平成１０年第１回定例会（２・３月）
議事日程 第十二号 平成十年三月二十七日（金曜）午前十時 開議第 一 第一〇〇号議案ないし第一二八号議案第 二
意見書案第四六号 船員の
洋上投票実現に関する
意見書提出の件第 三
意見書案第四七号 旧
国鉄長期債務処理に関する
意見書提出の件第 四
意見書案第四八号 「通信傍受に関する法案」（
盗聴捜査法案）に反対する
意見書提出の件第 五
意見書案第四九号 新聞の「再
販売価格維持（再販）制度」存続を求める
意見書提出の件第 六 請願・陳情に関する件第 七 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 ま つ か 宏 議員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 和 田 一 雄 議員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 森 山 裕 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井 ノ 上 章 夫 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 鈴 木 茂 生 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君 議事係長 宇 治 野 和 幸 君
委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君
議事課主査 井手之上 清 治 君
議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君
市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 森 山 二 郎 君
市民局参事 竹 山 勝 之 君
環境局長 谷 口 満 洲 雄 君
環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 有 満 廣 海 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君
財政部長 中 尾 洪 君 税務部長 久 永 幸 一 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 徳 田 彰 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 岩 田 成 貴 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長福 永 信 一 郎 君
都市計画部長 西 窪 逸 男 君 建設部長 園 田 太 計 夫 君
交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成十年三月二十七日 午前十時二分 開議
△開議
○議長（中島耕二君） これより、本日の会議を開きます。
△報告
○議長（中島耕二君） この際、報告をいたします。 今議会に請願一件、陳情三件の追加提出がありました。 これらの請願・陳情の取り扱いにつきましては、後ほどお諮りいたします。 本日の
議事日程は、お手元に配付いたしました
議事日程第一二号のとおりであります。
△第一〇〇号議案─一二八
号議案上程
○議長（中島耕二君） それでは、日程第一 第一〇〇号議案ないし第一二八号議案の議案二十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 これらに対する各
常任委員長の
審査報告を求めます。
△
民生環境委員長報告
○議長（中島耕二君） まず、
民生環境委員長の
審査報告を求めます。 ［
民生環境委員長 入佐あつ子君 登壇］
◆
民生環境委員長（
入佐あつ子君）
民生環境委員会に付託されました議案十件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一〇〇号議案、第一〇四号議案及び第一二二号議案の議案三件については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見等について申し上げます。 初めに第一〇〇号議案及び第一二二号議案の
国保関係議案の二件については、関連があることから一括して質疑を交わしておりますので、順次申し上げます。 まず初めに、今回、国保税を
引き上げる理由について伺ったのであります。説明によりますと、
国保財政については、昭和六十三年度から収支が黒字に転じて以来、その剰余金を繰越金として計上し、また
一般会計からの繰り入れも行いながら、
保険税率を
引き上げない方向で努力してきた。しかしながら、五年度から単年度収支が医療費と
老人保健拠出金の増加に伴って、赤字に転じてからは四年度で三十四億円あった累積黒字が年々減少し、十年度予算における繰越金の見込み額は九年度と比較して、約十億円減の二億四千万円程度になる見込みである。一方、歳出においては一般被保険者に係る
保険給付費の増などにより、九年度に比べ四億円余り増加するものと見込まれることから、十年度予算においては、約十四億円の新たな歳入の確保が必要になる。したがって、歳入の確保に当たっては、
保険税負担の緩和を図るために、
一般会計からの繰入金を七億円増額して、二十一億円とするとともに、
国民健康保険制度が国からの支出金と被保険者の
保険税負担を財政の基本としていることから、
保険税率、
課税限度額の
引き上げを行い、被保険者にも負担をお願いしようとするものであるということであります。なお、今回の
引き上げに伴い、
保険基盤安定繰入金が約一億円の増になるということであります。 次に、
一般会計の繰出金二十一億円については、
全額交付税措置がなされるものか、また、なされるのであれば繰出額をさらに増額して、被保険者の
負担軽減を図るべきではないか伺ったのであります。説明によりますと、
一般会計の繰出金については
交付税措置がなされることになると思っているが、交付税に算入される額が具体的にどの程度になるかはわからないところである。また、繰出金を増額することについては、本市においては被保険者の負担をできるだけ緩和するという観点に立って、
一般会計からの繰り出しを行ってきた経緯があるが、
国民健康保険制度は国からの支出金と、被保険者の
保険税負担で賄うことを財政の基本とされていること。また、国においては繰り出しを行うに当たっては、保険者の責によらない特別な事情がある場合であり、保険税の安易な引き下げに充当することについては、慎むべきであるといった考え方も示されていることから、被保険者にも一定の負担をお願いしてきているところであるということであります。 次に、
課税限度額を五十万円のまま据え置いた場合は、どのような影響があるものか、また、限度額を段階的に
引き上げる
経過措置をとることについては、検討されなかったものか伺ったのであります。まず、今回の
課税限度額の
引き上げによる増収は約一億円を見込んでいるが、これを据え置いた場合、増収分に係る収入を確保するためには、所得割を九％から約九・二％に
引き上げることになることから、結果的に被保険者全体の負担増になると考えている。また、
課税限度額を段階的に
引き上げることについては、検討を行ったものの、十年度で十四億円余りの歳入不足が生じることや、国は九年度に限度額を五十三万円に
引き上げており、本市は一年遅れの対応であることから、結果的に段階的な
引き上げになっているものと考えていること。また、
課税限度額の
引き上げは、結果として
中間所得者層や低
所得者層の負担緩和につながるものであることを勘案して、今回の措置をとったということであります。 次に、
滞納繰越金などの未収金の収納率を
引き上げることにより、保険税の
引き上げを抑制することができるのではないかと思料されることから、
収納率向上に対する当局の見解を伺ったのであります。これについては、五年度から単年度赤字が続いている中にあって、保険税の徴収業務には努力しているところであるが、現
年度徴収分の九二％を確保すると国から
調整交付金が一〇〇％交付されるという事情から、
滞納繰越金等より現
年度課税分の徴収に重点を置いてしまう傾向があったと考えている。しかしながら、
滞納繰越分についても当然徴収すべきものであることから、このような財政事情のもとにあっては保険税の徴収に一層努力したいということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては二件の議案についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目として、
課税限度額を五十万円から五十三万円に一挙に
引き上げることについては、今日のような長期の不況下においては認めがたいものであり、仮に五十三万円とするにしても一挙に
引き上げるのではなく、一年に一万円ずつ
引き上げるといった
経過措置をとるべきであったこと。二点目に、所得割、均等割、平等割とも
引き上げられているが、特に均等割、平等割といった低所得者に係る分が
引き上げられていること。三点目に、
一般会計からの繰出金を七億円増額して二十一億円としているものの、この繰出金については、
交付税措置がなされることから、昨今の厳しい経済状況にあってはさらなる繰出金の増額を図り、
税率引き上げの緩和を図るべきであること。以上の点から、本件については賛成しがたい」という意見。次に、「なお一層の収納率の向上を図ることや、低所得者に対する減免措置については、柔軟な対応を図っていただくことを要望して、本件については賛成したい」という意見。次に、「ここ数年の繰越金の減少など、
国保財政を見た場合、
引き上げもやむを得ないと考えるので、本件については賛成したい」という意見。次に、「一点目に、十年度予算においては九年度と比較して、歳出において四億円の支出増、歳入において十億円の不足で、合計で十四億円の歳入確保が必要となるが、そのうち約七億円については
一般会計からの繰入金の増で賄うこととしており、この点については当局の努力が見られること。二点目に、
老人医療保健への拠出金も年々増加せざるを得ない状況にあること。また、質疑を通じ、
課税限度額を一挙に五十三万円に
引き上げることについては、
中間所得者層の税負担を緩和するということがあったにしても、一挙に三万円
引き上げることについては検討すべきであったことや、低
所得者層へもう少し配慮すべきではなかったかという点はあるものの、十四億円の赤字ということを考えた場合、やむを得ないのではないかと判断するので、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一〇四号議案
高等看護学校条例一部改正の件につきましては、まず初めに、今回授業料及び
入学試験手数料を改定する理由及び改定に伴う増収はどの程度になるものか伺ったところ、授業料及び
入学試験手数料については、三年四月一日に改定を行って以来、七年間据え置いてきていること。九年四月に施行された
保健婦助産婦看護婦法に基づく
看護婦学校養成所指定基準の改正により、九年度に専任教員を一名増員し、施設、教材の整備等を行ったが、その結果、十年度の学校運営に要する経費は、三年度から八年度までの平均経費と比較すると約四百万円増加することから、その経費の一部は受益者に負担していただく必要があると考えられること。さらには、前回の改定の際に参考にした
県立保健看護学校をはじめ、他都市の大部分の
市立看護学校が改定しており、これらの学校との均衡等を考慮すべきであること。以上の点から、総合的に判断し、今回改定をお願いしようとするものである。なお、今回の改定により、十年度における増収額は百八万八千円を見込んでいるということであります。 次に、
市立高等看護学校には市外からの生徒も多数入学していること。また、卒業後は市内の病院に就職している場合がかなり高いことなどから、優秀な人材をできるだけ多く確保するためには、改定の期間や他都市の
看護学校等の状況にとらわれる必要はないのではないか、当局の見解を伺ったところ、これからの
看護教育においては高齢化・
少子化社会に対応した新しい
取り組み等も要請されてきていることから、
カリキュラムの改正など、時代に即した
看護教育を実施する体制整備への投資も今後必要であると考えている。したがって、今回の改定に当たっては、
看護教育の充実の必要性についても考慮しているところであるので、御理解を賜りたいということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「今回の改定は授業料を一挙に二万四千円
引き上げるものであること。現行の授業料を維持することにより、優秀な人材の確保が容易に図られ、ひいてはその方々が数多く、市内の病院に就職することになること。現在の経済不況の時期にあっては、公共料金を
引き上げるべきではないこと。今回の改定による増収分はわずか百八万円余りであり、改定を行わなくても本市財政に影響を及ぼすほどの額ではないこと。以上の点から、本件については賛成しがたい」という意見。次に、「
授業料等を七年間も据え置いてきたことや、他都市の
看護学校との均衡を図ることだけを改定の理由とするのであれば納得できない面もあるが、
看護婦養成学校の指定基準の改定に伴う専任教員の増員や、
カリキュラムの改正による事務費の増などが見込まれることが明らかになったことから、今後、同
看護学校の充実が図られていくことを期待して、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一一六号議案
一般会計予算中第二款総務費におきましては、
町内会集会所建築等補助金については、一度補助金の交付を受けると補助額の多少にかかわらず、交付後十年間は新たに増築または改築の補助金の申請はできないとされていることから、柔軟な対応がなされるよう、交付要綱の見直しについて検討する考えはないものか伺ったところ、同補助金については、一度補助金の交付を受けた町内会は交付後十年間は新たな申請はできないことから、申請の際にその旨説明しているところであり、当面、現行制度で対応したいと考えているが、今後については御指摘の点を踏まえ、利用状況や町内会長の意見も聞くなどして検討していきたいということであります。 次に、九年度事業として
テレビ難視聴実態基礎調査事業を実施しているが、事業の継続性という面から見た場合、新年度における難
視聴地域解消に関する対応については、どのように考えているものか伺ったのであります。説明によりますと、この
基礎調査は市内五放送局の
放送エリアや
共同受信施設の設置状況など、専門的な知識や技術を要する調査であると同時に、全市的な調査を行う必要があったことから、ＮＨＫや
九州電波監理局などに相談し、助言を受けながら
調査委託先を決定した経緯がある。このため、結果的に委託契約の締結が遅れ、その調査結果の報告は三月十六日に受けたばかりであり、内容の精査はまだできていない状況であるので、今後できるだけ早く調査結果を精査し、議会へもその概要について報告したい。また、難視聴地域の問題は専門的な分野に係る部分があり、その対応は非常に難しい面もあることから、今後、調査結果を分析した上で、関係機関並びに関係部局とも協議し、検討してまいりたいということであります。 次に、第三款民生費におきましては、
福祉機器リサイクル事業の内容及びその周知方法について伺ったところ、この事業は不要となった特殊寝台や、車いすなどの
福祉機器を必要とされる方々にあっせん、仲介を行おうとする事業である。また、譲りたい機器、必要とする機器のそれぞれについては登録していただき、ゆうあい館でその品目の掲示を行うことにしているが、必要とされる方は障害者、高齢者以外の一般の市民の方もいると考えられるので、より広く周知を図るための方法について検討していきたいということであります。 次に、
地域福祉館については、おおむね一中学校区に一福祉館という基本方針により整備が進められ、その目標はほぼ達成したようであるが、校区の広さや人口集積の状況などを勘案した場合、地域の実情に即した新たな福祉館の設置について検討する考えはないか伺ったところ、おおむね一中学校区に一福祉館という基本方針による福祉館の整備は終了しているところであるが、市全体の福祉館の配置状況を踏まえる中で設置の必要があるかどうか、今後の検討課題とさせていただきたいということであります。 次に、
児童福祉法の改正に伴い、保育料の改定がなされていることから、その内容について伺ったのであります。説明によりますと、国の
保育料算定に当たっては、これまでは各世帯の負担能力に応じた保育料を設定していたが、改正後においては年齢が同じ児童なら受ける
保育サービスにかかるコストは同じであることから、コストに応じた保育料としながらも、保育料が家計に与える影響は考慮するとの考え方に基づき、
所得区分を十階層を七階層に見直している。したがって、本市においても国の手法に倣って十七階層から十階層へ
所得区分を整備したところである。また、国の
保育料徴収基準額に対する本市の軽減率は二六・三％になる予定であり、九年度の軽減率をわずかながら上回るということであります。 次に、
所得区分の階層数や軽減率などについては、九州県都や中核市の状況と比較した場合、本市はどの程度に位置するものか伺ったところ、
所得区分の階層数については、区分の多い方から九州を除く中核市においては十四市中十四番目で最下位、九州県都においては八市中五番目に位置することになる。また、軽減率については、率の高い方から九州を除く中核市においては六番目、九州県都においては四番目に位置するということであります。 次に、保育料の設定に当たっては、今日の高齢化及び
少子化社会を考えた場合、子供を持つ女性の働きやすい
環境づくりといった視点が今後重要であると思料されることから、そのことについての当局の見解を伺ったところ、子育てに対する費用の支援という点については、
本市エンゼルプランの中でも大きな柱の一つと考えており、今後とも御指摘の点については、十分留意しながら対応してまいりたいということであります。 次に、
介護保険については、十二年度からの実施に向け準備事業がスタートするが、要
介護者等の現状把握についてはどのように進められるものか伺ったところ、現在ホームヘルプサービスやデイサービスなどの
介護サービスを受けておられる方々については、そのデータを四月一日から稼働する
高齢者保健管理システムに入力しているところであり、今後データを整理して対象者を絞り、
在宅介護支援センターや
保健婦等の協力をいただいて、聞き取り調査を実施し、最終的な実態を把握していくことになるということであります。 次に、要
介護認定モデル事業の内容及びその問題点等について伺ったところ、国においては既に八、九年度に同事業を実施しているものの、十年度の同事業の詳細な考え方については、現在まで示されていないところであるが、九年度の事業内容を見ると、まず
事業対象者として、在宅介護、施設介護それぞれ五十人ずつの合計百人を抽出し、調査員が直接訪問して調査を行い、その内容について
コンピューターによる一時判定を行う。その後、五、六名で組織される要
介護認定審査委員会で一時判定とかかりつけの医師の意見、調査員の所見等に基づき、
介護認定の
ランク付けが決定され、それに基づき
ケアプランを作成する流れとなっている。これまで、
モデル事業を実施した自治体で出された問題点としては、痴呆老人の
介護認定において、要介護度の判定が非常に難しいこと。人による判定と
コンピューターによる判定とでは二〇％ないし三〇％の誤差が生じていることなどであるが、これらの問題点を踏まえ、
モデル事業の実施に当たっては、調査員の客観的な判断がなされるよう、資質向上のための研修等が非常に大切ではないかと考えているということであります。 次に、第四款衛生費におきましては、残留農薬検査事業の内容について伺ったところ、この事業は市民の消費量の多い六つの農産物を青果市場で採取し、それぞれ約二十三の農薬について検査を実施しようとするもので、検査の結果、基準を超える数値が出た場合には、当該農産物の生産地を所管する保健所に連絡し、農政部門を通じて生産者への農薬の適正使用に関する指導を行っていただくよう要請することとしているということであります。 次に、残留農薬の疑いが出た場合、産地で農薬の適正使用の指導がなされ、その改善が図られるまでは基準を超えたままの農産物が市内に流通することが懸念されることから、検査結果の公表については当然行うべきではないか、当局の見解を伺ったのであります。説明によりますと、検査結果については市民の食生活の安全を守るという基本姿勢に立ち、公表する方向で対応したいと考えている。しかしながら、公表に当たっては、検査に非常に時間がかかるため、結果が出た時点で検査対象となった当該農産物は流通していないことや、農産物については産地等の表示義務がなく、結果を公表しても農産物の選択ができないなどといった課題もあることから、具体的な公表の方法については他都市での状況等も調査する中で取り扱いについての要綱等を定め、議会にも報告した上で対処していきたいということであります。 次に、環境基本計画の策定スケジュール及び同計画と市民の環境をよくする条例との関係について伺ったところ、十年度は計画策定のための基礎調査を行い、現状の把握を行うとともに、地球環境問題から見た地域の取り組むべき課題等について整理し、計画の骨組みを形成していきたいと考えている。それらをもとに、十一年度に施策の体系化、本市の目指すべき環境の目標などの設定、さらには市民の方々の意見を聴取するなどして、十二年度中に策定したいと考えている。また、市民の環境をよくする条例との関係については、同条例は制定当時、公害防止が大きな課題であったが、今回の計画は地球環境問題を含めたものであり、同条例を上回る内容になると考えられることから、計画を策定する中で、条例の見直しといったことについても検討していかなければならないと考えているということであります。 次に、ＣＯ2の削減については、地球規模の環境問題であり、環境基本計画策定に当たってもこれらの数値を把握する必要があると思料されることから、ＣＯ2の発生量測定の必要性について当局の見解を伺ったところ、ＣＯ2は、大気中に多く存在する物質であり、またさまざまな場所で発生することから、直接測定することは非常に困難な面があるが、電気等のエネルギー使用量などの統計をとって、ＣＯ2の発生量を算定している自治体もあることから、環境基本計画の
基礎調査についてＣＯ2発生量の推計を行ってみたい。なお、ＣＯ2削減については、低公害車の普及を図るためのハイブリッド車の導入や、公用車のアイドリングストップなど、本市としてもできるものから取り組みを行っていきたいということであります。 次に、ごみの分別収集問題については、市民から不燃ごみの収集日について見直しを求める声が多数あることから、缶・瓶の分別収集を導入するに当たって実施した資源ごみ収集
モデル事業では、今回のような事態は予測できなかったものか伺ったところ、資源ごみ収集
モデル事業においては、当時既に瓶の逆有償化が始まっていたことから、缶のみの分別収集を実施した。その結果、分別収集についての広報のあり方や、ステーションによる回収といった点については一つの参考になったものの、現在問題になっている不燃ごみの量についての把握が、不十分であったと考えているということであります。 次に、不燃ごみの収集を従前の週一回に戻し、現在の缶・瓶の収集は現状どおり月二回実施するとした場合、どの程度の経費増が見込まれるものか伺ったところ、可燃ごみ、不燃ごみを現在の収集車で収集し、缶・瓶を専用の収集車で回収することと想定して十年度の発生見込み量から試算すると、年間必要経費は約三億円になるということであります。 次に、不燃ごみが家の中に幾つもたまって困るといった苦情が相次いでいる今日、当局は早急にこのような実態を調査・把握し、年度途中においても補正予算等による必要な措置を講ずるべきではないか見解を伺ったのであります。説明によりますと、透明ごみ袋の導入により、家庭におけるごみの分別が徹底されつつあることや、スーパー等におけるトレーなどの大量使用、さらにはペットボトルなどの販売量の増加などにより、不燃ごみの量は増加していると考えている。今後は、トレーの店頭回収について協力をお願いするなどして、不燃ごみの減量化に努めたい。また、缶・瓶については夏場にかけて排出量も増加すると予測されることから、収集量の動向についてその状況を把握したいと考えているところである。なお、収集方法の見直しについては、見直しによる収集日の変更等で新たな困難が生じることにならないよう、慎重な対応が必要であると考えているが、御指摘の点については十分認識しているので、状況を見て必要な対応は行っていきたいということであります。 大要、以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項はお手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、
民生環境委員会における議案
審査報告を終わります。
△経済企業委員長報告
○議長（中島耕二君） 次は、経済企業委員長の
審査報告を求めます。 ［経済企業委員長 中園義弘君 登壇］
◆経済企業委員長（中園義弘君） 経済企業委員会に付託されました議案十一件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一二五号議案、第一二七号議案及び第一二八号議案の議案三件につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに第一一六号議案
一般会計予算中第六款農林水産業費におきましては、まず、鹿児島県漁業信用基金協会の出資金が計上されていない理由並びに県及び他市町村の出資状況について伺ったのであります。説明によりますと、県においては同協会への出資額に対する保証債務残高の比率が九年度末見込みで約四・八倍で、同協会の業務方法書第五条に規定されている最高限度額十五倍の枠内にあり、保証能力には当面余裕があることから、保証業務の円滑な遂行を阻む状態にないと判断し、出資を見送ったということであり、万一保証業務に支障を来す事態が予想される場合は必要な予算措置を講じる考えであるということである。また、市としては県の対応も踏まえ、出資を見送ったものである。なお、他市町村の状況については同協会より出資要請のなされた五十一市町村のうち、本市を除く五十市町村が予算計上しているということであります。 次に、県が出資しないことやその考え方等については、出資者である本市としても県や同協会へ働きかけ、他市町村へ適切な説明や情報提供をするよう要請するなどの対応をすべきではないか伺ったのであります。説明によりますと、委員会の指摘を踏まえ、同協会の専務理事に対し要請を行ったところ、出資要請文は協力依頼であり、また、県が出資しないこと等については、理事会や総会において説明して議決承認を得たいとのことである。なお、このような出資要請のあり方については、今後市としても善処方を強く要請していきたいとのことであります。 次に、第七款商工費におきましては、商工振興課分庁舎等の機械警備業務委託について二十四年間にわたり、同一業者と随意契約を締結してきていることについては、経費節減を図り多くの業者に機会を均等に与えるという見地からも、機械の償却期間ごとに指名競争入札を行うことも含め契約のあり方を検討すべきではないか。また前年度の実績に一定の上昇率を上積みして設定している予定価格については根拠に乏しい面があると思料されることから、人件費等各単価を積み上げて積算するなど適切な方法により算出されるよう見直しを行うべきではないか伺ったのであります。説明によりますと、当業務委託については他社と契約することになった場合、機械装置の付けかえなど新たな経費を要することになり、有利な価格での契約が困難になる等の理由から、長期間、同一業者と随意契約による契約を行ってきているが機械の金額は契約金額に含まれていることや、機械類の償却期間は五年とされていることを考慮した場合、これまでの契約のあり方については反省しているところである。今後、この種の契約業務の実施に当たっては委員会の指摘を踏まえ、関係部局とも協議する中で契約のあり方や予定価格の設定方法など各面から総合的に検討を行い、対処してまいりたいということであります。 次に、第一二五号議案 病院事業特別会計予算におきましては、まず、市立病院の医師二人が鹿児島市医師会の理事に就任し、医師会から一定の報酬等を得ているが、同理事は市立病院として派遣しているものか。また、このようなあり方に問題はないものか伺ったところ、医師会の理事については医師会の会員の中から選挙により選出されるものであり、市立病院として公式に派遣しているものではない。また、公務員としてこのような報酬等を受領することについては、今後同理事及び医師会とも協議する中で適切な対応が図れるよう検討してまいりたいということであります。 次に、本会議でも論議が交わされました警備業務委託問題について質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、市立病院警備業務及び駐車場管理業務委託については、鹿児島綜合警備保障株式会社との間で、長期間にわたり随意契約を行ってきた理由を伺ったところ、同業務については病院には各種検査施設等があり、業務に従事する職員がなれるまでに時間を要することなどから昭和四十六年四月から今日まで同社に委託し、昭和六十三年からおおむね五年周期で指名競争入札を行いながら、同社との間で随意契約をしてきたということであります。 次に、駐車場管理業務については四人のローテーションにより、二カ所の駐車場にそれぞれ一人が張りつく形で、平日は三人体制、土曜と日曜は二人体制でそれぞれ対応していることから、一カ月の実労働時間はどの程度になるものか伺ったところ、土曜と日曜については二人体制で現場を離れることができないので、当該休憩時間はとらないものとして計算した場合、本年二月における一カ月の実労働時間はおおむね一人が二百八時間、二人が二百二十四時間、一人が百五十五時間になるということであります。 次に、駐車場管理業務に従事している職員については、一月当たりの法定労働時間百六十時間を大幅に超える時間外勤務があると思われることから、労働基準法に規定されている三六協定は締結されているものか。また、時間外勤務手当はそれなりの時間に相当する額が支給されているものか伺ったところ、三六協定については同社を呼んで三六協定の写しを見せていただき確認したところ、協定締結の期日は平成九年三月二十一日で、労働基準監督署への届け出の期日は三月二十八日となっているようである。また、同社の責任者の話によると、時間外勤務手当については同社における通常の一月当たりの労働時間百七十四時間と、百七十四時間を越える労働時間との差額相当分を支払っているとのことであります。 次に、業務委託契約書の中には労働基準法ほか関係法令などの遵守義務が明確に規定されていることから、市立病院としては労働基準法に違反し、もしくはその疑いのある者とは契約しないという毅然とした対応が必要であると思料されるが、新年度の契約事務の実施に当たってはそのような立場で臨まれるものか伺ったところ、委員会の指摘を十分踏まえ、全庁的な問題として検討し対応していきたいということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件についての
意見集約に臨み意見の開陳を願ったところ、委員から「給与関係経費に定期昇給分が計上されていないことから、本件については賛成しがたい」という意見。次に、「市立病院警備業務及び駐車場管理業務委託については、予算の積算方法及び契約方法のあり方並びに受託会社の労働基準法の遵守義務など、さまざまな問題点が明らかになったので、今後各面から検討の上、適切な対応が図られるよう要望して、本件については賛成したい」という意見。次に、「市立病院周産期医療センターへの新生児集中治療室の増床等については、議会がこれに関する陳情を採択したということを重く受けとめ、県と積極的に協議を行い、早急に結論を出されるよう要望して本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一二六号議案 交通事業特別会計予算におきましては、交通局における退職者が今後五年間で大幅に増加することが見込まれるほか、不良債務の増加など厳しい経営環境に陥ることが予測されることから、今後どのように対応されていくものか伺ったところ、今後五年間の退職者見込みについては十年度九名、十一年度九名、十二年度二十二名、十三年度二十九名、十四年度二十七名の計九十六名であり最低でも二十四億六千三百五十七万八千円の退職手当の支給が見込まれる。これら退職手当や不良債務の問題等を含めた今後の交通局事業のあり方については、十年度中には何らかの方針を出せるよう努力していきたいということであります。 次に、第一二七号議案 水道事業特別会計予算及び第一二八号議案 公共下水道事業特別会計予算におきましては、一括して質疑を交わしておりますので申し上げます。 まず、鴨池新町の局有地に建設予定の水道応急維持管理センターの概要について伺ったところ、同センターについては通常時は日常発生する水道管の破損事故等の対応を行うが、地震や風水害等の災害時は、断水等が発生した場合の応急給水の拠点としての本部機能を果たすとともに、被害を受けた管路施設の応急復旧の活動拠点となるものである。主な施設等としては事務所や倉庫を建設し、給水車、タンク搭載車両、給水パックの製造機及び運搬車両を配備するほか、地下埋設式の緊急貯水槽等を整備することにしている。なお、復旧用資材については、全市的な災害に対応するため、同センター及び平川浄水場等八カ所に分散して備蓄するということであります。 次に、同センターの機能及び建物の構造はどの程度の災害規模まで対応可能なものか。また、建物の出入り口が一方向に限定されていることや、配置等については災害時の対応並びに将来的な資産の有効活用という観点から、さらに検討する必要はないか伺ったのであります。説明によりますと、同センターは八・六災害程度までの応急給水には対応できる機能を備えた施設を考えており、耐震性についてもその機能が発揮できるような強度を確保してまいりたい。また、出入り口についても、もう一カ所緊急時に開閉可能となるようなものを考えてまいりたい。なお、建物の配置等については御指摘の点も十分に踏まえる中で検討してまいりたいということであります。 次に、水道局においても市立病院と同様に警備業務委託にかかわる一連の問題について質疑を交わしておりますが、その中で平川浄水場の警備業務委託については十七時から翌朝の八時三十分まで警備職員が一人で対応しており、実際上、休憩時間をとることは不可能な状況にあるが、このことについての当局の見解を伺ったところ、同契約においては警備時間を明示の上、当該時間内は所要の業務を遂行するよう規定していることから、受託会社は自己の責任において労働基準法等法令に違反しないように、しかるべき勤務体制を組んで対応すべきであると認識している。なお、同警備業務委託については、市立病院と同様に全庁的問題として検討し対応していきたいということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「給与関係経費に定期昇給分が計上されていないことから、本件については賛成しがたい」という意見。次に、「錦江処理場については、民間委託等による合理化策や老朽化した施設の将来展望等を検討する時期にきているので、局としての基本方針を明確にされるよう要望して、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 大要、以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項はお手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、経済企業委員会における議案
審査報告を終わります。
△建設委員長報告
○議長（中島耕二君） 次は、建設委員長の
審査報告を求めます。 ［建設委員長 黒木すみかず君 登壇］
◆建設委員長（黒木すみかず君） 建設委員会に付託されました議案六件について審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、第一一六号議案中関係事項については、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見等について申し上げます。 初めに、第一一〇号議案 公園条例一部改正の件につきましては、鴨池公園等のプールの使用料の区分に新たに回数券を加えることにより、利用者の利便性を高めようとするものであるが、今回導入する回数券についてはそれぞれのプールごとの回数券となっていることから、より利便性を高めるために、共通利用ができないものか伺ったのであります。説明によりますと、回数券の導入は使用料が割安になること。その都度現金を払わずに清算ができ、利用者の利便性が図られること。施設の継続的な利用により、スポーツ技術の向上や、健康増進をより一層推進させることができることなどから、利用者からも要望が出されていたものである。今回、回数券を導入する施設としては、健康の森公園や鴨池公園等のプールがあるが、それぞれ使用料金が異なり、特に鴨池公園では温水と冷水でも料金が異なることから、それぞれのプールごとの回数券を考えている。しかしながら利用者の利便性という観点からは、すべてのプールで利用できるということがより利便性を高めることとなるということは理解するところであり、現在の大人の使用料金が百円、二百円、三百円という百円単位の設定であるので、組み合わせての利用が可能であるかどうかを含めて、今後利用者の動向を勘案しながら検討していきたいということであります。 次に、第一一一号議案 屋外広告物条例一部改正の件につきましては、現行条例が中核市移行に伴って屋外広告物に関する事務が県から移譲された際に、県条例をそのまま本市の条例に適用したことから、今回新たに展望広告物等の制限、景観保全型広告整備地区の指定、管理者の設置義務等に関する規定を設けようとするものであります。今回新設する公共広告物届け出制度は、十平方メートルを超える公共広告物について届け出を義務づけようとするものであることから、十平方メートルの基準を採用する根拠について伺ったところ、この面積基準については各都市の事情により決定されているが、本市においても八年度に実施した屋外広告物の調査の状況等を踏まえるとともに、管理者の設置義務及び第一種制限地域の適用除外の面積基準にあわせて十平方メートルを採用したところである。なお、現在設置されている公共広告物については、四十三件を把握しており、そのうち届け出の対象となるものは六件であるということであります。 次に、公共広告物であっても周囲の景観に与える影響は民間の広告物と同じでありながら、民間広告物は禁止地域においては二平方メートルあるいは五平方メートルといった面積基準を設定する一方で、公共広告物は十平方メートルを採用することは官民のバランスにおいて差異が生じることや、中核市の多くが公共広告物の届け出基準として五平方メートルを採用している状況を勘案した場合、条例の趣旨が生かされないのではないか見解を伺ったところ、公共広告物の面積基準については規則で定めることとしているので、御指摘の趣旨を踏まえ、十月一日の施行に向けて今後十分検討していきたいということであります。 次に、第一一六号議案
一般会計予算中第八款土木費について申し上げます。 まず、十年度の放置自転車の処分について伺ったところ、リサイクル自転車フェアについてはこれまで九年度に二回実施してきたところであるが、今後も継続的に実施していきたいと考えており、五月三十一日に吉野地区において第三回リサイクル自転車フェアを開催する予定であるということであります。 次に、西鹿児島駅前広場整備事業については、三月二十三日の和解締結によってＪＲに所有権を移転することとした土地も含めて整備を行おうとするものであることから、まず、その整備の概要並びに十年度の事業内容について伺ったところ、駅前広場については地上施設として公共広場、タクシープール、一般車駐車場、バスターミナルなどを設置するとともに、地下施設として、地下通路並びに一部地下広場を設置したいと考えている。十年度においては約三千五百万円を計上し、広場整備施設の基本設計並びに駅前広場の地質調査を実施する予定であるということであります。 次に、駅前広場の工事費用のＪＲとの負担割合や、整備完了後の駅前広場の管理運営についてはどのようになるものか伺ったところ、工事費用については駅前広場の造成にかかわる協定を締結して決定することになるが、一般的には土地の持ち分であるおおむね市が八割、ＪＲ二割というような割合になる。また、管理運営については三月二十三日付でＪＲと締結した協定に基づいて行われることになり、タクシープールやバスターミナルの使用承認や承認料の額の決定はＪＲが行い、それに伴う承認料はすべてＪＲが受け取ることになるが、協定書の中で想定していない、例えばバスターミナルに自動販売機を設置する場合の承認などについては、別途本市とＪＲが協議して決定することになるということであります。 次に、照国町交差点地下自転車等駐車場・歩行者通路整備事業については、地元住民から当該地下駐輪場の建設に反対する陳情が提出されていることを踏まえる中で審査を行ったところであります。審査におきましては、まず、施設の設置目的と概要について伺ったところ、当該事業は当初中央公園アクセス整備事業として中央公園並びにセラ６０２と中央地区商店街の有機的なネットワークを形成するために、歩行者通路の整備を目的として計画したものであるが、七年度に行った自転車等駐車対策推進計画において、中央地区電車通り北側における著しい放置状態をカバーできる立地条件、周辺の駐車需要から求められる収容能力及び用地の確保、さらには都市景観への配慮といった観点などから検討した結果、この地下歩行者通路と一体的に自転車等駐車場を整備することが最善の方策であるとの結論に達したものである。施設の概要については、自転車約四百八十台、原動機付自転車約三百二十台の合わせて約八百台を収容できる延べ面積約二千五百平方メートルの地下施設であり、自転車等の出入り口を国道二百二十五号の中央公園前など二カ所に、歩行者専用の出入り口を市道天文館通り一号など三カ所に設置するとともに、地下施設利用者の利便性の向上を図るためにセラ６０２との接続を計画しているということであります。 次に、当該事業については、予算書では十年度から十二年度までの債務負担行為限度額として十三億二百万円が設定されているものの、予算に関する説明書の説明欄には事業名だけが記載され、十年度の事業費が明記されていなかったことから、議会に対し全体事業費を明らかにしないことについての見解を伺ったのであります。説明によりますと、総事業費は約二十億円で十年度予算としては約七億円であり、その内容は道路管理者である九州地方建設局への本体工事委託料や地下埋設物移設補償費等である。なお、この事業費については、予算に関する説明書の説明欄に記載すべきであったが配慮が足りなかったと反省しており、この種の主要な事業費の記載については、財政当局とも協議した結果、今後、御指摘の点を踏まえ、適正に対処していきたいということであります。 次に、この施設ができることにより地元住民が環境への悪化を危惧していることについては、どのような対策を考えているものか伺ったところ、現段階においては営業時間内は複数の管理人を常駐させるとともに、施設内部には防犯カメラ、非常ベルを設置し、保安・安全面に配慮した施設にする予定にしており、警察官による見回りなども要請したいと考えている。また、時間外はすべての出入り口をシャッターで閉鎖し、若者たちのたまり場にならないように出入り口にはひさしなどを設けない計画としている。なお、維持管理経費としては年間二千八百万円程度を見込んでいるということであります。 次に、この施設は地元住民の反対がある中で、二十億の予算を投入することになることから、陳情者を初めとする地元住民と計画内容などについて十分な協議を行い、その経過を逐次議会に報告する中で対応すべきではないか伺ったところ、御指摘の点を踏まえ、地元との協議経過については逐次議会にも報告しながら、地元の理解を得る中でこの計画の実現に向けて努力していきたいということであります。 次に、ふれあいスポーツランド建設事業においては、一部の土地について地権者等の理解が得られず、いまだ買収に至っていない状況にあることを踏まえた場合、十年度は非常に重要な時期であると思料されることから、今後どのような観点で買収交渉に臨まれるものか当局の見解を伺ったところ、全体事業の中では土地買収が最も重要な課題と認識しており、現在九八％の買収を完了しているが、未買収の土地のうち十筆については交渉が難航している状況にある。当該土地については、現在、土地開発公社において地権者等と精力的に交渉を続けているが、今後の交渉も予断を許さない状況にある。しかしながら、この土地の確保は全体事業を大きく左右する非常に重要な課題であり、さらにこれまで協力をいただいた他の地権者への影響も考えると、十年度は事業を進めていく上でまさに正念場であると考えているので、未買収の土地の取得に精力的に取り組んでいきたいということであります。 次に、既存集落活性化住宅建設事業の内容並びにスケジュールについては、九年度に適地調査を行った小山田、犬迫、皆与志、錫山、平川の五地区において各地区四ないし五戸程度、合計二十二戸の市営住宅を建設することとし、十年度後半に着工、十一年六月に入居者募集を行う予定であるということであります。 次に、当該地区は高齢化、過疎化が非常に進んでいる地域であり、児童生徒の減少は一学年一クラスさえも編成できないという状況にあることから、本事業に対する地元住民の期待は非常に大きいものがあると思料されるが、事業の目的を達成するためにどのような点に配慮しながら進めていくものか伺ったところ、本事業については土地購入に対する協力はもちろんのこと、建設から入居者の募集まで地域と一体となって取り組む必要があることから、地元説明会においてもそのような要請を行っており、入居者の募集も既存集落の活性化を図る観点から、児童のいるような若い世帯を対象に公募したいと考えている。また、建設に当たっては若い人たちが住んでみたいと思えるようなデザインや広さに配慮するとともに、敷地内に付近住民にも利用しやすい幼児遊園を設置するなど魅力のある住宅を建設したいと考えているということであります。 次に、翌年度の学級数が五月一日現在の児童生徒数をもとに決定されることを考えると、入居者募集を六月でなくもっと早い時期に実施できないものか伺ったところ、住宅の建設に当たっては四月から土地造成に着手しても建物の完成は物理的に十一年度の初めになることから、十一年六月に募集を行い夏休み中に入居していただくというスケジュールを考えている。しかしながら、事業の目的から考えると、御指摘のことについては常に念頭に置き、教育委員会と連携をとる中で、今後対応していかなければならないと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「西鹿児島駅前広場については多額の整備費や管理費用の投資が行われるが、その八割は公金であるにもかかわらず、タクシープール、バスターミナルの使用許可はすべてＪＲが行い、その収益はすべてＪＲが受け取ることになっている。これはまさに大企業に対する優遇措置であることから、西鹿児島駅前広場整備事業として三千五百万円の予算が計上されている本件については賛成しがたい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 大要、以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会として集約決定いたしました要望事項はお手元に配付いたしました要望事項一覧表（本日の末尾掲載）のとおりでありますので、御了承願います。 以上をもちまして、建設委員会における議案
審査報告を終わります。
△文教委員長報告
○議長（中島耕二君） 次は、文教委員長の
審査報告を求めます。 ［文教委員長 長田徳太郎君 登壇］
◆文教委員長（長田徳太郎君） 文教委員会に付託されました第一一六号議案
一般会計予算中関係事項について審査の結果を報告いたします。 本件につきましては意見の一致を見るに至らず、採決の結果、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見について申し上げます。 初めに、小・中学校に設置する教育用
コンピューターの整備計画等について伺ったところ、教育用
コンピューターについては、平成二年度から六年度にかけて、国の補助事業として、小学校においては児童四人に一台の割合で五百九十五台、中学校においては生徒三人に一台の割合で四百三十五台を年次的に購入してきたところである。その後、文部省の新たな整備方針が出され、小学校では児童二人に一台、中学校では生徒一人に一台を整備目標とすることや地方交付税による措置が講ぜられることから、十年度はすべての中学校に生徒一人一台の割合で千二百三十七台の整備を行い、小学校については十一年度以降に二人に一台の割合で千百六十八台を整備する予定である。また今回は五年間のリース方式により整備するが、これに伴う所要経費は、おおむね地方交付税の基準財政需要額に算入されるものと考えているということであります。 次に、リース方式による整備は、買取方式に比べ機器本体などの原価がわかりにくく割高になることが懸念されることから、今回五年間のリース方式により整備を行う理由について伺ったところ、今回の整備に当たっては年次的に整備するのではなく、全中学校に一括して導入したいと考えたところであるが、単年度で購入した場合、一時的に多額の財政負担となることから負担の平準化を図ることに重点を置いたことや、リース方式の方がメンテナンスにおいて有利な面があることから、リース方式により整備を行うこととした。なお、予算執行に当たっては、経費の節減に努めるなど十分配慮していきたいということであります。 次に、余裕教室活用の進捗状況及び今後の整備計画について伺ったところ、余裕教室の活用については、これまでもそれぞれの学校で独自に特色ある活用を行ってきたが、九年三月に策定された余裕教室活用計画指針に基づき、余裕教室を持つ学校においては、学校代表やＰＴＡ、校区公民館審議会の関係者などからなる余裕教室活用委員会を設置し、地域の意見も反映しながら学校別活用計画を策定したところである。今後は、同計画に基づき学校別整備計画を策定する中で、現状のままで活用できるものは速やかに活用し、予算措置を要するものについては順次整備していきたいということであります。 次に、余裕教室の児童クラブへの活用については、議会要望も踏まえ教育委員会としても積極的に対応すべきではないか伺ったところ、余裕教室の児童クラブへの活用は担当部局との協議により十年度、中郡小学校、十一年度以降にさらに一校を予定している。今後は、担当部局や地域の方々の要望があれば、教育委員会としても学校と協議を行う中で検討していきたいということであります。 次に、研究指定校・協力校においては、研究公開の事前準備等のため事前授業的なものが行われるほか、自習も多いなど通常の授業に支障が生じている面があるのではないか伺ったところ、授業を通した研修としての研究活動は大事なことであるが、今日の学校現場においては、生徒指導上の重要な課題の解決のために、できるだけ教師が児童生徒と触れ合う機会を多く確保し、ゆとりをもって学習活動に取り組めるよう研究指定校・協力校も削減傾向にある。御指摘のような事前授業的なものはあってはならないと考えており、校長会やあらゆる機会を通じ、趣旨の徹底を図っていきたいということであります。 次に、市教育研究会の研究公開においては、会場校に対する助成額を大幅に上回る経費負担がなされている実態にあると仄聞することから、助成の増額を含め検討すべきではないか伺ったところ、市教育研究会の会場校に対しては資料作成費の削減等の要請をしているが、御指摘の点については、今後、実態の把握に努めるとともに助成のあり方について検討していきたいということであります。 次に、本市の就学援助費の認定基準額が他都市と比べて低いと思料されることから、認定基準額を
引き上げることは考えられないものか伺ったところ、就学援助認定基準額は生活保護の基準額を一つの基準として毎年度改定しており、七年度からは世帯人員別の認定基準の積算方法をより実態に合うよう六種類から十五種類のモデルケースを設定した上で、その平均額により認定基準額を定めるなどの改善を行ってきていることから、現行制度により対応していきたいということであります。 次に、学校給食調理員の配置の考え方や十年度に減員となる学校の給食調理員一人当たりの調理数について伺ったところ、学校給食調理員については、児童生徒数の見込みをもとに文部省から示されている基準を参考に配置を行っている。なお今回の減員による当該小学校の学校給食調理員一人当たりの調理数は約二割増加するということであります。 次に、学校におけるごみ処理については、校内のごみ焼却炉が廃止され、可燃ごみは週二回の収集日に処分されることから、収集日までの校内における保管場所については、学習環境や衛生面なども十分考慮し対応すべきではないか、またプライバシーにかかわる書類等はどのような処分を考えておられるものか伺ったところ、可燃ごみの一時保管場所としては既存の余裕スペースなどを活用したいと考えているが、今後、学校の実情を調査するとともに他都市の状況等も参考にしながら対応していきたい。またプライバシーにかかわる書類等については、各学校において施錠のできる場所に保管し、教育委員会において定期的に回収していきたいということであります。 次に、中学校・高等学校運動部活動活性化事業の実施に当たっては、現在、既にボランティアなどで外部の方を運動部活動の指導員としてお願いしている学校において、本事業の実施により待遇面などに差異が生じる面が出てくることについては配慮すべきではないか伺ったところ、同事業の実施により、現在、ボランティアで学校を盛り上げていこうとしている地域の指導員の熱意に対し配慮を欠くことになると、学校全体の活力にも影響するものと思われるので、本事業の運営の中で、できるだけの配慮をしていきたいということであります。 次に、同事業の実施に当たっては、部活動の実態や指導者の指導のあり方などを把握した上で実施すべきではないか伺ったところ、部活動の望ましいあり方については、原則的には各学校がその実態に応じて行うという面もあるが、教育委員会としても学校の実態を把握し、今後の部活動のあり方等について調査・研究していきたいということであります。 次に、今日の同和教育に対する基本的認識について伺ったところ、同和問題の解決は国民的課題であり、国及び地方公共団体の責務であると考えている。したがって、今日でも全国的に結婚差別や就職差別などがある中で、同和教育を含めた人権教育という視点から取り組んでいきたいということであります。 次に、教育委員会が出席している同和教育研修会のうち、特定の団体が主催する研修会に公費で多くの教職員を出席させることについての考え方を伺ったところ、これらの研修会においては、同和問題を初め、いじめや登校拒否の問題など人権にかかわる諸問題の報告がなされており、これに参加することは教職員の人権感覚を養うという面で大切なことと考えていることから、引き続き参加していきたいということであります。 次に、同和対策関係事業の高等学校等進学奨励金支給事業については、対象地域外の生徒等との均衡も勘案した場合、国や本市が実施している奨学金貸付制度等を活用することにより対応ができるものと思料されることから、本事業を見直す考えはないものか伺ったところ、国においては八年七月に「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」を閣議決定し、同和対策事業の見直しを行ったが、同和地区を対象とした国の貸付制度である高等学校等進学奨励費補助事業については、激変緩和を図るため五年間の延長をすることになった。したがって、貸付制度と支給制度という違いはあるものの類似した事業であるとの観点から、本市の奨励金支給事業についても引き続き実施していきたいということであります。 次に、高等学校の授業料が
引き上げられることについて、今日の経済状況等も考慮し、据え置く考えはなかったものか伺ったところ、授業料については七年十二月の条例改正において、国の地方財政計画や県内の公立高校の状況も考慮する中で、八年度から十年度まで段階的に改定することを決定した経緯もあることから、今回、据え置くことは検討しなかったということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましても本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「一点目に、同和対策事業の高等学校等進学奨励金支給事業については、国や市で実施している奨学資金貸付制度で対応できるものであり、あえて継続する必要性を認めがたいこと。また市の単独事業として同和教育研修会等の出席経費等が計上されているが、昭和六十一年十二月に出された地域改善対策協議会の意見具申等を踏まえると、いつまでも続けていくべきではないと思われること。さらに特定の団体が主催する研修会に多くの教職員を出席させること。二点目に、学校給食調理員三人分の人件費の削減は調理員の労働強化につながり、ひいては児童生徒の食の安全にも影響を及ぼすおそれがあること。三点目に、職員の十二月昇給延伸による人件費の削減がなされていること。四点目に、市立高校の授業料の値上げが行われていること。以上の点から、本件については賛成しがたい」という意見。次に「新年度予算の審査の過程で指摘された事項については、十分配慮する旨の表明もなされており、かごしま文化工芸村や沖小島海洋型野外施設整備事業などの市民ニーズに沿った事業や、直接市民生活にかかわる事業の速やかな事業推進を期待して、本件については賛成したい」という意見が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして、文教委員会における議案
審査報告を終わります。
△総務消防委員長報告
○議長（中島耕二君） 次は、総務消防委員長の
審査報告を求めます。 ［総務消防委員長 三反園輝男君 登壇］
◆総務消防委員長（三反園輝男君） 総務消防委員会に付託されました議案五件について、審査の結果を報告いたします。 以上の議案につきましては、お手元に配付いたしました
委員会審査報告書（
会議録末尾掲載）のとおり、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。なお、第一一二号議案及び第一一六号議案中関係事項につきましては、意見の一致を見るに至らず、採決結果、いずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしておりますので、申し添えておきます。 以下、審査の過程において出されました主なる質疑、意見等について申し上げます。 初めに、第一一二号議案 職員定数条例一部改正の件につきましては、今回の職員定数の見直しが全体で三人の減員を行うものであることから、中核市移行に伴う業務量が増加していることや、職員一人当たりに占める市民の数が中核市や九州県都市の中でも依然として上位に位置していること等を考えた場合、市民サービスの低下や職員の業務量の増加につながるようなことはないものか伺ったところ、中核市移行に伴う業務量の増加分については、移行の時点でそれに見合った人員の増を行っている。また今回の見直しは
介護保険準備室や清掃部の施設整備室など、新たな組織の整備や業務量が増加している部門において五十五人の増員を行う一方、橋りょう建設課等の廃止や児童数の減少による学校給食調理員の減など、事務事業の見直し等により五十八人の減員を行うもので、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って行ったものであるということであります。 次に、他都市においては、ごみ減量を担当する組織として、係ではなく課を設置して積極的に取り組んでいるところが多く、本市も市民サービス向上の観点から、今後、さらに充実強化を図るべきであると思料するが、施設整備室の新設に伴う結果として、ごみ減量係を一人減員していることについては、どのように考えているのか伺ったところ、今回の見直しは、同係のリサイクルプラザ建設担当職員を新設の施設整備室に配置がえするものであり、実質的な人員の減ではないと考えている。また、同係においては当該業務が施設整備室に移ることにより、今後はごみ減量業務に専念して従事することができることになるものと考えているということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、委員から「第一に、中核市への移行に伴い市全体の業務量が質、量ともにふえていることや、職員一人当たりの市民の数が中核市や九州県都市の中でも上位に位置している状況にもかかわらず、全体として三人の減となっていること。第二に、児童数の減少に伴う学校給食調理員の減やごみ減量係において、リサイクルプラザ建設担当の職員一人が新設の施設整備室に配置がえになるなど、市民に直接影響のある学校教育やごみ減量の部門で減員になっていること。以上の点から、本件については賛成しがたい」という意見。次に「職員定数の見直しについては、労使双方が長期間にわたり精力的に交渉を重ね決定したものであると理解しているので、本件については賛成したい」という意見。次に「中核市への移行等により業務量が増となった部門においては、それに見合った人員増がなされてきていること。また、今回の定数見直しは組織整備や事業推進への対応等により増員を図る一方、組織の廃止、事務事業の見直し等により減員を行うなど、通常の定数見直しであることから特に問題はないと思われるので、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、第一一六号議案
一般会計予算中第二款総務費におきましては、さきの三月補正予算の審査においても質疑の交わされました職員の十二月昇給延伸が新年度において実施されることから、昇給延伸したことにより計上されなかった人件費はどの程度になるものか伺ったところ、十二月延伸による影響額は
一般会計、特別会計の合計で約三億一千五百二十万円となるということであります。 次に、県内十四市における大学卒の経験年数二十年の平均給料月額の比較によれば、九年四月現在で本市は第四位の位置にあるが、住宅費や物価指数等を考慮すると本市の給料は決して高いとは言えないことや、今回の十二月延伸によりさらに順位が下がることも予想される状況にあることと、今回の延伸措置の理由となったラスパイレス指数が全国でも上位に位置するということとの関係についてはどのように理解すればよいものか、当局の見解を伺ったところ、ラスパイレス指数が職員構成等も加味した平均給料月額の加重平均により算定されるものに対し、大学卒の経験年数による平均給料月額については一定の経験年数に達した職員の平均の数値であり、また各都市の昇任時期等の要素もあるので、全体をあらわすラスパイレス指数との違いは出てくるものと考えているということであります。 次に、新幹線鉄道整備事業については、整備新幹線建設にかかわる地方団体の負担率が
引き上げられ、地方の負担がふえることに対して、国は地方負担にかかわる地方債の元利償還金の五〇％を
交付税措置することとしているが、国、地方ともに厳しい財政状況にあることや、国の地方交付税特別会計の現状を勘案した場合、将来的には
交付税措置が保障されるか疑問であることから当局の見解を伺ったのであります。説明によりますと、法改正により本市の負担率はこれまでの五％から六・六六％に増加したものの、国において所要の
交付税措置が講じられることから実質的な負担は三・六六％となり、結果として本市の負担は若干軽減されたと考えているが、御指摘の点については、国において整備新幹線関係地方債の元利償還金は基準財政需要額に算入することが明確にされている以上、このことが将来にわたって、きちんと履行されるよう努力してまいりたいということであります。 次に、地方分権の時代になり、今後、都市間競争がますます厳しくなっていく中、地方分権推進の先導的役割を果たす中核市として、健全な財政運営を行っていく必要があると思料されることから、健全財政の判断基準をどこに求めればよいか伺ったところ、健全財政を判断する基本的な指標としては、経常収支比率、基金現在高、市債残高が挙げられる。経常収支比率については、本市の場合、第一次指定中核市の八年度平均を三・六ポイント下回っており、この分、弾力性があると判断をしている。一方、市債残高や基金現在高は他都市に比較して良好な状態にあるが、市債残高が増加傾向にあるので、今後の市債の導入に当たっては、より慎重に行っていかなければならないと考えているということであります。 次に、財政力指数、自主財源比率が他都市と比較して低い状況にある本市にとっては、市税を初めとする自主財源の涵養を図る必要があると思料されることから、今後、どのような施策を講じていこうと考えているものか伺ったところ、本市は大きな企業もなく消費都市であることから、自主財源比率が構造的に低い状態にあるが、自主財源の涵養施策として都市の魅力を高める施設の建設による観光客の誘致、中小企業に対する各種施策の実施、地元企業優先の公共事業による地域経済の活性化等を大きな柱として、本市の産業構造に合った施策を今後とも積極的に推進してまいりたいということであります。 次に、第九款消防費におきましては、鹿児島県消防・防災ヘリコプター負担金として七百四十八万八千円が計上されていることから、この負担金の算出根拠及び他県における県と市町村の負担割合について伺ったところ、ヘリコプター導入にかかわる経費約七億四千万円については県が全額負担している。また市町村の負担割合については、年間の運航経費約二億八千二百万円のうち、枕崎空港周辺の三消防本部から派遣される防災航空隊員六人の人件費四千二百万円から、県補助金七百万円を差し引いた三千五百万円を各市町村が均等割三〇％、人口割七〇％の割合で負担することとなっている。市町村の負担及び負担割合については、県消防・防災ヘリコプター運航連絡協議会において、他県の負担割合等を参考に決定されたところであるが、二十三道県の市町村負担割合の状況は、本県と同一の負担割合のところが最も多く六県となっている。なお防災航空隊員の人件費に対し、県が補助を行っている事例は本県のみであるということであります。 次に、国の示した消防力の基準に対する本市消防局職員の充足率は五九・八％となっており、依然として国の基準を大きく下回る状況にあるが、そもそも消防力の基準とはどのような性格のものか、また各自治体の基準値はどのように決定されているものか伺ったところ、消防力の基準は昭和三十六年に国の告示として示されたものであり、消防組織法によると消防力の基準は国の勧告であるとの位置づけがされている。また消防力の基準の算出に当たっては、告示に示された計算方法に基づき、各自治体が土地、建物、気象状況等のさまざまな要素を勘案しながら独自に算出するものであり、自治体によっては考え方等が異なることから、必ずしも同じ人口規模の自治体が同じような数値になるとは限らないということであります。 次に、今日の都市施設の変化や消防施設設備の進歩を考えた場合、昭和三十六年当時の状況をベースにつくられた消防力の基準を、そのまま今日の基準として用いることに問題はないものか、さらに本市の特殊事情等を踏まえた独自の基準も考えていく必要があるのではないか伺ったところ、御指摘のとおり、国の消防力の基準は策定から相当の年数を経過しており、通信施設の
コンピューター化など、機械器具等の著しい進歩からみても、基準が現状に即しているのか疑問な点もあるが、現在の本市消防力が必ずしも十分なものとは考えていないので、引き続き消防力の向上に努めてまいりたい。また消防力の基本的な整備方針としては、火災の場合、初動体制の強化を重点に置き、分遣隊の拠点的な配置に努めているところであり、常備消防・非常備消防の問題も含めて、今後、本市としての消防力のあるべき姿も考えてまいりたいということであります。 次に、歳入におきましては、都市計画税の税率は各自治体の条例で定めることができると思料するが、他都市の税率はどのようになっているものか、また依然として景気が低迷している経済状況にある中、市民の
負担軽減の観点から税率の引き下げについてはどのような検討がなされたものか伺ったところ、都市計画税の税率の他都市の状況については、平成九年八月の調査によると、中核市では税率を本市と同率の百分の〇・三としている市が十六市中十市、百分の〇・二から百分の〇・二八の間に五市、課税を行っていない都市が一市。九州県都市では百分の〇・三としている市が七市中二市、百分の〇・二から百分の〇・二五の間に四市、課税を行っていない市が一市である。また、税率の引き下げについては、都市計画税は目的税であり都市計画事業の財源として充当されることになるが、本市においては都市計画税を充当しても、なお不足するため、一般財源の持ち出しを行っている状況であることから、現行の税率で対応してまいりたいということであります。 以上のような
質疑経過を踏まえ、委員会におきましては、本件についての
意見集約に臨み、意見の開陳を願ったところ、「委員から第一に、十二月昇給延伸の実施により、本来なら予算措置されるはずの三億一千五百万円が予算に組まれていないこと。第二に、都市計画税については、九州県都市の中でも本市の税率を下回っている都市があることや、厳しい経済状況の中、税率の見直しにより市民の負担の軽減措置を講じるべきであること。以上の点から、本件については賛成しがたい」という意見。次に、「十二月昇給延伸に関しては、当時者である労使双方が長期間にわたり協議を重ね合意した結果であり、議会としてもこれを尊重しなければならないと考える。今後、労使が十分な協議を行う中で何らかの改善措置を見出せることを期待して、本件については賛成したい」という意見等が出され、意見の一致を見るに至らず、採決の結果、本件については、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上で、議案審査の報告を終わりまして、最後に、
意見書案提出の件について申し上げます。 委員会におきましては、陳情第八号を採択すべきものと決定したことに伴い、別途、「船員の
洋上投票実現に関する意見書」を関係行政庁に提出し、善処方を要請することに意見の一致を見ておりますので、後ほどよろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げまして、総務消防委員会における
審査報告を終わります。
○議長（中島耕二君） これより、委員長報告に対する質疑に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、質疑はないものと認めます。
△討論
○議長（中島耕二君） これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 宮田いわお議員。 ［宮田いわお議員 登壇］（拍手）
◆（宮田いわお議員） 私は、日本共産党市議団を代表して、市長から提案された議案のうち、第一〇〇号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件、第一〇四号議案 鹿児島
市立高等看護学校条例一部改正の件、第一一二号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件、第一一六号議案 平成十年度鹿児島市
一般会計予算、第一二二号議案 平成十年度鹿児島市国民健康保険特別会計予算、第一二五号議案 平成十年度鹿児島市病院事業特別会計予算、第一二七号議案 平成十年度鹿児島市水道事業特別会計予算、第一二八号議案 平成十年度鹿児島市公共下水道事業特別会計予算について、反対する立場から討論を行います。 以下、その理由を申し上げます。 まず、第一〇〇号議案 鹿児島市国民健康保険税条例一部改正の件並びに第一二二号議案 平成十年度鹿児島市国民健康保険特別会計予算について申し上げます。 この議案は、さきの本会議における質疑でも明らかになりましたように、第一に、国保税の算定要素になる所得割、均等割、平等割額のいずれの要素も国保税
引き上げの対象としたことにより、低所得の世帯ほど国保税の値上げ率が高くなっていること。第二に、国保税の最高限度額を中核市の中で本市だけが一気に三万円も
引き上げ、中核市の中でも最高税額の五十三万円にしていること。第三に、この間、議会要望を踏まえ、国保税については引き下げ、あるいは据え置く方策をとってきていたものを、今回の提案で一気に崩すものであります。第四に、市当局は国保税を軽減するため、これまで
一般会計から十四億円繰り出していたのを、新年度は七億円ふやし二十一億円を繰り出すと自慢しておりますが、実はその金額は国から地方交付税として
一般会計に入ってくることから、市としての財政に影響がないことも明らかであります。したがって五億三千七百万円の増税を市民に押しつけるのではなく、国保税引き下げの方策こそとるべきであります。第五に、底知れぬ不況、倒産、失業の増加という国の悪政から市民生活を守る立場に立つべき地方自治体が、苦しみ悩む市民に追い打ちをかける今回の国保税
引き上げにはとても賛成できないのであります。 なお、国保税
引き上げをもとにした第一二二号議案の特別会計にも賛成できません。 次に、一〇四号議案 鹿児島
市立高等看護学校条例一部改正の件について申し上げます。 七年間据え置いてきたことや
県立保健看護学校との均衡などを理由にして、
市立高等看護学校授業料を三万六千円から一挙に二万四千円、六七％も
引き上げ六万円にするというものですが、第一に、前述のように市民生活が大変なときに、こんな大幅な
引き上げは納得できません。第二に、国立や県立の
看護学校も値上げを予定していますが、
引き上げ率は二〇％以下であります。第三に、高齢化社会に向けて一層のマンパワーの充実が求められており、より多くの看護婦養成が必要であることなどから、この条例改正には賛成できません。 次に、第一一二号議案 鹿児島市職員定数条例一部改正の件について申し上げます。 事業の見直しや推進に伴い、職員の増員減員が伴うのは当然でありますが、いわゆる事務部局等職員五千百六人を五千百三人に減員することは重大であり、反対せざるを得ません。その理由の第一は、平成八年度から中核市となった本市は七百六十四項目もの事務量がふえることになり、一定の整理が行われたとはいえ、職員の大きな負担となっていること。第二に、職員一人当たりの市民の数は二百二十四人で中核市十七市の中で第三位、九州県庁所在地でも第二位と依然として高い位置にあり、職員は多忙を余儀なくされていること。第三に、今回の減員の最も多いのが三つの学校の給食調理員三名であります。児童生徒数が基準より下回ったため減員するとの説明でありますが、このことにより調理員一人当たりの調理食数は一八％、二割近く増加します。その分、労働強化になり、ひいては子供たちの給食の安全にも影響を及ぼしかねないものであり、認めるわけにはいきません。また、ごみ減量係の減員もリサイクルプラザなど建設室の分離を行っているとはいえ、市民のニーズにこたえていく今後のごみ行政推進にとって納得のいかない減員であります。以上のように、市民に直接影響のある部署を減らす条例改定は認めるわけにはいきません。 次に、第一一六号議案 平成十年度鹿児島市
一般会計予算について申し上げます。 第一は、歳出予算の総務費の中に職員給与定昇十二月延伸のため、総額三億一千五百二十万円が計上されていないことに反対するものです。先般の補正予算審議の反対討論において詳しく述べたとおりでありますが、鹿児島県内十四市と比較してみても、大学卒勤続二十年の平均給料月額は四十万四千百四十一円で全県で第四位と決して高い水準でもなく、物価指数など勘案すると定昇を十二月延伸することが、いかに道理のないものかが一層明らかになりました。また
一般会計歳出予算中、各局人件費については、すべて定昇十二月延伸が行われていることから反対するものであります。なお、定昇の十二月延伸は市立病院と水道局職員給与についても市長部局と同様の扱いがされており、病院事業、水道事業、公共下水道事業の三事業特別会計予算にも反対せざるを得ません。 第二は、都市計画費の中の西鹿児島駅前広場整備にかかわる三千五百万円の基本設計委託、地質調査委託についてであります。去る三月二十三日付で西駅前広場の市が所有する土地の一部をＪＲ九州に引き渡すことと同時に、西駅前広場の管理運営に関する協定書並びに確認書が本市とＪＲ九州との間で締結されました。このことに伴い、西駅前広場整備計画と市費投入問題は、委員会審査における我が党の追及によって改めてその問題点が明らかになりました。第一に、今後の広場整備に投入される事業費は十数億円に上り、施設の清掃費など毎年の管理費なども、かなりの支出を伴うことになり、その支出のおよそ八割を本市が負担することになります。第二に、バスターミナルの建設費用も同様の割合で市の負担となること。第三に、タクシーやバス乗り入れの承認の権限は市には全くなく、すべてＪＲが承認の権限を持つことになりました。第四に、承認料という名目による施設使用料の額の決定も、すべてＪＲの権限に属すること。第五に、タクシープール、バスターミナル、一般市民の駐車場からの収益はすべてＪＲが受け取り、市は幾らの利益が上がったかＪＲから報告を受けるだけになるのであります。第六に、過去の市議会で我が党はＪＲ九州が市有地を勝手に又貸しし、そのことで毎年約六千万円の収入を得ていることを取り上げ、平成四年三月三十一日に利益の二分の一は市が受け取るというように改善されましたが、土地所有の争いの和解に乗じて、ＪＲ九州の言うがままの協定書、確認書に全面改悪されたのであります。まさに大企業言いなりの政治姿勢のあらわれであると言わざるを得ません。また、このことは後世に汚点を残すことになると指摘しておきます。 第三は、
一般会計歳出予算の中の同和対策事業に関係する予算についてであります。一九六九年、同和対策事業特別措置法の施行以来、昨年三月までの二十八年間に国と全国の自治体で約十四兆円、本市では二十五億九千万円の公費を同和対策事業に投入してきました。一九九七年三月、一部事業についての経過的措置が残されたものの、国の同和対策事業については基本的に終了しております。しかし本市においては、国の事業以外にも市単独事業が引き続いて実施されております。平成十年度予算に同和対策関係事業費は総額一億一千七百五十五万円計上されており、同和対策推進助成金として部落解放同盟など二つの特定同和団体に六百二十二万円の助成金が計上されています。また、教育費の中には一般市民の制度にはない幼稚園等の入学祝金、他の一般市民の制度の適用があるのに、さらに加える合理性のない高等学校等進学奨励金及び各種同和教育研修関係費など五百七十三万円が計上されています。この同和研修会の中には、一九六九年三月の大阪の矢田事件、一九七四年十一月に起きた兵庫県の八鹿高校事件などの糾弾事件で、学校教員に重軽傷を負わせ有罪となった部落解放同盟が主催するものが三つも含まれています。一九八六年、地域改善対策協議会の意見具申では、「これまでの行政機関の姿勢や民間運動団体の行動形態等に起因する新しい問題は同和問題に対する根強い批判を生み、同和問題の解決を困難にし複雑にしている。今後における同和問題の解決にとって大きな障害であり、それらを克服することは同和問題の解決にとって極めて重要な問題である」として、名指しこそしていませんが、これらの団体を批判しております。このような同和団体に対し、他の団体に対するものと比べ突出した補助金を出し、またそれが主催する研修会等に多くの教職員等を市費で派遣することは同和問題の解決に逆行するものであり、認めるわけにはまいりません。 次に、
一般会計予算の歳入について申し上げます。 第一は、財政部関係予算についてでありますが、昨年十二月成立した財政構造改革法に基づく予算執行により、本市の新年度予算も大きく影響を受けていることが明らかになりました。国の補助金が一般財源化されたものが一億二千五百十六万円、公立学校施設整備費補助金など明らかに削減される補助金は、平成九年度と比較しても約四億五千万円も影響を受けるなど、今後一層、市民への負担がふえることは明らかであります。その上、本市単独で高等学校授業料を九万九千円から十万二百円へ、高等
看護学校授業料を三万六千円から六万円へ
引き上げる。その他の使用料及び手数料の
引き上げを含めて本市の公共料金の増収は全体で五億六千二百万円となっており、市民に一層の負担を押しつけるものであります。 第二は、本市の平成十年度市債残高見込みは二千二十九億三千六百五十二万円、市民一人当たり三十七万一千円と平成九年度と比較しても二万二千円ふえ、支払う利息も七十七億三千六百万円となっています。平成九年度公債費比率は約一四％、財政力の指数、自主財源比率など、どの指標で見ても本市の財政体質構造は極めて弱まっていることも明らかになり、繰り上げ償還など財源確保などにも一層努力すべきであります。 第三は、都市計画税についてであります。平成六年度、固定資産税にかかわる土地を地価公示価格の七割に一挙に
引き上げる国の税改悪のもと、さまざまな負担調整があるとは言え、歳入に占める固定資産税、都市計画税の比率も大きくなってきております。そういう中で、本市独自の裁量で決めることのできる都市計画税の税率は、この際、引き下げを行い、市民の負担を軽くすべきであります。中核市、類似都市の中でも秋田市、松山市、那覇市は都市計画税は徴収しておりませんが、格別、都市計画そのものが遅れているものでもありません。九州県庁所在地の中でも佐賀市と大分市が百分の〇・二五、熊本市と宮崎市が百分の〇・二〇と独自に引き下げを行い、住民の
負担軽減を行っています。当局に伺ったところ、本市は軽減の話し合いもしておられないとのことであります。このように市民に負担を押しつける関係予算を容認するわけにはいきません。 第四は、児童福祉費負担金の中の保育所徴収金についてであります。保育料の徴収額の決定に当たって、国が
児童福祉法改正により保育料の徴収区分を変更したのに伴い、本市においても、これまでの十七の徴収区分を十区分にしようという提案になっています。この提案の問題点は、これまた国保税と同じく市民税非課税世帯や市民税均等割課税世帯など、所得の少ない世帯の児童ほど保育料のアップ率が高くなっていることであります。このように制度や区分の仕組みをかえることで保育料を
引き上げ、市民の負担をふやす方策はやめるべきであります。以上、反対する理由を申し述べ、日本共産党市議団を代表する討論を終わります。（拍手）
○議長（中島耕二君） ほかになければ、以上をもって討論を終了いたします。
△表決
○議長（中島耕二君） これより表決に入ります。 それではまず、第一〇〇号、第一〇四号及び第一二二号の各議案について、一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一一六号議案について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、第一二五号、第一二七号及び第一二八号の各議案について一括採決いたします。 ただいまの議案三件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。 以上の議案三件については、いずれも委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、第一一二号議案について採決いたします。 ただいまの議案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本件については、委員長の報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、本件は原案どおり可決されました。 次に、ただいまの議案八件を除く、その他の議案二十一件について一括採決いたします。 以上の議案二十一件については、委員長の報告どおり、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中島耕二君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△
意見書案四件上程、提出者説明及び委員会付託省略
○議長（中島耕二君） 次は、日程第二
意見書案第四六号ないし日程第五
意見書案第四九号の
意見書案四件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 お諮りいたします。 ただいまの
意見書案四件については、いずれも提出者の説明及び委員会付託をそれぞれ省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中島耕二君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 これより順次、質疑、討論に入ります。 発言の通告はありませんが、別に発言がなければ、ただいまの
意見書案四件については、質疑、討論はないものと認めます。
△表決
○議長（中島耕二君） これより表決に入ります。 それではまず、
意見書案第四七号及び第四八号について一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
意見書案二件については、いずれも原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも原案どおり可決されました。 次に、ただいまの
意見書案二件を除く、その他の
意見書案二件について一括採決いたします。 お諮りいたします。 以上の
意見書案二件については、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中島耕二君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれも原案どおり可決されました。
△請願・陳情上程、委員長報告省略
○議長（中島耕二君） 日程第六 請願・陳情に関する件について、請願三件、陳情八件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略いたします。 ただいまの請願・陳情については、お手元に配付いたしました審査結果一覧表（
会議録末尾掲載）並びに取下げ願一覧表（
会議録末尾掲載）のとおりであります。 お諮りいたします。 審査結果一覧表の請願二件、陳情六件については、いずれも委員長報告を省略いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中島耕二君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。
△表決
○議長（中島耕二君） これより表決に入ります。 それではまず、請願第六号第二項並びに陳情第三一号第三項及び第四七号について一括採決いたします。 ただいまの請願一件、陳情二件に対する委員会の審査結果は、いずれも不採択でありますので、賛成者先諮の原則により採択についてお諮りいたします。 以上の請願一件、陳情二件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立少数であります。 よって、いずれも不採択とすることに決しました。 次に、ただいまの請願一件、陳情二件を除く、その他の請願一件、陳情四件については、いずれも委員会審査結果どおり決することとし、取下げ願一覧表の請願一件、陳情二件については、提出者の申し出どおり、いずれも取り下げを承認することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中島耕二君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 なお、ただいま採択されました請願・陳情のうち、委員会において、その処理の経過及び結果の報告を要するものと決したものについては、執行機関に請求することといたします。
△請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件
○議長（中島耕二君） 次は、日程第七 請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件について、お諮りいたします。 本件については、お手元に配付いたしました一覧表（
会議録末尾掲載）のとおり、関係委員長の申し出は、いずれも継続審査であります。これらのうち、陳情第七〇号については、先ほど可決されました
意見書案第四八号と同一趣旨でありますので、閉会中の継続審査の議決は行わない取り扱いといたします。
△表決
○議長（中島耕二君） これより表決に入ります。 それではまず、請願第一五号第三項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第三一号第一項、第二項を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一二号、第三二号第一項、第三項及び第四六号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情三件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第三〇号第四項、第四〇号、第五九号及び第六一号第一項、第四項を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情四件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第三六号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第一一号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、請願第六号第一項、第三項、第七号、第八号及び第一一号第一項第一号、第二号、第四号、第五号、第二項並びに陳情第一号、第一五号第一項第二号ないし第四号、第二項第一号、第三項第一号、第四項第三号、第一七号第一項、第三項、第四項の後段、第一九号、第四八号ないし第五〇号及び第五六号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の請願四件、陳情八件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第七号第二項及び第九号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情二件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第六五号を閉会中の継続審査に付する件について採決いたします。 本件については、関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、本件は閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、陳情第二二号、第五五号第二項、第五七号及び第六〇号を閉会中の継続審査に付する件について一括採決いたします。 以上の陳情四件については、いずれも関係委員長の申し出どおり継続審査とすることに賛成の議員の起立を求めます。 ［賛成者起立］
○議長（中島耕二君） 起立多数であります。 よって、いずれも閉会中の継続審査に付することに決しました。 次に、ただいまの請願五件、陳情二五件を除く、その他の請願・陳情等の閉会中継続審査及び調査の件について、お諮りいたします。 今議会に追加提出されました請願一件、陳情三件については、この際、関係の各常任委員会に付託の上、閉会中の継続審査に付することとし、関係委員長から申し出のあったものについては、それぞれ申し出による閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中島耕二君） 御異議なしと認めます。 よって、いずれもそのように決しました。 以上で、今議会に付議されました案件は、閉会中の継続審査として議決されましたものを除き、すべて議了いたしました。
△市長あいさつ
○議長（中島耕二君） ここで、赤崎市長から発言の申し出がありますので、発言を許可いたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 去る二月二十日に開会されました平成十年第一回市議会定例会も、本日をもちまして最終日を迎えることになりました。今回、提案いたしました平成九年度補正予算案及び平成十年度予算案並びに条例その他の案件につきまして、終始慎重な御審議を賜り、原案どおり可決していただきましたことに、心から感謝申し上げます。 なお、審議の過程においていただきました御要望や御意見等につきましては、今後の市政執行の中で十分な配慮をしてまいりたいと考えております。 さて、近年の社会経済情勢の大きな変革の中で、少子化、高齢化の進展や長引く経済の低迷等により、地方行財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増しつつあります。間もなく新しい年度を迎えますが、私ども執行部といたしましては、このような状況を念頭におきながら、今後とも行政改革や効率的な財政運営をさらに進めるとともに、本市の限りない発展と市民福祉の向上に全力を尽くしてまいりたいと決意を新たにいたしております。平成十年度の市政におきましては、昨年十二月に公表した実施計画に基づき、ふれあいとあたたかみのある健康福祉社会づくり、快適で安心して暮らせる住環境の創造、交流拠点都市にふさわしい個性と魅力あるまちづくり、豊かな個性をはぐくむゆとりのある地域社会づくりなどを柱として、二十一世紀へつなぐ都市づくりを着実に推進してまいります。 終わりに、議員の皆様方の一層の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げまして、私のあいさつとさせていただきます。 ありがとうございました。
△閉会
○議長（中島耕二君） これをもって、平成十年第一回鹿児島市議会定例会を閉会いたします。 午 後 零時八分 閉 会 ──────────────
△
民生環境委員会要望事項一覧表 〇第一一六号議案中関係事項について一、町内会の境界付近などにおいて、設置が必要と思料されるにもかかわらず、防犯灯などの設置がなされていない箇所については、通行の安全や防犯上の観点から実態の把握に努められたい。二、小型合併処理浄化槽については、設置促進を図る観点から補助の充実に努められたい。─────────────────────────────
△経済企業委員会要望事項一覧表 〇第一一六号議案中関係事項について一、都市農業センターについては、市民にとってより利用しやすい施設となるよう更に努力されたい。二、米の転作実施に当たっては、本市の実情を踏まえ、農家の理解を得る中で対応されたい。三、商工振興課分庁舎等における機械警備業務委託契約については、長期間、随意契約となっていることに鑑み、経費の節減及び機会均等という見地から、一定の時期には指名競争入札を行うなど契約方法を再検討されたい。四、（財）鹿児島県新産業育成財団については、本市が債務保証基金等へ多額の出捐を行っているという実態を十分踏まえ、同財団の各種実施事業について、本市としても積極的に関与するなどして、適切な運用がなされるよう努力されたい。〇第一二六号議案について一、交通局の運営に当たっては、今後、退職者が急増するなど非常に厳しい経営環境が予測されることから、局職員一丸となって各面から増収対策や経費節減策に取り組むとともに、今後の交通局の運営のあり方について、設置者とも早急に協議の上、万全の対応を図られたい。─────────────────────────────
△建設委員会要望事項一覧表 〇第一一〇号議案について一、プールの回数券については、利用者の利便性を考慮し、全てのプールで共通利用できるよう検討されたい。───────────────────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 中 島 耕 二 市議会議員 秋 広 正 健 市議会議員 竹 原 よ し 子...