感がなく冷たく感じるなど、全く評判の悪かったこの食器について、今一度検討していくことも必要だと思うが、教育長の見解を示していただきたいと思います。 次に、交通局関係について伺います。 局財産である鴨池補助グラウンド用地を、今後五年間で百一名と予想される退職者の退職金約二十五億九千八百万円等に充当するため、一般会計へ三十八億七千八百十八万四千円で売却するための予算が計上されております。準用再建に入った昭和六十年以降の十四、五年の一般会計からの莫大な法定外補助金の繰り入れを考えると、むしろ無償で所管がえしてもよいと思うのが大多数の市民感情だと我が党は受けとめていますことを申し上げ、合理化を求める市民の側に立って、以下数点伺います。 第一点は、準用期間中とその後の期間に分けて、一般会計からの補助金の受入総額は幾らになるのか。電車・バスの内訳をお示しいただきたい。 第二点は、十年度給料ベースで試算された今後五年間の予想退職金二十五億九千八百万円に含まれる退職時の特別昇給分は、どの程度の金額になるのか、明らかにされたい。 退職時に特別昇給が実施されていることを、民間企業で働きわずかな退職金しかもらえない多くの市民が知れば、これ以上自分たちが納めた税金を交通局の赤字補てんのために使うなとの声が出てきて当然だと思います。民間では不況を乗り切るため、給与の引き下げや退職金も満足にもらえなかったとの声を耳にいたします。市民の納得を得るためには、合理化対象に挙げざるを得ないときが来ることを申し添えておきます。 民間の交通事業各社においても、退職時特別昇給制度が実施されているのか、お伺いします。 第三点は、予算書の企業債限度額は、電車改造費の九千五百万円となっておりますが、利率の設定が現在の公定歩合や、ここ数年の超低金利を無視した余りにも現実離れした九％以内と設定しているのは、幾ら上限を定めているからといっても、前例踏襲の緊張感に欠ける経営姿勢と指摘されても仕方ないと思います。毎年の金融動向に即した上限金利を設定するよう改善すべきと思いますが、見解を伺います。 四点目には、市長に伺います。 山口市営バスがこの三月で五十五年の歴史に幕を閉じ、四月一日から民間企業の防長交通が路線を引き継いで運行されるとのことであります。これは一般会計から毎年三億円を繰り入れていたにもかかわらず、九八年度末不良債務が十四億六千万円にも達したため、市民の理解が得られなくなり、市営バス事業を廃止、市民の足を守るために民間会社に事実上譲渡することを決めたとのことであります。 交通事業は、その公共性のため、運輸省の指導監督のもとでの経営であり、公営交通も民間交通も同一条件での運営であり、利用者にとっては変わりはないのであります。競合路線が多いところで、民間が同一運賃で経営が成り立っているのに、市営バス事業の赤字補てんのために、税金をつぎ込んで民営と競争させる必要があるのかとの市民の声がありますが、市長は、市営バスを何が何でも残す必要があると考えるのか、市民によくわかるように見解をお聞きしたいのであります。 次に、水道局関係について伺います。 第一点は、上下水道事業の平成十五年度までの損益収支及び資金残の予想を示していただき、その数字から見て、料金改定は何年度ごろまでに実施しなければならないと予想されるものか。 第二点、上下水道事業の平成十五年度までの退職予定者と、退職金の予定額をお示しください。 第三点は、退職時に一号俸の特別昇給が定められておりますが、退職金に占める特別昇給分は、それぞれいかほどになるのか。 第四点、平成九年、十年度の企業債の借入先と利率はどのようになっているのか。交通局同様、余りにも現実離れした緊張感に欠ける利率設定であると思います。時代に即した金利に設定すべきと思うが、見解をお伺いいたします。 第五点は、水道管やみカルテル事件で、去る三月一日、クボタ、栗本鐵工所、日本鋳鉄管の三社と十人が独占禁止法違反で起訴されました。これら三社はダクタイル鋳鉄管の高値安定と寡占を維持するために、毎年度シェア協定を結び続けていたと報じられております。局の水道工事におけるダクタイル鋳鉄管の過去五年間のメーカー別使用実績のシェアの推移はどのようになっているか。また局は、これら三社から直接購入でなく、工事受注業者が代理店から購入しているので、指名停止をしても何ら実効性はないにもかかわらず、指名停止四カ月にしたのはなぜか。 第六点、ダクタイル鋳鉄管の購入は、工事受注業者がそのたびに代理店から買うのではなく、年間工事量に応じて局の方で一括契約し、工事のたびに現場に納入させる方式をとれば安く購入できるのではと思うのでありますが、間接納入方式にしているのはなぜか。他都市ではどのようにしているのかお伺いをして、公明党を代表する質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 本市の交通事業は、設立されて以来、市内の各地域を結び、市民生活に欠くことのできない公共交通機関として多くの市民の方々に親しまれ、利用されてきております。 一方、依然としてモータリゼーションが進行し、自家用車などの車両登録台数も増加するなど、その経営環境は一層厳しさを増しております。それに加えて景気の低迷が続いているため、乗客減に歯どめがかかる様子がなかなか見えてこないのが実情でございます。 しかしながら、このような経営環境にあるとはいえ、交通局においては通勤、通学を初めとして、通院や買い物、余暇活動など、市民生活や市民の方々の社会活動を支える最も身近な公共交通機関としてのサービスを提供していく必要があると考えます。このような公共的側面を充足する中で、市民生活を支え、また本市の都市機能の一翼を担っておる交通局としての役割を果たしていかなければならないものと、このように考えておるところでございます。
◎教育長（下尾穗君） 学校給食用食器改善について順次お答えいたします。 平成八年にそれまでのアルマイト食器をポリカーボネート食器に切りかえることになった経緯についてでございますが、教育委員会では、児童生徒がよりおいしく楽しい食事ができ、親しみが持てるような食器に改善するため、平成三年以降ポリカーボネート食器を中心に、調査研究を進めてまいりました。その結果、ポリカーボネート食器は耐久性、使いやすさ、保温性にすぐれており、安全性についても問題はないものの、アルマイト食器と比べて重量や容積が増すことから、低学年児童の取り扱いや既存の施設設備等で対応できないなどの課題がございました。しかしながら、平成八年にそれまでのアルマイト食器とほぼ同等の重量、容積のもので、既存の施設設備で対応できる製品が開発されたことから、現在のポリカーボネート食器に切りかえることを判断したものでございます。食器選定の条件といたしまして、食器の安全性に問題がないことが重要な条件の一つであり、ポリカーボネートを食器に切りかえることを判断した当時は、環境ホルモン等の問題もなく、食品衛生法の基準からもポリカーボネート食器の安全性に問題はないことを確認して切りかえを行ったものでございます。 次に、ステンレス食器への切りかえを決定した理由でございますが、現在のポリカーボネート食器にかわる新しい材質の食器を選定するに当たりましては、食器の安全性、使いやすさ、保温性、重量、容積、施設設備との関係など各面から検討を行いました。ステンレス食器につきましては、御指摘のように、重量があり、熱くなりやすいこと等の課題がございましたが、今回食器を変更するに至った経緯からして、安全性を優先すべきであると考え、通常の使用において全く問題がないとされている金属製の食器に切りかえることとし、中でもアルマイト食器に比べて熱伝導率が十二分の一と低く、児童生徒が扱いやすいステンレス製の食器とすることに決定したところでございます。 次に、今回の食器切りかえにつきましては、国の内分泌攪乱化学物質に関する調査研究については、その結論が出るまでにはしばらくの期間を要することや、他都市のポリカーボネート食器への対応状況、本市食器の検査結果等を総合的に勘案し、児童生徒の健康、安全を守っていくという観点から、安全性について懸念のないステンレス食器へ切りかえることを判断したものであることを御理解賜りたいと思っております。 次に、食器の改善につきましては、それぞれの自治体の判断で行うものでありますことから、前回の食器切りかえの際には、県教育委員会に対しまして、特に相談等は行っていないところでございます。 また県におきましては、昨年九月に、県立特殊教育諸学校五校の食器切りかえを表明したところでございますが、今回の本市の食器切りかえは、先ほども申し上げましたように、各面からの調査研究の結果や食器の検査結果等を総合的に勘案し、児童生徒の健康、安全を守っていくという観点から、本市が独自に判断したものでございます。 また、今回のステンレス食器への切りかえにつきましては、食器の安全性を初め、各面から検討の上決定したものでありますことから、他の材質のものへの変更は考えていないところでございます。
◎交通局長（増田良次君） お答えいたします。 まず、一般会計からの補助金でございますが、準用再建期間昭和六十年度から平成三年度までの七年間では、電車事業が三十億七千六百九十七万三千円、バス事業が二十八億一千六百五十一万五千円、合計五十八億九千三百四十八万八千円でございます。次に、再建脱却後の平成四年度から平成十年度までの七年間でございますが、電車事業が六億五千八百三十八万八千円、バス事業が二十億一千九百五十万円、合計二十六億七千七百八十八万八千円でございます。 次に、退職手当に含まれる特別昇給分の金額でございますが、現行ベースで試算した場合、平成十一年度から十五年度までの合計で申し上げますと六千二百二十八万円でございます。また、このことにつきまして、民間四社にお尋ねいたしましたところ、一社が実施しているとのことでございました。 次に、企業債の利率でございますが、利率を借入先別に申し上げます。平成九年度は簡易保険局二・一％、公営企業金融公庫二・二％でございます。なお、平成十年度は簡易保険局二・一％を予定いたしております。 次に、予算書に企業債借入利率を年利九％以内としていることにつきましては、過去におきまして借入利率が八％台という時代があったことから、このように設定しているところでございますが、実際の借り入れにつきましては、ただいま申し上げました利率でございます。また、現状に見合った設定とすべきではないかとのことでございますが、この利率の設定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） お答えいたします。 まず、平成十五年度までの上下水道事業の損益収支及び資金残等についてでございますが、十一年度の当初予算における損益収支は水道事業で約一億九千五百万円の純利益、公共下水道事業で約三億五千三百万円の純損失を見込んでおり、また年度末資金残は水道事業で約三十三億二千五百万円、公共下水道事業で約十二億七千九百万円となる見込みでございます。十二年度以降につきましては、十二年度から十四年度までの中期財政計画を十一年度に策定することにいたしております。 現時点で申し上げられる今後の傾向といたしましては、水道事業は単年度の利益が発生しますが、累積欠損金に充当することなどのため、資金的には減少するものの、当分は事業運営上支障はないものと思われます。 一方、公共下水道事業は、今後も単年度の欠損金が続くことに加え、資金的にも減少することから事業運営上大変厳しくなるものと考えております。今後とも可能な限り業務の効率化等に努めてまいりますが、公共下水道事業において内部努力の限界を超える部分につきましては、財政健全化のために適正な受益者負担をお願いしなければならないのではないかと考えておりますが、その具体的な時期につきましては、中期財政計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、平成十一年度から十五年度までの退職予定者数と退職金予定額を一千万円単位で順次申し上げます。 水道事業特別会計におきましては、十一年度十一人の約三億四千万円、十二年度十五人の約四億七千万円、十三年度から十五年度はそれぞれ単年度で六人の約一億九千万円となり、十一年度から十五年度までの五年間の合計で四十四人の約十三億八千万円となる見込みでございます。 また、公共下水道事業特別会計におきましては、十一年度三人の約一億円、十二年度八人の約二億五千万円、十三年度三人の約一億円、十四年度一人の約三千万円、十五年度五人の約一億六千万円となり、十一年度から十五年度までの五年間の合計で二十人の約六億四千万円となる見込みでございます。 次に、退職金に占める退職時特別昇給分でございますが、平成十一年度から十五年度までの合計で申し上げますと、水道事業特別会計で約三千百七十万円、公共下水道事業特別会計で約一千四百七十万円となるようでございます。 次に、企業債の利率についてでございますが、企業債利率を借入先別に申し上げますと、平成九年度は資金運用部二・一％、公営企業金融公庫二・一五％または二・二％、簡易保険局二・一％でございます。十年度は資金運用部二・一％、公営企業金融公庫二・一五％または二・二％、簡易保険局二・一％を予定いたしております。 次に、予算書に企業債借入利率を年九％以内としていることにつきましては、過去におきまして借入利率八％台という時代があったことからこのように設定しているところでございますが、水道局における実際の借り入れにつきましては、今申し上げました資金運用部等の借入利率で借入れております。現状に見合った設定とすべきではないかとのことでございますが、この利率設定につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、直線型ダクタイル鋳鉄管のメーカー別使用実績とシェアについてでございますが、水道局発注の水道工事における平成五年度から九年度までの過去五年間の使用実績は、株式会社クボタが約七万一千九百メートルで六一％、株式会社栗本鐵工所が約四万五千八百メートルで三九％となっております。 また、なぜ指名停止をしたのかとのおただしでございますが、今回指名停止をいたしました株式会社クボタは、ダクタイル鋳鉄管購入の登録業者ではありませんが、建設工事の登録業者であり、今回の事件は、鹿児島市水道局建設工事等有資格業者の指名停止に関する要綱に抵触することから指名停止をしたものでございます。 次に、ダクタイル鋳鉄管等の材料支給についてでございますが、ダクタイル鋳鉄管等を材料支給とする場合は、受け入れ検査、入出庫、棚卸しなどの在庫管理等の業務や、材料保管場所の確保などが必要となるため、これらを総合的に判断して、本市は請負者による購入としているところでございます。 また、他都市の状況についてでございますが、九州県都六市では、材料支給により管布設の工事を発注している都市は福岡市と熊本市の二市、修繕工事の一部で材料を支給し工事発注している都市は佐賀市の一市でございまして、長崎市、大分市及び宮崎市の三市につきましては、本市と同様材料支給はしておりません。 以上でございます。
○議長（入船攻一君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時十分 休 憩 ────────────── 午 後 一時十分 開 議
○議長（入船攻一君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、片平孝市議員。 ［片平孝市議員 登壇］（拍手）
◆（片平孝市議員） 平成十一年第一回
市議会定例会に当たり、私は政友会市議団を代表して、市政全般にわたり市長並びに教育長、関係局長に質疑をしてまいります。 通告した質問項目で重複するものや、時間の関係で割愛する項目があろうかと思いますので、よろしく御了解をいただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について質疑をいたします。 平成十一年度予算編成に当たっての市長の基本的な姿勢と、厳しい財政状況にある中、財政見通しと運営のあり方について伺ってまいります。 今日のような平成大不況という未曾有の不況が続き、自主財源率は落ち込み、起債や国、県の補助金など依存財源に頼らざるを得なくなっているこのような財政状況の中で、市長は都市の個性を生かした主体性と独自性のある
まちづくりが、なお一層求められていると強調されております。この基本認識に基づき本市の当初予算案を見ますと、一般会計の総額は昨年より一・八％増加の千九百三十九億六千九百万円とされ、
地方自治体の財政運営の指針となる地方財政計画は一・六％を上回っている。しかし、財政調整基金などから過去最高の九十九億九千万円を取り崩し、一定の事業予算を確保される一方で、約三十億円の市債の繰り上げ償還に充てるなどの健全財政維持に配慮が加えられた予算となり、苦心されている予算編成がなされております。 歳入については、柱となる市税のうち、個人市民税が本市においても景気低迷や減税などの影響で十七億六千二百万円、法人市民税で十四億八千四百八十万円それぞれ減っているなど、前年度に比べますと二・六％の減額となっております。市債の発行は、前年度に比べると二六・四％減少し、百六十一億八千六百二十万円に抑えられたことは創意工夫された跡がうかがわれます。 歳出については、人件費は〇・二％の微減となり、普通建設費は六・三％減り五百三十一億二千百八十万円となっております。借金返済に充てられる公債費は約三十億円の繰り上げ償還を予定されております。新規事業は四十六件あり、継続事業についても市民が求めてきた消防庁舎・市民プラザ、知的障害者ふれあいセンター、女性センターなど、期待と夢のあるものが提案をされております。 そこで、順次質問いたします。 第一に、本市の新年度当初予算案編成に当たり、市長は二十一世紀を目前として、この経済状況を踏まえながら、市民の皆さんが未来に夢を託せる政策をどのように示されたのか、具体的にお聞かせください。 第二に、本市の経済動向について、どのように見ていらっしゃるのか、市長の所見をお聞かせください。 第三に、財政の中心である個人市民税、法人市民税の落ち込みが懸念される中、今後の動向をどう分析され、本年度の財源の見通し予想をされているのか。また平成九年度、平成十年度の実績の推移と特徴的な傾向をお示しください。 市民の森構想について、質問いたします。 地球環境をどのように守っていくのか、私たち人類にとって人ごとではない本当に身近な課題となってきております。私は平成九年六月議会、平成十年十二月議会におきまして、市民の協力を得て市民の森をつくっていくべきだと申し上げ続けております。山林の果たす役割は言うまでもありません。酸素供給、水源涵養、土砂流出防止、市民ストレス解消の場、鳥や動物たちの生息の場、魚介類の成育のために森を守る等の役割が見直され、各自治体においても活用策が始まっております。熊本市などは市民の飲み水をすべて地下水で賄っている関係でしょうか、市域はもとより遠く阿蘇の山を買い取り、市民の森として育てておられます。本市においても、緑の基本計画の趣旨に基づき、都市の中にある遊休地や荒廃した森林を整備し、市民の森として活用すべきだと思います。市長の所見をお聞かせください。 二〇〇〇年問題について質問いたします。 アメリカ政府は、一九九九年、年末年始には海外旅行等は自粛するようにとの通知を出しております。通産省は、コンピューターの二〇〇〇年問題への危機意識を高めようとカウントダウン時計を設置し、残された時間が少ないことをＰＲし、同問題に対する企業などの早めの対応を促進するのがねらいとされております。二〇〇〇年問題は、コンピューターが九九年のメモリーとなっていて、二〇〇〇年になったときに対応できなくなり、混乱が起こることが想定され、その対策が急がれております。 そこでお伺いいたしますが、本市関係のコンピューターにおいては、二〇〇〇年問題で指摘されるような混乱は起きないような対応と対策がなされているのか。また、市民生活の中での混乱がないように広報や啓発を含めた対応がなされているのかお聞かせください。 人工島にかかわる
公有水面埋め立てについての意見に関する件について質問いたします。 平成五年改定の鹿児島港港湾計画に示された人工島総面積六十七ヘクタールの一部となる中央港区の
フロンティアランド事業、廃棄物埋立護岸等整備事業の実施に向かった
公有水面埋立免許願と関係図書の閲覧が始まり、二月十八日に終了しております。 事業概要を見ますと、桜島の野尻川等から発生する年平均約三十万立米の土石流除去土砂を受け入れることにより、河川等からの越流を防止し、地域住民の安全確保を図る目的とされております。なお、造成された用地を交流拠点用地等に有効活用すると言われております。そのほか災害時の広域防災拠点の形成を図る目的と大型観光船埠頭など国際交流拠点の形成を図る目的と、マリーナや親水緑地などの海洋性レクリエーション需要への対応が示されています。 一方、環境への影響については、垂水市牛根漁協や西桜島漁協等が潮流の変化などを懸念して県へ埋立中止を求める決議書を出しておられます。また「人工島を考える県民の会」からは、知事、市長、議長に対して、河口周辺部での土砂の堆積や洪水が多発したり、ひどくなるおそれがあるのはないか、沿岸部の環境に影響があるおそれがあるのではないかなどの指摘がなされております。本市域内の臨海部分については、北埠頭や谷山臨海工業地帯に広大な土地の未利用地が存在しております。これらの未利用地が有効に活用されないままに新たに埋め立てることの妥当性があるのか、もっと全市民的な論議が必要ではないかとの意見もあります。本市の慢性的な交通渋滞解消が緊急の課題となり、新年度予算にも渋滞解消緊急プロジェクト事業が計上されているように、臨海部に南北幹線道路の建設が不可欠の状況にあります。また、錦江湾の海を生かした海洋性レクリエーションの需要は日増しに高まっております。ヨット、モーターボート等を収容するマリーナの建設増設や充実が求められているところであります。 そこで、市長に質問いたします。 第一に、未来の本市の
まちづくりのために、この人工島にかかわる埋立事業はどのような位置づけとなり、どのような役割を期待し、また果たしていくのか。市長の所見をお聞かせください。 第二に、本市の臨海部を見ますと、北埠頭や谷山地域には未利用地が散見されます。この未利用地について、今後どのような有効活用があるのかお示しください。 第三に、錦江湾の環境変化が一番心配されます。湾内の潮流の変化や赤潮発生が多くなるのではないか。また、干潟がなくなり魚介類への影響はないのか。環境調査をどのようになされているのかお示しください。 本市の総合交通行政について質問いたします。 交通局用地である鴨池補助グラウンドを三十八億円で売却することになっております。交通局の財政運営上の危険水域になりつつあるという感じが否めない一人であります。市内の公共交通体系の抜本的な見直しが必要な時期にきているのではないでしょうか。 急激な車社会の到来により上町線、伊敷線の市電の廃止が行われました。「市電が走っていたら便利なのに」の声が今でもよく聞かれます。それだけに市民に親しまれている交通手段であると言えます。近年、世界的にも電車が見直され、建設省も路面電車を復活させる方針を決めて支援策を示されております。 バス事業を見ますと、本市のようなバス交通競合都市がほかにあるでしょうか。御存じのとおり、交通局、南国交通、林田交通、鹿児島交通、ＪＲバスと五社の交通機関が競合、競争しているバス機関激戦都市でもあります。一方、一人一台とも言われる車社会の到来の中で、健全経営を行うことは、どんな有能な経営者でも至難のわざではないでしょうか。民間バス会社は地方路線を持っている特殊事情があるにせよ、もっと効率よく、市民にとって便利で、市民の足としての乗合バスを再編することによって、効率的な運営が可能になり乗客の増加も図られるのではないでしょうか。そのためには交通局の最高責任者である市長が強力なリーダーシップを発揮され、二十一世紀初頭に新たな形の地域総合交通行政を構築すべきではないでしょうか。 そこで、具体的に質問いたします。 第一に、二十一世紀の公共交通機関のあり方を検討するための一つの大きな課題として、市内乗合バス事業五社体制の見直しを市長が呼びかけ人となり検討されるお考えはないものかお尋ねいたします。 第二に、西鹿児島駅前広場を中心とするバスターミナル構想についての現状と課題、今後の取り組みについてお聞かせください。 第三に、平成十一年度交通事業の予算編成に当たり、市長として交通事業の現状と将来についてどのように認識されているのか、設置者としての見解をお聞かせください。 第四に、平成十一年度の電車、バスの乗客人員予想の根拠と経営見通しをお聞かせください。 第五に、福祉パスの利用実態調査が実施されましたが、その結果を踏まえて、平成十一年度予算編成に当たり、どのように反映されたのかお示しください。 第六点に、交通局の電車、バスの利用者促進増加対策は、新年度はどんな企画を立てられ、実践されていくのかお示しください。また、その効果をどれくらい期待されているのかお示しいただきたいと思います。 次に、スポーツキャンプ誘致についてお尋ねをいたします。 宮崎県では、この春のプロ野球とＪリーグのキャンプがラッシュで、その経済波及効果は何十億円とも試算されております。鹿児島県でも野球のロッテを初め韓国ロッテ、またＪリーグも六チームとスポーツキャンプ地となり、かなり多くキャンプをしていただきました。 そこでお聞きします。 県内に最近一年間に、プロ、アマともにどういうスポーツチームや選手がどれくらいキャンプに来たのか、市内、市外、聞かせていただきたいと思います。また、その経済波及効果は、それぞれどの程度を見込んでいるのかお聞かせください。 ロッテキャンプについてお聞きします。 今回のキャンプの時期と延べ観客人数は幾らぐらいで、また、経済波及効果はどの程度と想定されたのか。また、新年度予算に計上されているようにロッテの鹿児島デーの内容を詳しくお聞かせください。その観光効果はどのように考えられているのか。 Ｊリーグキャンプについてお聞きします。 今年は、ジュビロ磐田が約二週間、柏レイソルが約一週間と、二つのチームが鴨池でキャンプをいたしました。ロッテと同様に、その延べ観客動員数、経済波及効果をお聞かせください。それらのプロチームと、またアマチームのスポーツキャンプの今後の見通しをお聞かせください。 次に、
次期総合計画についてお伺いします。 現在、第三次総合計画は策定後八年を経過し、残すところ三年となりました。これまでの期間においては、本市が南九州の交流拠点都市としての機能を高めるべく、数々の都市施設の整備を初め多くの
まちづくりのための施策が展開されました。そして、これからのこの三年間は総合計画の締めくくりをしなければならないと同時に、本市が来るべき二十一世紀においても、引き続き拠点都市としての役割を果たし、さらに発展するためのその基礎を築かなければならない非常に重要な時期であります。したがいまして、残された三年間は総合計画、そしてまた、これに基づく実施計画に盛り込まれた施策の着実な前進に、これまで以上に積極的に取り組み、新しい時代を迎えるに当たって、その準備を遺漏なくする必要があろうかと思います。 そこでお尋ねいたします。 第三次総合計画のこれまでの取り組みについては、これを総括してどの程度達成され、どのような感想をお持ちなのか。また、これからの三年間の取り組みについては、どのような考えのもとに計画を締めくくっていくのか。これに対する市長の決意をお聞かせください。 次に、現在の総合計画に続く
次期総合計画について伺います。
次期総合計画は、その計画期間が西暦二〇〇二年からになるわけで、まさに二十一世紀の初頭の本市の進むべき方向を定める計画であります。したがいまして、その重要性については、私が申し上げるまでもないと思いますが、今後、ますます激しくなる都市間競争に本市が打ち勝っていくためには、本市が持つ個性と魅力を最大限に生かし、より独自性の高い計画によって本市を広く内外にアピールしていくことが大変重要であろうかと思います。しかし、今日、
地方自治体を取り巻く環境は厳しい財政事情や少子・高齢化、地域環境問題、高度情報化、国際化といった時代の潮流への対応など多くの課題を抱えております。 また、一方では、市民のライフスタイルが非常に多様化している今日、その市民ニーズに対応するきめ細かな施策の展開が求められております。したいがいまして、
次期総合計画の策定については全庁的な取り組みのもと、より多くの市民参加と広く有識者等の意見を取り入れながら、万全の体制で進める必要があろうかと思います。 そこでお尋ねいたします。
次期総合計画の具体的な策定スケジュールはどのようになっているのか、また、策定体制や市民参加のあり方、有識者等の意見聴取のあり方について、どのようにお考えなのかお聞かせください。 近年、本格的な高齢社会の到来や情報化、国際化の進展、価値観の多様化など社会経済情勢が大きく変化している中、住民に最も身近な自治体である市町村の果たす役割は極めて大きくなってきております。また、今後においても地方分権の推進や
介護保険制度の実施など、市町村における行政需要はますます増大する傾向にあります。このような中で、本市は平成七年十二月に
行政改革大綱を策定し、行政の効率的運営に努めてこられました。 そこでお尋ねします。 現在の
行政改革大綱は平成十年度までのものであり、今年が最終年度であると思います。その成果をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。 国際交流についてお尋ねします。 近年、本市においてはアジア活火山サミットや県が実施した薩摩焼発祥四百年記念事業、そして日韓閣僚懇談会など、鹿児島を内外に強くアピールしてきた大きな国際的イベントが数多く開催されました。加えて、本年はザビエルの鹿児島上陸四百五十周年にちなんだ多くのイベントも計画されているようであります。こうした数々の国際的イベント等の積み重ねによって、来るべき二十一世紀は外国の都市や人々との交流はますます活発になっていくものと思われます。このことは本市の国際交流の重要性がこれまで以上に増していくということでもあり、今後とも一層の推進を図っていく必要があります。 そこでお尋ねいたします。 第一に、こうした中にあって、本市において国際交流に対して現在どのような取り組みが行われているのかその現状と、あわせてそれをどのように評価しているのか伺っていきます。 第二点として、姉妹都市についてお尋ねいたします。本市は、現在、海外の四つの都市と姉妹友好都市盟約を結んでおり、それぞれの都市と幅広い交流を行っております。こうした交流は、国際社会における相互理解や親善を深めて世界平和への貢献につながっております。大変結構な考え方であります。ところで、日本は何といってもアジアの一員であります。本市にとっても、地理的、歴史的にもつながりの深いのが東南アジア、東アジアであります。アジア地域の都市との新たな姉妹盟約についてどのようなお考えを持ち、最も日本に近い韓国の都市との交流は考えていないのかお聞かせください。 市民福祉についてお伺いいたします。 介護保険については、制度導入準備のために本市としても介護保険準備室を平成十年四月に整備され、今日まで国、県等と対応を含め、数多くの事項について準備が進められております。十一年度は、平成十二年四月一日実施に向けて要介護認定など実質作業が実施されております。 そこでお伺いいたします。 第一点、昨年十月にモデル事業を実施されておりますが、要介護認定などの結果は、さきに示された厚生省の内容と比較してどうだったか。また、その結果、本市の介護保険導入に伴う事務事業などへの影響はあるものか。 第二点、認定作業に関する今後の主なスケジュールと市民への周知の方法をどうするのかお聞かせください。 第三点、要介護認定等の相談や苦情に対する介護保険相談員を十一年度設置の方針であるが、配置人員、配置場所、相談時間などについて明らかにしていただきたい。 第四に、居宅介護支援事業者として指定された事業者の市民への周知方法はどのように考えているのか。 第五点、保険料の決定はいつごろになるのか。 第六点、第一号被保険者の、さきの介護保険法施行令での保険料の特別徴収を行わないこととする老齢退職年金の給付額が年額十八万円未満になったことにより本市の普通徴収対象者の割合は幾らになるのか、何人と想定するのかお示しください。 第七点、普通徴収の時期と方法はどのようになるのかお聞かせください。 少子化問題についてお尋ねいたします。 子育て支援を総合的、計画的に支援していくために、平成六年に国におかれましては、今後の子育て支援のための施策の基本方向について、いわゆるエンゼルプラン策定とともに児童福祉法の大幅な改正が行われました。これを受けて本市として、子供を持ちたいと希望する人たちが安心して子供を産み育てることができる社会づくり、未来を担う子供たちが明るく健やかに成長できるような環境づくりを基本理念とする、鹿児島市子育て支援計画が昨年三月に策定されました。この事業の中に、延長保育のように早急に実施できるものなどがあるように思料されます。 そこでお伺いします。 第一点、早急に実施できる事業はどのようなものがあるか。また、それらに対する平成十年度の取り組み状況と整備状況はどうか。 第二点、さきに厚生省児童家庭局保育課長から保育所への入所の円滑化についての一部改正について通知がなされましたが、このことにより平成十一年度の入所状況はどうだったのか。また、昨年と比較して保護者の保育所の選択利用はどうなのか。 第三点、高齢者福祉課で、高齢者やその家族の方々に高齢社会への理解と認識を深めていただくため、高齢社会の現状やその課題並びに本市の施策などをわかりやすく紹介するため輝きライフという冊子を作成し、高齢者の方々が安心して暮らすことのできる社会づくりに努めておりますが、本市の子育て支援についても冊子を作成し、支援の充実を図るべきだと考えますが、その考えはないものかお示しください。 児童クラブの運営については、さきの代表質問で明らかになっておりますが、一点だけお伺いいたします。 現在、入所人員は施設の規模により各運営委員会に任せて決定されているが、今後、各児童クラブに定員を設ける考えはないものかお示しください。また、今回提案されている父母負担のあり方などは、関係機関の皆さんと十分協議され、双方納得の上、実施されるように当局に強く要請をしておきます。 本市のすべての市民が健康でゆとりと生きがいのある生活を送れるよう、さまざまな福祉施策に積極的に取り組んでおられます。高齢者福祉においては高齢者保健福祉計画、障害者福祉については障害者福祉施策に関する新長期計画、児童・母子福祉については鹿児島市子育て支援計画、地域福祉については地域福祉館を中心に地域福祉活動を推進されております。一応の成果はあるものと思います。しかしながら、さきの本年度補正予算にもあらわれているように、当局見込みより大幅に増減になる事業等があることの原因については、市民がいろいろな制度やサービスを知らないことなどがあると思料されます。また、このことは今まで議会でも幾度ともなく指摘がなされております。 そこでお尋ねいたします。 第一点、これまでの各事業の市民への周知方法を、どう分析、対応されているのか。 第二点、利用しやすい制度となるよう、各種団体と意見交換を実施すべきだと思いますがどうか。 第三点、福祉専用の案内窓口を本館一階に設けて対応されておられるが、福祉事業の相談もできるよう谷山支所の相談係、伊敷、吉野の各支所に相談担当職員と同時に福祉案内員を設置すべきだと考えますがどうか。また、昼休みには福祉の全窓口が閉鎖されるが、案内窓口だけでも開放し、市民の相談に応ずるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 市民サービスについてお聞かせください。 市民生活のかかわりの深い住民票の写しや戸籍謄抄本等を土曜、日曜、祝日等の休日でも気軽に請求できる窓口として、平成六年度にダイエー鹿児島店内、平成八年に西鹿児島駅舎内に設置され、市民の利便性を図っておられます。 そこでお尋ねします。 第一点、設置後の本庁、谷山、伊敷、吉野支所、ダイエー鹿児島店内、西鹿児島駅舎内の業務量はどのように推移したのか。また市民の評価がどうなのかお聞かせください。 第二点、さらなる市民サービスの向上のために住民票等の自動交付機の導入をすべきだと思いますが、方針をお聞かせください。 環境・保健行政について、お尋ねします。 今日、保健行政に対する市民の要望の高度化や多様化は非常に強くなっております。本市の方針は時代の流れに柔軟に対応し、安心して暮らせる豊かな社会を築くために、今後ますます増大する健康や福祉に関する要望を的確に携え、市民のいろいろなライフステージに応じた、より身近できめ細かな施策を多方面から推し進めることだと思います。 そこで質問します。 第一点目、西部保健センターにおいて実施される予定の四十歳以上の要介護者に対する機能訓練事業についてですが、まず、その特色をお聞かせください。また、この事業策定に当たっては、どこの自治体や団体等のどのような事業を参考にして、どのような指導を受けたものかお聞かせください。また、この訓練の利用者の想定と訓練の効果はどうなのか、予測があればお聞かせください。 第二点として、かごしま温泉健康プラザの設置目的にある利用効果について具体的にお聞かせください。また、専門家によるプログラムづくりもあったようですが、このプラザの特色と活用策をお示しください。 第三点として、保健所事業実施の上で、平成十一年度の少子化対策として、どのような拡充事業が行われるのか。また、詳しい内容をお聞かせください。 次に、環境保全行政についてお伺いいたします。 近代日本では、文明の発達とともに必ず発生するのが産業やモータリゼーションによる公害です。そこで、大気、水質等の汚染防止、快適な環境整備等、計画的な対応が環境保全には重要なことであります。最近ではダイオキシンが
マスコミ等で取り上げられて問題となっております。 第一点として、平成十一年度の大気のダイオキシン汚染度調査の予定を具体的にお聞かせください。また、一昨年から論議がある温室効果ガスの測定はどのような計画なのか。また、工場、事業所等のばい煙発生調査や濃度検査の実施計画をお示しください。 第二点、清掃工場の焼却炉についてお聞きします。 廃棄物処理法では、ダイオキシンの排出濃度について、既設のごみ焼却炉は二〇〇二年までに一から十ナノグラム以下に減らすことが義務づけられています。既存の焼却炉では、この基準を守ることが難しく、今注目されているのはガス化溶融炉で、廃棄物を熱分解した後に、摂氏千四百度以上の高温で溶融し、ダイオキシンを分析する仕組みであり、実験では〇・一ナノグラム以下に排出量が抑えられることがわかっております。ガス化溶融炉では現在五自治体と民間一の十カ所しかありません。新焼却炉の導入は各自治体にとって予算的にも大変なことかも知れませんが、その導入がエコ自治体としてのあかしになりそうです。そこで、現在、北部と南部清掃工場のダイオキシン排出濃度の測定をお聞かせください。また、測定計画についてお聞かせをいただきたい。また、今後の対策についてはどうか。北部清掃工場については建てかえ計画がどのように進んでいるのか、どういう焼却炉を導入するつもりなのかお聞かせください。 先日、木星と金星が接近する会合という現象が見られましたが都会ほど地方より見にくい状況にありました。それは光害と言われる光が強過ぎて星が見えなくなったり、人工の光によって植物が育ちにくくなる公害です。環境庁は、光害対策として光害対策ガイドラインを策定されております。本市は光害対策としてどのような対応をされ、また、今後どのような計画を策定するのですか、お聞かせください。 ごみ処理行政についてお伺いします。 ごみリサイクルについては、当局もリサイクルプラザの整備計画を初め市民の啓蒙、啓発を図っているところであります。 廃棄文書のリサイクルについてお伺いします。 鹿児島銀行では、三月からこれまで廃棄するかシュレッダー処理をしていた廃棄文書を、リサイクルしてトイレットペーパーに使うようにしました。各店から出た廃棄文書はリサイクルセンターに運ばれ、シュレッダーで細かく裁断され固形化し、製紙会社に持ち込みトイレットペーパーに再生する。その再生されたトイレットペーパーは行内で使用される。そして顧客にも配られる。民間でもこのような企業努力をするところもあるようです。当局として、各事業所に対して自発的な取り組みを指導しているかお聞かせください。また、庁内の廃棄文書の処理はどのようにされているのかお聞かせください。今後の対応とあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 以上で、第一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 片平議員にお答えを申し上げます。 平成十一年度予算につきましては、本市が南九州の交流拠点都市として、二十一世紀に向け、さらに飛躍するための施策を積極的に推進することを基本に編成したところでございます。具体的には、まず潤いとゆとりのある市民生活の実現に向けて、市民福祉プラザ、知的障害者ふれあいセンター及び生涯学習プラザ・女性センターの建設に着手するとともに、青少年の夢と冒険心をはぐくむおこが島自然体験ランドや鹿児島ふれあいスポーツランドの整備に取り組んでまいります。 次に、地域経済の活性化を図るため、谷山地区における中心市街地活性化基本計画の策定や、情報化関連産業を育成するための拠点施設の整備を行うとともに、二十一世紀の文化の創造を目指す日本文化デザイン会議を開催することにいたしました。 次に、二十一世紀に向けた都市基盤の整備充実を図るため、引き続き街路事業や土地区画整理事業を積極的に推進するとともに、市民と行政との開かれた情報交流を進めるための市民情報ネットワークの拡充や生涯学習情報システムの開発に取り組んでまいります。 このような各面にわたる施策を着実に推進することによりまして、市民の皆さんが将来に夢を託せるような
まちづくりが進められていくのではないかと考えております。 次に、本市の経済動向についてでございますが、さきの代表質問でも御答弁を申し上げましたとおり、日銀鹿児島支店等の調査によりますと、最近の管内の経済動向は公共事業の増加が景気全体の下支えとなっており、また金融における貸し出しにおいて、昨年十月に創設されました中小企業金融安定化特別保証制度の利用増等もありまして、景況感の悪化に歯どめがかかっている面もありますが、一方では、民間最終需要は、企業、個人とも節約、低価格への志向が強いことなどから、全体としては景気は引き続き低迷をしておると、このように分析をいたしております。これらの分析要素は、本市の景気分析にもほぼ当てはまるものであると思いますので、本市の経済状況も同じような傾向にあるものと考えております。 次に、市民の森についてのおただしでございますが、今日、市民生活や
まちづくりにおいて、ゆとりと潤いが求められるようになってきております。このようなことから、自然と人間が共生する緑豊かな都市環境を目指すための長期的な基本計画として、鹿児島市緑の基本計画を策定いたしたところでございます。 御提案の市民の森でございますが、このことについては、県において、本市の隣接地であります姶良町を中心に広大な県民の森が整備されておるところでございます。さらに、少し足を伸ばしますと、周囲には豊かな自然に触れることができる状況でございます。したがいまして、当面はこの県民の森等を最大限に活用していきたいとこのように思っておるところでございますが、おただしの件については、将来的な課題として研究はしてまいりたいと考えております。 次に、人工島についての御質問にお答えを申し上げます。 先日も申し上げましたが、鹿児島市が将来に向けて大きく発展をしていくためには、海を生かした
まちづくりを進めることが重要であると考えております。そのための基本施策の一つとして人工島構想を含めたウォーターフロントの開発、活用にも、これまで努めてきたところでございます。人工島の整備は、平成五年の港湾計画の中で国際交流拠点等の形成を図るため計画されたものでございます。これまで鹿児島港港湾整備促進協議会を結成いたしまして、官民一体となって、その早期実現に向けて努力してきたところでございます。このような努力が実を結びまして、平成十年度から
フロンティアランド事業が国の予算において認められたことから、今回、
公有水面埋立申請がなされたところでございます。 私は、これまでの経過を踏まえるとともに、この事業の目的が、先ほど来申し上げておりますとおり、市民の安全確保や鹿児島市が国際観光都市として発展するための重要なプロジェクトであること、臨海部の道路整備の促進にもつながることなどを総合的に判断をいたしまして同意したいと考え、提案をいたしたところでございます。 次に、現在市内のバス路線網は、本市の交通局を初め五つのバス事業者で運行をされております。電車と同様に市民の身近な交通手段として大きな役割を果たしておるところでございます。 おただしの市内の乗合バス事業者五社体制の見直しにつきましては、それぞれのバス事業者の経営にかかわる問題であり、また、これまでの長い歴史的な経過等を考えますと、簡単にその方向を見出すということは大変困難な問題であろうと考えます。これまでもバスの効率的な運行につきましては、国、県、市及びバス協会等で構成をしております鹿児島都市圏交通対策協議会において調査検討が行われ、バス路線網の再編など将来に向けての提言もいただいておるところでございます。これらの提言を踏まえ、今後ともバスの効率的な運行が図られるように、さらに努力をしてまいりたいと思います。 また、交通局問題につきましては、これまでも申し上げてまいりましたが、交通局におきましては、厳しい経営環境の中で職員が一丸となって努力をしてきておるところでございます。しかしながら、乗客数の減少に歯どめがかからず、平成十年度におきまして不良債務が発生するという状況に至ったところでございます。 私は設置者として、このような状況を踏まえまして、交通局長に対して、その対応策を検討させてきておるところでございますが、そのような中で不良債務の解消を図る必要があること、一方では、今後多額の退職金が必要となり、そのことが経営をさらに圧迫することにもなりますことから、現在、一般会計で多目的屋内運動場などに使用いたしております補助グラウンド用地を有償で所管がえをし、それらの解消に対応をしたところでございます。 私といたしましては、交通局長に対しまして、これまで以上の経営努力を続け、安定した経営状況が維持できるように強く指示をいたしておるところでございます。また、これまで同様、交通局の経営安定化のため、できる限りの支援も続けてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 最後に、第三次総合計画の推進におきましては、先日もお答えをしたとおり、一部には進捗がおくれているものもございますが、計画全体としては、おおむね順調に進んできておるものと考えます。今後におきましても、残された計画期間の中で、現在手がけておるプロジェクトの実現等に向けまして、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 初めに、市税など歳入の今後についてでございますが、景気の動向にもよりますが、現時点におきましては大きな伸びを期待できない厳しい状況にあるものと考えております。また、十一年度の財源の見通しは流動的な面もございますが、予算に計上した額については確保できるものと考えております。 次に、九年度、十年度の推移と、その特徴的なものを申し上げますと、市税につきましては、固定資産税が家屋の新築等により増となる一方、個人市民税が特別減税により、また、法人市民税が景気低迷により、それぞれ減となっております。また、地方譲与税は消費譲与税の廃止により減となっておりますが、地方交付税は平成十年度に緊急地域経済対策費が新たに設けられたことなどにより増となっております。このほか、使用料については住宅使用料や水族館使用料が減となっております。 次に、現在の
行政改革大綱は、おただしのとおり、平成十年度が推進期間の最終年度でございますが、この間、事務事業の見直しや効率的な行政運営などを重点事項として取り組んできたところでございます。具体的には、適正な定員管理や民間委託の推進、公共施設の管理運営の見直しなどを実施し、一定の成果が上げられたと考えているところでございます。 国際交流について申し上げます。 国際交流に対する取り組みでございますが、姉妹友好都市との交流については、相互親善訪問や青少年の派遣、研修生の受け入れなどを実施いたしております。また、本市を訪れる外国人に対しまして、観光施設や生活情報などの外国語による情報提供などを行っておりますほか、外国人留学生への支援や帰国した留学生などとのフレンドシップパートナー事業を実施いたしております。また、市の国際交流市民の会では、市民の方々や外国人を交えた市民手づくりによる各種交流事業を実施いたしております。 以上のような取り組みを通じまして、本市の国際化の推進や市民の国際感覚の涵養、国際性の向上が図られてきているものと考えております。 最後に、アジア地域の都市と姉妹盟約を結ぶことについてでございますが、これらの地域との交流は一つの国や都市に限定するのではなく、実情に即した幅広い交流を進めてまいりたいと考えております。また、韓国との交流につきましても、特定の都市とではなく、いろいろな都市との交流を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（井ノ上章夫君） お答えいたします。 まず、敬老パス等の利用実態調査結果の十一年度予算との関連でございますが、算出基礎の一つである一人当たりの月利用回数と乗車割合について調査結果を考慮したところでございます。 次に、介護保険について順次お答えいたします。 まず、モデル事業で一次判定と二次判定の不一致率が全国では九％、本市では一〇％であったことの今後の事務事業などへの影響でございますが、審査会における判定に要する時間が長くなるということはありますが、事務を進めるに当たって支障を及ぼすまでのことではないと考えております。 次に、介護保険相談員は嘱託職員での対応を考えておりますので、相談時間は他の福祉関係相談員と同様に午前九時十五分から午後四時までを考えております。 次に、居宅介護支援事業者として指定された事業者の市民への周知についてでございますが、チラシ等を作成し、関係者等に配布すことを検討してまいりたいと考えております。なお、県としても居宅介護支援事業者に関する情報は円滑に提供できるような方法を検討中とのことであります。 次に、認定作業に係る今後の主なスケジュールと市民への広報でございますが、要介護認定に係る訪問調査方法の確立、認定審査会の設置などを、本年十月までに実施することとしております。広報はパンフレットの全戸配布、市民のひろば、講演会、説明会などで行うことといたしております。 次に、第一号被保険者中、普通徴収対象者は十二年度で約二割の一万七千人程度を見込んでおります。普通徴収の時期と方法でございますが、国民健康保険税と同様に納期は年十期、納付の方法は市役所や金融機関の窓口での納付や口座振替の方法を検討しているところでございます。また、保険料の設定の時期は十二年二月ごろを予定いたしております。 次に、少子化対策についてお答えいたします。 子育て支援計画の中で保育所が早急に実施できる事業としましては、乳児保育、延長保育、一時保育、休日保育などがございます。十年度の取り組み状況と整備状況ですが、乳児保育は新たに十一カ所で実施して五十六カ所に、延長保育は十九カ所で実施して五十九カ所に、一時保育は一カ所で実施して五カ所に、休日保育は八カ所で実施して十六カ所に拡充したところでございます。 十一年度の保育所の入所予定者数の状況ですが、三月一日現在で五千百二十六人となっております。保護者の希望選択の状況ですが、昨年度と比べ年度当初の入所枠が五％拡大されたことに伴い、希望する保育所へより多くの児童が入所できるものと考えております。子育て支援の冊子につきましては、児童福祉のしおりがございますので、今後、子育てに関する幅広い情報を盛り込み、内容を充実させてまいりたいと考えております。 次に、児童クラブの定員につきましては、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 次に、各種の福祉事業の周知につきましては、かねてから市民のひろばへ掲載するとともに、パンフレット、チラシ等を作成し窓口で配布したり、関係団体へ送付するなどＰＲを図ってきたところでございますが、事業によっては当初利用見込みを下回った事業もありますので、そのような事業につきましては、さらに周知に努めてまいりたいと思います。 次に、福祉の制度を利用しやすいものとするような各種団体との意見交換会の実施については、これまでも民生委員や高齢者、障害者の方々などの各種団体との会議において情報提供や意見交換などを行ってきているところでございます。今後とも、より多くの会議の場を利用して積極的に意見交換を行ってまいりたいと考えております。 次に、福祉の相談窓口については、現在、高齢者福祉や児童福祉など、それぞれに相談窓口を設けて、市民からの各種の福祉の相談に応じているところでありますが、福祉事業の案内、相談のあり方については、昼休みの対応も含めて検討課題と考えているところであります。また、各支所への福祉案内員の設置につきましては、現段階では考えていないところでありますので御理解をいただきたいと存じます。 次に、市民サービスステーション設置後の本庁などの業務量の推移でございますが、鴨池市民サービスステーション設置前の五年度と九年度の各種証明等の交付件数及び増減比率で申し上げますと、本庁七十二万二千八百六十三件が六十三万二千四十六件で一二・六％の減、谷山支所二十八万八百三十五件が二十九万三千四百八十件で四・五％の増、伊敷支所十万四千三百四十件が十一万五千六百二十一件で一〇・八％の増、吉野支所三万三千五百七十一件が四万九千四十二件で四六・一％の増となっております。なお、鴨池市民サービスステーションにつきましては、七年度三万五千七百九十九件が、九年度五万三千二百八十五件で四八・八％の増となっております。八年度開設いたしました西鹿児島駅市民サービスステーションは、九年度五万五千三百八十一件となっております。 市民サービスステーションに対する市民の評価でございますが、市民サービスステーションの交付件数が年々伸びていること、本庁、各支所の閉庁日及び閉庁時間後の交付件数が全体の約二割を占めていることなどから、サービスステーションの特性を生かした利用がなされているものと考えております。 最後に、自動交付機の設置につきましては、国における住民基本台帳ネットワークシステムの構築を柱とした住民基本台帳法改正案との関連もございますが、十一年度に他都市の調査を行うなど検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 まず、保健所行政でございますが、十一年度から西部保健センターで実施する機能訓練事業は、これまで保健所等で実施してきたものとほぼ同様の内容で実施予定でございます。しかしながら、今後、温泉健康プラザの利用状況も見ながら、温熱療法や水中運動などを取り入れた運営の仕方について研究をしてまいりたいと思います。 利用者でございますが、十一年度は一日十五名から二十名の参加を予定しますと、年間三十六回で延べ五百ないし六百名程度になろうかと思われます。その効果でございますが、機能が回復することによって、生活意欲の向上、社会的活動への参加が促され、また脳卒中等の再発防止に効果が期待できるものというふうに考えております。 事業の実施に当たりましては、他都市の視察、専門機関における臨床実習の受講、リハビリ専門職種からの指導等を受けてマニュアルを作成し、統一的な指導を実施することとしております。 次に、かごしま温泉健康プラザでございますが、浴槽は十三種類ございまして、主な浴槽の期待される効果といたしましては、全身浴は疲労回復や筋肉痛に、部分浴は腰痛や不眠症に、気泡浴は疲労回復や五十肩、歩行浴は精神的疲労回復、冷え性、こういったものへの効果が期待されるところでございます。 このほか、水中運動用のプールは水の浮力を利用して無理なく全身運動を行うことができ、心肺機能の向上を図ることができます。また、利用プログラムの作成に当たりましては、大学のリハビリテーションの教授の指導を受けております。 特色、利用方法といたしましては、市民の自主的な健康づくりができるように利用方法や期待効果を示した案内板を設置し、それぞれの目的に従って利用できるよう配慮いたしております。また、特定の日には健康運動指導士等が集団水中運動指導を行うほか、必要により随時相談に応ずることといたしております。 少子化対策の拡充でございます。育児不安を軽減し、安心して育児に臨める環境を整備するために、平成十年度から開始いたしました子育て支援事業の中で、地域の公民館等で実施しております育児相談を拡充するものでございまして、その内容は相談箇所を十一カ所から十四カ所に、回数を六十六回から百二十回にいたしまして、子育て中の保護者が身近な場所で御利用いただけるように配慮したものでございます。 ダイオキシン類でございますが、十一年度の調査につきましては、大気環境調査として発生源周辺を三地点、一般環境を一地点、計四地点で年二回、清掃工場と産業廃棄物焼却炉の排出口調査を十カ所程度予定をいたしております。 二酸化炭素など温室効果ガスの測定でございますが、本市域における二酸化炭素の排出量につきましては、十年度に電気や石油製品などのエネルギー消費量、廃棄物焼却量などから推計して把握をすることにしておりまして、直接の濃度測定は現在のところ予定しておりません。また、十一年度は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が行う事務事業から発生する温室効果ガスの排出量を算定することにいたしております。 ばい煙発生施設の検査でございますが、平成十年度は三月一日現在でばい煙濃度測定を十二施設、燃料中の硫黄分測定を十一施設、合計二十三カ所で実施いたしました。十一年度につきましても同様の予定でございます。 北部、南部両清掃工場のダイオキシン類排ガス濃度でございますが、一立方メートル当たり、平成九年度は北部が一・五ナノグラム、南部が〇・二八ナノグラム、この数値は平成十四年十一月三十日までの規制基準値八十ナノグラムを下回っております。また、十年度は北部が〇・五ナノグラム、南部が〇・八五ナノグラムとなっておりまして、この数値は平成十四年十二月一日から適用される規制基準値一ナノグラムをクリアしております。十一年度の測定計画につきましても、十年度と同様、十一月を予定しております。 これまでの取り組みでございますが、ダイオキシン類の発生を抑制するためには適切な燃焼管理が重要でございまして、ピット内でごみを均一に攪拌し、高温で完全燃焼させ、集じん機に流入する燃焼ガスを低温に維持するなど、これらの燃焼管理に努めてまいりました。また、北部清掃工場では二次燃焼空気設備とガス冷却設備等を整備いたしました。今後におきましても、引き続き適切な燃焼管理に努めてまいりたいと思います。 次に、北部清掃工場の建てかえに当たりまして、ダイオキシン排出を抑制する焼却施設の導入でございますが、焼却施設の設備につきましては、現在技術開発が進められており、また他都市で建設中の施設もございますので、それらの状況を十分調査しながら検討してまいりたいと思います。 光害対策ガイドラインでございますが、不適切な照明による天体観測や動植物などへの影響を防止するため環境庁が平成十年三月に策定したものでございまして、屋外照明等の施設整備者や広告物設置者などの関係者が、照明に関して適切な対応をとっていく上で活用されるよう提示されたものでございます。 本市では、現在のところ計画策定の考えはございませんが、今後、関係者等から要望があった場合は、このガイドラインによる情報を提供してまいりたいと思います。 次に、ごみ処理行政でございます。 事業所におけるリサイクルの推進でございますが、これまでも自主的な取り組みがなされるよう啓発をしてまいりまして、昨年八月には、本県初の事業所のリサイクル活動組織オフィスエコクラブが発足し、現在二十社が参加しております。 平成十一年度においては、事業系ごみの排出抑制及び資源物のリサイクルを積極的に推進することといたしておりまして、多量ごみ排出事業所に対し、減量計画書の提出を求め、取り組みが不十分な事業所に対しては、直接または文書等により指導を行うこととして、古紙類の減量化やリサイクルの推進を図ってまいります。また、エコオフィス認証制度を設けまして、リサイクルを自主的に推進する事業所を審査によって認定するとともに、自主的活動を行うオフィス町内会の結成等を呼びかけてまいりたいと思っております。 庁内の廃棄書類、コピー用紙、新聞紙等は、各課における古紙回収ボックスで分別し、毎週金曜日に不用品倉庫に集め、一定量になった段階で市内の資源回収業者に引き渡しリサイクルしております。また、機密文書等は大型シュレッダーで裁断したものを渡しております。年度初め等に大量に発生する機密文書等については、それぞれの課が直接市内の古紙再生工場に搬入しリサイクルをいたしております。 庁内の古紙は基本的には焼却せず、リサイクルすることを原則としております。十一年度には庁内リサイクル推進委員制度を設けまして、分別の徹底とリサイクルをさらに推進してまいりたいと考えております。一方、リサイクルが機能するためには、古紙を使った再生品の利用促進が必要でございまして、庁内率先行動として、古紙配合率一〇〇％、白色度七〇％以下の再生紙を全庁的に使用する取り組みも行っているところでございます。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） お答えいたします。 コンピューター二〇〇〇年問題の広報、啓発については、経済局としましては、県や関係機関と連携をとりながら対応をしてきているところであります。これまでかごしま商工だよりを通じて、二〇〇〇年問題の企業活動に与える影響や取り組みに対する支援策などを紹介するなど、本市中小企業者への広報、啓発に努めてきております。一方、商工会議所や県中小企業団体中央会においても、それぞれの会報において、この問題に対する特集を掲載されるなど広報、啓発に取り組んでおられるところでございます。 次に、スポーツキャンプに関して順次申し上げます。 まず、県内におけるスポーツキャンプの状況とその経済波及効果についてでございますが、県によりますと、キャンプの状況は野球、サッカー、ラグビーなど十九種目にわたっており、十年度においては市内で五団体、二百四十三人、市外で百六十八団体、三千九百六十人のキャンプが見込まれるとのことでございます。また、Ｊリーグの観客数は、ジュビロ磐田が約一万三百人、柏レイソルが約一万四千四百人とのことでございます。 次に、これらの経済波及効果でございますが、キャンプ中の宿泊、飲食費などの直接的な消費による効果はもとより、キャンプ情報が
マスコミ等を通じて県内外に報道されることによる、観光鹿児島の知名度やイメージアップなど大きな波及効果があるものと考えております。また、今後のスポーツキャンプの見込みでございますが、本市は一年を通し温暖な気候に恵まれ、また、キャンプのトレーニング施設や宿泊施設等が整っていることなどから、県外のスポーツチームの方々の関心も高いと伺っておりますので、本市としても、今後とも関係団体とも連携をとりながら、機会をとらえてその誘致に努めてまいりたいと考えております。 次に、ロッテキャンプの期間は二月一日からの二十九日間で、延べ約一万四千八百人の観客数が見込まれました。その経済波及効果については、選手の滞在経費などの直接的な効果はもとより、テレビ、新聞等によるキャンプ情報を通じて観光鹿児島が全国に発信されるなど、本市のＰＲに大きな効果があったものと思っております。 次に、ロッテ鹿児島デーの内容でございますが、千葉マリンスタジアムにおきまして、観客の方々に特産品と観光パンフレットの配布や球場内の大型ビジョンによる本市観光ビデオの放映などを行うものでございます。このことにより観客に対するアピール効果はもとより、千葉市に乗り入れている電車、バスや公共施設等にロッテ鹿児島デーの告知ポスターが掲出されることや、全国のファンクラブ会員に発送されます会報誌に掲載されるなど、観光鹿児島の知名度やイメージアップに大きな効果があるものと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君）
公有水面埋立地の土地利用について、お答えいたします。 鹿児島港本港区中央ゾーンにつきましては、鹿児島港本港区ウォーターフロント開発基本計画に基づきまして、民間活力の導入によりホテル、商業施設等を一体的に整備することにしております。また、谷山臨海部、特に石川島播磨重工業の未利用地につきましては、従来から早期に有効利用が図られるよう要請してきているところですが、石播とされては従来の基本的な方針には変わりはないとのことであります。その他の谷山臨海部においては、相体的によく利用されておりますが、民有地のごく一部に未利用地が見受けられます。このことにつきましては、それぞれの所有者において有効活用に取り組まれるものと考えております。本市としても、これまで木材団地の遊休地の有効利用を促進する観点から、建築許可の特例措置を行うなど適正な土地利用の実現に向けて取り組んでいるところでございます。 次に、県によりますと、環境影響評価の潮流の変化域は事業予定周辺にとどまり、事業予定地の存在による流況への大きな影響はなく、地形、地質に与える影響は軽微なものと思われるとのことであります。また、魚介類などの海生生物に及ぼす影響要因としては、生息域の改変と水質及び海水の流れの変化が考えられるが、海水の流れの変化は事業予定地周辺に限定され、水質の変化は小さいと予測されております。これ以外の環境影響調査については、埋立工事が環境に及ぼす影響の予測及び評価と、埋立地の存在・利用が環境に及ぼす影響の予測及び評価とに分けて、大気汚染、水質汚濁、地形、地質、海生生物、陸生生物等の環境要素に及ぼす影響を予想し、設定した環境保全目標を満足するかどうか評価したものでございます。 次に、西鹿児島駅前広場におけるバスターミナルにつきましては、総合交通ターミナルとしての整備を行う予定であり、平成十年度は国、県など関係機関と協議、調整を行いながら基本設計を行っているところでございます。課題といたしましては、限られた面積の中でのバスバースの配置やバース数の確保、方面別編成、バス利用者の利便性の確保などが挙げられます。今後、これらについて県、バス協会、バス事業者等との協議を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎企画部長（徳重芳久君） 二〇〇〇年問題について申し上げます。 本市のホストコンピューターにつきましては、ハード面では特に支障はございませんが、ソフト面ではプログラムの修正が必要になりますので、平成十年度からプログラム修正作業に着手したところでございます。その進捗状況でございますが、本年二月末までにすべてのプログラムの修正作業を終え、現在、その検証作業に入っているところであり、秋ごろまでにはすべてのプログラムの検証作業を終えたいと考えております。 平成十四年度からの
次期総合計画につきましては、十三年度中の策定に向けて十一年度からその作業に入ってまいります。十一年度は市民や有識者の意識調査、また人口や産業などに関する基礎的な調査分析を行うとともに、職員や有識者等による
まちづくり研究会を組織し、本市の今後の
まちづくりに関する基本的な課題の抽出などを行ってまいります。 十二年度以降は、これらをもとに基本構想の素案づくりを行ってまいりますが、今後ともあらゆる機会を通して、より多くの市民参加と有識者などの意向の把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎交通局長（増田良次君） お答えいたします。 まず、二〇〇〇年問題でございますが、交通局では定期券発行システムや給与システムなどが稼働いたしておりますが、既に対応済みでございます。 次に、平成十一年度の年間総輸送人員でございますが、電車が一千四十六万八千人、バスが一千五百九十二万七千人を予定いたしております。人員の算出でございますが、昨年四月から十二月までの実績をもとに、本年一月から三月までの見込みを出しまして算出いたしております。本年度の経営見通しでございますが、これまで同様、景気の低迷等が続いており、乗客数の推移の予測は困難でございますが、交通局といたしましては、経営の健全化を目指しまして、職員一丸となって全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、増客対策等でございますが、これまでサービスの向上と経営効率化のため新形電車の購入、電車車体の更新、都市型低床バスの購入や電停・バス停の上屋設置などを行ってまいりました。また、組織の簡素化を実施し、嘱託運転手の採用、新しい定期乗車券制度の導入、電車・バスのダイヤ見直しなどを実施してまいりました。十一年度以降も引き続きサービスの向上、経営の効率化のため全力を尽くしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） 二〇〇〇年問題についてお答えいたします。 水道局のホストコンピューターにつきましては、ハード面では二〇〇〇年問題に対応できる機器を導入しており、ソフト面でも当初からこれを考慮したものとなっております。また、ホストコンピューター以外に検針用ハンディーターミナルなどプログラム修正の必要なものがありますが、本年九月ごろまでにはプログラム修正、検証作業を終えることとしております。なお、上水処理、下水処理に係る運転管理用のコンピューターにつきましては、特に問題はないところでございます。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） 市立病院における二〇〇〇年問題についてお答えいたします。 ホストコンピューターにつきましては、平成九年度、十年度の二カ年計画で対応してまいりました。平成九年度にプログラムやオンライン画面等のすべてについて二〇〇〇年問題の対応が必要なものの調査を行い、平成十年度にプログラム等の修正作業とテストを終了いたしました。また、コンピューターを搭載した医療器械について調査いたしましたところ、ソフトの修正やロムチップ等の交換等を必要とする医療器械が一部ありましたので、これにつきましては平成十一年中に対応してまいります。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 平成十一年度の予算編成に当たり、二十一世紀に向かって、本市が南九州の拠点都市として飛躍発展するための施策を積極的に推進されるように要請をいたします。また、市税など歳入増加については大きな伸びが期待できない厳しい状況にあります。予算計上された額が確保されるように格段の努力をお願いいたします。 本市の総合交通行政を考えると市内五社体制の見直しを行うべきだと、だれしもが分かっていながら、簡単にその方向性を見出せないのは承知をしております。鹿児島都市圏交通対策協議会において、市長が中心的役割を果たされることを期待いたします。 スポーツキャンプについては、今後かなりの経済波及効果が見込まれます。施設整備を整え、他のスポーツも含めて誘致活動に努力をお願いいたします。 ロッテの鹿児島デーも毎年盛況で、その成果があるとお聞きしました。そこで、ジュビロ磐田のキャンプも今年で三回目となる鹿児島市は、験がよく明るい気候に恵まれ、すばらしい土地だと言われていることだと思います。ロッテのようにジュビロ磐田の試合でも鹿児島デーをやるべきではないでしょうか。市長はその考えはないものか改めてお伺いをいたします。 行政改革については、実施計画で行うとのことですが、前向きに積極的に今後も取り組まれるようにお願いいたします。 ダイエー、そして西鹿児島駅ステーションの設置で、本庁内での業務が減少しているとの報告がありました。自動交付機の設置については、市民にとって一番便利な形で簡単に取得できるように、他の公共機関などとも協議を重ねて進めてほしいと思います。 介護保険の本市が試算された予想金額が発表されました。驚いております。月額三千八百円、介護保険はよい制度だけれども余り高くないのかとの声も聞かれております。厚生省が試算された二千五百円前後になるように努力をお願いいたします。 西部保健センターは、これまで保健所等で行われてきた機能訓練事業はもとより、かごしま温泉健康プラザを最大限有効に活用する療法や運動を取り入れていただき、市民の健康増進のために、さらなる努力をお願いいたします。 事業所のリサイクル活動組織が結成され活動がなされていることは大変喜ばしいことです。ごみの排出抑制を行い、そのごみを資源化できれば一番よい方法です。エコオフィス認証制度を設け、リサイクルの促進を行い、認定マーク等をつくり、優良事業所等は表彰するなどの制度を創設し、協力を呼びかけるようにお願いを申し上げます。 商工観光行政の位置づけと今後の対策について伺ってまいります。 市長は、平成十一年度予算案の提案説明の中で市政運営の五つの基本方針を強調され、その第三の柱として地域経済の活性化とにぎわいに満ちた
まちづくりを挙げられ、次のように述べられております。本市の産業構造は商業、サービス業の比率が極めて高く、かつ中小企業のウエートも高いという特性を持っています。これらを踏まえて、今後さらに交流拠点としての魅力ある商業の集積と快適な都市空間の形成を図るとともに、総合産業である観光の振興に取り組むことが重要であるという見解を明らかにされました。地方分権が本格的に進み出すとともに、それに伴い都市間競争が激しくなることや地域経済の活性化を図り自主財源の涵養を図ること、鹿児島市の自治体経営の課題を考えると商工観光行政の充実は重要なテーマです。 そこでお尋ねいたします。 平成九年度の決算実績や新年度予算の商工観光費の動向はどのようなものなのか、改めて当局側からの数字を上げて回答をお願いいたします。 商工観光の振興は決して行政の責任だけではなく、産業界の努力がかなり重要であることは認識しながら、あえてお聞きしますが、市長は本市の地域経済の活性化のために商工観光産業の果たす役割をどのように認識され、そのために果たすべき行政の位置づけを、どのように考えておられるのか見解をお聞かせください。 本市の商工観光行政の現状は、どのように自己診断されているのか。その誇り得る点と問題点、今後の課題についてどのような見解をお持ちなのか明らかにしていただきたい。 商工観光予算が高いウエートを占める岐阜、金沢、九州の中の福岡、熊本、そして隣の宮崎市の商工観光行政と本市と、どのような相違があると把握されているのか、当局の認識をお尋ねいたします。 次に、融資制度の現状と充実対策についてお伺いいたします。 依然として底の見えない大不況が続いております。国も
地方自治体も、この不況をどのように打開していくのか喫緊の課題であります。特に、本市経済の活力源である中小企業をどのように守り、地域経済基盤を確立していくのか、経済局行政における最大の課題であるとも言えます。本年一年間を振り返ってみますと、中小企業不況対策として、小口資金の保証料の全額補助や中口資金の融資期間の延長、設備資金の融資限度額の引き上げ等を行う中、途中、小口資金については、その需要にこたえるため年間貸付限度額が十三億五千万円から十八億五千万円に、そして、さらに三十七億円に引き上げられました。また、政府により貸し渋り対策として中小企業融資安定化特別保証制度が導入されるのに伴い、本市も認定申請件数が激増したところです。当局も、現状に応じた対策をとったことに対して評価をしたいと存じます。 そこでお尋ねいたします。 第一に、一千万円以上の負債による企業倒産の年次ごとの過去五年間の推移は、件数、金額でどのようになっているのかお示しください。また、倒産の傾向についても見解をお示しください。 第二に、貸し渋り対策については、市としても融資審査会等の金融機関との会があるたびに、貸し渋りのないように要請をされていることは承知しております。そこでお聞きしますが、効果はあらわれているのか、現在の状況をお示しください。 第三に、新年度予算では、中小企業の不況特別対策として小口資金の保証料全額補助や中口資金の保証料率引き下げを前年に引き続き実施されているようであります。また、設備整備資金、独立開業資金、季節資金の保証料の引き下げ、独立開業資金の融資要件も緩和されております。そして、融資準備資金も一般分三十三億円から四十億五千万円に増額する予算となっております。 お伺いしますが、平成九年度に比べ小口資金と融資制度全体では、件数、金額でどのような推移になっているのかお示しください。そして、その効果について御見解をお示しください。 第四に、大島紬産業は昭和五十一年をピークに、その生産高は年々減少しております。かつては本市の経済を支える地場産業の一角を担っておりましたが、時代の流れにより生活様式も変わり低迷を余儀なくされております。しかし、業界も商品開発、販路開拓に血のにじむような努力なされております。 そこでお伺いいたします。行政として本市の一級工芸品の大島紬産業の現状をどのように把握され、新年度において融資制度も含め、活性化対策はどのような考えを持っていらっしゃるのかお示しください。 第五に、市民は一日も早く景気が回復してほしいと思っております。しかし、国際情勢やこのような状況をつくった政府の政策の今後の方向についてどうなるかわかりませんが、その時々の状況に合わせて適宜適切な対策を講ずる必要があります。中小企業の多い本市にとりましては、融資制度の果たす役割は大きなものがあります。今後とも景気動向を見ながら、融資の条件について柔軟な対応をなさるべきだと思いますが、当局の見解をお示しください。 建設行政について質問いたします。 かごしま都市マスタープラン策定については、都市計画マスタープランは、本市の将来都市像や地域別の都市計画の方針をきめ細かく、総合的に定めた都市計画に関する基本的な方針であります。本市は、その策定のため平成十年度より各面から取り組みをされております。その取り組みについては、さきの質疑の中で明らかにされておりますので、三点だけお伺いいたします。 第一に、本市を十の地域に区分し、地域別の構想を策定されているわけですが、その構想の柱は地域ごとに何か、どのような特徴を持たせるのか。 第二に、地域別に分けてはみたものの、どの地域も特徴が見当たらないことにならないように地域の状況や課題を分析し、また住民の意見を伺った上で、将来の地域ごとに指針として各種施策の方向性を示すべきだと考えておりますが、見解をお示しください。 第三に、本市人口フレームとのかかわりの中で、具体的にどの地域について、どの程度の人口増を図るという設定をしているのか、具体的にお示しください。 以上、お伺いします。 緊急渋滞対策プログラム事業について質問いたします。 本市の交通渋滞の解消対策については、今日までも道路整備対策のインフラ対応の面、市域における公共交通機関活用の面、事業所の時間差出勤対策等、多方面にわたっての検討が行われてまいりました。渋滞の原因は、朝夕の出勤退社時間帯に多くのマイカーが集中するからであります。通勤圏が周辺団地から隣接町に広がっているからであります。それに比べて道路網の整備はおくれております。 そこでお伺いいたします。 第一に、本市のマイカーを初め車両登録台数と国、県、市道の道路延長について、谷山市と合併後の昭和四十二年ごろから平成九年度まで三十年間の推移を十年置きにお示しください。 第二に、道路の整備は、国道、県道、市道においてどのようになされたのか。昭和四十二年から三十年間の主な事業についてお示しください。 第三に、今後の道路整備計画で供用開始が実施され、本市交通渋滞解消につながる国、県、市の主な事業をお示しください。 第四に、本市が十年度から実施している緊急渋滞対策プログラム事業は、本市がかかわりのある部分について原因分析、改良案の計画作成、工事等を行うものであります。本市としては何カ所の事業を検討され、実施時期は平成十一年度より十四年度までどのように予定されているのか、年次ごとにお示しください。 鹿児島駅、谷山駅周辺整備と鉄道
高架化事業について質問いたします。 本市の
まちづくり、生活環境の整備の上から、ＪＲの市域通過による交通対策については従来から長い懸案であります。 まず、鹿児島駅周辺地区整備について伺います。 旧国鉄の広大な鹿児島駅用地は、昭和六十二年の国鉄民営化に伴い、清算事業団、ＪＲ九州、ＪＲ貨物に分けられ、その処分方針が定まらないまま十年以上にわたり放置されております。本市としては、平成二年より基本計画の調査を始めましたが、平成五年に土地区画整理事業の方向が打ち出されたものの前進は見ていない状況にあります。今年度においては、各面からの調査を行い、関係機関と協議を行い、問題点を整理したい方針を示されております。 そこで、具体的にお伺いいたします。 第一点に、どのような項目について、どのような調査がなされたのか具体的にお示しください。 第二に、調査の各項目については、どことの協議を実施されたのか。 第三に、長い期間かけての対応でありますが、早期の合意形成が望まれ、事業化への動きが期待されております。いつごろまでに合意を得るものか。 第四に、鹿児島駅拠点整備事業の中で、
鉄道高架化の問題は切り離せない事業であります。調査項目の中に含まれていると思いますが、高架化の位置づけと今後の対処方針について伺います。 次に、谷山駅周辺整備事業について伺います。 平成六年度に立体換地法を取り入れた区画整理事業の
基本計画案が作成され、地元への説明等が行われ、事業化に向けて対応がなされましたが、その後、ＪＲ指宿枕崎線の高架化の実施について、県に要請し協議が行われております。 そこでお伺いします。 第一点、平成十年度までに実施された本市の対応と今後の課題について。 第二に、今後の取り組みのスケジュールと見通しについて。 第三に、本年度の具体的な取り組みについて、ＪＲ高架化の問題も含めてお伺いいたします。 消防行政についてお伺いいたします。 三署体制については、実施計画にも盛り込まれ、これまでにも何回も論議がされて、実現できない理由として用地の確保ができないとの議会答弁がなされています。 そこで、消防局長に改めてお尋ねいたします。 用地の確保ができず、今日まで実現できないということは、当該の西北部の市民にとってはまことに不安なことであり、各種の災害等を考えると憂慮に絶えない現実であります。 第一点として、仮称西消防署設置の用地確保について、その後の進展についてお聞かせください。 第二点として、用地の確保のためのめどとしている場所、建設、完成、実働までの今後の日程についてお聞かせください。 防災センターの新設について、お尋ねいたします。 消防総合訓練場が、平成十三年度稼働を目指すために計画されておりますが、その中に体験型の防災センターが設置できないか、再度お尋ねいたします。 本市は、自然的状況から見て、風水害、火山被害などはもとより、今後、地震災害も想定され、市民の生命、財産を守り、市長が目指す安全で快適な市民生活を確保するためには体験型防災センターの新設が不可欠だと思っております。市民の皆さんに防災についての正しい知識と体験を通しての認識が、被害を最小限に食いとめる最善策と考えます。 そこで、市長にお尋ねいたします。 台風時における風速体験、豪雨体験、地震体験の防災センターの新設について再度お尋ねいたします。 これまで消防局長は、議会答弁として、体験型防災センターの建設は考えていないとかたくなに述べておられます。それでは、市長が目指す市民の安全で快適な暮らしを全く否定するものになります。市民から、鹿児島市は縦割り行政の弊害だと指摘されても弁解の余地がありません。 そこで、第一点としてお伺いいたします。 市長は市民局等関係局と連携を密にし、大勇断を振るって市民の期待にこたえるべく、体験型防災センターの新設の考えはないものかお伺いいたします。 市立病院事業についてお伺いいたします。 病院事業の収支状況については、ここ数年において黒字ではあるが、その額もだんだん厳しい状況に置かれていると言えます。十一年度の収支予算を本年度と比較しますと、収入面では入院収益が四・五％の増、外来収益が〇・六％の減、医業外収益が二二・七％の減で、当期純利益も一千百九十二万四千円であり、厳しい予算となっておりますが、増減の理由と今後の経営見通し並びに留意点をお示しください。 周産期医療センター新生児集中治療管理室の増床整備について、お伺いいたします。 近年、周産期医療技術の進歩や高齢出産、不妊症治療等により未熟児の出産はふえております。そのような状況の中、平成八年二月に鹿児島県地域保健医療協議会から本市に周産期医療体制の整備について、新生児集中治療室を二十床ふやしていただきたい、あわせてドクターズカーを導入してほしいとの要請がなされました。今日まで県との協議が再三なされ、合意を得、今回予算に計上されたと思います。 そこでお伺いいたします。 第一に、今回本市が二十床の増を決定した理由と、最終的な県との協議内容についてお示しください。 第二に、補助については、国の要綱に基づくだけでなく、県独自の対応がなされているのか。 第三に、県は県内で後方ベッド百床をふやしていく計画であったが、どのようになったのかお示しください。 第四に、未熟児医療は、これまで不採算医療と言われているようですが、整備後の病院経営に与える影響をどのように考えておられるのか、見通しと対策をお示しください。 次に、水道事業についてお伺いいたします。 水道事業については、八・六水害、阪神大震災を教訓として災害対策が講じられ、新年度は水道応急・維持管理センターの建設事業費が計上されております。この施設は、災害対策の中核機能としての役割を持ち、管路施設の維持管理や地震、風水害等の災害時に断水が発生した場合の応急給水、応急復旧などの活動の拠点となる施設です。 お伺いいたします。 建物配置等、建設の内容は、平成十年度の当初計画どおりか、その概要をお示しください。また、当センターには管路維持課を配置し、市内全域の管路維持業務を一元的に管理するようですが、職員体制は現行と比較してどのようになるのかお示しください。 次に、配水池の災害対策として、緊急遮断装置の設置については、設置件数、今後の計画また配水池の耐震性はどのようになるのかお示しください。 教育行政について質問いたします。 児童の権利に関する条約に対する広報予算が百二十八万円計上されております。私ども政友会では、一月二十五日、全国で初めて子供の権利条約を目指す川崎市に、このことについての行政視察を行ってまいりました。その内容によりますと、世界にはいろいろな国々があり、その中には戦争で親を失った子、衣食住の不十分な子、学校に行けず働いている子、病気で苦しんでいる子や家庭と離れて寂しい思いをしている子がいます。そこで一九八九年十一月に世界の子供たちの権利を守るために、国際連合で子どもたちの権利条約がつくられました。川崎市の担当者が「子供を甘やかしたり、わがままな子供をつくるためではありません」と言われたのが印象的でありました。 そこで、二点だけお伺いいたします。 第一に、教育長にお尋ねいたします。 本市においても、川崎市のように児童の権利に関する条約の条例化を目指して、今回の広報予算をおつくりになったのかお尋ねいたします。 第二に、条約の主な内容を紹介した資料を小学生に作成、配布されますが、私は子供もさることながら、中学生、高校生、現場の教職員や親、市民皆さんが知るべきだと思っております。また、学校だけではなく、より多くの市民の方々への啓発をしていくべきだと思います。学校での配布後の学習方法をお示しください。また、市民への広報はしないのかお尋ねいたします。 余裕教室活用対策について質問いたします。 本市においては、いろいろな論議の中、平成九年三月に余裕教室活用計画指針が示されました。指針を見ますと、体験活動の重視、個別化、個性化の推進、興味、関心、意欲や家庭を重視した学習、情報化社会への対応、開かれた学校に重点に置かれて論議されております。本市内の余裕教室等の実態調査も実施され、小学校二百五十七教室、中学校百三教室、合計三百六十教室と報告されております。基本は、児童生徒の教育を中心とすることは言うべきもありません。余裕教室の具体的な活用基準が第一順位、第二順位に具体的に書かれております。私どもに市民の方々が要望する一番多いのは、生涯学習や社会教育のために活用させてほしいとの声が一番多く聞かれます。 そこでお尋ねをいたします。 第一点、余裕教室活用計画指針が示されましたが、この指針の評価と課題をお聞かせください。また、具体的にはどのような変化が学校現場で起こっているのかお聞かせください。 第二に、平成十年度の小学校、中学校、高校の余裕教室は幾らかお示しください。 第三に、余裕教室活用計画指針で示された第二順位の地域住民の社会教育やスポーツ、文化活動、生涯学習などに活用されているのか、具体的な例を示しお聞かせください。 以上で、二回目の質問とさせていただきます。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） ジュビロ磐田は、これまで鹿児島市で三年連続キャンプをし、市民の中に親近感が大きく広がってきております。本市におきましては、キャンプに際し、多くの市民の方々にも御参加をいただき歓迎式を開催するとともに、私自身がキャンプ中の監督、選手を訪問して激励をいたしたところでございます。また、多くの市民の方々がキャンプ見学をされるなど市民の中にも溶け込んでまいりました。ジュビロ磐田の本拠地におけるキャンペーンについては、その可能性や実施方法等について検討するよう経済局に指示をいたしておるところでございます。 次に、本市は南の交流拠点都市として発展を続けておりますが、これを支えてきておるのが第三次産業を中心とする地元産業や、あるいは高次都市機能であると思います。その中で、卸・小売、サービス業、そして総合産業である観光産業が地域経済の活性化や地域の発展に果たしている役割は極めて大きいものがあると思います。 ところで私は、産業振興は、まず民間企業自体がみずからの知恵と努力により、その道を切り開いていくことが基本であると思います。また、行政の役割は、その事業活動を側面から支援することと、基礎的な条件や環境整備を進めることであると考えております。また、本市の歴史、自然などの特性や魅力を生かした観光の振興は、観光業自体の振興はもとより、幅広い産業の活性化にもつながっておるものと考えております。そのような考え方を基本にいたしまして、これまで各面からきめ細かな施策を展開をするとともに、
まちづくりと一体となった商工観光行政に取り組んできておるところでございます。 商工振興の今後の課題といたしましては、中小企業の経営基盤の強化や中心市街地の活性化、高度情報社会への対応や新しい事業分野への創業支援などであると思います。また、南の交流拠点都市として観光振興をさらに進めるために、アジアを視野に入れた国際観光都市づくりに取り組んでいくことも、また大きな課題であろうと考えております。 最後に、体験型防災センターについてお答えをいたします。 私は、今日まで災害に強い
まちづくりを推進してきたところでございますが、市民の皆さんが日ごろから訓練や研修などを通じて防災意識を高めていただくことや、いざというときに生かせる技術を体得していただくことは大変重要なことであると思います。これまで市民局や消防局において地域や学校、事業所などに直接出向いて細かな指導、啓発を行い、防災意識の高揚に努めてきておるところでございます。現在、進めております消防総合訓練場の整備につきましては、今日の複雑、多様化する災害に的確に対応するため、消防局職員や消防団員に高度で専門的な知識や技術を研修させ、また、その体力を高めるための専門的な訓練施設として建設をしてまいりたいと考えております。 おただしの体験型防災センターの設置につきましては、将来に向けて別途検討する課題であろうと、このように考えております。
◎経済局長（山元貞明君） お答えいたします。 商工費の決算実績等について申し上げます。平成九年度の決算額は五十三億二千四百五十七万四千円、一般会計に占める割合は二・九％、人口一人当たりの額九千八百二十四円でございます。なお、地方財政状況調査の結果から見ますと、一般会計に占める割合は三十四都市中二十番目、人口一人当たりの額は二十一番目となっています。 次に、平成十一年度の商工費の当初予算額は六十二億七千二百六十三万五千円、対前年度比二・四％の伸び率であります。なお、平成十年度予算の対前年度伸び率が八・八％となった主な理由としましては、職業訓練センター施設整備事業費約二億四千三百万円と、商店街等が取り組んだ共同施設設置事業助成金約一億五千八百万円等によるものであります。 次に、本市とおただしの他都市との商工観光行政予算の相違についてでございますが、人口、産業構造、地理的条件、さらには各地が進めている事業の実施時期、あるいは施設の維持管理費などによって、それぞれに特色や差異が出てきていると思っております。例えば、金沢のテクノパーク開発やガラス工房整備事業、熊本の食品工業団地建設推進事業、岐阜のワールドファッションコンテストや福岡の国際見本市の開催など、また、観光資源の維持管理や大型観光施設の建設費などによって、商工関係予算が高いウエイトを占めることになったと伺っております。 過去五年間の負債額一千万円以上の市内企業の倒産状況を、民間信用調査機関の調査に基づき、暦年で件数と負債額の順に申し上げますと、平成六年、七十四件、百五十八億八千三百万円、七年、百一件、百四十二億四千七百万円、八年、九十一件、千三百五十九億五千六百万円、九年、百九件、三百六十七億五千六百万円、十年、百十八件、二百五十三億二千三百万円となっており、倒産件数としては平成八年以降増加傾向にあり、一方、負債額は大型倒産のあった平成八年をピークに減少傾向にあります。 次に、貸し渋り対策の効果でございますが、本市の金融安定化特別保証制度の認定件数及び本市小口資金の融資件数が減少していること、また、昨年十一月以降の倒産件数やその負債額が対前年比で大幅に減少していることなどから判断しますと、その効果はあらわれてきているものと考えております。 小口資金及び融資制度全体の件数、金額を一月末現在で申し上げますと、小口資金、平成九年度、三百三件、十億三千四百五十五万円、十年度、五百十五件、二十億百七十三万円、融資制度全体で平成九年度、六百十六件、三十二億五千四百九十七万七千円、十年度、八百三件、三十八億七千六百七十九万円となっています。 次に、制度の拡充による主な効果でございますが、融資準備金の増額により、今後における本市中小企業の資金需要に十分な対応ができること、また、本年度に引き続き実施します小口資金の保証料全額補助と中口資金の保証料率の引き下げ等により、中小企業者の方々が借りやすくなることなどであると考えております。 次に、大島紬産業を取り巻く現状と本市の対応でございますが、大島紬業界を取り巻く環境は、長引く景気の低迷や和装品消費の不振が続く中で生産量や販売額が減少するなど、依然として厳しい状況にあると認識しております。こうした中、本場大島紬織物協同組合を中心に組合員一丸となって新商品の開発に取り組むとともに、需要拡大と新たな販路の開拓に努力しておられるところであります。本市では、このような組合の活動に対する助成や大島紬緊急救済対策資金制度の拡充を図るほか、共同作業所の設置や技術アドバイザーの派遣などの施策を推進し、積極的に支援しているところであります。新年度におきましても、これらの施策の推進に努めるとともに、県や関係機関とも連携をとりながら、鹿児島を代表する伝統的工芸品である本場大島紬産業の活性化のために努めてまいります。 最後に、本市の融資制度につきましては、中小企業施策の大きな柱として位置づけ、制度の充実を図ってきております。おただしの融資条件につきましては、今後とも、経済状況や資金需要を見極めながら、県や県信用保証協会等とも緊密な連携をとりながら、適時適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 かごしま都市マスタープランの地域別構想につきましては、現在策定を進めております全体構想の基本的枠組みを踏まえ、十の地域ごとに現状と課題を分析した上で、地域別のあるべき市街地像や地域別の整備課題に応じて、総合的な整備方針などについて定めたいと考えております。また、その内容につきましても、それぞれの地域の歴史や風土、文化、町並みなど、独自の特性や地域性を生かした特色のある内容としたいと考えております。そして、策定過程においては地域住民等の御意見等も伺いながら進め、地域の現状と課題を多くの市民に認識してもらうとともに、地域の個性が反映されるよう努めてまいりたいと考えております。なお、人口フレームについては、
次期総合計画との関連等もございますので、具体的には設定しない考えでございます。 次に、緊急渋滞対策プログラム事業に関しましてお答えいたします。 初めに、車両登録台数を二輪車を除いて申し上げます。昭和四十二年度、約三万二千台、五十二年度、約十三万台、六十二年度、約二十一万四千台、平成九年度、約三十一万一千台。 次に、道路延長について各年度ごとに、国道、県道、市道の順に申し上げます。昭和四十二年度約六十六キロメートル、約九十九キロメートル、約千十キロメートル、以下単位は省略させていただきます。五十二年度、六十七、百三十一、千三百五十七、六十二年度、約六十七、約百三十三、約千五百四十五、平成九年度、約七十一、約百五十二、約千七百九十二でございます。 次に、昭和四十二年度以降に整備がなされた主な路線ですが、国道では九州縦貫自動車道や新しいものでは南九州西回り自動車道など、県道では産業道路や谷山街道など、市道では小松原山田線や易居草牟田線などがございます。また、市域内の交通の分散化などを図るため、現在、取り組んでいる路線といたしましては、国道では国道十号鹿児島北バイパスなど、県道では催馬楽坂線など、市道では武武岡線や高麗通り線などがございます。 本市が主体となる緊急渋滞対策プログラム事業については、市域内の渋滞箇所のうち、鹿児島県交通渋滞対策協議会で位置づけられる第三次渋滞対策プログラム予定箇所などを除く、市道が交差する交差点三十二カ所を対象としており、平成十年度に原良団地入り口など十五カ所について渋滞の原因分析を行い、そのうち四カ所について改良案の作成を行ったところであります。また、平成十一年度は新たに伊敷団地入り口交差点など十七カ所について原因分析を行うとともに、法文学部前交差点など五カ所について事業に着手したいと考えております。今後、残りの箇所についても、分析結果に基づき順次改良案を作成し、事業化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鹿児島駅周辺地区都市拠点総合整備事業につきましては、これまでのＪＲ各社等関係機関との協議の経過を踏まえ、今後、さらにサブターミナルの位置、形状などを含む土地利用計画や、国道十号と鹿児島北バイパスを結ぶアクセス道路など交通ネットワークの整備、鉄道の高架化などについて検討することとしており、平成十一年度の調査で、これらの点を検討、整理するとともに、今後の当地区の
まちづくりのあり方等について検討してまいりたいと考えております。この協議先は、国、県、ＪＲ九州、ＪＲ貨物等であります。また、合意の時期についてですが、今後、調査してまいりますので、今の段階では申し上げられないところでございます。 次に、本市といたしましては、当地区の
まちづくりにとって鉄道の高架化は大変有効であると考えておりますので、これもこの調査の中の一つの項目として検討、整理してまいりたいと考えております。 最後に、谷山駅周辺地区リニューアル整備事業につきましては、平成三年度から調査、検討に着手し、整備手法として土地区画整理事業が最適であるとして、これまで事業化に向けて調査や地元説明会などを行ってきております。この間、
連続立体交差事業の実施について県と鋭意協議を行ってきておりますが、去る二月十五日には市長が知事にお会いし、
連続立体交差事業の実施の要請をいたしたところであります。その際、知事は、このことについては、これまで各面から検討を行ってきたが、
連続立体交差事業を県において実施する妥当性がないとのことでありました。このことについて、市長からはこの地域の
鉄道高架化は必要であるので、もう一つの事業手法である限度額立体交差事業の可能性について検討するよう指示がございました。今後、できるだけ早く検討結果をまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。
◎消防局長（鉛山忠信君） お答えいたします。 三署体制につきましては、早期実現を図るため用地の確保に鋭意努めてきているところでありますが、現在のところ用地確保に至っていないところであります。消防局としましては、署としての機能が生かせる効率的な消防活動を行う観点から、火災や救急事案の発生状況や道路の状況、また管轄区域の設定など、複数の隊を管轄する署としての拠点のあり方について、さらに各面から適地の検討を行い、三署体制の実現に努めてまいりたいと考えているところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、児童の権利に関する条約につきましては、今のところ条例化は考えていないところでございますが、教育委員会といたしましては、まず資料を作成して啓発を図ることが大切であると考え、予算化を図ったところでございます。 次に、資料の活用等でございますが、学校におきましては、学級活動や社会科の補助教材、ＰＴＡや家庭教育学級での学習資料としても活用し、また、家庭におきましては、親子で語り合う資料として利用してもらうよう指導してまいりたいと考えております。また、市民への広報につきましては、公民館等の閲覧コーナーなどに備えるなど広報に努めてまいりたいと考えております。 次に、余裕教室活用対策についてお答えいたします。 まず、余裕教室活用計画指針の評価等でございますが、余裕教室のある学校につきましては、指針に基づいて各学校の余裕教室活用委員会を適宜開催して、幅広い立場から有効な活用策が検討されていると評価いたしているところでございます。また、生涯学習や社会福祉などの学校教育以外の用途への一層の活用が望まれているところであり、関係部局と連携を図りつつ、積極的な活用を奨励しているところでございます。具体的には、平成十年度に一教室を児童クラブに転用し、また十一年度には、さらに児童クラブとホームヘルパーステーションにそれぞれ一教室を転用するなど計画しているところでございます。 次に、平成十年度の余裕教室数でございますが、一時的な余裕教室を除きまして、小学校百十一教室、中学校四十八教室でございます。なお、高等学校につきましては余裕教室はないところでございます。また、生涯学習や社会福祉など学校教育以外の用途への活用でございますが、ＰＴＡ活動室、郷土資料展示室、地域学習室、文化活動交流室、児童クラブ、地域美術館、地域スポーツ交流室等に活用しているところでございます。 以上でございます。
◎水道局長（中村忍君） お答えいたします。 まず、水道応急・維持管理センターについてでございますが、建設の内容は、平成十年度の当初計画とほとんど変わりはございません。その概要は、鉄骨づくり二階建て、延べ床面積千六十一平方メートルの建物一棟を建設し、また、応急給水用として容量六十立方メートルの地下埋設型緊急貯水槽一基を設置するものでございます。そのほか、同センターには給水車二台、非常用飲料水パック装置一台、移動用浄水器二台及び管路復旧用の配管材料等を備えるものでございます。 次に、同センターの職員体制でございますが、お触れになりましたように、同センターに管路維持課を配置することにしており、現在、谷山、吉野の両事務所に勤務している同課の職員につきましては、同センターに一元化してまいりたいと考えております。 次に、配水池の緊急遮断装置についてでございますが、同装置は市域全体を考慮する中で、主要な配水池七カ所に平成六年度から八年度の三カ年で設置いたしました。今後の増設につきましては、現在のところ考えておりませんが、十年度からは災害時の給水拠点として主な水源地等に給水栓、非常用発電機、ポンプ等の設置を進めているところでございます。また、配水池の耐震性につきましては、それぞれ築造時の設計基準に基づいて設計されておりますが、築造に際しましては、地盤の安定した場所を選定し、基礎工事も十分行われているところであります。なお、配水池は鉄筋コンクリートづくりであることから、耐震性は確保されているものと考えているところでございます。
◎市立病院長（武弘道君） 病院事業についてお答えいたします。 今後の経営見通しと留意点についてでございますが、近年の国の医療費抑制政策のもとで、昨年四月には実質マイナスの診療報酬改定が実施されるなど、病院を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますので、今後とも、より一層の経営努力が求められていると考えております。 市立病院といたしましては、病床の効率的な運用や診療材料費等の支出の抑制に努めるとともに、施設の整備や高度医療器械の導入、医療技術の向上を図るほか病診連携を推進するなど、地域における中核病院として、市民から信頼される病院を目指してまいりたいと考えております。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） お答えいたします。 平成十一年度予算と十年度予算の比較についてでございますが、医業収益につきましては、昨年四月の診療報酬改定により、急性期の患者や重篤な患者などへの高度な医療に対する評価が高くなったことから、入院収益は前年度に比べ増加しておりますが、一方、外来収益は投薬料や臨床検査料等が引き下げられたことなどから減少してきております。また、医業外収益の減少につきましては、救命救急センターの運営収支差の改善に伴い、一般会計からの負担金が減少することによるものでございます。このようなことから平成十一年度予算の収支につきましては、前年度に比べて厳しいものになっていると認識いたしております。 次に、ＮＩＣＵ二十床増床に関し順次申し上げます。 県との協議に当たりましては、本院は既に県内での中核的周産期医療施設としての役割を果たしてきていること、さらにＮＩＣＵ二十床を増床するには多大の経費が必要となることから、県において十分な財政的な対応をしていただくよう要請し、協議を続けてまいりました。県とされては、国の補助要綱に基づく補助のほかに県単独の補助をするということになりましたので、今回、増床にかかる整備事業費について、平成十一年度予算に計上いたしました。 次に、県単独の補助の内容でございますが、施設整備費につきましては、今回、改修により整備を行うことから、国の要綱に基づく補助はありませんが、県単独で所要経費の二分の一を、医療器械購入費に対しましては、国の要綱に基づく補助は補助基準額の三分の一でありますが、これについて所要経費の二分の一を、ドクターカーの整備に対しましては、国の要綱に基づく補助は補助基準額の三分の一でありますが、これについて補助基準額の二分の一をそれぞれ補助することになりました。 運営費につきましては、本院の周産期医療センターは、国の運営費の補助対象には該当いたしませんが、赤字が出た場合は、総合周産期母子医療センターに対する国の運営費補助基準を準用し、県単独でこの補助基準額の二分の一を、赤字額は基準額を下回った場合には、その赤字額の二分の一を補助することになりました。 次に、本県における周産期医療施設の確保体制についてでございますが、県に伺いましたところ、県内の約四十の医療機関に対し、本県の周産期医療体制の整備についての協力要請を行い、整備が進められつつあるとのことでございます。 最後に、二十床増床後の周産期医療センターの経営見通しについてでございますが、医業収支を現行の診療報酬をもとに試算いたしますと、運営費の補助基準額とほぼ同額程度の赤字になるのではないかと思っております。運営費の赤字につきましては、県単独による補助基準額の二分の一の補助はありますが、増床後におきましては、さらに病床の効率的な運用と経費の節減等に努め、可能な限り病院経営に影響の出ないよう最大限の努力をしていかなければならないと考えております。 ［片平孝市議員 登壇］
◆（片平孝市議員） それぞれ答弁をいただきました。 かごしま都市マスタープラン策定に関して答弁をいただきました。 本市を十地区に区分してのそれぞれの地区ごとの活性化のためには行政の力、そして指導、息の長い住民との協力体制が考えられます。鹿児島市の活力ある発展の指針となるようマスタープランが策定されるように要請いたします。 緊急渋滞対策について答弁をいただきました。 本市の車両台数の増加は、この三十年間で約十倍に増加しております。道路の整備状況は、道路延長で比較したとき国道で八％、県道で五四％、市道で七七％の増加でしかありません。渋滞が全市的に、慢性的に起きていることは当然であります。国が主体となって取り組む第三次渋滞対策プログラムについても、本市とのかかわりが重要であります。積極的な対応をされ、早い時期に対策がとられ、本市交通渋滞の緩和、解消されるように要請いたします。 鹿児島駅周辺地区整備についての答弁をいただきました。 協議先であります国、県、ＪＲ九州、ＪＲ貨物等との協議がなかなか進展しない状況にあります。十一年度に調査検討をさらに進められるわけでありますが、市長としての強力なリーダーシップを期待いたします。 谷山駅周辺整備について答弁をいただきました。 ＪＲ指宿枕崎線の高架化については、二月十五日に市長が知事と会われ、
連続立体交差事業についての要請がなされたとのことであります。知事としては、
連続立体交差事業は実施できないとのことだったそうですが、その理由は具体的にはどのようなことであったのか、市長にお伺いいたします。また、限度額立体交差事業を採用するとした場合、本市の事業負担額はどの程度増加するものかお示しください。 防災センターについて答弁をいただきました。 市長は、消防訓練場の整備に当たっては、高度な専門的な知識と災害に対応するための施設にされるとのことであります。私どもが再三提言、質問しているのは、本市の地理的、自然的特性を創意工夫した火災、水害、台風、火山、地震、緊急救命等を市民の皆さんが体で体験できる施設、いわゆる防災センターの新設をお願いしております。市長答弁で、将来に向けて検討する課題であるとお答えになりました。額面どおり、
次期総合計画策定に当たり、防災センターの新設を念頭において策定されるように強く要請いたします。 市立病院の経営見通しが答弁されました。 診療報酬改定など病院を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。病床の効率的な運用を行うことはもとよりですが、市立病院に働く武病院長を中心とした職員のマンパワーを最大限に引き出し、市民に信頼される病院を目指していただきたいと思います。 水道事業について答弁いただきました。 防災対策として、水道応急・維持管理センターについて建設されることは、市民に安心して飲める水道を災害時にも確保できることは本当にありがたいことです。一日も早く完成し、機能することを期待いたします。災害時に一番困るのが、当然、水の確保ですが、一方、生理現象としてトイレの確保であります。下水道の管理と防災対策についても検討いただきますように要請いたします。 教育行政について答弁いただきました。 児童の権利に関する条約について、わかりやすく児童へ教えていくことは、国際社会に生きていくことになるだろう児童たちにとってはなくてはならないものだと思います。また、条例化は考えていないとのことですが、まず、教育委員会でできることを年次ごとに実施していただきたいと思います。今回の予算と事業内容では、小学生などが対象となっております。中学生、高校生、教職員、保護者、市民への広がり、正しい児童権利に関する条約が理解され、社会に生かされるように要請いたします。 余裕教室の活用については、ＰＴＡ活動、児童クラブの設置等への活用がなされ、ことし初めて南小学校の余裕教室がホームヘルパーステーションに活用されるとのことであります。最も身近な公共施設を生涯学習の場として活用していただき、児童と地域の人々が仲よく学習できるように、さらなる余裕教室の活用が広がるように努力をしていただきたいと思います。 以上で、政友会を代表しての代表質問を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 谷山地区の
連続立体交差事業を、県において実施できないとされた理由として、知事は、これまで鹿児島市の
まちづくりについては可能な限り協力をしてきたし、また、今後においても市が行う
まちづくり事業には、できるだけ協力していく気持ちは持っているが、この連続立体交差は、その区間内に県道が一本もないことなど、県が事業主体となって連続立体交差を行うことは県政との直接的なつながりの面から困難であるということが、その最も大きな理由でございました。
◎建設局長（木村耕一君） お答えいたします。 限度額立体交差事業は、鉄道と交差する道路を単独立体交差にすると想定した場合の工事費が補助対象の限度となっております。今後、補助対象につきましては、国、県と具体的に協議をしていくことになります。したがいまして、現時点で本市の事業費の負担額についてお答えできる状況にないことを御理解承りたいと存じます。 以上でございます。
△延会
○議長（入船攻一君） ここでお諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明日に延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（入船攻一君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 なお、明日は、午前十時から会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 午 後 三時二十五分 延 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 入 船 攻 一 市議会議員 西 川 かずひろ 市議会議員 古 江 た か し...