kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 鹿児島市議会 1999-03-01
   03月12日－09号

   
   取得元: 鹿児島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   平成１１年第１回定例会（２・３月）　　　議事日程　第九号　　　　　平成十一年三月十二日（金曜）午前十時　開議第　一　第九二号議案ないし第一二七号議案────────────────────────────────────────　　　本日の会議に付した事件議事日程のとおり────────────────────────────────────────　　　（出席議員　四十七人）　　一　　番　　　谷　　川　　修　　一　　議員　　二　　番　　　駒　　走　　　　　力　　議員　　三　　番　　　大　　園　　盛　　仁　　議員　　四　　番　　　小　　森　　こうぶん　　議員　　五　　番　　　小　　川　　み さ 子　　議員　　六　　番　　　ふくし山　　ノブスケ　　議員　　七　　番　　　森　　山　　き よ み　　議員　　八　　番　　　藤　　田　　て る み　　議員　　九　　番　　　福　　留　　み つ る　　議員　　十　　番　　　政　　田　　け い じ　　議員　　十一　番　　　三 反 園　　輝　　男　　議員　　十二　番　　　宮　　田　　い わ お　　議員　　十三　番　　　欠　　員　　十四　番　　　桑　　鶴　　　　　勉　　議員　　十五　番　　　上　　村　　義　　昌　　議員　　十六　番　　　黒　　木　　すみかず　　議員　　十七　番　　　永　　田　けんたろう　　議員　　十八　番　　　秋　　広　　正　　健　　議員　　十九　番　　　入　　佐　　あ つ 子　　議員　　二十　番　　　安　　川　　　　　茂　　議員　　二十一番　　　川　　野　　幹　　男　　議員　　二十二番　　　田　　中　　良　　一　　議員　　二十三番　　　泉　　　　　広　　明　　議員　　二十四番　　　竹　　原　　よ し 子　　議員　　二十五番　　　上　　門　　秀　　彦　　議員　　二十六番　　　中　　島　　蔵　　人　　議員　　二十七番　　　長　　田　　徳 太 郎　　議員　　二十八番　　　日　　高　　あ き ら　　議員　　二十九番　　　北　　原　　徳　　郎　　議員　　三十　番　　　つるぞの　　勝　　利　　議員　　三十一番　　　小　　宮　　邦　　生　　議員　　三十二番　　　ふ じ た　　太　　一　　議員　　三十三番　　　中　　園　　義　　弘　　議員　　三十四番　　　竹 之 下　　隆　　治　　議員　　三十五番　　　片　　平　　孝　　市　　議員　　三十六番　　　欠　　員　　三十七番　　　下　　村　　ゆ う き　　議員　　三十八番　　　西　　川　　かずひろ　　議員　　三十九番　　　入　　船　　攻　　一　　議員　　四十　番　　　赤　　崎　　正　　剛　　議員　　四十一番　　　平　　山　　　　　哲　　議員　　四十二番　　　中　　山　　　　　悟　　議員　　四十三番　　　満　　吉　　生　　夫　　議員　　四十四番　　　古　　江　　た か し　　議員　　四十五番　　　上　　川　　か お る　　議員　　四十六番　　　畑　　　　　政　　治　　議員　　四十七番　　　坂 之 上　　さ と し　　議員　　四十八番　　　平　　山　　た か し　　議員　　四十九番　　　中　　島　　耕　　二　　議員　　五十　番　　　欠　　員　　　　　──────────────────────────────　　　（欠席議員　なし）　　　　　──────────────────────────────　　　事務局職員出席者　　事務局長　　　有　　満　　廣　　海　　君　　議事課長　　　草　　留　　義　　一　　君　　総務課長　　　徳　　永　　文　　男　　君　　政務調査課長　釼　　田　　三　　徳　　君　　議事課主幹　　宇 治 野　　和　　幸　　君　　委員会係長　　鶴　　丸　　昭 一 郎　　君　　秘書係長　　　厚　　地　　保　　洋　　君　　議事課主査　　井手之上　　清　　治　　君　　議事課主事　　岩　　元　　育　　朗　　君　　　　　──────────────────────────────　　　説明のため出席した者　　市長　　　　　赤　　崎　　義　　則　　君　　助役　　　　　内　　村　　勝　　美　　君　　助役　　　　　藤　　崎　　和　　久　　君　　収入役　　　　西 小 野　　昭　　雄　　君　　教育長　　　　下　　尾　　　　　穗　　君　　代表監査委員　土　　屋　　保　　温　　君　　市立病院長　　武　　　　　弘　　道　　君　　交通局長　　　増　　田　　良　　次　　君　　水道局長　　　中　　村　　　　　忍　　君　　総務局長　　　戸　　川　　堅　　久　　君　　市民局長　　　井 ノ 上　　章　　夫　　君　　市民局参事　　中　　尾　　　　　洪　　君　　環境局長　　　谷　　口　　満 洲 雄　　君　　環境局参事　　河　　野　　泰　　子　　君　　経済局長　　　山　　元　　貞　　明　　君　　建設局長　　　木　　村　　耕　　一　　君　　消防局長　　　鉛　　山　　忠　　信　　君　　病院事務局長　上 荒 磯　　一　　義　　君　　企画部長　　　徳　　重　　芳　　久　　君　　総務部長　　　永　　田　　哲　　夫　　君　　財政部長　　　渡　　邊　　眞 一 郎　　君　　税務部長　　　岩　　田　　成　　貴　　君　　市民部長　　　住　　吉　　紘 太 郎　　君　　福祉事務所長　坂　　元　　生　　昭　　君　　清掃部長　　　中 津 川　　正　　宏　　君　　環境保全部長　福　　永　　永　　康　　君　　商工観光部長　福　　永　　信 一 郎　　君　　農林部長　　　有　　村　　文　　宏　　君　　中央卸売市場長松　　下　　光　　國　　君　　建設局管理部長内　　田　　龍　　朗　　君　　都市計画部長　園　　田　　太 計 夫　　君　　建設部長　　　新　　山　　省　　吾　　君　　交通局次長　　上　　村　　正　　己　　君　　水道局総務部長今　　村　　修　　一　　君　　教育委員会事務局管理部長　　　　　　　　　請　　園　　芳　　昭　　君　　秘書課長　　　森　　　　　博　　幸　　君　　　　　──────────────────────────────　平成十一年三月十二日　午前十時　開議 △開議 ○議長（入船攻一君）　これより、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第九号のとおりであります。 △第九二号議案─第一二七号議案上程 ○議長（入船攻一君）　それでは、日程第一　第九二号議案ないし第一二七号議案の議案三十六件を一括議題といたします。　件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。 △個人質疑（続） ○議長（入船攻一君）　それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。　まず、竹之下隆治議員。　　　［竹之下隆治議員　登壇］（拍手） ◆（竹之下隆治議員）　市民クラブの一員として個人質疑を行います。　三月に入り、花便りとともに学生たちの卒業式シーズンになりました。卒業式はこうした若者にとって学生生活の区切りのセレモニーであり、社会人として出発する新たなスタートであります。これらの若者たちの巣立つ社会は、トンネルの続く不況の中で大企業を初めとする企業の倒産や大規模なリストラが示されるなど、全国の完全失業率四・四％と過去最悪を更新、求人数は減り続けるという厳しい経済社会情勢下にあり、不透明で不安と焦燥感を抱かざるを得ない環境となっております。この厳しい労働環境のもとで鹿児島に残り職場を確保したい、公務員として就職したいという若者が増加しています。本市の若者のこうした受け皿となる企業が少ないことなどによる都会への流出、社会減による人口流出は、さきの我がクラブの代表質問でも指摘したところであります。　そこでお尋ねをいたします。　本市の平成十一年度の公務員職員採用試験の受験者数と職員数の採用状況はどのようになっているのか。合格者で待機者がいるのかお示しいただきたいのであります。　次に、長引く不況の中での雇用問題は深刻さを増しています。平成十二年度の採用計画をどのように考えているのか明らかにしていただきたいのであります。　第三点として、本市の職員採用に当たっての技術職について伺います。本市技術職員の採用は、近年の傾向として大学卒上級職に偏重しているのではないか。高校卒初級技術職の過去五年間の採用実績はどのようになっているのか、上級職との対比を含めてお示しください。　四点として、職員採用に当たって、公務員は市民全体の奉仕者であることから、ボランティア活動や地域活動の経験も重視されるべきと考えますが、採用に当たって、その観点からも評価の要素とすべきと考えます。当局の見解をお示しいただきたいのであります。　五点として、職員採用試験の受験資格について伺います。受験の機会、門戸を広げるために受験資格要件を「卒業した者」でなく、「卒業程度の学力を有する者」に改めて、大学資格検定試験の資格者なども受験できるようにするとともに、海外の高校や大学の卒業生も受験可能とするために「学校教育法に基づく」という文言を見直すべきと考えますが、当局の見解を明らかにしていただきたいのであります。　さらに本年四月から男女雇用機会均等法の改正が行われます。職員採用に当たって、この法改正に基づいて配慮することがあるか、あわせて御見解をお示しいただきたいのであります。　次に、公共資材の調達について伺います。　公正取引委員会は昨年七月、産業活動に関する公益法人が商品の認証制度を導入したりしているのは、事業者の経済活動を規制して独占禁止法上問題になるおそれがあるとする公益法人の調査報告書をまとめ、公的な規制が緩和される中で、民民規制が残っている実態が明らかになりました。公正取引委員会は、こうした過剰な規制が認められた日本下水道協会など五つの法人に対して改善要求を行いました。そして日本下水道協会が行っているマンホールなどの商品の登録基準について一定の使用実績などを設定しているため、新規参入を妨害しているおそれがあると指摘、改善を求めています。　本市水道局はこの日本下水道協会の認証制度による商品の資材調達の方法をとっています。そこでお尋ねをいたします。　本市水道局は、この公正取引委員会の改善要求を知っているのか。そしてこの改善要求をどのように受けとめて、どのように対処したのか、見解を明らかにしていただきたいのであります。　日本下水道協会は、平成九年十月から規制緩和、建設コスト縮減の観点から、制度上の問題点を含め認定工場制度の検討に着手、二年程度をかけて平成十年度末までに再検討を始めています。この認定工場制度は下水道用資器材の品質の確保と合理的な検査によって下水道事業の効果的な執行を目指しているものの、一部商品の市場独占化につながる制度自体の問題点があることをみずから認めているわけであります。本市水道局が、こうした指摘があるにもかかわらず日本下水道協会の認定制度のみによる製品の資材調達の方法をとり続けている理由は何か、見解をあわせてお聞かせいただきたいのであります。　公正取引委員会は、また平成五年九月、福岡市と北九州市の公共下水道用マンホール鉄ふたの販売価格などをめぐり、メーカーなど業者がやみカルテルを結んだとして、独占禁止法第三条不当な取引制限でメーカー及び販売八社に対し違反行為の排除を命じる審決を下しています。審決によると、福岡市、北九州市の公共マンホール鉄ふたの販売価格の低落を防ぐため、販売価格や各社間の販売数量の比率などを決め、一社が各社に出荷を指示していたことを明らかにしています。今日、水道のダクタイル鋳鉄管の販売に絡むやみカルテルが摘発をされ、メーカーの幹部が逮捕、起訴されるという不祥事に対し、厳しい社会的批判が浴びせられておりますが、公共下水道用のマンホール鉄ふたにおいてもこうしたやみカルテルが行われています。　そこでお尋ねをいたしますが、本市水道局は、下水道マンホール鉄ふたのこのやみカルテルの事実を知っているのか。またこのやみカルテルに、本市水道局に納入されているメーカー製品が含まれているかいないか。やみカルテルにそれらのメーカーが含まれているとすれば、そのメーカーとその販売会社名を明らかにしていただきたい。　そして今回のダクタイル水道管のやみカルテルでは指名停止などの制裁措置がとられていますが、それらの企業に対する制裁措置、対応はどのようになされたのか。そしてこのやみカルテル再発防止策をこれまでどのように進めてきたのかについても、あわせて明らかにしていただきたいのであります。　次に、公共資材の調達にあたって、製品製作や検査基準、製造工場検査要綱について伺います。　本市公共工事資材のうち、これらの調達に当たって製品の製作基準、製造工場検査要綱を本市で独自で定めている資材の品目は何か。建設局、経済局、水道局の事業について明らかにしていただきたいのであります。また、製品製作基準、製造工場検査要綱を本市で独自で定めている理由とその内容、制定時期についてもお示しをいただきたいのであります。　さらに、一般的に広く市販されている資器材については、ＪＩＳ規格等で品質管理が行われており、製品製作基準、製造工場検査要綱は必要ないという見解があります。製品製作基準、製造工場検査要綱を定めていない公共資材についてはこの見解に基づくものか、定めていない理由について建設局、経済局、水道局の事業について明らかにしていただきたいのであります。　次に、本市水道局公共資材の設計仕様について伺います。　まず、本市水道局で使われている公共用資材の設計仕様では、上下水道管類やマンホール製品等はどのようになっているのか。日本工業規格ＪＩＳ規格品なのか、あるいは日本下水道協会認定工場のみの製品に限定しているのか、あるいはＪＩＳ規格、下水道協会認定工場製品との併用方式をとっているのかについて明らかにしていただきたいのであります。そして限定しているのであれば、その理由と時期についてもあわせてお示しいただきたいのであります。　次に、下水道用マンホール鉄ふたについてお尋ねをいたします。本市水道局の下水道事業に使用している公共用資材マンホール鉄ふたは、独自の規格を制定し、メーカーの特許パテント製品を採用しています。独自規格にしなければならなかった理由を明らかにしていただきたいのであります。そしてパテントを仕様に選定した理由、その必要性、開発に至る経緯とかかわり。共同開発にかかわったとすればパテントの局の所有権はどのようになっているのか。パテントの運用方法とその開放について。パテント製品を採用したことによって他のメーカーの新規参入の障害になっていないか。過去十年間の新規参入があるのか。このパテント商品となった採用された製品と従来の製品との価格比較についてもお示しいただきたいのであります。　下水道用マンホール鉄ふたについての第二点は、他都市の設計仕様、調達方法について伺います。九州県都、熊本市、長崎市、大分市においては、下水道用マンホール製品の鉄ふたは、資材設計仕様でパテントを指定せず一般品として、同等品とするということとし、下水道協会認定工場製品、日本工業規格工場ＪＩＳ規格製品の併用を採用していると言われておりますが、そのとおりか。これらの理由についても、御存じであればあわせて見解をお示しいただきたいのであります。　マンホール鉄ふたについての第三点は、電力会社やＮＴＴなど公益事業の資材設計仕様についてお尋ねいたします。マンホールの鉄ふたは、電線類の地下埋設化が進行するに伴って、送電線路やまた通信ケーブルの地下埋設管路用として広く使用されています。　そこでお尋ねをいたします。　九州電力やＮＴＴのマンホール鉄ふたの設計仕様はどのようになっているのか。ＪＩＳ規格工場製品なのか、あるいは下水道認定工場の製品か。パテントの有無についてもあわせてお示しをいただきたいのであります。　以上で一回目の質問といたします。 ◎総務局長（戸川堅久君）　職員採用について順次お答えいたします。　初めに、平成十年度に実施した十一年度採用予定の受験者数でございますが、全職種の合計で二千百十三名となっております。採用につきましては、現時点では若干の待機者も考えられますが、ほとんどが平成十一年四月一日付の採用を予定をいたしております。　次に十二年度の職員採用計画でございますが、定年退職者等の見込みや事務事業の見直し、新規事業への対応を勘案し、今後採用計画を決定することといたしております。　次に技術職の採用につきまして、試験の実施年度ごとに、初級職、上級職の順に申し上げますと、平成六年度は一職種で四名、四職種で十七名、七年度、二職種で三名、五職種で十名、八年度、一職種で三名、四職種で八名、九年度、一職種で一名、三職種で十六名となっております。十年度は、上級職の六職種のみで既に四名を採用し、十五名が採用予定でございます。　公務員がボランティア活動や地域での活動を行うことは行政を進めていく上で必要なことであると考えておりますので、採用に当たっては、このようなことも勘案しながら対応をしているところでございます。　次に受験資格につきましては、お述べになりましたことや他都市の例等も参考にしながら、今後の採用計画を作成する中で各面から検討してまいりたいと考えております。　最後に、今回の男女雇用機会均等法の改正に関連しての採用の見直しにつきましては、地方公務員の場合、募集及び採用の規定は適用除外となっておりますが、平成十年度の採用試験から女性に限定しておりました職種について男女の区別なく受験できるようにいたしたところでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　公共資材の調達について経済局関係を申し上げます。　公共資材の調達に当たりましては、ＪＩＳ規格製品を使用しているところでございます。公共資材の製作基準、製造工場検査要綱等の見解につきましてはおただしのとおりでございます。　以上です。 ◎建設局長（木村耕一君）　お答えいたします。　建設局では公共資材の調達に当たりましては、一部特殊なものを除き、ＪＩＳ規格製品等を使用しているところでございます。公共資材の製作基準、製造工場検査要綱等の見解につきましては、おただしのとおりでございます。　以上でございます。 ◎水道局長（中村忍君）　公共資材の調達について順次お答えいたします。　まず、公正取引委員会から日本下水道協会に出された改善要求につきましては、承知しております。その内容といたしましては、団体推薦による参入阻害の可能性と使用実績要件による参入阻害の可能性の二点が指摘されております。そのうち、団体推薦による参入阻害につきましては、平成十年十二月一日から改善がなされ、従来必要としていた団体推薦の書面は必要としないこととなりました。また使用実績要件による参入阻害の可能性につきましては、現在検討がなされているようでございます。　次に、日本下水道協会の認定制度により資材調達をしている理由でございますが、下水道協会の認定工場制度は下水道用資器材の品質の確保と合理的な検査を行うことから、業務の効率化と経費節減が図られるため当制度を活用しております。なお、日本工業規格表示製品も使用しているところでございます。　次に、このふたのやみカルテルを知っているかとのおただしでございましたが、福岡地区及び北九州地区における公共下水道用鉄ぶたにかかわるやみカルテルについて、平成五年九月に審決が出された時点でそのことを承知していたかどうかにつきましては確認ができないところでございますが、担当部課におきましては、平成八年夏ごろに知ったようでございます。　次に、やみカルテルを行った業者の中には、代理店を通じて水道局の工事請負の受注業者に公共下水道用鉄ぶたを納入している四業者すべてが含まれております。　次に、このやみカルテルに含まれております四業者は、日之出水道機器株式会社、北勢工業株式会社、株式会社トミス、当時の株式会社神戸鋳鉄所でございます。　おただしの鉄ぶたにかかわるやみカルテルを行った業者への対応につきましては、指名停止関係の文書の保存期間である三年を過ぎており、文書がないため当時の対応については確認できないところでございますが、これらの業者は水道局へ鉄ぶたを直接納入していないことから、当時指名停止などの処分は行われていないものと思われます。また、やみカルテルの防止対策といたしましては、指名通知の際に文書で関係法令等の遵守を強く要請しているところでございます。　次に、公共資材の調達に当たっての製品の製作基準、製造工場検査要綱を本市で定めている資器材についてでございますが、上水道につきましては、一部特殊なものを除き日本工業規格、日本水道協会規格等の製品を使用しております。また下水道につきましても主として日本工業規格表示製品と日本下水道協会認定工場製品を使用しておりますが、これ以外に水道局独自の基準等を定めているものとしてはマンホールの鉄ぶたがございます。　次に、マンホールの鉄ぶたについて本市独自の基準を定めている理由等でございますが、マンホール鉄ぶたは道路の車道部に多く設けられており、重車両などの外的影響を直接受け続けるため、破損、離脱等により大事故につながる危険性もあり、道路の一部を形成する重要な構造物としての機能が求められているところでございます。このため、独自の基準等を定めているものでございまして、この基準等の内容及び制定時期はマンホール鉄ぶたの構造、塗装、材質、重量等について、マンホール蓋仕様書を昭和五十七年九月に制定し、その後平成九年四月には下水道用資器材製品製作及び検査基準書と下水道用資器材製造工場検査要領として整備を行い、同年十二月に再びこれを改正し、現在に至っているところでございます。　次に、マンホール鉄ぶたを除く資器材にかかわる製作基準、製造工場検査要綱等の見解については、おただしのとおりでございます。　次に、水道管につきましては、日本工業規格品、日本水道協会規格品等を使用しております。下水道管及びマンホールにつきましては、日本工業規格表示製品と日本下水道協会認定工場製品を併用しております。　次に、マンホール鉄ぶたの独自規格にしなければならなかった理由、またパテントを仕様に入れた理由、必要性、開発に至った経過と水道局とのかかわりについてでございますが、マンホールの鉄ぶたにつきましては、昭和五十六年度まで、これまで使用してきた平受けタイプのふたは、がたつき、雨水の浸入、降灰による浮き上がりがあったため、これらが改善できないかメーカーに相談したところ、あるメーカーに大部分改善された製品があるとのことでございましたが、一部についてまだ改善が必要と思われた部分がございました。このような問題点は他の自治体からもこのメーカーは相談を受けており、水道局とこのメーカーとの間で共同開発として公式に契約を締結したわけではありませんが、これらの相談等を参考にして、このメーカーが研究開発しパテントを得たものを水道局が採用したものでございます。　次に、共同開発にかかわったとすればパテントの所有権はどのようになっているかとのことでございますが、パテントにつきましては、水道局の所有権はないところでございます。またこの運用等につきましては、所有権を有するメーカーが他の三社とパテントの許託契約を締結し、合計四社が代理店にマンホール鉄ぶたを納入しているところでございます。　次に、パテントを採用したことによって、他のメーカーの新規参入の障害になっていないかとのことでございますが、水道局が新規参入を承諾したメーカーに対しましては、毎年パテントを有するメーカーから工業所有権の実施許諾をする旨の文書を徴しておりますので、新規参入の障害にはなっていないものと考えております。　次に、過去十年間にマンホール鉄ぶたの新規参入はありません。また新規参入の動きにつきましては、昨年十二月に下水道用資器材納入承諾申請があり現在審査中でございます。　次に、パテント商品となった製品とその他の製品との価格比較は困難な面がありますが、一般的にはパテントを取得するための経費がかかりますので、パテント製品の方が高くなるのではないかと思っております。　熊本市、長崎市、大分市におけるマンホールぶたについてでございますが、熊本市は平成十年度から仕様書を制定しており、その仕様書に基づいて申請を受けることとし、認定工場で製造される製品としているとのことでございます。大分市は平成八年度に仕様書を制定しており、製品は定めていないとのことです。しかし、下水道用資器材の取扱要綱で日本下水道協会認定工場で製造された製品、もしくは日本工業規格表示許可工場の製品としているとのことでございます。長崎市は、日本下水道協会認定工場で製造される製品と日本工業規格表示許可工場で製造される製品の二通りの仕様書を定めているとのことでございます。なお、その理由につきましては、それぞれ都市の事情に沿った考え方に基づき対応されているようでございますが、明確な理由は承知していないところでございます。　次に、マンホール地下送電線について東京電力に問い合わせておりますが、これらは日本下水道協会の認定製品ではないとのことでございます。また、使用材料は日本工業規格と東京電力が定めた仕様書によるとのことでございました。　以上でございます。　　　［竹之下隆治議員　登壇］ ◆（竹之下隆治議員）　市長並びに関係局長から御答弁をいただきました。技術系職員の採用実態についてもお示しをいただきました。本市の技術系職員採用数においては、高校卒初級職の採用枠が極めて少なく、年次別でも漸減傾向にあることが明らかになりました。高校卒技術系については、公益的な事業で技術を主体とする企業、電力各社においては、大学卒と高校卒の比をおよそ大学一、高校二の割合で採用し、採用後は採用計画によって技術レベルを向上させる個人能力主義をとっており、高卒の技術レベルでも職務能力は十分可能という裏づけがなされております。本市の職員採用計画に当たってもっと初級技術職の採用枠の拡大を図り、希望の春を若者が等しく迎える背景づくりをすべきと考えますが、市長の見解を求めます。　引き続き水道局長から御答弁いただきました公共資材の関係について質問を重ねてまいります。公正取引委員会の昨年七月の改善要求は御存じだったということでありますが、公平な市場競争原理の導入を妨害する可能性を有しているという指摘をされたこの使用実績要件による新規参入の阻害の要件は、今なおそのままの状態で改善されていないのであります。こうした認定工場のみに製品を限定することは、公平な市場競争原理の導入を阻害する可能性につながります。再考を求めます。　市場独占化につながる下水道協会の認定制度によってのみ調達をしている事業についても伺いました。この認定制度の資材調達が業務の効率化と経費削減が図られると当局は見解を述べられましたけれども、品質の確保と合理的な検査は、認定工場でもできるでしょうが、日本工業規格、ＪＩＳ規格の採用でも十分できると考えるわけであります。これらについても再考を求めます。　やみカルテルの問題について平成九年の独占禁止法第三条の違反行為の審決についての見解を示されました。まことに遺憾だということでありますが、本当に遺憾であります。このやみカルテルは確認できていなかったということでありますけれども、やみカルテルのこの違反行為の排除を命じる審決は、平成五年九月十一日付の新聞で報道されております。私もここに資料を持っておりますが、朝日新聞でも明らかになっております。この時点から三年も確認できなかったという答弁は不自然であります。こうした答弁をされると、確認できたのではないか、あるいは確認しないようにしたのではないかというような疑惑さえ生じます。これらについて局長の率直な見解を再度求めます。　このやみカルテルの問題について、本市に納入されているメーカーが含まれているのかということに対しまして、本市の指定業者は四業者でありますが、四業者すべて入っているということが明らかになりました。そういたしますと、この四業者が北九州市や福岡市で行っていたその同じ時期に、この鹿児島市の納入の中でも行われていたのではないかという疑惑が生じてまいります。これらのことについて調査をすべきと考えますが、見解をお示しいただきたいのであります。　そして問題はこの指定納入業者が今日まですべてかわらず、名称は別にいたしましても、現在このメンバーでそのまま納入を指名し続けているのであります。そしてそうすると、こうした疑いは今日にも続くわけでありますが、当局はどのような調査をされたのか明らかにしていただきたいのであります。　平成八年ごろ知ったということでありますが、知った後どうしたかについても明らかにしていただきたいのであります。　制裁については直接納入していないことなどで指名停止等の制裁は行われなかったということでありますが、そういたしますと、代理店方式であれば、すべての業者がかかわっていたにしてもそれは関係ないということであって、市民感情からしてもとても納得できないものであります。これらについても再考を求めます。　マンホールの鉄ぶたの問題については、特にこれだけを重要な構造物と指定して独自の設計をし、そしてパテントを指定しているわけでありますが、電力会社ＮＴＴなども同一条件の道路の一部分の重要な構造物として地下マンホールをつくっております。これらの民間企業における見解は、ここに書いてあります。一般に市販をされております汎用品で十分だという見解を持っておりまして、ＪＩＳによる品質、強度、安全性、これは十分に保たれると、こういう見解がなされているわけでありますが、当局は今なおこのことに固執されるのか。全く理解に苦しむわけであります。これについても再考を求めておきます。　資材調達の方法について、このほかパテントの問題について出てまいりました。あるメーカーに相談したところということでありますが、これはどのメーカーにしたんですか。そのメーカーだけにしなければならなかった理由がありますか。あるメーカーとはさきのやみカルテルで主要な役割を果たし、出荷指示をしていたメーカーではありませんか。こうしたパテントを決定するには他のメーカーに同様な開発品はないのか、そして順次検討して、今日ではそのレベルはどのようになっていて、同等品が出てきているんではないかというような検討を繰り返し繰り返ししていくことが必要でありますが、水道局の取り組みについてお示しをいただきたいのであります。　共同開発には直接かかわっていないということでありましたから、一応そのことは置いておきたいと思います。　実施許諾をパテントはしているので新規参入に関係はないということでありますが、実施許諾というのは有料であります。そしてこれを無料だと言うならば、その裏づけに生産コントロール、生産の条件をつけたりするのが通例であります。当局もそういうことは十分御承知のとおりでありますから、これでは新規参入に枠をはめることになるわけでありまして、何ら支障はないという見解には全く異論を持つものであります。そして当然のこととしてパテント品が高くなるわけであります。こういうことも明らかにしておきたいと思います。　また、熊本市、長崎市等については後で質問を続けますが、併用方式をとって問題点の解決に努めているということであります。　また、ＮＴＴや電力会社のマンホールの設計基準についてのパテントの有無についてはパテントはないはずであります。こういう必要はないという判断は民間ではなされていることを明らかにしておきたいと思います。　引き続き質問を続けます。　マンホールの鉄ふたの検査基準でありますが、下水道協会の行っている検査項目や内容、方法と、市販されておりますこのＪＩＳ規格の内容に違いがあるのかについてお示しいただきたいと思います。　そして、また検査手数料はどのようになっているのかについて伺いたいと思います。下水道協会認定工場の検査は年一回あるいは二回のサンプルテストであり、ほかはその工場の自主検査であるにもかかわらず、製品検査手数料を全出荷商品に支払われているのではないかということでありますが、これは事実なのか。事実であるとすれば、これが検査手数料のコストアップにつながると思われますが、見解をお示しいただきたいのであります。　次に、マンホールの鉄ふたの道路管理上の安全性や問題について伺います。　先ほども申し上げましたように、本市の幹線道路には下水道マンホールとともに電力地中線路やＮＴＴの通信のマンホール、電線共同溝のマンホールが設置されております。これらのマンホールの鉄ふたの道路管理上の問題は生じていないのかについてお聞かせをいただきたいのであります。　公共工事に使われる資器材はその機能と安全性が求められることは当然であります。本市水道局で使用されている資材は、水道事業で多くの種類、百八十三種類、下水道で十四種類あります。独自の設計仕様の方針を貫くとされれば、これらの使用製品について独自の検査要綱が必要となると思いますが、ただ一つだけに独立した検査要綱をつくっていることについて見解を求めます。　近年の社会経済活動の変革は目覚ましく、経済活動も時代とともに形態が変化をしております。ＰＬ法、欠陥商品によってその買い主に損害を与えたときは、メーカーが販売の時点でその製品に欠陥があることを知らなかったとしても製造者にその責任を負わせる製造物賠償責任法が一九九五年から施行され、メーカーの責任が明確になりました。また、品質とコストの競争力をつけるために、委託を受けた相手先のブランドで完成品や部品を供給するＯＥＭ商標委託生産方式が国内外で広く採用され、ＯＥＭ工場製品が広く使用される時代になりました。　ＩＳＯの動きも進んでいます。二十一世紀はＩＳＯ国際標準化機構の時代とも言われ、このＩＳＯ認証取得にメーカーが競い合っています。製品の設計、製造から検査までの一連の工程での品質管理能力を商品システムとしてとらえて、これを認証するために必要な事項を規格化したものが国際標準化機構ＩＳＯのＩＳＯ九〇〇〇から九〇〇四までのシリーズであり、国際的な相互承認の対象として考えられ、日本はこれに対応するＪＩＳ九九〇〇から九九〇四規格で登録、日本工業規格、ＪＩＳ規格の国際化が進んでおります。　公共資材の仕様はこれらの動きに対して連動し、適宜適切な見直し、改正が求められます。　本市水道局の製品設計仕様や製作基準等について、あるいは検査要綱について、これらＰＬ法、ＯＥＭ生産方式、ＩＳＯ認証をどのように取り入れて、どのように見直し、どのように改正を進めてきたのか、進めようとしているのかお示しいただきたいのであります。　下水道協会の問題について伺います。下水道協会は、下水道事業の普及啓発等を主体とする協会であります。そして委託によってその器材の検査や設計調査を行うことになっております。先ほど申し上げましたように、ここが委託を受けて認定工場等や製品検査を行っておりますが、ここの製品のみに公共事業が限定をすることによって、その目的を逸脱し、その製品の市場の独占を支持することになる危険性をはらんでいると考えますが、水道局長はどのような見解をお持ちかお聞かせをいただきたいのであります。　以上で二回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　竹之下議員にお答えを申し上げます。　職員の採用につきましては、先ほど総務局長が御答弁を申し上げたところでございますが、職員の採用というものは、市政の将来にとって極めて重要なことでございます。したがって、私どもは将来の市政のあり方を展望する中で各面からの検討を加え、慎重な上にも慎重を期して対応をいたしておるところでございます。職員の採用の枠につきましては、毎年の定年退職者の見込み、あるいはその年その年の事務事業の見直し、そして新規事業等への対応を考えて決定をいたしておるところでございます。また上級、中級、初級の採用数につきましては、昨今の就学の実態やそして本市職員に対する毎年の受験者の数等を基本にして、これを勘案して決定をいたしておるところでございます。さらに技術職につきましては、その職務の内容等についても考慮を払いながら決定をいたしておるところでございます。 ◎建設局長（木村耕一君）　お答えいたします。　マンホールの鉄ぶたが原因となる道路管理上の問題は特に生じておりません。　以上です。 ◎水道局長（中村忍君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、平成五年の事件につきましては、保存文書が三年を過ぎておりますので、文書がないため当時の対応について確認ができませんし、また当時の職員等についても調査確認ができなかったところでございますが、私どもといたしましては、八年にその事情を知ったところでございます。この処分につきましては、現在のところ、その当時といたしましても直接に物品を納入しておりませんので、指名業者ではございませんので、指名停止処分というのがしていないところでありまして、また先のダクタイル鋳鉄管につきましても直接納入をしていない業者につきましては停止をしておりませんが、建設事業とのかかわりあいのあった業者については指名停止を行ったところでございますので、御理解をいただきたいと思います。　それから、同様なものが繰り返されていくが、どのようにこれに取り組んでいくかということでございますけれども、今後のマンホールの鉄ぶたにつきましては、現在パテントを保持しているあるメーカーのマンホール鉄ぶたを鹿児島市型として使用しておりますが、今日の課題の一つであります市場開放、規制緩和などから見直す必要があると考えておりますので、平成十一年度から特定のメーカーのパテントに限らない製品を使用していくこととしております。なお現在、日本水道協会は認定工場制度について見直しを行っているということでありますので、その見直しの結果を踏まえ、局としての対応を決めるまでの間は日本下水道協会の認定工場で製造された製品を使用していく考えでございます。　次に、日本工業規格認定及び日本下水道協会の検定項目等についてでございますけれども、日本工業規格工場の検定項目は製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法、その他品質の保持に必要な技術的生産条件または技術的加工条件について審査を行い、日本工業規格に適合する製品の加工までが審査対象となっており、また日本下水道協会の検査方法につきましては、製品の加工までは同様でありますが、日本工業規格の検査項目に含まれていない機械加工、組み立て、塗装、仕上げ処理、製造年度などの表示及び完成検査まで行っております。　次に、日本下水道協会の認定工場制度を活用している水道局のメリットといたしましては、下水道用資器材の品質の確保と合理的な検査が行われるため、業務の効率化と経費の節減が図られているところでございます。また認定工場製品の検査手数料とＪＩＳ規格製品の手数料の比較についてでございますが、日本下水道協会の手数料はマンホール鉄ぶたの販売量によって多少異なりますが、試算をいたしますと、マンホール鉄ぶた一組に対しての価格の〇・三から〇・四％となるようでございます。ＪＩＳ規格品の手数料につきましては、試算いたしますと、マンホール鉄ぶた一組に対して価格の〇・〇三％から〇・〇四％となるようでございます。次に、日本下水道協会の製品検査は認定適用資器材ごとに検査回数が異なっており、最低年二回立ち会いによる抜き取り検査を行っているところでございます。また検査手数料がコストアップにつながるかどうかにつきましては、この検査手数料が原価計算の中に算入されるべきであろうと思いますが、これが販売価格に反映されるかどうかにつきましては承知していないところでございます。なお、検査手数料はサンプル抽出分はなく、全出荷製品分については支払われていないということでございます。　検査は、全器材を対象とすべきではないかということでございますが、水道用器材につきましては、日本工業規格品、日本水道協会規格品等であることを確認しておりますので、検査をする必要はないものと考えております。また下水道用資器材の検査につきましては、マンホールの継ぎ手や曲がり管など一部の特殊材料を除き日本工業規格表示製品と日本下水道協会認定工場製品であることを確認しておりますので、検査の必要はないものと考えております。　次に、製品設計仕様書などにＰＬ法、ＯＥＭ生産方式、ＩＳＯ認証をどのように取り入れ、見直し、改正をしてきたのかとのことでございますが、ＰＬ法につきましては、生産者が賠償責任を負う制度であり、製造者が責任を負うものであることから、これについて水道局は関知しておりません。ＯＥＭ生産方式につきましては、現在使用を承認しているメーカーはすべて自社工場で製造しているとのことでありますが、今後このような例がありました場合は、委託者と製造者がしっかりとした契約関係にあることを確認して対応してまいりたいと考えております。またＩＳＯ認証につきましては、今後国などの動向を見て対応したいと考えております。　次に、日本下水道協会の認定工場制度が当協会の設置目的から逸脱しているのではないかとのことでございますが、認定工場制度は日本下水道協会における下水道用管の検査実施と統一規格の制定という会員からの強い要望を契機として、昭和四十一年十二月開催の第三回総会において決議、制定されたものであり、協会の設置目的から逸脱したものではないと考えております。　以上でございます。　　　［竹之下隆治議員　登壇］ ◆（竹之下隆治議員）　マンホールの鉄ふた製品の選定に関して、我が国で最も使用頻度の高い東京都心においてマンホール工事を長年にわたって施工している大手企業の技術士の国家資格を有する専門家を訪ねて、その見解を伺ってまいりました。専門家の見解は、マンホールの鉄ふたは工事積算資料に掲載されておりますＪＩＳ規格品を使用することに何ら問題はないと、コスト軽減の面からも、こうした広く市販されている汎用品を選定することは望ましいという見解でありました。　これまでに明らかになりましたように、水道局のマンホール鉄ふたの公共資材調達については問題点が二つあります。先ほど申し上げましたように、市販されている汎用品であるにもかかわらず独自の設計をしていること、そして水道協会認定工場に限定して企業の自由競争を阻害していることであります。水道鋳鉄管ダクタイル資材メーカーのやみカルテルが摘発をされて、社会問題にされたばかりであります。今、地方公共団体のこれらやみカルテルの再発防止に対する姿勢と役割が求められています。　そこでお尋ねしますが、水道局長、一連のことを考えて、これらの調達に対して改めて取り組む決意をお示しいただきたいと思いますし、最後に設置者としての市長に伺います。一連のことを通しながら、公共工事の資材調達のあり方について、あなたの感想を求めて私の個人質疑を終わります。（拍手）　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　マンホールの鉄ぶたの件についてのおただしがございましたが、御案内のとおり、本市におきましては、公共下水道事業は地方公営企業法を全部適用いたしまして、水道局の責任において業務を執行いたしておりまして、私はこの業務について直接関与する立場にはございませんが、このことにつきましては、先ほど水道局長が御答弁を申し上げましたとおり、今後適切な対応がなされていくものと考えております。 ◎水道局長（中村忍君）　日本下水道協会におきましては、現在認定工場制度について検討をしておりますので、その結果を踏まえて今後対応してまいりたいと考えております。 ○議長（入船攻一君）　次は、秋広正健議員。　　　［秋広正健議員　登壇］（拍手）
   ◆（秋広正健議員）　平成十一年第一回定例会に当たり、社民党市議団の一員として個人質疑を行います。　まず初めに、組織整備について質問をいたします。　さきの代表質疑でも本市の財政状況について当局から答弁がありましたように、類似都市や中核市の中で自主財源が非常に低いにもかかわらず経常収支比率が比較的安定し、健全とされる範囲内で推移をしています。これは自由に使えるお金が少ない中で財政当局がかなりの努力をされているものと思いますが、一方で他の中核市に比べて人件費比率が低いことも影響していると思います。　そこでまず、市長にお伺いをいたします。　本市の人件費比率が低いことに対する率直なお考えをお聞かせください。　地域間競争の進展や国際化、超高齢化や少子社会の到来や市民の多様なニーズに対応するため、本市の行政機構もそれに対応して準備室の充実や区画整理の進行にあわせた人員配置がされようとしています。八・六豪雨災害以降取り組んできた内水対策や甲突川の橋梁かけかえ事業が一応終息し、災害に強い基盤整備も一段落したように思います。このように、国が制度として確立したものや区画整理や道路、水路建設などハード面については一定組織整備を行い、人員も配置している状況にあります。　一方では、さきの代表質疑の中で谷山駅周辺リニューアル計画や中心市街地活性化事業、限度額立体交差事業などの質疑がなされております。これらの事業は、所管課が複数にまたがっている事業となっていますが、今後の事業化に向けて谷山駅周辺地区整備準備室等を設ける考えはないのかお聞かせください。　次に、道路、公園、河川などを管理する体制は、市民のニーズに十分こたえているのか甚だ疑問であり、それらが組織整備や人員配置が不十分であることでの影響ではないかと思いますので、以下質問をいたします。　第一点は、それぞれの局内で主に道路、公園等の管理を担当している部、課、係名と担当者数をお示しください。　第二点は、市内全域の施設を一つの課や係で管理しているところがあるが、あるとすれば所管課はどこなのか。　第三点は、課や係を設置する基準を示していただきたい。　第四点目に、例えば公園、河川などの管理体制は他の中核市はどのようになっているのかお示しください。　次に、観光行政についてお尋ねいたします。　これまでも事あるごとに、この問題について質問してまいりました。観光は総合産業であり、鹿児島の経済振興、雇用の創出にとって大きなウエートを占めていることは言うまでもありません。個人やグループでの旅行や大会、会議の参加、日帰り旅行や長期宿泊など体系や目的はさまざまでありますが、鹿児島を訪れる方だれもが鹿児島の自然、文化、歴史、習慣に触れ、学び、そして楽しんで帰っていくわけであります。そして、観光客の口コミでまた新しい方が鹿児島を訪れ、さらなる観光振興につながっていくものであります。こういった意味からも、鹿児島の観光というのは高次都市機能ということもですが、鹿児島の歴史、文化をどのように観光客に伝えていくのかというのが大変重要なことであります。あわせて、市内のホテル、旅行業者、経済団体や交通会社などと緊密に連絡、連携をとり、タイムリーな情報を相互に交換し、行政がリーダーシップをとりながらも、観光業者など民間の方々のノウハウを最大限生かしながら、民間の方の感覚を十分把握し、取り組んでいくべきと思いますので、以下お尋ねいたします。　第一点目として、観光振興として、桜島、錦江湾など鹿児島の自然を生かした取り組みに今日までどのように取り組まれたのか。また、どう取り組もうとされているのか。　第二点目として、平成元年に観光施設整備計画を策定し、取り組みをされていますが、その後の取り組み状況について、また平成七年度に鹿児島観光レディース懇談会を設け、観光に対する提案などをいただいているということですが、観光行政にどのようにかかわりがあるのか、その構成メンバーと内容についてお示しください。　第三点目として、私が小樽市を訪問した際に、行政が中心となって新しい観光コースを議論し、実際に調査して企画した案を観光事業者等に提案し、議論し、そして新しいコースづくりの話を聞きました。このことが新たな観光を創出する上では大変重要なことと思いますが、見解を伺うものです。　第四点目として、今年ザビエル上陸四百五十周年記念事業に向けたイベントが開催されようとしているが、どのような事業が行われるのか、県が取り組む事業も含めてお答えください。また、本市の観光振興にどのような影響があるのか。鹿児島の町は観光客が昼夜問わず散策路を安心して歩けるようなまちづくりになっているのか、見解をお伺いします。　第五点目として、昨年の渋谷おはら祭の翌日、東京の団体、組織に、民間の大会誘致委員会が二班に分かれ、鹿児島で大会を、と誘致活動に取り組みました。私は、ぜひ自治労大会を鹿児島に誘致をということで、自治労本部を中心に回りましたが、その結果、全国建設組合総連合会の全国大会、都市計画全国大会、自治労年金集会の三つの全国規模の大会が今年鹿児島市で開催されることになりました。特に、全国建設組合総連合会全国大会、自治労年金集会については、他都市で開催予定でありましたが、大会誘致委員会の熱意で鹿児島市開催になりました。このように大きな大会を鹿児島市で開催するための努力を民間の皆様が取り組んでおられるわけですが、一方、行政としての取り組みの姿勢がなかなか見えないのではないかと思いますので、提案をいたします。　局部課長は、出張の際、時間があったらぜひそれぞれの団体に足を運んでいただき、誘致活動に取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺うものです。あわせて、さきに申し上げました三つの大会の補助金が行政からどれぐらい出るのか、また経済波及効果はどの程度あるのかお示しください。　第六点目として、最近の旅行志向として体験参加型が多くなっています。タイ釣り大会や芋掘り大会、イチゴ狩りなど、見学だけではなく、実際に体験する観光事業もありますが、どのように考えているのか、また、どのようなメニューが考えられるのかお示しください。また、地元産の海や山の幸の食材等を宿泊施設などで提供することで消費を高めるとともに、県内外への情報発進にもつながっていくと思いますが、観光と農業、漁業との接点についての考え方を示していただきたい。　第七点目として、昨年行われました薩摩焼四百年祭を終えて、今日薩摩焼の隆盛があるのは、四百年前に朝鮮半島から陶工たちが薩摩の地に上陸してからいろいろ苦労して今日の薩摩焼があり、日韓親善に大いに貢献していると思います。この際、還元イベントとして市長の出身地の東市来町とタイアップして、植林・緑の日韓親善を計画して、韓国との交流親善をますます深めていくべきと思いますが、市長の見解を伺います。　第八点目として、交通事業と観光についてですが、私は、社民党会派で去る二月に尾道市の交通事業を視察いたしました。尾道市も本市同様、交通事業については六社が競合し、厳しい事業運営が強いられております。厳しい交通事業の生き残り策として、交通局長と課長は、日常会話の中で浮かんだアイデアをもとに、すぐ現場に行き、それを実践するということですが、その内容は何も難しいことではありません。尾道市も本市と同じようにレトロバスを運行していますが、十七時で運行終了するバスを十七時以降も走らせ、夕日を見ながらワインを飲もうということで、瀬戸大橋を通り四国までの二時間コースを計画し実行したとのことであります。今ではいつも満席の状況で大変な人気となっており、さらにアメリカから一台レトロバスを購入し、新たな事業を始めるとのことでした。こうしたことを参考に、本市も交通局との連携で、市民からのアイデアを募集するなど、シティビューの有効活用を図るべきと思いますが、見解をお伺いいたします。　第九点目として、観光客に鹿児島市のすばらしさを教え、観光客のニーズに応じて観光スポットや食事の場所などを案内するような観光ボランティアの育成も今後ますます必要と思いますが、見解をいただきたい。　次に、消防行政についてお尋ねします。　本市の消防は、昨年八月五十年という記念すべき節目を迎えました。この半世紀の間、市民の生命と財産を守るために関係各位の御努力により、施設、機械装備など発展、充実されてきております。平成十一年度当初予算案においても、消防緊急通信指令システム整備事業や防災情報システム整備事業の新規事業を初め、消防総合訓練場の整備、消防水利の整備、消防機動力の整備、救急救命士の研修、応急手当の普及啓発などの各種事業が計画をされており、一定の評価はしたいと思います。しかし、消防組織や人員配置、そして救急救命士出動手当など、消防職員の処遇関係において他都市の消防に比べて劣っていると常日ごろから感じておりますので、以下お聞きをいたします。　まず初めに、私は平成三年第三回定例会で、消防隊員、救急隊員の人員配置について、吉野分遣隊を例にして、消防車、救急車合わせての六名勤務体制の問題を指摘しましたところ、当時の消防局長は、今後ともさらに消防演習や訓練などに励むとともに、消防体制の充実強化に努めてまいりたいと答弁をされました。その際に基準を達成させるために一日も早く消防職員の増員を図り、市民が安心して暮らせる消防体制を強く要望しておきましたが、あれから八年になります。　まず第一点目として、消防車、救急車合わせての六名勤務体制の、吉野、伊敷、甲南、脇田、谷山北の各分遣隊の消防体制がどのように充実強化されているのかお聞かせいただきたい。　次に、消防職員の増員の財源措置としては、地方交付税の措置がなされておりますが、これは毎年、地方交付税法等の一部改正が行われて、消防費の増額がなされておるところであります。ちなみに、ここ十年間の地方交付税法等の一部改正で、消防職員の増員措置としては四十時間勤務体制や救急隊員の増員など、消防体制の充実強化を図るために、人口十万人当たりの規模で平成元年度二名、平成二年度一名、平成三年度三名、平成四年度一名、平成五年度二名、平成六年度二名の合計十一名が増員措置され、人口十万人当たりの標準団体の消防職員は百七名となっております。これを本市に単純計算で換算すると、増員措置十一名は五十八名になり、百七名は六百二十名になります。　ここで第二点目として、平成元年度から今日まで何名の職員の増員があったのか。また、毎日勤務の消防職員の週休二日制は実施されているのかお聞かせいただきたい。　第三点目として、新年度から女性消防士が二名採用になると聞いていますが、その採用は定数枠内なのか、増員なのかお聞かせいただきたい。　第四点目として、消防組織法に基づき設置されている消防職員委員会では、これまでに隔日勤務の消防職員の週休二日制は検討されたことはないのか。また、職員から増員の要望はないのか。あるとすれば、どのように処理をされてこられたのかお聞かせいただきたい。　第五点目として、消防車、救急車合わせての六名勤務体制の各分遣隊の消防体制が改善されていないとすれば、いつごろ改善されるのか。また、隔日勤務の消防職員の週休二日制は実施されていないとすればいつごろ実施をされるのか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、毎年増加を続けている救急業務についてでありますが、平成十年中の救急出場は一万三千七百四十一件で、救急車は三十八分に一回の割合で出場し、市民四十三人に一人の割合で救急車で搬送されているとのことであり、まさに市民から頼りにされている救急車であります。　そこでお伺いします。　第一点として、救急車は何台いて、何人の救急隊員で活動しているのか。うち高規格救急車は何台いて、何人の救急救命士がいるのか。そして平成十年中に救急救命士が高度な救急処置を実施した救急件数はどれぐらいあって、その結果はどのような状況であったのかお聞かせいただきたい。　第二点目として、救急隊員の出場手当はどのようになっているのか。また、救急救命士の出場手当はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。　第三点目として、救急隊員などから出場手当の増額や救急救命士の出場手当についての要望はないのか。さらに地方交付税法上では救急救命士の出場手当はどのような措置がとられているのかお聞かせいただきたいと思います。　以上で一回目を終わります。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　秋広議員にお答えを申し上げます。　私は、これまでも行財政の運営に当たりましては、地方公共団体の限られた財源、人員の中で効率的な運営を行っていかなければならないことを常に念頭に置きながら、行政全般にわたる見直しを行い、財源の重点的配分、経費の節減、適正な人員配置等に努めてきたところでございます。御指摘にありましたように、本市の産業構造は中小企業の占める割合が非常に多いことなどから、本市の財政は自主財源が乏しい状況にございます。しかしながら、ただいま申し上げましたようなこと等によりまして、財政の弾力性やあるいは健全性を示す指標でございます経常収支比率は中核市の中でも比較的上位に位置しております。私は、このことは本市における人件費比率の低いことが大きく寄与しておると考えておるところでございますが、このことは、職員の方々の理解と行財政への効率的な取り組みによる面が非常に大きいと考えて感謝をいたしておるところでございます。義務的経費でございます人件費の増加は、財政の硬直化を招き、財政の健全性を損なうことにもつながってまいります。私は、今後とも財政運営の基本原則であります最小の経費で最大の効果を上げることを常に念頭に置いて努力をしてまいりたいと考えております。　次に、薩摩焼に代表されますように、鹿児島と韓国とは歴史的に文化的に非常に深いつながりを持っており、古くから交流が続けられておるところでございます。また昨年は薩摩焼発祥四百周年に当たりまして、その記念事業や日韓閣僚懇談会等が鹿児島で開催をされたところでございますが、予想以上の大きな効果を上げたと考えております。私は、このことは単に一過性のものではなくて、これからの我が国と韓国との距離を縮める上で、そしてまた交流をさらに深めていく上で大きく役立つであろうと、このように考えておるところでございます。そのようなことを踏まえて、植林・緑の日韓親善事業についての御提言をいただきましたが、一つの御提案として承らせていただきたいと存じます。 ◎総務局長（戸川堅久君）　お答えいたします。　谷山駅周辺地区リニューアル事業等につきましては、都市再開発課で所管をしており、関係する課と連携を密にしながら、事業の推進に取り組んでいるところでございます。局や部の所管を越えた横断的な組織につきましては、現行の組織体制との兼ね合いもあることから難しい面もあると考えておりますが、御提言につきましては、一つの考えとして今後検討してみたいと思います。　次に、道路の管理につきましては、管理部道路管理課が二十三人で対応をいたしております。公園の管理につきましては、管理部公園緑化課公園管理係が十三人で対応をいたしております。また河川の管理につきましては、建設部河川港湾課河川港湾係が港湾その他の業務も含めて九人で対応をいたしております。このほか谷山地区の道路、河川の管理につきましては、建設部谷山建設事務所管理係が十人で対応をしているところでございます。また公園の管理につきましては、市内全域を一つの課で管理しているところでございます。課や係を設置する場合の基準は特に設けておりませんが、所管する業務の内容や事業の進捗状況、職員数など各面から総合的に勘案して判断をしているところでございます。　最後に、他の中核市の状況でございますが、道路の管理につきましては、ほとんどの市が本市と同じような体制をとっているようでございます。公園の管理につきましては、係組織で行っている市が多いようでございますが、課を設置している市もあるようでございます。河川の管理につきましては、課を設置している市はなく、係を設置している市はあるようでございます。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　観光行政について順次お答えいたします。　まず、鹿児島の自然を生かした取り組みでございますが、世界有数の活火山桜島や錦江湾を初めとする鹿児島の自然は、本市を代表する観光資源であります。これまで観光ポスター、ガイドブック、観光ビデオに活用して本市観光の誘致宣伝やアピールのために、また、火山めぐりヨットレースなどのイベントに最大限に活用してきております。今後とも、マスメディアやマスコミを活用した施策の推進に努めるとともに、実施計画にあります錦江湾サマーナイト大花火大会の開催に向けても取り組んでまいりたいと考えております。　平成元年度に策定しました観光施設整備計画や取り組みました事業でございますが、加治屋町の周辺整備事業や維新ふるさと館の建設、城山展望所周辺の整備、南洲橋の改修などでございます。そのほか、その後のまちづくりの各面において生かされてきていると考えております。　鹿児島市観光レディース懇談会でございますが、構成メンバーは、主婦、銀行員、バスガイド、自営業者などで、女性の立場から新たな観光の創造に向けて提言をいただきました。その主な内容としましては、錦江湾を生かした観光地づくり、多賀山、祇園之洲地区の開発、鹿児島温泉の活用、受け入れ態勢の充実などでございます。　小樽市の取り組みに対する見解でございますが、小樽市については、官民一体となった小樽観光誘致促進協議会において観光ルートを開発し、旅行エージェントへ提案されたと聞いておりますが、観光ルートの提案は、具体的な旅行商品化に結びつく可能性も高いプロモーション施策の一つであろうと思います。本市におきましては、ガイドブックやマップに観光コースのメニューを提案しておりますが、今後の検討の際に小樽市の例についても参考にしてまいりたいと思います。　次に、ザビエル上陸四百五十周年記念事業の内容でございますが、本市の対応につきましては、先日の個人質疑の中で御答弁申し上げたとおりでございますが、県におきましては、来日四百五十周年大ザビエル展～その生涯と南蛮文化の遺宝展やスペイン・ポルトガル・かごしま物産観光展などが計画されております。また、この機会を通じて本市及び県や観光関係団体等において計画をされております各種の記念事業につきましては、官民一体となって積極的に広報宣伝を行うなどして、国の内外から多くの方々が本市を訪れ、また観光鹿児島のイメージアップにつながるものと考えております。　次に、観光客が安心して歩けるようなまちづくりでございますが、本市では安全で明るいまちづくりに向けてこれまで必要なところにブライトタウン事業や道路照明灯の設置が行われ、また商店街の街路灯に対する支援を充実するなどしてその整備が進んできているものと思っております。　次に、コンベンション誘致への取り組みでございますが、本市の各部局においても関係する全国的な団体や協議会の大会があると思いますので、あらゆる機会を通じて働きかけ、コンベンション誘致につなげることは大事なことであると考えております。したがいまして、今後とも各部局に出張や会議の際などにその働きかけを要請してまいりたいと考えております。　次に、平成十一年度に本市で開催されます全国建設組合総連合会全国大会、都市計画全国大会、自治労年金大会についてでございますが、各種大会会議等開催補助金は二十万円が見込まれます。おただしの全国大会の開催による経済波及効果につきましては、コンベンション開催によりまして多くの方々が一定期間滞在することにより、宿泊、食事、買い物、アフターコンベンションなどによる直接的な消費のみならず、そこから波及いたします経済効果というものははかり知れないものがあると思っております。　体験する観光事業でございますが、本市におきましても、これまで錦江湾を生かしたヨットレースやボードセーリング大会などの体験型観光を創出してまいりました。今後においても本市のすぐれた地域資源を生かして参加体験型の観光にも十分意を用いてまいりたいと考えております。メニューといたしましては、海づり公園における魚釣り体験、かごしま水族館のタッチプール、焼き物の絵つけ教室などが考えられます。　次に、観光と農業、漁業との接点に関してでございますが、本市では全国を代表する黒豚、黒和牛などの畜産物を初め、桜島大根や市近郊の旬の生鮮食料品、またキビナゴやつきあげなどの海産物など豊富な食材に恵まれております。これらの素材が宿泊施設や飲食店で活用され、本市独自の観光に生かされ消費されることによって、観光の振興と農林漁業の振興に相乗効果が図られ、地域経済の活性化に大きくつながっているものと考えております。このようなことから、今後とも県や関係団体とも連携をとって鹿児島の農林水産物の活用とそのＰＲに努めてまいりたいと考えております。　最後に、観光ボランティアへのおただしでございますが、鹿児島観光コンベンション協会において、鹿児島の観光情報や観光施設に関する研修並びにボランティア相互の交流を深めるための情報交換を行うなど、その育成に努めておりますが、本市といたしましてもこのような活動を積極的に支援してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（鉛山忠信君）　消防行政について順次お答えいたします。　平成三年当時の勤務体制の中で、片番消防隊六名、救急隊二名配置で運用していた分遣隊につきましては、平成四年度から救急隊を片番三名配置として増員し、体制の充実を図ったところでございます。また平成元年度から現在まで十二名の増員をいたしております。女性消防士二名の採用につきましては、男女雇用機会均等法の基本理念に基づいて定数枠内での採用を予定しているところでございます。　次に、週休二日制の実施についてでございますが、労働基準法の改正により一週四十時間の労働時間の原則を踏まえ、毎日勤務者については、本庁と同様に土曜閉庁による週休二日制を導入したところでございます。隔日勤務者につきましては、毎日勤務者と同様な勤務時間となるよう四週五休制から休日を一日ふやし四週六休制としたところでございます。隔日勤務者の四週八休制への移行につきましては、消防職員委員会におきましても増員の要望もあり、検討されているところでありますが、現行の予算、定員の範囲内で、職員配置の見直しや出動態勢の弾力的運用等を行い実施するようにとの国の指導もありますことから、現在他都市の勤務体制などの状況も参考として、なるべく早く移行できるよう各面から検討いたしているところでございます。　次に、救急業務につきましては、現在八台の救急車と五十名の救急隊員が業務を行っており、そのうち高規格救急車は四台で十四名の救急救命士を配置しております。平成十年中におきましては、救急救命士が静脈路の確保や除細動などの高度な救急処置を九十五人の傷病者に対して行い、医師に引き継ぐまでに三十一人が心臓や呼吸の再開をいたしております。救急隊員の出場手当につきましては、一回当たり二百円を支給しておりますが、救急救命士の手当につきましては、職員の要望もあることから、他都市や本市の他の特殊勤務手当の状況を参考にしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。地方交付税措置としましては、現在救急救命士の出場手当は一回当たり七百円とされております。　以上でございます。 ◎交通局長（増田良次君）　お答えいたします。　シティビューは、御案内のとおり、市内の観光スポットを周遊することにより、広く鹿児島市を知っていただき、また親しんでいただくことを目的に市の委託によりまして運行いたしており、市内外のお客様から御好評をいただいております。　一方、局独自では夏場にビール電車を運行いたしております。御提案のございましたイベントバスにつきましては、尾道市など実施されております事業者と情報交換をいたしたいと、このように考えております。　　　［秋広正健議員　登壇］ ◆（秋広正健議員）　市長、局長からそれぞれ答弁をいただきました。　組織整備については、職員の個々のすばらしい能力を生かすか殺すかは組織整備にかかっていると思いますから、ぜひ市長、二十一世紀がもう間近であります。市有地等の管理体制をどうすべきかなど、時代にあった組織機構整備に努めていただきたいと思います。　観光行政についてですが、観光につきましては、マスメディアやマスコミを活用した施策の推進や官民一体となって観光行政に取り組むことはもちろんのことですが、そこで住んでいる私たち市民が行きたいと思うところは、観光客も多く来て満足することと思います。観光は総合産業でありますので、本市にとってはこれまで以上に観光に対する市民総意の産業にしなければならないと思います。それにはまず初めに市の職員の皆さん、とりわけその所管部署で働く皆さんで、観光の目的意識を持って自分たちの町を見て歩き、そしてそれぞれの意見を出し合って、みんなで議論し、真に鹿児島のよさを再確認する一日の行動をするべきだと思います。本当に温かな人間味あふれるホスピタリティーと言えるような行動を起こすことに期待をいたしたいと思います。　観光に対して一点質問をいたします。　各種大会会議等開催補助金が本市の場合は二十万円ということですが、昨年大分市で自治労大会がありまして、そのとき大分県、大分市、別府市、合わせて約一千万円の、いろいろな形で補助金が出ております。全国大会の開催の経済波及効果は直接的な消費はもちろんですが、そこから波及する経済効果ははかり知れないものがあると当局も言っていらっしゃるわけですから、ぜひ、それともう一つ、都市計画全国大会には負担金として百万円が出ているわけですから、十分に本市の補助制度を調査の上、鹿児島にいろんな大会を誘致するというお気持ちがあるならば、ぜひ検討を今後していただきたいと思いますが、見解をお聞きいたします。　次に、消防行政についてでありますが、平成三年第三回定例会で指摘しました消防車、救急車合わせて六名勤務体制の吉野、伊敷、谷山北の各分遣隊の問題として、この六名体制下で夜間三名編成で救急出動中に管内で火災が発生した場合に、消防車分隊員三名で対応しているということは、いまだに解消されていないと思います。このことの解消と隔日勤務者の消防職員の週休二日制が、一日も早く実施されるよう強く要望しておきたいと思います。　新たな質問に移ります。　市民農園についてお尋ねします。　本市は消費者が農業を体験し、農作業を通して農業と農村への理解と認識を深めるために、市民農園を市内の各所に設置し、また平成九年度には都市農業センターを開園し、市民の皆さんの、野菜をつくりたい、土と触れ合いたいというニーズに対応して農園が開設をされました。近年、都市化が進み、市街地などにおいて庭はつくれない、自然に接し土と触れ合える機会が極めて少なくなっている中で、市民農園の果たす役割は今後ますます重要になってくると思います。ただ単に農作業を体験し野菜をつくるのではなく、一日を自然の中で過ごす、自分の庭をプランニングする、地元の人と交流し野菜や花づくりなどのノウハウを学ぶ、そういった場所が求められている時代になってきております。　そこでお尋ねいたします。　まず一点目は、過去五年間の市民農園の募集倍率、利用率をお示しください。　二点目には、本市の農園の一区画当たりの面積と他都市とはどのような違いがあるのかお聞かせください。　三点目に、全国的にクラインガルテンのような市民農園もふえてきていると思いますが、現状はどうか。　四点目に、平成六年第二回定例会の当局答弁では、市民農園開設に関しての補助制度、融資制度の活用を農家に周知徹底、指導してまいりたいという答弁がありましたが、今日、市民農園に対するニーズが高まっている中で、これまで市民農園開設に関しての補助制度、融資制度を農家へどのように指導してこられたのか。また、これまでの取り組みついてお示しください。　次に、農免農道の整備についてお尋ねします。　高生産性農業の展開と農業生産の近代化及び生産物の流通の合理化を図り、農村環境の整備、改善に資するために県内においても多くの広域農道と農免農道が整備をされております。農村の基盤整備に不可欠であり、生産物の流通を活発にし、あわせて生産地と消費地を結ぶ上で大変重要な道路であります。　そこでお尋ねします。　第一点は、本市の農免農道の路線数と延長を地区ごとにお示しください。　第二点目に、農免農道整備の基本的な考え方をお示しください。　第三点目に、近隣自治体と農免農道についての協議がなされたのか、また、県に対してどのような要請をしてきたのかお聞かせいただきたい。　第四点目は、平成五年度からの事業で開聞町から喜入町一倉までの広域農道が整備中であり、その延長で県道谷山知覧線まで農免農道で結ばれ、最終的には開聞町から平川まで結合しようとしています。一方、市域内には現在農免道路の大脇原線があり、新たな農免農道を整備することで谷山インターまでつながることになります。また出水市から阿久根市まで、串木野市から松元町までの広域農道が完成をし、出水市から松元町までの広域農道がつながっており、農産物の流通に大きな役割を果たしています。この広域農道を延長し、県道永吉入佐鹿児島線の五ケ別府町から県道谷山伊作線の平治まで農免農道として整備を行いますと、南薩と北薩を結ぶ広域農道として大きな役割を果たすものと思いますが、見解をいただきたい。　第五点は、吉野から皆与志、小山田、犬迫を経由して県道永吉入佐鹿児島線の五ケ別府町まで農免農道を整備して、市内における農産物の流通の合理化を図り、農村環境の整備につながると思いますが、当局の見解をお聞かせいただきたい。　次に、玉龍高校セミナーハウスと学校食堂についてお尋ねします。　玉龍高校セミナーハウス新設のため、地盤調査を実施するようでありますが、このセミナーハウスを設置する目的、規模について、また建設後の維持管理の費用についてお示しください。また既に設置されております商業高校や女子高校のセミナーハウスにつきましては、その施設内に厨房や食堂を設けてあるようですが、玉龍高校についても同様の施設であると思います。両親共働きの多い家庭状況の中、玉龍高校のセミナーハウスに学生食堂が併用できるとしたら、施設の有効活用の面からも非常に経済的に意義があることで、学級、学年を超えての生徒間交流が深まる効果も期待できると思います。市立三校の中で玉龍高校と女子高校に学生食堂が設置されていないようでありますが、そこでお尋ねします。　一つには、中核市や類似都市における市立高校の学生食堂の設置状況について、また市内の県立高校の設置状況についてお示しください。　第二点目に、玉龍高校のセミナーハウスに食堂の計画があるのか。あるとすれば学生食堂として利用できないのか、考え方をお聞かせください。　以上で二回目を終わります。 ◎経済局長（山元貞明君）　再度お触れになりましたような大会補助につきましては、他都市を含め調査、研究してまいりたいと考えております。　次に、農家の方が市の補助事業で開設している市民農園は、現在五農園あり、過去五年間の申込状況は全体で、平成六年度一・五〇倍、七年度一・七〇倍、八年度一・五四倍、九年度一・一三倍、十年度一・五九倍で、利用率はいずれも一〇〇％となっております。　家族用の市民農園一区画の面積は、本市では二十平方メートルであります。他都市におきましては、和歌山市の六・六平方メートルから岡山市の百五十平方メートルまでさまざまでございます。　近年、全国で水道や調理台のある休憩所を備えた市民農園、いわゆる日本型クラインガルテンが設置されてきておりますが、把握しているところでは全国で八カ所あるようでございます。ちなみに福岡市五十平方メートル、岡山市百五十平方メートル、宇都宮市五十平方メートル規模の農園がございます。　次に、市民農園の開設にかかる補助制度や融資制度につきましては、地域リーダーの方々に対する事業説明会や農地流動化推進会議あるいは農協担当者を対象とした融資制度説明会を活用するなど、制度の周知徹底に努めてきております。　一方、さきに決定された国の農政改革大綱の中で、市民農園や日本型クラインガルテンの広範な整備、普及等を図ることが述べられております。今後この大綱に基づく施策が具体化されてくることと思いますので、これらも注視しながら制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。　次に、農免農道について順次お答えします。　本市の農免農道等は谷山地区にあります大脇原線の一路線だけで、その延長は四千十六メートルでございます。農免農道整備事業の採択基準は、農業振興地域内の受益面積が五十ヘクタール以上あることとなっております。採択基準に合う地区は既に農免農道が整備されている大脇原地区だけでございます。したがいまして、本市の実情に合った県単独農業農村整備事業等の導入を県に強く要望しているところでございます。農免農道整備についての要請の件でございますが、ただいま申し上げました採択基準等の理由から、近隣自治体との協議や県に対しての要請はいたしていないところでございます。　次に、農免農道大脇原線を延長し、谷山インターに接続する国道二百二十五号のバイパスとしての御提案でございますが、この地域には事業採択に必要な農業振興地域内の受益面積が五十ヘクタール以上ないため、農免農道としての整備は困難な状況にあります。　最後に、広域農道及び農免農道の整備についての御提案でございますが、広域農道整備の採択基準は、受益面積が一千ヘクタール以上あること、また農免農道整備の採択基準は受益面積が五十ヘクタール以上でありますことから、いずれも採択基準に合わないため、広域農業や農免農道の整備は困難な状況にありますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　まず、玉龍高校のセミナーハウス関係でございますが、この施設は、集団宿泊研修を通して生徒同士あるいは先生と生徒間の人間関係を深めるとともに、自主的、自発的な生活態度の養成を図ることを目的として設置するもので、規模につきましては、既に設置しております商業高校や女子高校を参考にしたいと考えているところでございます。また施設の維持、保全に要する費用につきましては、本市が負担し管理していくものと考えております。　次に、学校食堂についてお答えいたします。　中核市、類似都市、計二十八市には市立高校が定時制を含め三十五校ございますが、そのうち学校食堂を設置しているのは十四市二十一校でございます。また鹿児島市内の県立高校の状況でございますが、九校のうち七校に食堂が設置されており、このうち二校につきましては、定時制を併設している学校でございます。　次に、セミナーハウス内の食堂につきましては、生徒たちが宿泊研修時に調理を行い、食事をとるために設置するもので、現在の計画ではおただしの学校食堂とは異なるものでございますが、昼食時間等に持参の弁当などを食べるランチルームとしての利用などは可能であろうと考えておるところでございます。　以上でございます。　　　［秋広正健議員　登壇］ ◆（秋広正健議員）　それぞれ答弁をいただきました。　市民農園については、都市農業センター、市内の五農園もそれぞれ一・五倍、そして全国的にも自治体の中でも多く広がっているということは当局も今御指摘のあったとおりですが、私が平成元年に質問しましたときに、市長は市長の掲げているいきいき健康づくりを進める上では、「市民農園は非常に有効な施策であると認識している。また農業政策の上から、ニーズのある施設となってきている」と答弁をされております。今回は平たく言えば、国の農政改革大綱を見守っていきますと。だんだん、だんだん市長が言っていらっしゃることを現場の人は本当に真剣に考えているのかと非常に疑問に感じます。ぜひ単独ででも市民農園団地のモデルをつくることが市民のニーズにこたえることであると思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。　また、さきの知的障害者ふれあいセンターで三反園議員の質問に対しての市民局長の答弁は、市民農園を敷地内に確保できないか検討するという答弁でした。私は、市民農園に対する、先ほども言いましたように、当局の認識が本当にあるのか甚だ疑問に感じます。ぜひ、農林部がリーダーシップをとり、各局と連携し、いきいき健康社会づくりには市長みずからも市民農園は非常に有効な施策であると先ほども言われているわけですから、ふれあいセンターには当初計画から立派な農園を計画するのは当然であると私は思います。そういう意味では、全庁を挙げて市民農園の御議論をいただくよう強く要請を申し上げておきたいと思います。　農免農道の整備についてでございますが、二十年前にしておったら採択になるんですよ。今までやっていないのに、基準に合わないということは私も承知しております。しかし、重要な道路であると。そして薩摩半島を縦断する開聞から平川まで農免農道ができているんですよ。それを採択に、基準に合わないからというんじゃなくて、どうにかできる方法は、整備する方法はないか、検討ぐらいきないんですか。だから、市街化調整区域はますます取り残されていくと思います。ぜひ再考をお願いしたいと思います。　最後に、セミナーハウスにつきましては、集団宿泊研修を通じて生徒、教師と個人の人間関係を深めて豊かな心を育てるのが目的ですので、大変喜ばしいことであると思います。市内の県立高校にはこのような施設がない中で、市立三校すべてにセミナーハウスが設置されるということは子供たちも大変喜んでいると思います。当局の御努力に敬意を表します。　学校食堂については、中核市、類似都市に市立高校が三十五校ある中で二十一校あります。市内の県立高校には九校のうち七校が設置をされているということでございます。せっかく、セミナーハウスをつくるわけですから、ぜひ教育長じゃなくて市長に、ハウス内の食堂と学校食堂が併設された建物にしていただくように強く要望を申し上げまして、私の個人質問を終わります。（拍手）　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　近年市民の皆さんが自然や土と触れ合い、みずから生産する喜びを体験することに対する関心が高まってきております。このようなことにこたえるべく、これまで本市におきましては、市民農園事業に取り組んでまいりましたし、そしてまた都市農業センターにも市民農園を数多く設置いたしたところでございます。　おただしの、市単独による市民農園のモデル団地につきましては、まずは市民農園整備促進法を活用した市民農園が農家経営の一環として成り立つものであるかどうかについて検討をし、さらに農家の意向やあるいは市民農園に対する需要等について、担当部局の方に調査させてみたいと、このように考えております。 ○議長（入船攻一君）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午　前　十一時五十五分　休　憩　　　　　　　　　　　　─────────────────　　　　　　　　　　　　　午　後　　一時　　　　　開　議 ○議長（入船攻一君）　休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。　次は、駒走　力議員。　　　［駒走　力議員　登壇］（拍手） ◆（駒走力議員）　平成十一年第一回市議会定例会に当たり、私は自由民主党市議団の一人として個人質疑を行います。　まず、ゴンザを初め薩摩の名もなき偉人たちの薩摩海外交流資料館建設について、赤崎市長を初め教育長、関係局長に順次お伺いしてまいります。　ゴンザ問題については、これまで本会議でたびたび質疑が交わされてまいりましたが、私もゴンザファンクラブの会員として活動しておりますので、質問いたしてまいります。　現在、ゴンザ顕彰を推進しているゴンザファンクラブは、平成六年十一月の結成以来、会員は五百名を超え、隔月刊の会報「ゴンザ」は既に三十一号を数えるに至りました。また、この運動は全国的にも広がりを見せ、北海道の北支部に続き、本年一月二十一日、関東居住会員が中心となって、東支部、井桁貞義支部長、四十五名が誕生しております。このように続々と支部結成の動きが広がっている理由は、何よりもゴンザ自身の魅力が広く知れわたったことにあります。それは、数奇な運命もさることながら、ゴンザ執筆の六点にも及ぶ辞典の学問的価値が高く評価されるに至ったからであります。　さらに、今月二十一日は、東京有楽町のマリオンで朝日新聞とゴンザファンクラブが主催し、ロシア大使館等が企画するゴンザフォーラムが開催されます。「駆け抜けた二十一歳、ゴンザの謎に迫る」をテーマにしたこのフォーラムには、祖父が本県出身でもあります作家のねじめ正一さんを初め、原口泉鹿児島大学教授、ゴンザ方言研究で知られる上村忠昌国立鹿児島高専教授など五名のパネリストが登場し、大いにゴンザの魅力に迫ろうとするものであります。後援には外務省、鹿児島県とともに我が鹿児島市が参加していただきました。そのことに対し、心から感謝を申し上げる次第であります。なお、ほかに日ロ交流協会、社団法人三州倶楽部、関東鹿児島県人会連合会、地元民放各局等も後援に名を連ねております。　そこで、このような全国的な機運が高まる中、県と鹿児島市の支援体制は十分ではないように思われます。ゴンザよりおくれること五十四年、ロシアに漂着した大黒屋光太夫の地元三重県鈴鹿市では、市長の呼びかけで平成六年に大黒屋光太夫顕彰会が活動を再開し、現在会員は三千名を超え、会報「光太夫だより」が鈴鹿市の全世帯に配布され、市発行の観光案内でも積極的に観光の目玉として、宣伝されております。そして、大黒屋光太夫の資料室が顕彰会と市教育委員会によって開設され、「若松と港」「若松と海運」などのテーマで各種の遺品が展示されております。一方、日ロ交渉の渦中の人物高田屋嘉兵衛の地元兵庫県五色町では、この町は淡路島にありますが、平成七年春、高田屋嘉兵衛公園がオープンし、翌年八月にはロシア人彫刻家の手になる日ロ友好の像高田屋嘉兵衛とゴローニン提督の像が建立されました。また、平成九年一月には、大河ドラマ高田屋嘉兵衛を実現する会が設立され、顧問には貝原兵庫県知事、会長には中川啓一洲本市長が就任し、北海道から福岡県に至る二十四都道府県から約一千二百名の個人会員、百八十四団体が加入するに至り、昨年九月十五日には、ＮＨＫテレビ「堂々日本史」で全国放映されたところであります。そして、これらの自治体と比べて本市のゴンザへの取り組みは、いまひとつの感がなきにしもあらずであります。　ゴンザの出身地はいまだに特定されておりませんが、ゴンザ使用の方言からは薩摩半島の可能性が高く、本市もその有力な候補地の一つであります。寺の過去帳も明治初年の排仏毀釈で失われ、墓も納骨堂が普及している昨今、出身地の決め手がないのが現状であります。ただし、出港地に関しては、鹿児島城下の港に一たん寄港し、出港したことが推定されます。それはロシア人の手による著書の中で、ゴンザが乗り込んだ船の積み荷に米や紙と並んで、ちりめんの織物、赤い敷物、麻布、そで長外套、じゅばん、刀、包丁、筆箱、削り刀箱二個、木わんと陶わん、鏡台、墨壺二個、風信旗三個、香木その他が記されているのであります。当時、これらの積み荷は長田町の琉球館か城下でしか調達できないと思われるからであります。ゆえに、これらの文献を総合的に判断しますと、いずれも本市がゴンザに最もゆかりのある地であることに変わりありません。　そこで、お伺いいたします。　第一点、ゴンザ顕彰運動の今日的広がりについて、市長はどのような御所見をお持ちか。　第二点、東京でのゴンザフォーラムの開催の意義について、どのようにお考えか。　第三点、大黒屋光太夫、高田屋嘉兵衛顕彰に見る地元自治体の取り組みについて市長はどのように評価し、また学ぶべき点があるとすれば何か。　第四点、ゴンザに最もゆかりのある地、本市の支援体制は十分と考えておられるのか。　以上、お伺いいたします。　さて、このたび黎明館で開催された海洋国家・薩摩展と地元紙が五回にわたって連載した「海を駆けた薩摩」は、薩摩に鎖国はなかったことを立証しています。海外に雄飛した薩摩出身の偉人は、何もゴンザだけではありません。　昨年は、薩摩焼発祥四百年事業が盛大に開催され、本年はザビエルが鹿児島に上陸して四百五十周年を迎えます。ザビエルに日本布教を決意させた薩摩武士ヤジロウは、インドのゴアでポルトガル語とカトリックの教理を学び、ザビエルの助手として活躍しています。同じく日本での最初の受洗者と考えられている薩摩武士、ベルナルドは、日本人として初めてローマ法王に拝謁しています。しかも、日本最初のヨーロッパ留学生でもありました。また、慶応元年、一八六五年三月、薩摩武士五代友厚、寺島宗則、森有礼ら十九名が英国留学に出発しています。この留学生の一人で明治の北海道に日本初のビール工場をつくった村橋久成の人生を追った伝記「夢のサムライ」が出版され、鹿児島久成会も発足しているのであります。過去、鹿児島は伝統的に役人や軍人を郷土の偉人として顕彰してきました。しかし、庶民出身のゴンザのような生涯と業績を本市が発掘して、その偉業を広く紹介するならば、二十一世紀に向けて青少年に夢と希望を与えることでしょう。　ゴンザ使用の方言もどんどん失われつつあります。海外に雄飛し活躍した海洋国家、薩摩の名もない偉人たちを、南の交流拠点都市鹿児島市が率先して顕彰する時代が今到来したのではないでしょうか。　そこで、お伺いいたします。　まず第一点、ザビエル上陸に際して薩摩武士ヤジロウ、同じくベルナルドの果たした役割について、全国的にどのような評価を受けているのかお聞かせください。　第二点、同じく村橋久成を初めとした十九名の英国留学生についてもお伺いいたします。　第三点、本市所有地にゴンザやザビエル関係者及び幕末の英国留学生等を顕彰する薩摩海外交流資料館を建設し、彼らにまつわる遺品や資料を展示し、教育立県薩摩を全国に宣伝し、観光の目玉とするお考えはないか、市長の決意に満ちた御所見をお伺いいたします。　なお、ゴンザと同じく薩摩出身の商人ソウザの首像は、昨年夏のゴンザファンクラブによるゴンザゆかりの地めぐりで、生前の作と判明いたしました。現在、サンクトペテルブルク市の人類学民族学博物館に保存されております。レプリカであれば協力するとの約束をロシア科学アカデミー東洋学研究所からいただいておるとのことであります。　さて、昨今、ゴンザファンクラブでは、ゴンザを映画化しようと提案し、実行委員会をつくり賛同者を募っています。川内市の呼びかけで、実行委員会を結成して制作した映画「微笑みを抱きしめて」と同じ監督とプロデューサー、同じ草の根の市民運動で、平成十三年（二〇〇一年）の完成を目指しております。しかし、今日の経済事情により、鹿児島のみでは約三億五千万円の制作費の捻出は困難のようであります。そこで、全国的な支援を受けるためにも先ほど申し上げました東京でのゴンザフォーラムを企画いたしたのであります。実行委員会では、二〇〇一年完成を目標に映画化し、ゴンザの残してくれた遺業を全国民に広く知らしめたいと考えています。　そこで、お伺いいたします。　本市が川内市と同じくこの映画制作の中心的役割を果たし、大河ドラマ高田屋嘉兵衛を実現する会のように、県下各市町村はもとより全国に支援を呼びかけるお考えはないか、市長の御所見をお聞かせください。　次に、サンクトペテルブルク市との姉妹都市盟約締結についてお伺いいたします。　サンクトペテルブルク市は、一七〇三年、ピュートル大帝の命により西欧への窓として建設された西欧風の美しい都市で商工業の中心として栄え、港湾都市、文化科学都市として、独自の地位を築いてきました。市内にはネバ川や運河が縦横に流れ、北国のベニスと言われる石造建築の美しい町であります。ロシア革命で一九一八年、ふたたびモスクワに首都が移転するまでロシアの首都として繁栄しました。第一次世界大戦時、敵国ドイツ風の名前改めてペテログラードに、さらにロシア革命後レニングラードと改名され、ソ連崩壊後の一九九一年九月、市民投票で過半数の賛成を得た上で、サンクトペテルブルクと改名され新しい歴史を歩み始めました。人口四百九十一万人、面積六百六平方キロメートル、海洋性気候の都市であります。　ところで、昨年八月、ゴンザファンクラブ一行は、ゴンザゆかりの地めぐりで、北国のベニス、サンクトペテルブルク市の東洋学研究所を訪問し大歓迎を受け、ますますゴンザへの思いを熱くしたのであります。　去る、平成八年十月には同研究所極東部長のゴレグリヤード氏とロシア科学アカデミー東洋学研究所サンクトペテルブルク支部の元支部長で、東洋古文書基金総裁のペトロシャン氏が一緒に来鹿され、市立図書館の企画展「黒潮浪漫展」にゴンザ手書きの原書を持参されたことは御承知のとおりであります。その折、十一月三日のおはら祭りに招待されたペトロシャン氏は赤崎市長と一緒に踊られ、大変喜んでおられたそうであります。そして、夜の歓迎レセプションでの歓待を受けたことに感謝し、「赤崎市長にペテルブルクにおいでくださるよう伝えてください。鹿児島に劣らぬ大歓迎をします」と、ゴンザファンクラブ会長にメッセージを託されております。歴史をひもとくと本市はゴンザを介して、あるいはロシア皇太子ニコライ殿下の来鹿を通じて、サンクトペテルブルク市とは深い縁で結ばれているのであります。鹿児島市史には、当時、我が国とロシアとは友好関係にあり、その皇太子の御来遊とあって、県市を挙げてこの外来の貴賓を奉迎したと記されております。明治二十四年五月六日、ニコライ殿下が鹿児島に来遊された折には、市民を挙げて大歓迎をしているのであります。また、翌二十五年には城山に、露国皇太子ニコライ殿下来鹿記念碑が建立され、平成八年九月、郷土史家の西元肇氏が拓本にとり碑文を解読し、ゴンザファンクラブの会報で紹介されました。平成八年十月のペトロシャン、ゴレグリヤード両氏の来鹿に当たっては、市の公園緑化課が清掃し、案内板も立てていただきました。お二人がこの碑を見て大変喜ばれたことは言うまでもありません。　ペトロシャン氏を初め、ロシアの複数の関係者はその折、本市とサンクトペテルブルク市との姉妹都市盟約をゴンザの会会長に提案しております。また、パノフ駐日ロシア大使は、昨年一月のロシア大使館での日ロ新年会の席上、鹿児島は初めてなのでぜひ行ったみたいと話しておられたとのことであります。　そこでお伺いいたします。　第一点、ロシア大使を本市に招待するお考えはないか、お聞かせください。　第二点、日ロ首脳会談を本市に誘致すべく名乗りを上げるお考えはないか。　第三点、ロシア大統領が公式訪問で来日された折には、国会演説もしくは宮中晩餐会で、ゴンザを日ロ友好のかけ橋として紹介していただきますよう働きかけるお考えはないか。　第四点、本市と歴史的にも関係の深いサンクトペテルブルク市に職員を派遣し、姉妹都市盟約締結に向けての調査をするお考えはないものか。また、機会を見て市長を団長に経済界、市民の会等多数の友好使節団を派遣するおつもりはないものかお伺いいたします。　以上で、一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　駒走議員にお答えをいたします。　ゴンザの顕彰運動の広がりについてでございますが、最近、ゴンザの生涯を紹介した青少年向けの読み物の出版とか、映画制作が計画をされておるようでございます。また、今月二十一日には、東京でゴンザフォーラムも開催をされると伺っておるところでございます。このような活動が各地で自主的に行われますことは大変すばらしいことであり、私も心から喜んでおるところでございます。　次に、日本とロシアとの交流に貢献した大黒屋光太夫、高田屋嘉兵衛に対してのそれぞれの地元自治体の取り組みについてでございますが、三重県鈴鹿市におきましては、大黒屋光太夫を顕彰するために市内の一つの学校に光太夫の像を建立し、この小学校の国際理解教室を資料室として市民の方々に開放するとともに、大黒屋光太夫顕彰会では会報を発行して、その業績等を市民の方々に紹介されておると伺っております。　また、兵庫県五色町におきましては、高田屋嘉兵衛を顕彰するために高田屋嘉兵衛記念館や、高田屋嘉兵衛公園の建設、日ロ友好の像を建てるなど、その業績等を市民の方々に紹介をされておると伺っております。　郷土の先人の顕彰方法につきましては、その人物や業績等について広く市民に紹介をし、市民への関心と理解を深めるとともに、先人が残された業績やその精神等を後世に受け継ぐために、それぞれの地域に根ざした個性豊かな方法がとられているものと考えております。さきに申し上げました二つの自治体の例もこのような考え方に基づくものであろうと、このように思っておるところでございます。　次に、日ロ関係につきましては、さきの総理大臣の施政方針演説の中においても述べられておりますように、現在の我が国における外交問題の中ではとりわけ重要な課題でございます。したがいまして、日ロ首脳会談の開催につきましては、そのようなことを踏まえて、その都度、必要に応じて両国政府の協議により適切に対応されるものと考えております。なお、ロシア大使につきましては、とくに本市に御招待を申し上げるという考えは今のところ持っておりませんけれども、先ほどお触れになったようなことで、関係団体が招聘をされる場合には、本市としてもできるだけ協力をしてまいりたいと考えております。　最後に、姉妹盟約についてでございますが、御案内のように本市は、現在四つの都市と姉妹友好盟約を結んでおるところでございます。これらの都市を中心とした交流を今、深めながら進めておるところでございますが、これからもその方針でまいりたいと考えておるところでございます。　したがいまして、新たな都市との盟約やあるいはその都市への訪問団の派遣等につきましては、現在のところ考えておりませんけれども、ゴンザが取り持つ縁を通じて、民間の方々による交流の輪が今後さらに広がっていくことを願っておるところでございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　お答えいたします。　観光の目玉として薩摩海外交流資料館の建設についてでございますが、御案内のとおり薩摩の海外交流に果たした役割は大きいものがございます。そうした薩摩の海外交流史などにつきましては、現在、県の歴史資料センター黎明館の常設展示の中で、ザビエル上陸なども含めた中世から近世にかけての薩摩の海外交流についての展示がなされております。　したがいまして、おただしのことにつきましては、建設は考えていないところでございます。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　まず、ゴンザフォーラムについてでございますが、このフォーラムは、来る三月二十一日にゴンザ研究に精通したパネリストの方々をお迎えして、東京で開催されるものと伺っているところでございます。このようなフォーラムを通じて、ゴンザの数奇な生涯が広く人々に紹介されるとともに、その国際的な業績がさらに高く評価されるものであると思っているところでございます。　次に、本市の支援体制についてでございますが、平成五年にはゴンザ展を開催し、平成六年にはゴンザ研究家の故村山七郎元九州大学教授や、ゴレグリヤード教授を招致して講演会を実施いたしたところでございます。　また、平成八年には「黒潮浪漫展」を開催し、ゴンザ原書の里帰りを実現させるなど、市民の皆様にごらんいただいたところでございます。今後とも、ゴンザに関する情報の収集等に努めてまいりたいと考えております。　次に、ザビエル上陸に際しまして、ヤジロウ、ベルナルドの果たした役割についてでございますが、ヤジロウは、ザビエルに日本布教の動機を与えた鹿児島の青年と言われており、ザビエルの鹿児島滞在中、伊集院の一宇治城の領主島津貴久にザビエルを紹介し、布教の許可が得られるようにするとともに、キリシタンの教義を簡単に説いた日本語の小冊子をつくったり、ザビエルの説教の通訳を行ったりしたと言われております。また、ベルナルドは、ザビエルの上陸後洗礼を受けた鹿児島の青年で、ザビエルの日本滞在中、ザビエルの最も近くにいて行動を共にした人物であると言われております。　次に、幕末の薩摩藩の英国留学生についてでございますが、薩英戦争後、薩摩藩は、西洋を知ることが重要であると考え、当時、我が国が鎖国を行っている中で英国へ留学生を派遣いたしましたが、薩摩の先人の限りない理想や知恵、進取の気質には敬意を表しなければならないと思うところでございます。帰国した留学生の多くはビールづくりに励んだ村橋久成や初代文部大臣の森有礼、アメリカでブドウ王として活躍した長沢鼎などのように、ヨーロッパで学んだことを政治や経済、教育、産業等それぞれの分野で我が国の近代化の発展にはかり知れない役割を果たしたものと考えているところでございます。　また、留学生が残した業績は、郷土鹿児島のみならず、全国的にも多くの人々から高い評価を受けているものと理解しているところでございます。　次に、映画「ＧＯＮＺＡ」制作への協力についてでございますが、現在、ゴンザ研究グループの方々が中心になって、制作実行委員会準備会を発足させ、映画制作の準備に当たっていると伺っております。この映画の制作につきましては、これから具体的な数多くの課題を解決しながら進展していくものと思っておりますので、これらの段階を見守りたいと考えております。　次に、国会演説もしくは宮中晩餐会でのゴンザ紹介についてでございますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、このような公式行事は国において適切にとり行われていくものと思っております。御提案のありましたことにつきましては、本市では困難ではなかろうかと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。　　　［駒走　力議員　登壇］ ◆（駒走力議員）　市長並びに教育長、関係局長にそれぞれ御答弁をいただきました。　薩摩海外交流資料館建設及びサンクトペテルブルク市との姉妹都市盟約について、今回は前向きな答弁をいただけませんでしたが、今後とも引き続き市民の機運を高め、要望してまいりたいと思います。教育長の答弁によりますと、その支援体制について、中でも映画の制作につきましては、進展を段階的に見守りたいとのことであり、意を強くいたしたところであります。なお、映画「ＧＯＮＺＡ」制作の支援に関しては、既に「微笑みを抱きしめて」の映画化に際して、川内市がその制作費の一部として二千五百万円の予算を組み、また地元企業を中心に同じく二千五百万円の賛助金を集めた事実を申し添えておきたいと思います。　さて、サンクトペテルブルク市は、二〇〇三年に建都から数えて三百年を迎えます。それまでには映画「ＧＯＮＺＡ」も完成し、ロシア語版も普及していることでありましょう。姉妹都市盟約を二〇〇二年までに締結して、二〇〇三年には改めて赤崎市長を団長に、サンクトペテルブルク市に多数の友好使節団が派遣されますよう、心から御要請申し上げます。　次に、北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国によると思われる日本人拉致疑惑問題についてお伺いいたします。　鹿児島市議会はこの問題に関連して、平成九年九月議会において議会運営委員会所属議員及び無所属議員を含む全員の発議により、市川修一、増元るみ子さんの失踪事件の真相究明を求める意見書を全会一致で可決し、関係行政庁に提出しているところであります。　まず、昨年十一月二十八日、北朝鮮に拉致されたと思われる市川修一さん当時二十三歳と、増元るみ子さん当時二十四歳の二家族の皆様と日本人を救う鹿児島県民の会は、日韓閣僚懇談会出席のために来鹿された高村外務大臣と面談させていただき、市民を初め、県民の善意である約一万一千四百七十名の署名簿を手渡したのであります。本会に所属する会員の一人として、改めて救出活動に御賛同賜り御署名いただきました市民、県民の皆様に心から感謝申し上げる次第であります。ありがとうございました。引き続き、解決のその日まで、運動を展開してまいりたいと思います。　さて、拉致された御家族が、その折り外務大臣に要望書を手渡されたとき、御家族の、一日も早く弟を、姉を、子供たちを無事帰してくださいとの訴えを聞かされた高村外務大臣の目にきらりと光るものがございました。　そこで、拉致事件の核心部分について言及してまいります。　警察庁が出している警察白書の平成九年版によると、その十九ページから二十二ページに「北朝鮮による国際テロ等」という項目の記述があります。その中に、日本人拉致容疑事案という箇所がございます。その部分を読みますと、明らかに北朝鮮による拉致の疑いがあると記述されているのであります。その白書の中で、昭和五十二年の新潟の横田めぐみさんの事件は、韓国当局との情報交換を含め、これまでの捜査結果を総合的に検討した結果、一九九七年（平成九年）に至り、北朝鮮による拉致の疑いがあると判断したものであると書いてあり、警察庁は、一昨年になって拉致の疑いがあることを認めたのであります。　また、吹上浜で行方不明になったお二人については、今から十一年前の昭和六十三年三月二十六日の参議院予算委員会で、当時の梶山静六国家公安委員長が次のように答弁しているのであります。「昭和五十三年以来のアベック行方不明事犯、恐らくは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であります。解明が大変困難ではございますけれども、事態の重大性にかんがみ、今後とも真相究明のために全力を尽くしていかなければならないと考えておりますし、本人はもちろんでございますが、御家族の皆さん方に深い御同情を申し上げる次第であります」。　治安の最高責任者である国家公安委員長が国会という国権の最高機関で、北朝鮮による拉致の疑いをはっきりと答弁してから既にもう十一年の歳月が流れております。そして現在、市川修一さん、増元るみ子さんを初め、横田めぐみさんら拉致された日本人は政府が認定しただけで十四件、十九名、一説によればそれは五十名にも達すると言われております。このように、拉致された皆さんはきっと母国日本に向けて、母国日本よ、いつ助けに来てくれるのかと、声なき非痛な叫びを上げているのではないでしょうか。また、市川さん、増元さんの名前を出して、政府が公式に北朝鮮に調査を申し入れたのは、何と事件から十九年たった一昨年の十一月のことであります。これまでお二人の御家族は、下手に騒ぐと拉致された被害者に危険が及ぶかもしれないと考え、なるべく静かに解決を待ち望んでまいりました。そうこうしているうちに、平成九年二月、横田めぐみさんのケースが国会とマスコミで大きく取り上げられたのを契機に、市川さん、増元さんの御家族も、一定のリスクはあっても家族が前面に出て、日本政府と日本国民に救出を訴えようという苦渋の決断をされたのであります。そして、同年三月、家族連絡会が結成され、あわせて鹿児島、新潟を含む全国十数カ所に北朝鮮に拉致された日本人を救う会ができたのであります。さらには、昨年の夏以来、福井県小浜市、新潟市、新潟県柏崎市、東京都、神戸、鹿児島、福岡、札幌、京都の各市で次々に救出を求める集会が開かれてきました。小浜市と柏崎市の集会には地元の市長さんも駆けつけてきました。また、署名もこの三月、全体で百二十五万を超えました。署名第一号は、新潟県の知事さんであります。事件の起きた地元はこのように市や県を挙げて救出を求めております。　そこで、お伺いいたします。　第一点、お二人は当時鹿児島市民だったということですが、その事実に間違いはないか。　第二点、増元るみ子さんは、市立鹿児島女子高等学校の卒業生であるということですが、そのとおりかお聞かせください。　第三点、加えて、本市としてもぜひ御家族の心中を察して、救出のための温かい手を差し伸べていただきたいと存じますが、赤崎市長の御見解と決意をお伺いいたします。　次に、西郷どん祭り開催についてお伺いいたします。　まず、渋沢栄一をして、「その包容力に富んだ大度量と不言の間に実行される果断と、他人のために自分の一身を顧みない同情心と、義侠心と、いろいろな方面から観察すればまことに将に将たるの大器を備えておった人物」と言わしめ、また内村鑑三をして、「道徳的な偉大、偉大の最善のものである」と言わしめた西郷隆盛。その大西郷が天下をただし、人民を救うという大義に殉じて、ことしは百二十二年目を迎えます。その大西郷が論語をこよなく愛読したことはよく知られており、その述而篇に「不義にして富み、且つ貴きは、我においては浮かべる雲のごとし」とあります。大西郷の生き方を見るに、この精神がそのまま流露しているのがわかります。いわゆる征韓論政変で郷里に帰った大西郷が、自分を訪ねて来た庄内の人々を前にして胸中を打ち明けた言葉の中に、「万人の上に位するもの、それを慎み、品行を正しくし、驕奢を戒め、節倹を努め、職事に勤労して人民の標準となり、下民その勤労を気の毒に思う様ならでは、政令は行われ難し」とあります。さらに、「然るに草創の始めに立ちながら、家屋を飾り、衣服を文り、美妾を抱え、蓄財を謀りなば、維新の功業は遂げられまじきなり。今となりては、戊辰の義戦もひとえに私を営みたる姿に成り行き、天下に対し、戦死者に対し、面目なきぞ」と言って、しきりに涙を流されたと言います。大西郷はまた「命もいらず名もいらず、官位も金もいらぬ人は、仕抹に困るものなり。この仕抹に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり」と語られたといいます。勝海舟をして、そういう大西郷こそが、「一たん緩急の人物である」と言わしめております。　そこで、お伺いいたします。　第一点、大西郷の功績と生涯、その人物像について全国的に今、どんな評価を受けているのか。また、市長自身は大西郷の遺徳をどのように受けとめ、市政運営の上でその偉業をどのように受け継いでこられたのか、具体的にお示しください。　第二点、薩長同盟の立て役者坂本竜馬の地元高知市では、毎年竜馬の生誕に合わせて、全市を挙げたビッグイベント竜馬まつりを開催しておりますが、地元自治体の取り組みについてどのように評価し、また学ぶべき点があるとすれば何か。　第三点、高知市に倣い、明治維新の最大の元勲西郷隆盛の名前を冠した西郷どん祭りを開催し、維新のふるさと薩摩を全国に宣伝し、観光の目玉とするお考えはないものかお伺いいたします。　第四点、また、それにあわせて西郷どん音頭を全国から募集し、また全国に広げ普及させていかれるお考えはないか。　第五点、西郷さんにその風貌、体形がそっくりと言われ、そのことで我が郷土の有志を中心に化粧回しを贈られた大関武蔵丸関を審査委員長として招聘し、西郷さんそっくり大会を開催するお考えはないかお聞かせください。　第六点、本県は、かねてより教育立県として全国にその名をはせてきましたが、大西郷を初め幾多の偉人輩出の源となったと言われる薩摩の伝統的教育、郷中教育の精神を青少年健全育成の中に取り込み、それを全国に発信していくお考えはないかお伺いいたします。　以上で、二回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　北朝鮮による日本人拉致疑惑事件についてお答えを申し上げます。　私もこの事件を当時の新聞報道等で知り、今日までお二人の無事を祈ってまいりましたが、とりわけ、これまでの長い期間にわたりお二人の無事を祈り続けてこられた御家族の心中は、察するに余りあるものがございます。　そこで、昭和五十三年に吹上浜で行方不明になったこのお二人は、当時鹿児島市内に居住をされ、そのうちのお一人は鹿児島女子高校を卒業されておるとお聞きをいたしております。このことにつきましては、現在、国においてその解決に向けて努力が続けられておるところでございますが、鹿児島県知事の方からも国に対して要請をされておるところでございます。これらの問題の窓口は、基本的には県になっておりますので、私は今後におきましてもさらに知事が努力をしていただき、一日も早く解決が図られるように改めて私の方から知事に対して要請をいたしたいと考えております。　なおまた、全国市長会や各級の市長会等を通じて国に働きかける方法等についても、検討をしてまいりたいと考えております。　次に、西郷隆盛の評価についてでございますが、西郷隆盛は南洲翁と呼ばれ、多くの苦難を乗り越えて大久保利道らと力を合わせて明治維新という大事業をなし遂げ、近代日本建設の礎を築いた偉大な人物でございます。南洲翁の精神は、敬天愛人に象徴されておるところでございますが、西郷隆盛は、私ども鹿児島にとっては誇りであり、そしてまた現在においても、そのすばらしい、そしてまた奥深い人間性は市民の中に深く敬愛をされておるところでございます。また、その遺業を次の世代へ受け継ぎ、継承していくために、本市におきましてもこれまで西郷南洲顕彰館や維新ふるさと館などを設置するなどいたしまして、市民の皆さんはもとより、観光客の皆さんにも広くこれを御紹介をするということで、力を入れてきておるところでございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　お答えいたします。　高知市の竜馬まつりにつきましては、昭和五十年から、県、市、商工会議所、竜馬ファンなど関係者で構成された竜馬まつり実行委員会により開催されていると伺っております。市民の盛り上がりを基盤に、民間と行政が一体となって取り組まれた祭りとして育って今日に至っていると考えております。おただしのありました西郷どん祭り、西郷どん音頭、西郷どんそっくりさん大会でございますが、西郷隆盛は今日まで薩摩の偉人として市民や全国の人々に広く定着し、またいろいろなところで顕彰をされておりますので、考えていないところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎教育長（下尾穗君）　お答えいたします。　教育立県鹿児島の情報発信についてでございますが、本市におきましては、調和のとれた豊かな人間性をはぐくむことを教育の基本目標に掲げ、心の教育や郷土教育の推進に努め、異年齢の児童生徒による宿泊学習、親子での城山登山、錦江湾横断遠泳、ふるさと探訪などの体験活動等の充実を通して、進取の気風にあふれた特色ある心豊かな人材の育成に努めております。また、大垣市や鶴岡市との中学生の交流事業などを通して、郷土鹿児島の先人の遺業やこれからの生き方、郷土に関するさまざまな情報を伝えておりますが、このことも情報発信につながるのではないかととらえておるところでございます。　以上です。　　　［駒走　力議員　登壇］ ◆（駒走力議員）　日本人拉致疑惑問題について、それぞれ御答弁いただきました。　当局答弁によりますと、お二人は当時鹿児島市民であることが確認され、なお増元さんは鹿児島女子高等学校の卒業であることがわかりました。増元さんの母校同窓会では、橋口リツ子会長を初め、多くの方々がみずから街頭署名活動に立ち、救出運動の最先頭に立って努力を続けておられます。その御努力に対し、心から敬意を表するものであります。　ところで、今月五日の新聞各紙には、北朝鮮の拉致疑惑をめぐり、被害者連絡会の市川修一さん、増元るみ子さんの御家族を初め、八家族と救う会のメンバーが首相官邸で小渕首相と面会し、肉親の一日も早い救出を要請したことが報道されております。首相が被害者の家族に会うのは初めてとあり、首相は「あらゆる手段をとって対処していきたい。外相時代に一生懸命取り組んだが解決できずに申しわけない。日本を代表する内閣総理大臣という立場で会っている。公に会うと北朝鮮を刺激するとの懸念を持っていたが、もはやそういう状況ではない」との認識を示し、「家族が高齢化し、時間との戦いもある。問題解決に力の限り努力する」と述べたとあります。また、高村外務大臣は「外交の最重要課題として取り組む」と語ったといいます。さらに、記者団から感想を聞かれた首相は「一日も早く、一刻も早く家族の願いがかなうように努力したいと思う」と答えておられます。　一方、七日の参議院予算委員会において、我が党の依田智治議員の質問に答え、首相は「該当者がいないとの先方の対応は到底受け入れられない。肉親と面会できる日が一日も早く来るようにしたい。外交ルートは途絶えているが、いろいろ接触する機会がある。政党や議員らが熱心に取り組んでいるので、努力が実るように連絡を密にして対処したい」と述べたとあります。　そこで、地元市長として全国市長会等を通して、県、国へ積極的に働きかけていただけるとの先ほど市長の答弁を、私は感じって入っております。ありがとうございました。政治家は、自分の命を捨てて大義に生きる、すなわち、日本国民のそして市民の命を守り、その名誉と誇りを取り戻すことこそが政治の常道であり、私自身命をかけて救出のために戦ってまいる所存であります。　次に、西郷どん祭り開催について、それぞれ御答弁をいただきました。　開催については、残念ながら当局から前向きな答弁をいただけませんでした。そこには当局との間に大きな認識の開きがあるように思われてなりません。私は、今回の質問をするに際して、当局に、本市観光事業に占める西郷関連施設等の実態調査を依頼いたしましたが、その回答を見るとき、暗たんたる思いがするのであります。例を挙げると、第一に、維新ふるさと館の入館者数は、開館した平成六年度が十五万九百二十五名、平成九年度は十四万三千三百十一名で、七千六百十四名の減。第二に、西郷南洲顕彰館の入館者数は開館した昭和五十三年度は約二万四千名、最近では平成九年度は一万九千名で約五千名の減。第三に、西郷洞窟、西郷銅像、南洲神社への来訪者数については、主要な観光コースとなっているにもかかわらず当局は実態調査すら行っておりません。第四に、西郷グッズ関係のみやげ品、例えばテレホンカード、絵はがき、人形等どの程度の売り上げがあるかについても、これまた把握していないのであります。さて、こうした現状を踏まえるとき、当局が桜島、錦江湾、温泉と並んで観光の目玉として挙げる西郷隆盛の観光資源としての位置づけが、総体的に低下しているような印象を受けるのであります。まことに残念な思いがいたします。当局の現状認識の甘さとその観光行政に対する取り組みと熱意のなさに、今さらながら失望を禁じ得ないのであります。　さらに、西郷どん祭りについて政策提言を申し上げますと、内容はセゴドンノエンコ、そっくりさん大会、西郷どん登場映画上映会、西郷どん似顔絵コンテスト、市県施設における特別企画展、記念講演会、文化講座や歴史講座の開催、西郷音頭による踊り等を組み合わせた一大イベントが考えられます。ぜひ、当局におかれては機会をとらえて、ディスカバー西郷どん祭りを開催していただきますよう、強く御要望申し上げておきます。　最後に、本問題については引き続き取り組んでいくことを申し添えて、私の個人質疑を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（入船攻一君）　次は、ふくし山ノブスケ議員。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］（拍手） ◆（ふくし山ノブスケ議員）　一九九九年第一回定例会に当たり、私は社民党市議団の一員として個人質疑を行います。なお、これまでの質疑と重複する項目につきましては割愛させていただきますので、御了承いただきたいと思います。　ＮＰＯ研修・情報センターの世古一穂代表は、その著書で次のように述べておられます。　「若かった私は、一体水俣で何が起こっているのか、なぜそんなことになったのか、自分自身の目で見てみたいと思い水俣へ行った。水俣で人々の話を聞いてみると、水俣病が問題になる十年も前から、地域の人たちの間で、何かおかしい、工場の廃液に問題があるのではないかとつぶやき合っていたということがわかった。ところが、そのつぶやきが声にならないまま被害がどんどん大きくなり、取り返しのつかないひどい状況になって、ようやく水俣病の原因が究明されるようになったこともはっきりと認識できた。そこで、私が考えたのは、人々のつぶやきがなぜ声になり形にならなかったのか、生かされなかったのかということ。そのつぶやきがきちんと取り上げられ生かされていれば、水俣病が起きる前に、いや、あれほどの事態になる前に手が打てたのではないか。国際的にも公害の代名詞になるような水俣病という大公害問題にならなかったのではと思った。日本は、民主主義の国だと言うけれど、そういうつぶやきが生かされる社会になっていない。国も地方自治体も、そして企業も、普通の人のまともなつぶやきを生かすことができない仕組みになっているのだと思った。そこで私は、そういうつぶやきを生かせるようにする仕事をしようと考えるようになった。それは一番弱い人にツケが回るこの日本という国、社会のありようを変えていく、私ならではの仕事である」というものであります。　今まさに、つぶやきを生かせる仕組みづくりが必要な時代であります。近年、地方自治体は特に環境問題など、時として国の政策を超えても市民の安全な生活を守るために取り組まなければならないこと、また、高齢化社会においては、これまでの家族によるケアから社会的ケアへの転換を図り、地域福祉の充実が求められていることなど、行政だけでは解決できない状況に立ち至っています。このような問題を解決するためには、行政と市民がともに取り組むことが必要であり重要ですが、果たして今の行政の手法で十分な対応がとれるか疑問であります。また、これまでの住民参加は、行政が一方的に敷いたレールの上に参加するといったもので、行政主導のいわゆる市民のお手伝い型の参加にすぎなかったのではないか。つまり、行政や議会を補完するものとしての住民参加でしかなかったのではないでしょうか。これからは、地域や住民の側からまちづくりや環境についての課題を見つけ、行政、企業などと連携し、役割分担をして解決していく。そうした市民参加の時代になるのではないか、また、そうなることが必要ではないかと思うのであります。　例えば、東京都武蔵野市では、武蔵野市環境対策検討委員会を設置し、同委員会の答申を受けていますが、その中で、環境デザイン室の創設を実現しています。環境デザイン室は、各部・各課でばらばらに行われている環境行政と環境教育を統合し、総合的な施策を実施し、役所の中での横断的な役割を果たすべきとして構想されたものです。この中では、あらゆる角度で市民の参加を促し、市民と武蔵野市の環境行政をパートナーシップをもって活動できるようなあらゆる場を用意し、結果的に広い視野から環境問題をとらえ、具体的に環境行動につながる環境意識を持てるようにすることをねらいとして多くの成果をおさめています。本市も二十一世紀に向けて、真の市民参加社会の実現を図るべき重要なときを迎えています。市民参加のまちづくりのために、市民参加が必要な事業や可能な事業の検討、市民参加手法の取り入れ方の検討を目的に運営する横断的組織を行政内部にも設置をすることも検討すべきではないかと考えます。　そこで、市長にお伺いいたします。　市長は、本市の市民参加の現状をどのように認識しておられるのか。また、課題として何があるとお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。さらに、ＮＰＯ法が施行されましたが、今後のまちづくりにとって行政とＮＰＯとの役割分担も重要なポイントになると思われます。ＮＰＯの社会的役割をどのように考えておられるか、行政との関係についてもどうとらえているか、お聞かせいただきたいと思います。　次に、地域ケアシステム、社会福祉協議会の役割についてお伺いいたします。　厚生大臣の諮問機関である中央社会福祉審議会は、昨年六月に取りまとめた社会福祉構造改革に関する中間報告で、社会福祉協議会に新たに権利擁護など地域福祉の核となることを求めています。社会福祉制度の改革の必要性として、今日幸せの意味も多様化しており、少子・高齢化の進展、家庭機能の変化、障害者の自立と社会参加の進展に伴い、社会福祉制度についてもかつてのような限られた者の保護、救済にとどまらず、国民全体を対象としてその生活の安定を支える役割を果たしていることが期待されていること、こうした期待にこたえていくためには、社会、経済の構造変化に対応し、必要な福祉サービスを的確に提供できるよう社会福祉の新たな枠組みをつくりあげていく必要があることであります。　このようなことから、利用者本位の考え方に立って、利用者を一人の人間としてとらえ、その人の需要を総合的なサービスが教育、就労、住宅、交通などの生活関連分野とも連携を図りつつ、効率的に提供される体制を利用者の最も身近な地域において構築する地域での総合的な支援を基本的方向としています。また、これまで社会福祉法人は、福祉サービスの提供に必要な役割を担ってきたが、介護保険制度の導入などに伴い、多様な事業主体の社会福祉分野への参入が一層進むと見込まれる中で、社会福祉法人の役割、意義や公的助成のあり方、他の事業主体との適切な競争条件の整備などの課題への対応が求められています。　一方で、社会福祉事業の中には一般事業者が大幅に参入することが見込まれない領域もあり、また、公益性の高い非営利の事業者によるサービス提供への期待があることや、ボランティアの参加が得やすいことから、社会福祉法人がサービスの提供において中心的な役割を果たしていく必要があるとしています。鹿児島市社会福祉協議会も昭和二十九年の設立以来、社会福祉や地域福祉の活動、心身障害者福祉、児童福祉、高齢者福祉、さらにボランティアの啓発推進事業、校区社協ネットワークづくり事業などを通して、それぞれの地域にふさわしい総合的な福祉サービスを提供してきていることは御承知のとおりであります。　今回の中央社会福祉審議会の中間報告の中でも、これまでに社会福祉協議会が果たしてきた役割は、今後ますます重要なものだと認識されており、地域の住民組織、ボランティア組織の連携強化や日常的生活援助を中心的な活動とし、地域の公益的な組織として位置づけようとしています。つまり、地域サポートシステムづくりを進める方針で、社会福祉協議会がそのサポーターとしての役割を担うことを検討しているのであります。特に、痴呆の高齢者、知的障害者、精神障害者など、自己決定能力が低下している人の権利を擁護し、地域において安心して生活を送れるよう支援する体制が必要とされています。これはいわゆる成年後見制度を福祉サイドから補完するもので、各地の社会福祉協議会等で取り組みが既に始まっているようであります。このように地域福祉のあり方や社会福祉協議会のあり方などが論議されていますが、本市も地域ケアシステムなどに取り組んでいくベきではないかと思います。　そこで、以下お尋ねいたします。　一点目、昨年の第三回定例会における我が会派の代表質疑において、その答弁で、社会福祉協議会が介護保険制度のもとでサービス提供事業者として運営していくためには、社協に基幹型の在宅介護支援センター機能を持たせるのも一つの方策だとの考え方を示していますが、このことについて検討がなされているものか。　二点目、地域サポートとして成年後見制度などの権利擁護や福祉に関する情報提供などについては、社協がその役割を担うことが期待されており、私もそのような役割を果たすべきだと思っていますが、どのように考えておられるか。　三点目、介護保険制度の実施に伴い、本庁や支所に介護保険についての相談や苦情に対応するために相談員を配置するとのことでありますが、社協もＮＰＯや行政と連携をとりながら相談業務等についても地域の核となるべきだと思いますが、どう考えるか。　四点目、社会福祉構造改革での社協の位置づけは述べたとおりでありますが、今後の社協の役割をどのように考えているかについてもお聞かせください。　次に、環境行政についてお伺いいたします。　現在策定中の環境基本計画は、二十一世紀に向けて本市の環境行政がどのようなスタンスで進められていくかを問われる大切な計画であります。それと同時に、この計画がどのような理念をもって策定されるかということが、本市における今後のあらゆる長期プラン策定に大きな影響を与えるものだと考えます。　そこで、以下お伺いいたします。　一点目、計画策定の進捗状況とその内容について。　二点目、計画の実効性を高めるための方策は、基本計画にどのように盛り込まれるのか。　三点目、計画実施後における目標達成状況等のチェックはどうするのか。また、だれがするのか。　四点目、これまで環境ワークショップを開催していると聞いていますが、計画策定における環境ワークショップの役割をどう考えているのか。これまでに出された主な意見、ワークショップで得た成果についてもあわせてお聞かせください。　次に、庁内環境保全についてお伺いいたします。　環境に配慮した活動に行政が率先して取り組むことは、市民への啓発や環境に対する意識の向上に大きな役割を果たすであろうことは申し上げるまでもありません。本市の庁内環境保全計画については、これまでの質疑の中で計画策定に向けて努力しておられることが明らかになっておりますが、考え方についてお伺いをいたします。　本市議会事務局発行の調査時報によりますと、千葉県船橋市は、来年度までに庁内環境保全のための行動計画、ふなばしエコオフィスプラン21を策定するとのことであります。庁内で利用する用紙類の古紙配合率や、公用車に占める指定低公害車の割合などについて具体的な数値目標を掲げ、市長部局、各行政委員会、議会事務局、市が監督する財団法人などで適用されるとのことであります。職員の職務遂行上での行動分野を購入、建設、使用、廃棄などに分類し、その上で各分野について具体的な取り組み目標を示し、職員に環境保全活動を促すというものであります。特に注目すべきことは庁内に市環境保全率先行動推進委員会を設置するほか、各部に率先行動推進管理者を、各課には率先行動推進員を置き、計画の円滑な推進と実施状況の点検を行うというものであります。　本市の計画策定に当たっても、計画の実効性を上げるということからもこのような考え方が必要と思われますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　次に、ＩＳＯ取得についてお伺いいたします。　この件につきましては、代表質疑等で質疑が交わされていますので、一点だけお尋ねいたします。　これまでの答弁で、ＩＳＯ一四〇〇一の精神を環境基本計画に反映させるので、直ちに取得する考えはないとのことでありましたが、ＩＳＯの精神とはどのようなもので、環境基本計画にどのように盛り込まれるのか具体的にお聞かせください。　また、そのことによってＩＳＯ取得と同様の効果が得られると考えているのか。あわせて、ＩＳＯを取得しないことによる市民意識の向上に対する影響についてもお聞かせいただきたいと思います。　次に、新年度の新規事業として土壌中ダイオキシン類調査と河川環境ホルモン調査が提案されていますが、市民にとっても関心の深い重要な事業であると考えます。　そこで、お尋ねいたします。　一点目、河川環境ホルモンの調査については、環境庁の全国一斉調査の中間報告で県内の河川から検出された物質について市内六河川の水質調査を行うとのことですが、調査対象の河川名、調査場所、調査対象物質について明らかにしてください。　二点目、これらの調査は十一年度限りのものか、それとも今後も継続して行うのか。もし、今回限りの調査だとすればそれだけで実態の把握ができるのか疑問に思うがどうか。　次に、消防行政についてお伺いいたします。　日ごろから昼夜を問わず市民の生命を守るために奮闘されている救急隊員に敬意を表します。　さて、平成五年度に救急救命士が誕生し、同時に高規格救急車の運用も始まり、本市の救急体制も大きく変化してきているものと思います。　そこで、救急救命士制度導入による効果、高規格救急車と生体情報伝送装置の運用についてお尋ねいたします。　一点目、本市に救急救命士が誕生してから約六年が経過をいたしましたが、効果についてどう分析しているか。　二点目、心肺機能停止の患者を蘇生させるために最も重要なことは何か。また、心肺機能停止になってからの時間経過と、蘇生率の関係はどのようになっているのか。　三点目、現在、生態情報伝送装置の設置状況はどのようになっているのか。四点目、高規格救急車に勤務する救急救命士が特定医療行為を行う際は、医療機関に設置されている生体情報伝送装置を使用して、医師から具体的な指示を受けますが、指示を受けた病院以外の病院へ患者を収容することは可能なのか。また、そのような例があるのか。　五点目、救急救命士が出動した場合、搬送先の医療機関を選択するのはだれか。本人か、または救急隊員か。　以上、お聞かせいただきたいと思います。　これで、一回目の質問といたします。　　　［市長　赤崎義則君　登壇］ ◎市長（赤崎義則君）　ふくし山議員にお答えをいたします。　地方分権が進展をする潮流の中で、本市は第三次総合計画の総仕上げ、二十一世紀につなぐまちづくりという重要な時期を迎えております。私はこれまで、まちづくりの主人公は市民であるという住民自治の原則に立ち、市民の方々が真に豊かさを感じる地域社会づくりを進めてきたところでございます。今日、市民のニーズや価値観が複雑、多様化し、地域の特性に応じた市民主体のまちづくりが求められております。本市におきましては、鹿児島まちづくり塾を開催をし、また、介護保険事業計画策定委員会に市民参加をしていただくなど、市民の市政参加を積極的に取り入れてきておるところでございます。このほか私は、「こんにちは市長です」とかあるいは市政モニター会議等を通じて、市民の方々の市政参加に対する強い意欲をいつも肌で感じておるところでございます。　二十一世紀は、市民と行政との協働によるパートナーシップ型のまちづくりがますます進んでいく世紀であろうと、このように考えております。そこで、本市におきましては、都市間競争に打ち勝てる政策形成能力を持った職員を育成し、そしてまた、職員研修においてもグループワーキングの進め方とか、住民ニーズを的確に把握する方策等についての研修を実施をするなど、時代が求める人材育成に努力をいたしておるところでございます。　また、市民の皆さんが市政参加をしやすいような情報を提供することに努めると同時に、参加できる場をふやしていくこともまた必要であろうと、このように考えておるところでございます。　次に、平成七年一月に発生をした阪神・淡路大震災におきましては、多数のボランティアの方々が目覚ましい活動をされ、社会の高い評価を受けたところでございます。その後、福祉、環境、国際協力、さらにはまちづくりなどさまざまな分野においてボランティア活動を初めとする民間の非営利団体、つまりＮＰＯによる公共的な活動が活発化し、地域の活性化等にも大きな役割を果たしてきております。来るべき二十一世紀は、高齢化が進み、みんなで地域を支え合う参加型社会を形成することが大きな課題になると同時に、住民の多様なニーズへのきめ細かな対応が求められ、ＮＰＯの社会的役割もますます増大をしていくことと思います。そのような中で、ＮＰＯはその主体性、独自性を保ちつつ行政とのパートナーシップを発揮していくことが重要な課題ではなかろうかと、このように考えておるところでございます。 ◎市民局長（井ノ上章夫君）　社会福祉協議会の役割などについて、順次お答えいたします。　まず、社会福祉協議会に基幹型の在宅介護支援センター機能を持たせることにつきましては、本年六月から同センター事業を委託することとしているところでございます。　次に、社会福祉協議会が利用者の権利擁護や利用者への情報提供の役割を担うべきだということについてでございますが、このことは地域福祉を推進していく上で重要な取り組みであると考えております。　次に、社会福祉協議会がＮＰＯや行政との連携をとりながら地域の核となることについてでございますが、市社会福祉協議会におきましては、これまでボランティアセンター等を通して、ボランティア活動や住民参加による校区、地区社協の福祉活動の促進に努めております。今後は、ボランティア活動などを行うＮＰＯや行政との連携をさらに図っていただきながら、地域において中心的役割を担ってもらうことが必要であると考えております。　最後に、今後の社会福祉協議会の役割についてでございますが、社会福祉基礎構造改革についての中間まとめにもありますように、今後は利用者の立場に立った福祉サービス等についての情報提供、総合相談、権利擁護への取り組みなどに加え、ボランティア団体、住民参加型民間団体との連携強化を図り、業務推進をしていくことが求められており、少子・高齢化の進展や介護保険制度が施行される中においては、社会福祉協議会の活動がこれまで以上に重要になると考えております。　以上でございます。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　お答えいたします。　環境基本計画策定の進捗状況とその内容でございますが、本市の環境状況、エネルギー利用や物質の循環状況などの基礎調査を行いまして、現在この調査結果を分析、整理をし、市民の意見等も参考にして計画の位置づけ、対象と範囲、構成、これらの基本的なフレーム案の検討を行っているところでございます。　次に、計画の実効性を高めるための方策といたしましては、本年度実施しました基礎調査をもとに、平成十一年度に施策の内容や体系の整理を行うとともに、実効性を高める方策についての検討をすることといたしております。また、計画策定後のチェック体制につきましては、計画の進行管理を行う体制を整備したいと考えております。　環境ワークショップは、今日の環境問題が市民、事業者の主体的な行動なしには解決できないことから、環境問題について共通の認識を持つとともに、市民と行政との協力関係を築き、相互に連携して取り組むために開催をしているものでございます。そのワークショップで出された主な意見といたしましては、親しみやすい水辺や緑の確保、資源・エネルギーの有効利用、環境教育・環境活動の推進などでございます。環境ワークショップの成果でございますが、本市環境の現状や課題など、今日の環境問題について、参加者の自由な意見交換により共通の認識が得られつつあることであろうというふうに考えます。　本市事務事業の環境への負荷を軽減するための庁内環境保全行動の実効性を高める方策についてでございますが、策定後に計画を推進する庁内の体制整備が必要であると考えておりますので、具体的な率先行動事項の整理などとあわせて検討することといたしております。　次に、ＩＳＯに関してお答えをいたします。　ＩＳＯ一四〇〇一の趣旨は、環境に対する負荷を継続的に改善するためのマネジメントを行うことだと考えておりますので、本市では環境に配慮した取り組みを体系的に進めるための計画を策定するとともに、この計画を推進するためにＩＳＯの継続的改善の手法であります行動、点検、見直し、これらの仕組みを取り入れたものを考えてまいりたいというふうに思っております。このような取り組みによりまして、ＩＳＯ取得と同様の効果が上げられるように努めてまいりたいと考えております。　環境保全意識の啓発や向上につきましては、これまでも各面から取り組んでおりますが、計画の策定に当たりましては環境ワークショップなどを開催し、市民と行政相互の理解や意識の向上に努めてまいります。今後もこのような取り組みを進めることによりまして、環境問題に対する市民の関心や意識を高めてまいりたいというふうに考えております。　次に、水質汚濁防止に関してお答えをいたします。　平成十一年度の河川環境ホルモン調査でございますが、調査対象の河川は稲荷川、甲突川、新川、脇田川、永田川、和田川の六河川でございまして、調査場所は各河川の下流の環境基準点でございます。調査の対象物質は、ノニルフェノール、フタル酸ジ－２－エチルヘキシル、ビスフェノールＡ、この三物質を予定しております。　十二年度以降の調査でございますけれど、十年度に環境庁が実施をしました全国一斉調査のまとめや、十一年度に本市が実施をする調査結果を参考にしながら、今後研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎消防局長（鉛山忠信君）　お答えいたします。　心肺機能停止の傷病者を蘇生させるためには、心肺機能が停止したときに、周囲の方々がいち早く応急処置を行うことが最も大事なことでございます。時間経過と蘇生率の関係につきましては、アメリカのドリンカー博士の救命曲線によりますと、心肺機能が停止してから二分後に応急措置を開始した場合の蘇生率は九〇％、三分後は七五％、五分後は二五％となり、十分後はほとんどゼロに近くなってしまうということであります。　次に、救急救命士が誕生してからの効果につきましては、高規格救急車が搬送した心肺機能停止の傷病者のうち、救急救命士により処置された数は、平成六年度で八十一名、平成九年度で百五十六名となっております。このうち、医師に引き継ぐまでの間に心臓または呼吸が再開した傷病者は、平成六年度は一名、平成九年度は二十四名と増加しておりますことから、その効果はあったものと思っております。　次に、生体情報伝送装置の設置状況につきましては、鹿児島市立病院に二台、鹿児島市医師会病院に一台、国立南九州中央病院に一台の計四台でございます。　また、病院搬送の件につきましては、指示を受けた関係上、指示病院に搬送することを基本としておりますが、状況に応じて指示を受けた病院以外の病院への搬送も行っております。これまでもこのような事例はございます。　次に、搬送先の選択につきましては、傷病者本人や家族の希望に沿って搬送しておりますが、心肺機能停止の傷病者の場合は、指示を受ける関係もあり、救急救命士が状況を総合的に判断して搬送先を選択しております。　以上でございます。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　それぞれ御答弁をいただきましたが、市民参加についての現状や今後の課題等について、市長の基本認識をお聞かせいただきました。　二十一世紀においては、市民と行政との協働によるパートナーシップ型のまちづくりが必要だと述べておられましたが、パートナーシップの基本は、それぞれの主体が自己を確立し、相互の認識と理解の上に立って共通の目標を持ち、対等性、公開性が確保されていることだと言われます。このことは市民と行政がともにまちづくりなど責任を共有することになり、結果的に行政と市民の間の信頼関係を築くことにもつながるものと思われます。　また、人材育成についても触れらましたが、現在の研修をさらに発展させ、横断的組織を設置することもぜひ御検討いただきますよう御要望申し上げておきます。　地域ケアシステム、社会福祉協議会の役割について御答弁をいただきました。　先ほども申し上げましたが、介護保険の導入に伴い、企業等が介護サービスの提供者として大幅に参入してきたときに、社協はしっかりと住民の側に立つことが大切で、地域ボランティアの推進等の役割を担っていかなくてはならないという大きな役割があります。また、基幹型の在宅介護支援センターとしての機能を持たせるとのことでありますが、社協がそれらの役割を果たしていくことを期待したいと思います。　環境行政について、それぞれ御答弁をいただきました。　今さら申し上げることもありませんが、環境基本法は第一章の第一条において、この法律は環境の保全について基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするということ、第三条では、環境の保全は生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っていると表現をされています。今回の環境基本計画の策定に当たって重要なことは、まさに地方公共団体、事業者及び市民の責務を明らかにすることであり、環境の保全は、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っているということをしっかり念頭に置いて策定することだと思います。計画の中には、本市の置かれた環境を踏まえて目標を明確にし、さらに計画の実効性を高めるためのチェック体制などについても具体的にしておくことが重要です。本議会におきまして、影響は軽微なものという表現がたびたび使われておりますが、軽微な影響を放置してきたことが、今日の地球環境を深刻なものにさせていることを認識しておくべきだと思います。　ＩＳＯ取得については、市全体としては、ＩＳＯ一四〇〇一を取得しないということでありますが、福岡市のように環境への負荷の大きいところを対象とする考え方、例えば本市では北部、南部清掃工場を対象に取得を目指すことも一つの方法ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。　次に、土壌中のダイオキシン、河川環境ホルモン調査についてですが、建設省河川局が昨年七月から八月にかけて一級河川を対象に行った河川における内分泌攪乱物質に関する実態調査の結果を中間報告していますが、調査結果を踏まえて今後の調査方針として次のように述べています。　七月下旬から八月下旬にかけて各地点、一回のスポット採水による調査結果であり、今回の調査結果がその河川の調査地点における調査対象物質の存在状況を必ずしも代表しているとは言えず、数値は、河川の流況、採水時刻等によって変化していることが考えられる。したがって、今後引き続き調査を行いデータを積み重ねることにより実態を把握していく必要があるというものであります。　これらのことからも継続した調査による実態把握が必要だと思われますが、再度見解を伺います。　消防行政について御答弁をいただきました。　「救急救命士の導入後、患者蘇生率向上せず」「制度見直し課題に」と昨年の九月に新聞で報じられました。日本救急医学会救命救急法検討委員会の調査によりますと、救急隊の大半は十分以内に現場に着いているが、現場到着から病院までの搬送時間は救急救命士は一般の救急隊員より余分に約十分かかっており、医師からの指示に時間を要していることもうかがえたとのことであります。検討委員会委員長の小浜川崎医大教授は、「制度は悪くないが蘇生率向上につながるよう検討しなくてはいけない。また、心肺停止時間を短くするため早く治療を始めるのが重要で、それを念頭に置いたシステムづくりが重要」だと話しています。　そこで伺います。　答弁でもドリンカー博士の救命曲線により時間と蘇生率の関係が明らかにされましたが、小浜委員長の指摘についてどう受けとめているか。また、本市消防局は、このことについてどのような改善策を講じているかお聞かせください。　新しい質問に入ります。　日本文化デザイン会議について質問いたします。　私は、これまでも本市の文化と文化行政について、あらゆる角度から何度か質問をしてまいりましたが、十月開催予定の日本文化デザイン会議に千五百万円もの補助金を拠出することが提案されておりますことに少し戸惑いを感じながら、数点お尋ねいたします。　大切なことは、本市の文化を会議にどう生かすかということだと思いますが、一点目に、本市の特徴的な文化とは何か。また、それらの文化振興にこれまでどのように取り組んできたか。また、課題は何だと考えているかお聞かせください。　二点目、それらの文化を会議にどのような方法でどう反映させていこうとしているのか。どのようなメンバーでこれまでどんな協議をしてきたのか。また、今後のスケジュールについても具体的にお聞かせください。　次に、会議開催の効果についてお尋ねいたします。　会議開催の効果を経済的効果、本市文化への効果、それぞれ明らかにしてください。　さらに、会議を今後どう生かしていくのか、今後の本市文化行政にどのように生かされていくのか、具体的にお聞かせください。　次に、教職員の健康状態問題についてお伺いいたします。　本県の教職員の健康状態について鹿児島県教職員組合が四千三百人の教職員に対する調査を実施しております。在職中の教職員の死亡者が九七年度で二十三名、そして四割を超える教職員が学校を辞めたいと思い、職場では五人に三人が健康に何らかの問題を抱えているという調査結果になっています。離島や僻地の学校をほとんど抱えていない本市の実態は、この数字以上であることは間違いないと言えます。　多くの教職員がストレスを抱えたまま毎日、児童生徒と接していることになるのであります。その原因の第一位は仕事の量が多過ぎることを挙げており、次に職場の人間関係と生徒指導となっています。このような実態から子供たちと関係のない仕事による多忙化、このことによる子供との関係の悪化、そして大きな精神的なストレスという構図が浮き彫りになってくるのであります。今日、学校には教職員が一体となって解決していかなければならない問題が山積していますが、教職員のこのような健康問題の解決は行政に課せられた教育条件整備の喫緊の課題であります。また、平成二年四月十九日の県教育委員会の通知によりますと、疾病の発見のみならずその発生の予防にも重点を置いた健康診断をする必要があるとしているにもかかわらず、一向に改善されないようであります。　そこで、順次お伺いいたします。　一点目、通知によりますと職員の定期健康診断は、対象者全員が受診するようになっていますが実態はどうか。　二点目、人間ドックについて積極的に受診を勧めるようになっていますが、受診対象者と受診数、受診医療機関の数、受診者の推移、当局の具体的施策はどうなっているか明らかにしていただきたいと思います。　三点目、通知によりますと日常、学校医等と連携をとり、職員の健康状態を把握するようにとなっていますが、具体的にどのようなことがなされているのか。その結果、鹿児島市の教職員の健康状態を当局はどのように把握されているのか、具体的に明らかにしてください。　四点目、教職員の健康管理については、どのような考えのもとに何を行っているのか、お聞かせください。　五点目、健康問題には教職員の多忙化が言われて久しいが、多忙化に対してはどのような対策を講じ、どのような効果があらわれているのかについて明らかにしていただきたいと思います。　次に、し尿の海洋投棄に関連してお伺いをいたします。　廃棄物その他の投棄による海洋汚染の防止に関する条約、いわゆるロンドン条約の改正に伴う国内条約の批准により、我が国においても一九九五年に厚生省は、し尿の海洋投棄について二〇〇〇年までに原則撤廃する方針を決め、陸上へのし尿処理施設の整備など、第八次廃棄物処理施設整備五カ年計画を策定し、いよいよ最終年を迎えているところです。既に一九九六年一月一日から産業廃棄物の海洋投入処分が禁止となっていることは御承知のとおりであります。　そこで、海洋投棄にかかわる基本的な問題についてお伺いをいたします。　これまで、長年にわたり公共的廃棄物処理業務を社会的使命としてその役割を果たしてきたにもかかわらず、事業所並びに労働者は直接的な影響を受けることは避けられない状況にあります。構造転換に向けての体制整備を図るためにも、事業所からの意見聴取など実態調査を行うことが必要と思われますが、これまでの協議経過と今後の対応を含めて、以下お聞かせいただきたいと思います。　一点目、この五年間の委託処理量の推移はどうなっているのか。　二点目、業者の全体量に占める本市の割合はどの程度か。　三点目、陸上処理施設の整備状況はどうなっているか。　四点目、本市の海洋投棄はいつから中止するのか。　五点目、廃棄物船等で就労する乗組員の雇用問題が生じるために、急激なものとせずにソフトランディングを図るための方策がとられてきているものと思われますが、これまでの対応について明らかにしていただきたいと思います。　六点目に、このような公益的事業、つまり行政の仕事を受けていた事業所の仕事が国際的規制等によりなくなったときに、どのように対応してこられたのか。他都市の対応例もあわせてお聞かせください。　コンピューターの二〇〇〇年問題についてお伺いします。　本年の新聞報道を紹介いたします。　「二〇〇〇年問題対応まだ四割、福岡県の中小企業」、一月十日の朝刊です。「中小の二割、対応におくれ」、これは通産省中小企業庁がまとめたもので一月十九日に新聞に載っております。二月二十七日には、「医療機関の半数が未対応」、これは茨城県であります。　以上、新聞の見出しだけを御紹介いたしましたが、二〇〇〇年問題への対応は、特に中小企業を中心に大幅におくれているようであります。また、二〇〇〇年問題以外にもコンピューターの落とし穴として指摘されているのがうるう年との関係であります。大手コンピューターメーカーは一九九九年九月九日、同じく九九年十二月三十一日、二〇〇〇年二月二十八日などを要注意日付としています。これらの問題は本市にとりましても他人事ではない重要な問題であります。　そこで、以下お尋ねいたします。　一点目、本市の指定金融機関の対応状況についてはどのように把握されているか。　二点目、本市中小企業の対応状況はどうなっているか。具体的に明らかにしてください。　三点目、福岡県の対応について、福岡県はソフト会社の協力を得て、県に登録をしたシステムエンジニアを企業に派遣し、アドバイスや対策費の見積もりなどを今月下旬から無料で始める方針というふうに出ておりますけれども、本市としては広報啓発のほかに特別な対応は何か考えていないのかお聞かせください。　以上で、二回目の質問といたします。 ◎環境局長（谷口満洲雄君）　まず、再度のお尋ねにお答え申し上げます。　ＩＳＯの関係で南部・北部工場で取得する考えはないかということでございます。環境基本計画では、本市の事務事業に係る環境負荷の軽減を図るための率先行動事項を定めまして、全庁的に継続的な取り組みをすることにいたしております。南部・北部工場につきましてもこの率先行動計画に基づきまして、環境への負荷の軽減に努める取り組みをいたしてまいりたいと考えております。　河川の環境ホルモン調査を継続すべきではないかということでございます。国におきましては、現在、十年度に実施した全国一斉調査の結果を取りまとめているということでございまして、最終結果がまだ明らかにされておりません。また、本市におきましては、十一年度から初めての取り組みとしてこの調査をすることにいたしております。これらの結果を見きわめた上で必要な対応を検討いたしたいと、そういうことで十二年度以降の調査につきましては、これらの調査結果を待って検討してまいりたいと思います。　次に、し尿の海洋投棄関係について、順次お答えいたします。　現在、海洋投棄をしております浄化槽汚泥につきましては、厚生省の平成十二年度末におけるし尿等の海洋投入処分原則廃止計画に対応いたしまして、平成十三年度から廃止する予定でございます。この五年間の委託処理量の推移でございますが、百キロリットルを単位としまして、キロリットルを省略して申し上げます。平成五年度約三万四千二百、六年度約三万五千、七年度約三万五千二百、八年度約三万四千七百、九年度約三万五千九百でございます。平成九年度における委託業者の全処理量は約十八万一千九百キロリットルでございますので、本市委託量の全体に占める割合は一九・八％になります。　し尿投入施設の整備計画でございますが、本市では浄化槽汚泥の海洋投入処分廃止と脇田処理場の施設の老朽化に対応しまして、し尿と浄化槽汚泥を一体的に処理して下水道に放流する施設を建設することといたしております。　十年度は基本設計、実施設計の委託及び建設予定地の植栽移植工事等を実施しておりますが、十一年度から十二年度にかけて施設の建築本体工事やプラント工事等を実施する予定でございます。　委託業者に対する対応でございますが、浄化槽汚泥の海洋投入処分はこれまで業者に委託して実施してきておりますが、し尿投入施設の竣工により委託業務が廃止されることにつきまして、今後業者への説明を行ってまいりたいと思います。　次に、本市におきまして、これまで国際的規制によって委託業務がなくなった事例は、調査した範囲では特にないようでございます。他都市の対応例でございますが、この件につきましては、し尿等を海洋投入処分してきております他都市におきましても、本市と同様な状況にありますので、今後これらの都市の状況を調査し、その動向を見ながら本市としての対応を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎経済局長（山元貞明君）　お答えいたします。　本市中小企業の二〇〇〇年問題の対応でございますが、県中小企業情報センターや商工会議所などの調査によりますと、市内事業所におきましては、パソコンが約六五％、オフコンや汎用コンピューター等が約三五％の導入割合となっているようでございます。なお、オフコンや汎用コンピューターについては、システムの改善などの対策が進んでいるようでございます。一方、パソコンについては外部との接続や大規模システムの利用が少ないことなどから、買いかえや蓄積データの変更などの方法により対応していこうとしている事業所が多いようでございます。　次に、中小企業者の取り組みに対しましては、中小企業庁の支援策に基づいて、県中小企業情報センターが相談窓口の設置やシステムエンジニアの派遣など、中小企業者の取り組みを支援しております。本市におきましては、このような取り組みに対する支援策や、二〇〇〇年問題が企業活動に与える影響などについて、商工だよりを通じて周知を行っているところでございます。また、商工会議所や県中小企業団体中央会なども研修会や講演会を開催するなどして啓発に努めております。今後とも、県や関係機関との連携を密にしながら取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎企画部長（徳重芳久君）　日本文化デザイン会議について申し上げます。　この会議は、開催地域の特性や歴史を背景としたテーマを設定し、地域独自の文化に新しい視点を加えて新たな文化を育てるとともに、都市イメージの向上や住民の一体感づくりとまちづくりへの参加の機会の創出に向けて、デザインフォーラムと地元経済界や自治体などが一緒になって取り組む文化の祭典であります。　今回の会議においても、これまで築き上げられてきました鹿児島の歴史と文化について新たな切り口から検証することにより、改めてこれらを再認識するとともに、二十一世紀の鹿児島の文化をデザインしていこうというものであります。また、地元経済界が中心となって取り組む一大イベントでもあり、全国に向けて鹿児島からの情報をさまざまなメディアを活用して発信するとともに、デザインフォーラムの講師を通じて鹿児島を大いにＰＲしていただけることから、経済効果はもちろんのこと、市民の文化意識の高揚につながるものと考えております。そしてこの会議の中で得られた成果は、二十一世紀に向けた本市のまちづくり、とりわけ文化的な諸活動を高め、地域資源の再発見などにつながるものと期待しているところでございます。　鹿児島実行委員会につきましては、商工会議所など経済団体及び県、市、報道機関などの各代表者などで構成されております。御承知のとおり、鹿児島は、上野原遺跡など縄文文化の発達、ザビエルの渡来や鉄砲伝来、黒潮の流れに乗った海外文化や技術の受け入れ、そして明治維新の原動力となるなど日本の歴史を動かす舞台となってきております。実行委員会では、このような特有の風土と文化が築き上げられてきたことを念頭に入れながら、これらの文化をどのようにまちづくりに取り込むかを協議してきております。十月末に開催されますこの会議の内容につきましては、現在、実行委員会とデザインフォーラムとの間で具体的な協議を続けているところであります。今後のスケジュールといたしましては、四月にテーマが決定し、七月には会議のプログラムが発表される予定となっております。　以上でございます。 ◎消防局長（鉛山忠信君）　救急搬送に関する新聞報道についての所感でございますが、救急救命士は、症状に応じて指示病院へ生体情報を伝送することや、医師からの指示を受けた後に救急救命措置を行うこと、また、重篤な傷病者の症状に対応できる医療機関へ搬送する必要があることなどから、一般の救急隊員より時間を要しているのではないかと考えております。本市におきましては、救命効果を上げるためには早い応急処置や医療機関との連携が大切な要素でありますことから、今後、他都市の運用状況も調査するとともに、関係機関等とさらに連携を深めてまいりたいと考えております。 ◎収入役（西小野昭雄君）　お答えいたします。　コンピューター二〇〇〇年問題に関し、指定金融機関の対応状況の把握についてでございますが、新聞報道等によりますと金融機関に対しましては、金融監督庁から厳しい指導がなされたようでございます。　指定金融機関におかれましても、コンピューター二〇〇〇年問題は重要な課題としてとらえ、内部体制を整える一方、啓発用チラシを作成するなど、積極的な取り組みをされているようでございます。指定金融機関は、公金の収納、支払いの事務について、地方公共団体に対し全責任を負っておりますので、厳正、的確な対応がなされるものと思っておるところでございます。本市といたしましても、指定金融機関の対応について注意深く見守ってまいりたいと考えているところでございます。 ◎教育長（下尾穗君）　文化行政についてお答えいたします。　御案内のように本市は、約一万一千年前の旧石器時代から人々の生活が展開され、悠久の歴史を有した地域であり、また大陸や南洋諸島に近いという立地条件から、早くから貿易や文化交流の門戸ともなっておりました。十六世紀の中ごろフランシスコ・ザビエルが上陸し、我が国で最初にキリスト教を伝えたことなどは、その代表的なものであります。また、近世におきましては島津七十七万石の城下町として栄え、十九世紀中ごろにはヨーロッパの近代技術を取り入れた我が国の近代産業の発祥の地ともなっております。また、明治維新におきましては、西郷、大久保を初め多くの先覚者たちによりまして、その中心的役割を担ったことはよく知られておるところでございます。このように郷土の持つ豊かな歴史と伝統、そして自然や風土、先人たちの残した業績等を継承しながら、本市におきましては豊かな心と個性がはぐくまれるまちづくりを市政の基本目標の一つに掲げ、地域に根差した個性豊かな市民文化の創造を目指して、各種文化施策の推進に努めているところでございます。　次に、文化振興への取り組みついてでございますが、近年、自由時間の増大とともに、心の豊かさを求める市民の文化的欲求はさらに多様化し、高度化いたしております。このような中にあって、本市におきましては、市民が魅力ある文化環境の中で多様な文化活動に親しめるよう文化性豊かな都市空間の創出や、文化施設の整備、充実に努めているところでございます。　また、すぐれた芸術文化鑑賞の機会を拡充し、地域に根差した幅広い文化活動の奨励、援助に努めるとともに、文化的風土の醸成のため、文学振興基金の活用などを図り、市民の自主的・創造的な文化活動の促進に努めているところでございます。また、郷土の文化財に対する市民の理解と認識を高め、ふるさとへの愛着心を培うため、文化財の保存整備と調査研究を推進するとともに、個性的な文化財、歴史資料等の展示施設を整備、充実し、市民のふるさと意識の醸成に努めているところでございます。　今後とも市民の文化的欲求の高まりに対応し、市民一人一人が文化創造の担い手として活動できる基盤を整備し、地域に根差した個性豊かな市民文化の創造を目指してまいりたいと考えているところでございますので、今回の日本文化デザイン会議で、鹿児島の歴史と文化について新たに再認識するとともに、会議の中で出された提言等を今後の本市の文化行政に生かしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、教職員の健康問題について順次お答えいたします。　教職員の健康診断は、学校保健法に定められたとおり、毎学年定期に実施されております。平成十年度学校保健調査によりますと、その受診の実態は、定期健康診断の事前に他の医療機関等で受診した者や妊娠中の女子職員等の対象外を除き、すべての教職員が受診いたしております。　次に、人間ドックの受診状況等でございますが、これは公立学校共済組合の事業で、受診対象年齢や受診者数の制限がございますが、本年度の泊を伴うドックの受診対象者は千三百三十八人で、受診者は二百三人、一日ドック等の受診対象者は千七百九十五人で、受診者は二百六十人でございます。また、受診医療機関は本市内では泊を伴うドックが四医療機関、一日ドック等が八医療機関となっております。受診者の推移につきましては平成九年度は四百六十二人、十年度は四百六十三人が受診できたようでございます。教育委員会といたしましては、今後少しでも多くの希望者が受診できるよう公立学校共済組合に要望するとともに、校長会等を通して人間ドック等の積極的な受診を勧めてまいりたいと考えております。　次に、職員の健康状態の把握についてでございますが、学校医等による定期健康診断を実施し、学校医は、その結果を総合的に判断して、健康に異常があると認めた職員につきましては、その職員の職務内容や医療面などから五つの指導区分に決定し、その結果を学校長を通して本人に指導しているところでございます。教育委員会では学校長等からの報告によりまして、その実態を把握いたしております。　平成十年度の健康診断の結果につきましては、結核検査では異常者はありませんでしたが、血圧検査で百五十ミリ以上の者が四・三％、尿検査によるたんぱく検出率が一・四％、糖検出率が一・七％、胃検査の異常者率が四・〇％でございます。　次に、教職員の健康管理につきましては、教職員が心身ともに健康な状態で児童生徒の指導に当たるということは大事なことであると考えておりますので、教育委員会といたしましては校長会等で教職員の健康状態の把握に努めるとともに、職場の人間関係や健康問題等で悩みや不安を抱えている教職員の健康管理に常に配慮するよう指導しておるところでございます。　また、スクールカウンセラーによる相談や、教職員相談員による相談及び専門の医師によるメンタルヘルス相談を推進するとともに、定期健康診断実施後の健康管理指導や人間ドック等の利用を勧めているところでございます。　次に、教職員の多忙化に対しましての対策とその効果でございますが、教育委員会といたしましては、校務運営の効率化を図るために四月十七日付の県からの通知にある校務処理の改善等の内容を踏まえ、学校行事の精選や市教育研究会及び研究協力校のあり方等についての工夫、改善を図るように校長会等で指導してきたところでございます。　各学校におきましては、研究公開資料が精選されたり、年間計画にない事前授業をやめたりするなど、校内の研修方法や会の持ち方を工夫して校務運営の効率化に努め、できるだけ教師と児童生徒が触れ合う機会を多く確保するよう取り組んでいるところでございます。今後とも、適正な勤務時間が確保され効率的な校務運営がなされるように、さらに指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。　以上です。　　　［ふくし山ノブスケ議員　登壇］ ◆（ふくし山ノブスケ議員）　再度消防行政についての御答弁をいただきました。　救急救命士と高規格救急車、そして生体情報伝送装置は、その運用いかんでは、これまで以上に救命率の向上に寄与できるものだと思います。そのためにも各医療機関との連携を図り、生体情報伝送装置をその配置も含めてもっと柔軟に活用できるように改善されるよう要望いたしておきます。　河川の環境ホルモンの調査につきましては、先ほども申し上げましたとおり、継続した調査が行われるように要望いたしておきます。　また、ＩＳＯの取得につきましては、代表質疑でも同僚議員が指摘をされておられましたが、市民へ取得啓発をする立場として、あってはならない姿勢であることだけは申し上げておきます。　日本文化デザイン会議について御答弁をいただきました。　地域独自の文化に新しい視点を加える、新しい切り口で鹿児島の文化を再発見することができると大変な効果があるとのことでありますが、具体的にどのような効果が出るのか、また、この会議以降、本市の文化行政がどのように変化していくのか大いに期待をし、注視してまいりたいと思います。それほどの効果があるのであれば、千五百万円で動揺することもなかったなと思っているところであります。　教職員の健康問題について御答弁をいただきました。　泊ドックについては対象者の一五％、一日ドックについては一四％しか受診をされていないことが明らかになりました。今後、公立学校共済組合に要望していくとのことでありますけれども、なぜ、受診できないのかということについて分析を十分行うことを要望いたしておきます。　健康問題に不安を抱えている教職員の健康管理に常に配慮するよう指導している、また、多忙化についてはできるだけ教師と児童生徒が触れ合う機会を多く確保するよう取り組んでいるとのことでありました。保護者の立場からしますと、子供たちが先生と話をしたり、先生と遊んだりしていることを見るとほっとするものであります。しかし、なかなかそのような声を聞かないのが実情ではないかと思います。Ｏ－１５７、いじめ、不登校、学級崩壊、そして今度は給食異物混入であります。学校を取り巻く状況は一段と厳しくなる中で、先生方の精神的、肉体的な健康管理は、今最も重要な条件整備であろうかと思います。抜本的改善に向けて検討されるよう強く要望いたしておきます。　し尿の海洋投棄の問題につきましては、陸上処理施設の整備の計画が進められているようでありますが、同時にこれまで公益的事業に携わってきた事業所等へは十分に説明を行うことなど、対応が必要だと思われます。他都市の状況等も調査され、対応を図られるよう要望いたしておきます。　二〇〇〇年問題につきましては、先ほども申し上げましたが、年末から来年にかけてコンピューターの誤作動によりあらゆるところで混乱が起きる可能性を秘めています。少なくとも本市の業務に直接影響を及ぼす関係機関の対応状況の把握はしておくべきだと考えます。また、本市の中小企業の対応もおくれが目立つようです。対応時間が限られている問題でありますので、早急に対応されるように要望いたしておきます。　以上で、私の個人質問を終わります。（拍手） ○議長（入船攻一君）　以上で、通告による個人質疑を終わります。　ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。 △常任委員会付託 ○議長（入船攻一君）　それでは、ただいまの議案三十六件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長（入船攻一君）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　今議会は、十五日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は、追って通知いたします。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午　後　二時四十八分　散　会　　　　　　　　　　　　　────────────────　　　地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　市議会議長　　　入　　船　　攻　　一　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　西　　川　　かずひろ　　　　　　　　　　　　市議会議員　　　古　　江　　た か し...