平成１０年第１回定例会（２・３月） 議事日程 第九号 平成十年三月十六日（月曜）午前十時 開議第 一 第一〇〇号議案ないし第一二八号議案第 二 緊急質問──────────────────────────────────────── 本日の会議に付した
事件議事日程のとおり──────────────────────────────────────── （出席議員 五十人） 一 番 谷 川 修 一 議員 二 番 駒 走 力 議員 三 番 大 園 盛 仁 議員 四 番 小 森 こうぶん 議員 五 番 小 川 み さ 子 議員 六 番 ふくし山 ノブスケ 議員 七 番 森 山 き よ み 議員 八 番 藤 田 て る み 議員 九 番 福 留 み つ る 議員 十 番 政 田 け い じ 議員 十一 番 三 反 園 輝 男 議員 十二 番 宮 田 い わ お 議員 十三 番 ま つ か 宏 議員 十四 番 桑 鶴 勉 議員 十五 番 上 村 義 昌 議員 十六 番 黒 木 すみかず 議員 十七 番 永 田 けんたろう 議員 十八 番 秋 広 正 健 議員 十九 番 入 佐 あ つ 子 議員 二十 番 安 川 茂 議員 二十一番 川 野 幹 男 議員 二十二番 田 中 良 一 議員 二十三番 泉 広 明 議員 二十四番 竹 原 よ し 子 議員 二十五番 上 門 秀 彦 議員 二十六番 中 島 蔵 人 議員 二十七番 長 田 徳 太 郎 議員 二十八番 日 高 あ き ら 議員 二十九番 北 原 徳 郎 議員 三十 番 つるぞの 勝 利 議員 三十一番 小 宮 邦 生 議員 三十二番 ふ じ た 太 一 議員 三十三番 中 園 義 弘 議員 三十四番 竹 之 下 隆 治 議員 三十五番 片 平 孝 市 議員 三十六番 和 田 一 雄 議員 三十七番 下 村 ゆ う き 議員 三十八番 西 川 かずひろ 議員 三十九番 入 船 攻 一 議員 四十 番 赤 崎 正 剛 議員 四十一番 平 山 哲 議員 四十二番 中 山 悟 議員 四十三番 満 吉 生 夫 議員 四十四番 古 江 た か し 議員 四十五番 上 川 か お る 議員 四十六番 畑 政 治 議員 四十七番 坂 之 上 さ と し 議員 四十八番 平 山 た か し 議員 四十九番 中 島 耕 二 議員 五十 番 森 山 裕 議員 ────────────────────────────── （欠席議員 なし） ──────────────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 井 ノ 上 章 夫 君 議事課長 草 留 義 一 君 総務課長 鈴 木 茂 生 君
政務調査課長 釼 田 三 徳 君 議事係長 宇 治 野 和 幸 君 委員会係長 鶴 丸 昭 一 郎 君 秘書係長 厚 地 保 洋 君 議事課主査 井手之上 清 治 君 議事課主事 岩 元 育 朗 君 ────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 赤 崎 義 則 君 助役 内 村 勝 美 君 助役 藤 崎 和 久 君 収入役 西 小 野 昭 雄 君 教育長 下 尾 穗 君
代表監査委員 土 屋 保 温 君 市立病院長 武 弘 道 君 交通局長 増 田 良 次 君 水道局長 中 村 忍 君 総務局長 戸 川 堅 久 君 市民局長 森 山 二 郎 君 市民局参事 竹 山 勝 之 君 環境局長 谷 口 満 洲 雄 君 環境局参事 河 野 泰 子 君 経済局長 山 元 貞 明 君 建設局長 有 満 廣 海 君 消防局長 鉛 山 忠 信 君
病院事務局長 上 荒 磯 一 義 君 企画部長 徳 重 芳 久 君 総務部長 永 田 哲 夫 君 財政部長 中 尾 洪 君 税務部長 久 永 幸 一 君 市民部長 住 吉 紘 太 郎 君
福祉事務所長 坂 元 生 昭 君 清掃部長 徳 田 彰 君
環境保全部長 福 永 永 康 君
商工観光部長 岩 田 成 貴 君 農林部長 有 村 文 宏 君
中央卸売市場長福 永 信 一 郎 君
建設局管理部長内 田 龍 朗 君
都市計画部長 西 窪 逸 男 君 建設部長 園 田 太 計 夫 君 交通局次長 上 村 正 己 君
水道局総務部長今 村 修 一 君
教育委員会事務局管理部長 請 園 芳 昭 君
選挙管理委員会事務局長 長 島 節 子 君 秘書課長 森 博 幸 君 ────────────────────────────── 平成十年三月十六日 午前十時 開議
△開議
○議長（中島耕二君） これより、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程第九号のとおりであります。
△第一〇〇号議案─第一二八号議案上程
○議長（中島耕二君） それでは、日程第一 第一〇〇号議案ないし第一二八号議案の議案二十九件を一括議題といたします。 件名の朗読を省略し、前回の議事を継続して質疑を続行いたします。
△個人質疑（続）
○議長（中島耕二君） それでは、引き続き個人質疑の発言を順次許可いたします。 まず、ふくし
山ノブスケ議員。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］（拍手）
◆（ふくし
山ノブスケ議員） 私は、社民・市民連合の一員として個人質疑をいたします。 まず最初に、現在国会に提案をされております食品の製造過程の管理の高度化と
臨時措置法案に関してお伺いいたします。 今、食品の製造過程の高度な管理方式として、ＨＡＣＣＰという食品の製造過程の
管理システムが急速に脚光を浴び始めています。我が国では
危機分析重要管理点監視方式と訳され、ハサップと呼ばれておりますが、このシステムは米国の
宇宙開発計画、いわゆるアポロ計画で、万が一のことがあってはならない宇宙食を安全に製造するためのシステムとして開発されたものであります。その合理的な考え方が世界に受け入れられ、食品製造のための
プロセス管理法となりつつあります。 食品の安全性や品質の確認は、我が国ではこれまで工場出荷前の最終段階で行う場合が多く、商品によっては
サンプル検査で確認をしてきました。ところが、
サンプル検査だけではチェックできなかった不良品が一たん消費者に危害を与えてしまうと、大変大きな事態になるおそれがあります。このようなことから、
ハサップ方式においては、原料から最終製品になるまでの一連の流れの中で危害が発生するおそれのある工程をすべてチェック、記録するのが特徴で、製造や加工の各段階に管理点を設け、一定の水準に達しない製品はその管理点を通さないようにすることにより、食品の全体の安全性を高めようとするものであります。 あらゆる食品が国際的に広く流通し、さまざまな新食品が開発されている現在、我が国においても今後はこのような新しい
品質管理手法の導入が必要となってきており、また求められてもおります。具体的には、食品の原材料の生産から最終製品の消費に至るまでの工程において、まず発生するおそれのある微生物汚染などの危害をあらかじめ調査、分析し、その結果に基づき具体的な回避対策を立て、これをマニュアル化して日常的に実施、監視をすることにより、食品の衛生と品質の管理を行おうとするものであります。 なぜ今、このハサップという
管理システムが急速に脚光を浴び始めているのか。一九六七年来、英国で起きた狂牛病による牛の処分が四十万頭と言われ、甚大な経済被害をもたらしたばかりか、これが人に同じ症状を示す
クロイツフェルト・ヤコブ病の原因とされたことを初め、Ｏ－１５７感染症による集団発生事故など、食品を起因とする危害の発生は従来と全く異なった現象として続出しています。我が国でも、やや鎮静化したとはいえ、多くの患者を出し、しかも全都道府県で発生したＯ－１５７は記憶に新しいところです。このようなことから、消費者の食品に対する不安が広がってまいりました。 また、
ハサップ方式を生み出した米国においても、食品起因による病害について、消費者の健康並びにその保険治療に甚大な被害と要した多大な社会的失費を強いられていることから、年々大きな社会問題となっています。例えば
食品起因病原菌による人的被害と治療失費、
生産性損害額を一九九三年のデータで見てみますと、サルモネラ、カンピロバクター、Ｏ－１５７Ｈ７、リステリアの四つの病原菌による被害だけでも、少なく見積もっても、その患者数四百三万人、死者一千六百三人、経済的損失二十五億ドルとも言われています。よって、食品起因の危害すべて、微生物、寄生虫、自然毒、化学物質毒、異物などについての損失ははかり知れない数値となることが予想されます。そこで、その対応については、これまでの一般的な衛生管理では根本的な打開策にならないとして、ＮＡＳＡのシステムを応用したものであります。以上のような背景から、
ハサップ方式の導入を支援、推進するための法律案が提案をされています。 そこで、以下お尋ねいたします。 第一点目に、
ハサップ方式の導入等による
衛生管理強化を推進しているが、本市の農林水産業への影響と対応について明らかにしていただきたい。 第二点、本市の公共施設である魚類市場における影響と対応、また、食肉センターは既にハサップを想定して施設整備及び管理をしていると聞いているが、どうなっているのか。 第三点、
ハサップ導入に伴う保健所の対応、
臨時措置法案が成立した場合に、市内においてどういう対象業種が考えられるか。また、五年間の時限立法でありますが、関係業者への周知についてはどのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。
ノーマライゼーション社会の実現に向けて、福祉施策を推進するに当たっては、市民の福祉活動への参加が不可欠であり、そのためには市民一人一人の福祉意識の高揚を図ることが一つの大きな課題であります。 そこでお尋ねいたします。 障害者に対する市民の福祉意識の高揚を図るために、平成九年度どのようなことに取り組んでこられたか具体的にお示しください。また、その啓発広報の
ノーマライゼーション社会実現に向けての成果についてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、平成九年度の新規事業として、障害者の方々の活動範囲を広げるなど社会参加の促進を図ることを目的に取り組んでこられた
ゆうあいガイドマップ作成事業についてお伺いいたします。 第一点目に、
ガイドマップ作成に当たって、どのような障害者を対象とし、その障害者の方々の意見をどのように反映させたかお聞かせください。 第二点、
ガイドマップ掲載施設等の調査方法と作成過程における成果や効果、また調査に当たられた方々はどのような感想を持っておられたかお聞かせいただきたいと思います。 第三点、調査に当たって、調査対象の企業など相手方の協力は得られたものか。また今後の取り組みについてもお示しください。さらに、マップ作成の状況と今後の改訂についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。 次に、環境行政についてお伺いいたします。 今日、環境問題は一地域の問題ではなく、地球規模で後世への影響も懸念される大きな問題であります。そのような中にあって、本市が目標を定めて環境問題に取り組んでいくための基本計画が必要なことは言うまでもありません。平成十年度の新規事業として、
環境基本計画策定事業の予算が提案をされていますので、以下お伺いいたします。 第一点、
環境基本計画策定の目的とその取り組みの位置づけについて明らかにしていただきたい。 第二点、策定事業の中で行う基礎調査の内容を具体的に示していただきたい。また、今後の
スケジュールはどうなっているのかについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、庁内の環境保全についてお伺いいたします。 第一点、現在、庁内で環境保全のためにどのような取り組みがなされているのか、またその中で具体的な数値目標を定めて取り組んでいるものがあればお示しください。 第二点、
環境基本計画を策定するに当たって、庁内の環境保全への取り組みを計画的に進めるための
環境保全計画も必要と思うが、策定するつもりがあるのか。あるとすれば、その
スケジュールについてもお聞かせいただきたいと思います。 建設行政についてお伺いいたします。 まず、公園の管理状況とそのあり方についてお尋ねいたします。 第一点、街区公園における清掃については、業者委託をしている箇所と、住民の方々が自主管理をしている
愛護清掃箇所との割合はどのようになっているかお聞かせください。 第二点、業者委託と愛護清掃それぞれの問題点は何か。また、地域のコミュニティーを高めるためにも、住民による自主管理をふやすべきではないかと考えますが、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 第三点、同じ公園の中にあって、植栽部分と広場の部分に分けて管理しているのはなぜか。また、清掃の業者委託分についての点検はどのように行っているのかもお聞かせいただきたいと思います。 次に、
雨水貯留施設についてお伺いいたします。
個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業に関しては、昨年九月に補正も行っておりますが、普及状況はどのようになっているのか。そのことについての評価とこれまでの市民への啓発内容についてお聞かせください。 校庭、公園の貯留施設についてお尋ねします。 第一点、これまでの整備状況を、新川、甲突川、稲荷川の流域ごとに貯留量も含めてお示しください。また、平成十年度分の計画もお聞かせいただきたいと思います。 第二点、新川、甲突川、稲荷川の流域ごとの未整備の学校数、公園数をお聞かせください。あわせて今後の計画についての考え方をお示しいただきたいと思います。 第三点目に、学校の
校庭貯留施設には、施設についての表示板が設置してありますが、公園については設置されていないのはなぜか。啓発活動としても必要だと思うが、考えをお聞かせいただきたいと思います。 商工行政についてお伺いいたします。 平成九年度に新規事業として始まりました
商店街空き店舗活用支援事業についてお尋ねします。 まず、この支援事業に対して市はどのように対応してきたか。また、この支援事業を希望する商店街はどのくらいあったか。さらに、二年目は予算を二百万円に増額していますが、その計画についても明らかにしていただきたいと思います。 次に、
中心市街地活性化法案に関連してお伺いいたします。 この件につきましては、代表質疑で既に明らかになっておりますが、三点だけお尋ねします。 第一点、本市においてこの事業の対象となり得る地区はどういうところが考えられるか。 第二点、この事業推進に当たって、国は支援体制を確立すると言っているが、財政状況が大変厳しい中にあってそれが可能なのか。国が支援するに当たって、国の基本的な考え方、すなわち条件あるいは基準といったものが示されているのか。 第三点、この事業の実施に当たっては、各事業主体が関係省庁にそれぞれ事業申請を行うということでありますが、やはり総合的な目配りは行政がすべきであると考えます。この事業と市のかかわりはどうなっているのかお聞かせください。 次に、
教育用コンピューターの整備事業についてお伺いいたします。 まず、それぞれの学校の教育課程との関係はどうなっているのか。設置場所はどこにするのか。
教育用コンピューターの整備計画はどうなっているのか。また、現在使用している
コンピューターはどうするのか。さらに、インターネットに接続して
ホームページを開設している学校は何校あるのか。また、
ホームページの開設は
教育用コンピューターの整備に含まれているのか。以上お聞かせいただきたいと思います。 以上で、第一回目の質問といたします。
◎市民局長（森山二郎君） 福祉行政について申し上げます。 障害者福祉を推進していくためには、市民の障害者に対する理解と認識が不可欠でございますので、これまで広く市民へ理解していただくよう努めてまいったところでございます。 具体的には、福祉ふれあいフェスティバルの際の車いす、アイマスクを利用した疑似体験、
福祉環境整備指針に基づく建設主・設計者等との事前協議、
身体障害者相談員と
民生委員児童委員協議会障害者福祉部会の委員との地域ごとの意見交換会、また子供たちに障害者・高齢者福祉を理解してもらうための小学校への講師派遣や福祉読本の障害者に関する部分の充実等を行ってまいりました。 さらに、
身体障害者スポーツ大会では、小・中学校の
ボランティア協力校の児童生徒や一般の方々からも多数御協力をいただき、障害者と一緒になって運営や競技にも参加してもらうなど、福祉意識の高揚を図ってきたところでございます。
ノーマライゼーション社会実現のための成果でございますが、市民と行政が一体となってこのような取り組みを重ねていくことが、一歩ずつ
ノーマライゼーション社会の実現につながっていくものと考えております。 次に、ゆう
あいガイドマップについて申し上げます。
ガイドマップの作成に当たっては、肢体不自由、視覚障害、聴覚障害の方々等を対象といたしまして、これらの障害者団体の方々と意見交換を行い、内容については、官公庁、公園、病院、金融機関などの施設の
車いす用トイレ、電光掲示板、
点字ブロック、スロープ等の整備状況の掲載を、また使用に当たっては、コンパクトで使い勝手がよいものにしてほしいとの御意見があり、これらを参考にして作成したものでございます。 調査方法につきましては、
民生委員児童委員協議会障害者福祉部会の方と専門学校で社会福祉を専攻する学生を一組として、市内全域にわたり対象施設の整備状況を調査いたしたところでございます。 成果や効果といたしましては、調査をお願いした民生委員、児童委員、専門学校の学生さんに話を伺ったところ、「今まで見過ごしてきた道路の段差、
点字ブロックの存在、歩道に駐車してある自転車等に目が行くようになった」「障害のある方に配慮した施設がもっとふえてほしい」「まちで障害のある方を見かけたら手助けをしてあげたい」「障害のある方々が安心して暮らせるまちという観点で、自分の住んでいるところを見直す貴重な経験をした」というような感想をいただきました。このことは、調査された方々にとっては、障害者の立場に立った体験をされ、さらに認識を深める機会になったのではないかと考えております。私どもといたしましても、整備の促進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 調査に当たっては、調査の趣旨を大部分の方に御理解をいただき、好意的に協力していただいたところでございます。「みんなにやさしいまちづくり」を推進していくためには、本市の
福祉環境整備指針の趣旨を周知して整備を図っていただくことを初め、市民一人一人に、障害のある人もない人もお互いに安心して暮らしていけるための意識を持っていただくために、さらに啓発広報に努めながら、「みんなにやさしいまちづくり」の推進を図ってまいりたいと考えております。 マップにつきましては、多くの皆さんの御協力をいただき、作成が終わり、配布の準備をいたしているところでございます。 最後に、マップの改訂につきましては、今回初めて作成いたしましたので、障害者の方々に利用していただき、使い勝手の点など意見を伺い、また施設の整備状況も変わってまいりますので、一定の期間を置いて改訂してまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君）
食品製造過程の管理の高度化に関する
臨時措置法案に関してお答えいたします。 いわゆる
ハサップ導入に伴う保健所の対応でございますが、保健所といたしましては、営業者が食品の安全確保を図るため、ハサップを導入する場合に、技術的、専門的指導を行う必要があることから、平成八年度以降、厚生省等が実施する指定講習会に
食品衛生監視員七名をこれまでに受講させるなどいたしておりまして、
ハサップ導入を計画している営業者に対しては現在指導を行っているところでございます。 次に、
臨時措置法案が成立した場合の対象業種でございますが、当面想定されるものといたしましては、牛乳・乳製品、食肉加工品、
水産練り製品の製造業が対象になるものと考えております。 次に、同
臨時措置法施行に伴う業界への周知でございますが、対象予定の
食品製造業者数は限られておりますので、直接営業者に対して文書等で周知をしてまいりたいと考えます。 次に、環境行政に関してお答えします。
環境基本計画の策定でございますが、地球環境問題を含めて、本市の快適で良好な環境の保全と創造を総合的、計画的に進めることを目的といたしまして、第三次総合計画の施策大綱「安心して暮らせるまちをつくる」、この中の公害対策に位置づけて策定をすることにいたしております。 これは、国の
環境基本計画の中で、地方公共団体の役割として地域の環境保全に関する基本的な計画の策定等により、施策を総合的に、計画的に進めるということが期待をされておりますので、この計画に沿うものでもございます。 基礎調査の内容でございますが、十年度は水質や大気等の環境状況、電気などの
エネルギー利用や物質の循環状況等の環境情報を収集し、これらを整理、分析して、課題等を把握し、これらの基礎調査結果に基づいて計画の基本的なフレームを設定することにいたしております。 十一年度は、市民の意見やニーズを反映しながら、理念や性格、目標を明らかにするとともに、施策の体系化などを行いまして、十二年度に
環境基本計画を策定することにいたしております。 庁内の環境保全の取り組みでございますが、機会をとらえて関係部局へ周知や啓発に努めているところでございます。現在、庁内におきましては、節電、節水、省エネルギーなどに取り組んでおり、それぞれの事務事業を通じて、環境保全や公害防止、快適な環境づくり、市民・事業者への啓発や指導、これらに取り組んでおります。これらの取り組みについて具体的な数値目標を定めているものはございません。 最後に、庁内の環境保全の計画的な取り組みにつきましては、
環境基本計画を策定する中で検討いたしてまいりたいと思います。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） まず、食品の製造過程の管理の高度化に関連しましてお答えいたします。
ハサップ方式の導入等への対応につきましては、基本的には全国統一的に取り組んでいくべき課題であると思います。
ハサップ方式の導入等がなされた場合には、本市農林水産業においても、生産から加工、出荷等に至る各工程において、衛生管理や施設面にそれに伴う影響を受けることが予想され、その対応を迫られてくるものと考えております。したがいまして、今後本市におきましても、
ハサップ方式の導入等に関する情報収集に努め、また国の動きを見守りながら、県や関係機関とも緊密な連携をとって対応していかなければならない課題であると考えております。 魚類市場におきましては、製造加工施設はなく、現段階では特に影響はないものと考えております。しかしながら、今後においては
ハサップ方式の導入等に伴う対応が必要となってくると思われますので、関係業界に対する情報提供や周知・啓発に努めますとともに、施設設備等については国の動きを見守りながら対応してまいりたいと考えております。 食肉センターの施設管理につきましては、昨年四月に施行されたと畜場法施行規則の一部改正において、
ハサップ方式の考え方に沿った改正がなされたことを踏まえ、関係業者等の御理解と御協力のもとに、施設設備の清掃等の衛生保持や機械器具及び枝肉の衛生措置並びに屠殺、解体等の各工程における遵守事項等の徹底を図りながら、より一層の衛生管理に努めているところでございます。 次に、商工行政について五点ほどお答えいたします。 まず、
商店街空き店舗活用支援事業でございますが、本市におきましては、これまで空き店舗が発生してきている商店街の実態調査を実施するとともに、研修会等により空き店舗活用の事例紹介を行ってまいりました。こうした中で、一番街商店街からの相談がありましたので、商店街活性化策の一助として空き店舗の活用を働きかけてまいりました。地元としては、休憩施設として活用したいとの意向があり、これまで協議を進めてきた結果、事業実施の運びとなったものでございます。その後、大明丘商店街からも同様の希望があり、現在、二商店街に対し支援を行っているところでございます。 次に、平成十年度につきましては、新たに二カ所程度を目標にしておりますが、今後さらに事業のＰＲに努めるとともに、空き店舗に悩む商店街に対し、その活用を働きかけるなど積極的に取り組んでまいります。
中心市街地活性化法案の事業対象となる地区でございますが、同法案の中で中心市街地の要件は、「市町村の中心としての役割を果たしており、機能的な都市活動の確保または経済活力の維持に支障を生じ、またはおそれがある」などとされております。また、中心市街地の位置及び区域に関する基本的な事項につきましては、同法案の制定後に、国が定める基本方針の中で示されることになっております。したがいまして、本市における事業の対象となる地区につきましては、これらの国の動きを見きわめながら研究してまいりたいと考えております。 次に、国の事業の推進に当たっての支援体制でございますが、現在、国会に提案されております予算案では、省庁間の枠を越えて中心市街地の活性化に、より総合的なまちづくりを推進するため、関係十一省庁で総額一兆円程度の予算が計上されており、総合的な支援策が講じられようとしております。 支援に当たりましての条件、基準等でございますが、法案制定後に、国の基本方針に基づいて市町村において基本計画を作成することが前提とされております。また、基本計画に定められた事業につきましては、実施段階においてそれぞれの事業主体が関係省庁から認定を受けて、必要な手続を経て、国の支援措置等がなされることになろうかと思います。 最後に、中心市街地活性化の事業と市のかかわりでございますが、基本計画は、中心市街地の活性化のために、商業の活性化と市街地の整備改善を一体的に推進するための事業を内容として、市町村において作成し、これに基づいて各事業が推進されることになります。したがいまして、計画作成段階においては、商工会議所や地元商店街、さらに関係機関などと一体となって取り組むことが必要となりますので、計画に基づく事業の実施段階におきましても、市町村と各事業主体との緊密な連携のもとに進めていくことになろうかと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） 公園管理について、順次お答えいたします。 本市が管理しております四百五十三公園のうち、街区公園は四百二カ所ございます。そのうち清掃を業者委託している公園は二百二十二カ所、町内会などが自主管理している愛護清掃の公園は百六十カ所、残りの二十カ所はシルバー人材センター等に委託しております。それぞれの全体に占める割合は、五五％、四〇％、五％となっております。 次に、公園の清掃につきましては、基本的には町内会や老人クラブ等にお願いしておりますが、愛護清掃希望のない公園や大規模公園につきましては、業者委託等により実施しているところでございます。地域に密着した公園の清掃につきましては、公共施設の愛護精神を啓発し、コミュニティー活動を高めるという視点と、あわせて公園の健全運営を図る目的で、地域の皆様の自発的な清掃をお願いしているところでございます。今後とも、この愛護清掃制度の周知を図り、市民の方々の御理解をいただきながら、愛護清掃の拡大に努めてまいりたいと存じます。 次に、広場や園路などの清掃につきましては、公園清掃業務として対処いたしておりますが、公園の樹木管理につきましては、専門的な技能や経験を要しますことから、広場や園路の清掃業務とは別に、公園樹木維持管理業務として業者委託を行っているところでございます。今後、両業務の一体的な実施を図るなどの方策を講じ、公園の良好な維持管理に努めてまいりたいと存じます。 次に、清掃業務の委託につきましては、業務終了後の翌月に報告書の提出を求め、実施日ごとの作業状況を写真等で確認いたしております。また職員が随時現地調査を行うなど、業務が指示どおり実施されているかどうかを確認し、不適切な場合については注意、指導を行うとともに、必要に応じて現地立ち会いの上、再度作業をさせるなどの対応を行っているところであります。 次に、
個人住宅雨水貯留施設設置推進助成事業につきましては、現在まで五十九件、八十一個の申請があり、七十八個が設置されており、すべてが貯留施設となっております。これまでの申請状況を見ますと、副次的に雨水利用が得られる貯留施設に市民の関心が寄せられていることが顕著であります。このように、市民が八・六豪雨を教訓として総合治水対策の一つである下流域への雨水流出抑制に努めておられることは、非常に意義あることだと考えているところでございます。 また、市民への周知につきましては、「市民のひろば」での広報を初め、「市議会だより」や報道機関等にも御協力をいただき、普及啓発に努めるとともに、ＰＲ用のチラシを作成して、本庁のほか各支所等でも配布しているところでございます。 次に、本市が取り組んでいる学校の校庭や公園を活用した
雨水貯留施設の整備状況につきまして、河川流域別に整備箇所数、貯留量について順次申し上げます。 平成九年度までに、新川流域では武岡小など五校とむらさき公園など四公園で約二千九百九十トン、甲突川流域では伊敷中など二校と甲南公園など六公園で約二千四百七十トン、稲荷川流域では玉龍高校など二校と坂元公園など二公園で約二千六百十トンとなっております。平成十年度は、新川流域のつくし公園、甲突川流域の明和小など四校及び稲荷川流域の吉野小など二校の整備を計画しているところでございます。 次に、平成十年度までの緊急対策等で整備を終えた段階で残る、流域別の市立学校及び市が管理する公園数は、新川流域が八校と七十五公園、甲突川流域が二十二校と百九公園、稲荷川流域が六校と四十三公園でございます。 平成十一年度以降の計画につきましては、現在、これらの施設を対象に、貯留施設が可能かどうかの検討を各面から進めているところであり、今後早い時期に関係部局と協議を行いながら、市の総合治水対策推進協議会の中で検討していくことになろうかと考えております。 最後に、公園への
雨水貯留施設の設置は、総合治水対策の一環として進めているものでございますが、地域住民へもこのことを啓発していくことが必要であると存じますので、表示板の設置については、学校に設置されているものを参考にしながら、公園の規模や状況に応じたものを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君）
教育用コンピューターの整備事業についてお答えいたします。 まず、学校の教育課程との関係についてでございますが、学習指導要領によりますと、小学校では
コンピューターになれ親しませることを目標とし、教科指導やクラブ活動等で利用をいたしております。中学校の技術・家庭科では情報基礎の領域が設けられており、
コンピューターの操作等を通して、その役割と機能について理解させること、情報を適切に活用する基礎的な能力を養うことが目標となっております。また他教科等でも、学習指導法改善を図るための教具として利用をいたしております。 次に、設置場所についてでございますが、現在、中学校の
コンピューターは三人に一台の割合で設置しているところでございますが、平成十年度は一人に一台の割合で導入を予定しておりますので、広いスペースが必要なことから、視聴覚室との入れかえや教室の改造で対応するようにしているところでございます。 次に、整備計画につきましては、平成十年度に中学校、その後、小学校を考えているところでございます。また、現在使用している
コンピューターは、生徒会室や図書室等に配置して、児童生徒が自由に文書作成や資料集計などに利用できるようにしたいと考えているところでございます。 次に、
ホームページを開設している学校についてでございますが、文部省の協力のもと進められている「こねっとプラン」により、現在、小学校一校、中学校一校の計二校がインターネットに接続して
ホームページを開設しているところでございます。その他の学校につきましては、十年度すべての学校のインターネット接続を予定しておりますので、
ホームページの開設につきましてはその後研究してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし
山ノブスケ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 食品工場の約七割がハサップシステムを既に導入、または導入を検討していることが、昨年、東京農林水産消費技術センターの調査でわかっています。本市には対象になる業種あるいは工場等が少ないという判断もあってのことかもしれませんが、少し認識が甘いような気がいたします。確かに今のところは限られた業種で、本市に与える影響はそれほど深刻ではないと思われます。しかし、特に病原性大腸菌Ｏ－１５７食中毒をきっかけに、
ハサップ方式に食品業界が関心を寄せており、乳業、畜産加工業、水産業以外でも、外食産業やスーパーなどで導入が相次ぎ、もはや導入する企業だけの話ではなくなってきているのであります。 既に昨年五月末、イトーヨーカ堂は全店舗で、精肉、鮮魚、米飯、総菜、青果の五品目でハサップを導入しました。また食品取引先の工場にも導入を要請しています。青果では、カットフルーツやカットサラダのほか、水耕栽培で管理のしやすいモヤシ、カイワレ大根などで導入されます。製品の安全性を確保したい食品メーカー、野菜や加工品など安全な商品を扱いたいスーパーや外食産業では、いずれはこのように商品取引の条件にすることが予測され、その影響は、原料や農水産加工品を提供する生産者まで及ぶことになります。 しかし、ハサップには別の課題もあります。機械設備の更新など相当な費用がかかり、一律に導入を強制されたり、小売業界が取引条件に不可欠とするようになったりしましたら、ふるさと食品など零細な食品製造業者は整理されてしまうことになりかねません。ですから、単に個々での整備ではなく、構造改善をしながら、業界全体のボトムアップを図り、よりよいものを提供することができるよう、この際検討を始めることも重要だと考えます。また行政当局におかれましても、今回の措置法案は五年間の時限立法でもありますので、しっかりと将来を見きわめて、関係業界、事業所への周知等を心がけていただくよう要請いたしておきます。 福祉行政についてそれぞれ御答弁をいただきました。 私は、ハード面のバリアフリーは当然のこと、ソフト、いわゆる心のバリアフリーが最も重要だとこれまでも何度か申し上げてまいりました。先ほどの答弁にもありましたように、身障者の方々のスポーツ大会にボランティアとして小・中学生の児童生徒や一般の学生さんが多数参加されたとのことでありますが、今後はもっと多くの一般の市民の方々がそうした交流の場に参加できるように工夫をしていただきたいと思います。 先日の代表質疑の中でも紹介がありましたが、紫原小学校六年二組の三十人三十一脚が話題になりました。市長は、「市民のひろば」の随想で、「優勝したこともすばらしいが、皆さんのやさしくて思いやりのある心の方がもっとうれしい」と述べておられます。市長の言葉もすばらしいと思います。しかし、もっと大事なことは、子供たちがなぜ車いすを贈ろうと思ったかということではないでしょうか。 子供たちのその行為の陰には、紫原小学校の近くに住んでおられる川枝さんという方の存在があります。脳卒中の後遺症で左半身に障害を持つ川枝さんは、リハビリにもなるといって、毎朝五時過ぎから紫原小学校の校庭の清掃をしていることが学校で話題になり、朝礼で話をしていただくことになりました。その生き方に感動した子供たちから、川枝さんのもとにたくさんのお礼状や感想文が届けられました。またそのことを知った武市立病院長から、病気や障害と闘っている子供たちがたくさんいることや、勉強よりも大切なことがあるといった内容の手紙が子供たちに届きました。看護婦長や障害者職業能力開発校校長からも同じような手紙が届きました。こうしていろいろな形で子供たちと川枝さんとの交流が始まり、現在も続いているところであります。 ですから、今回は六年二組でありましたけれども、紫原小学校の子供たちのだれもが同じようなことを考えたのではないかと思っています。子供たちにとってもそんなに立派なことをしたという意識はなく、ごく普通のことであったのではないでしょうか。市民の福祉意識というのはこんな身近なところで高められていくのだということを感じさせられた出来事でありました。このようなことを念頭に置いて、今後の福祉施策を進めていただきたいと思います。 ゆう
あいガイドマップの作成につきましては、民生委員、児童委員や専門学校で社会福祉を専攻する学生さんの御協力に心から敬意を表したいと思います。一見地味な事業のようでありますが、調査に携わった感想などお聞きしますと、大変な成果があったように思います。このような経験を施策にぜひ生かしていただきたいと思います。 環境行政について御答弁をいただきました。 基礎調査についてはできるだけ具体的な調査を行い、しっかりと数値目標を定めることが大切だと思います。調査機関と連携をとりながら、本市の置かれた状況を把握をしていただきたいと思います。 次に、庁内の環境保全行動計画も同時に検討していかれるとのことでありますが、環境問題は、行政はもちろん、市民と企業が一体となって解決すべき問題であります。特に行政は、率先してみずからの消費活動などを環境に配慮したものとすることが重要であります。
環境基本計画の策定に先立って、目標値の設定も含めて、できるものからまず取り組むという姿勢が大切だと思いますが、考え方をお示しいただきたいと思います。 公園管理についての御答弁をいただきました。 公園の規模などで業者に委託しなくてはならないところがあることはやむを得ないと思いますが、できるだけ地域の団体等にお願いをすることが望ましいと思います。財政的な面でもメリットがありますが、何よりも地域の方々が触れ合う機会になるということが重要です。地域の中で人間関係が希薄になり、トラブルなども多く発生している今日の状況から考えましても、いろいろな効果が期待できるものと考えます。当局のなお一層の御努力をお願いいたしておきます。
雨水貯留施設につきましては、緊急対策の整備が最終年度になりましたが、まだまだ整備可能な校庭や公園が多く残されています。今後も計画的に進めていただきたいと思います。また、表示板につきましては前向きに検討していただけるとのことでありました。周辺住民への啓発にもなり、そのことで個人住宅用貯留施設の普及にもつながるものと思いますので、ぜひ公園にも設置していただきますようお願いをいたしておきます。
商店街空き店舗活用支援事業につきましては、私も西駅一番街と大明丘商店街の二カ所を見にいきまして、いろいろと話も聞いてまいりました。どちらも利用者が多く、大変喜んでおられました。しかし、もっと長期で補助をしていただきたいとの要望もありました。さらに、空き店舗の利用方法についてのアドバイスを行うことが必要であると感じました。他の商店街につきましても、行政サイドから、利用方法について工夫をしながら積極的な働きかけをしていただきたいと思います。
中心市街地活性化法案に関連して御答弁をいただきました。 国は、支援体制を確立するとは言っていますが、大変厳しい財政状況の中にあって、その審査等については厳しいものがあると予想されます。それだけに、本市が二十一世紀に向けてどのような生き方をしようとしているのか、またそれぞれの地域が本市の中でどのような位置づけで、今後どのような整備が必要なのかといったことについて、市全体をしっかり把握した上の計画でなければ、せっかくの制度の利用価値を高めることができないことになってしまいます。やはり行政が主体になって大所高所から判断しながら、関係団体と連携をとって計画を進められるよう要望いたしておきます。
コンピューターの整備事業について御答弁をいただきました。 当面は
教育用コンピューターということで限られた利用になるようでありますけれども、受け手に回るだけではなくて、学校が独自に
ホームページをつくったりして情報を発信することが大切だと考えます。早目に実現するように要望いたしておきたいと思います。 それでは、新しい質問に入ります。 文化行政についてお伺いいたします。 本市の文化行政についての基本的な考え方についてお尋ねいたします。 文化環境の整備の一つとして文化施設の整備がありますが、文化施設をつくる目的と文化施設に対する考え方は、芸術文化的視点かそれとも生活文化的視点かお聞かせください。また、文化の高揚とはどのようなことで、市民に与える影響、効果はどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。 次に、地域における文化活動についてお尋ねいたします。 第一点、本市における地域での文化活動の実態についてどのように把握しているか、その特徴的なことはどのようなことか。また、地域で文化活動を行うに当たって、補助の対象となったのは何件か明らかにしてください。 第二点、実施計画の中の地域文化の振興とは何か、また地域文化の現状認識はできているのか。 第三点、地域文化の振興のためにどのような手だてを講じてきたのか、また今後についてはどのように考えているのか。 第四点、地域における文化の役割をどのように考えているか。 以上四点についてお聞かせいただきたいと思います。 文化施設ガイドブック作成事業についても伺ってまいります。 作成の目的、教育現場での活用方法、掲載される予定の施設について明らかにしていただきたいと思います。 次に、本市の総合交通政策についてお伺いいたします。 まず、私も参加いたしました都市交通研究会で、日本で最初の超低床電車の導入によって大きな反響を巻き起こした熊本市交通局の報告がありましたので、ここに紹介してみたいと思います。 熊本市電は、大正十三年八月営業を開始し、当時十三万五千人を抱える熊本市にとって近代化の象徴であった。物珍しさも手伝って沿線は黒山の人だかり、乗客も満員で、「お急ぎの方はお歩きください」と市民の間で流行語になった時代もあったが、現在まで七十四年間、幾多の思い出を鉄路に刻み、路線拡張期、繁栄期、試練の時代を経て今日に至っている。この間、大戦中の戦災、昭和二十八年六月の大水害など忘れることのできない苦難のときもあったが、これらを乗り越え、市電は、市内公共交通機関の主役として栄光の道を走り続けた。 その後、昭和四十年代の高度経済成長に伴う都市環境の変化、すなわち市周辺部への人口の拡散及びモータリゼーションの急激な発達により、乗客数は昭和三十八年の四千二百万人をピークに年々減少の一途をたどり、経営収支が急激に悪化し、経営の健全化を図るため次々と路線が廃止をされ、全盛期七系統二十五キロメートルあった路線も、現在では二系統十二キロメートルの営業路線に縮小をされた。 この間、昭和四十八年には財政再建団体の指定を受け、昭和五十三年までに市電を全面廃止し、代替交通機関に切りかえる決議が市議会でなされ、議会決議と前後して、市はますます深刻化する都市交通の状況に対応するため、住みよい都市づくりを目標とする将来の都市交通政策策定のため、学界、経済界、行政などを網羅して種々の研究、調査を行った。その間、オイルショックによって市民の関心を呼び戻し、大量交通機関優先についての認識が市民の間に徐々に浸透し、局職員一丸となって努力と、存続に対する市民の熱い要望により、昭和五十四年三月議会で二号線継続決定、同年十二月議会で三号線の継続が正式に決定をされた。 熊本市の総合交通体系の概念については、次のように述べています。 自動車時代の今日、自動車は私たちの生活をいろいろと便利にし、また楽しみもつくり出しており、今や自動車なしには暮らせなくなっているのは疑いない。しかし、自動車交通時代の矛盾は、都市の交通戦争や過疎・過密、老人、病弱者、障害者などの交通弱者をも発生させ、大きな社会問題となっている。これらを克服していくためには、国及び地方自治体の責任を明確にし、交通福祉の概念や高齢化社会に対応、貢献できる交通手段を確保すること、あわせて環境問題、省エネルギー、まちづくり、観光資源としての観点からも、総合交通体系が確立されなければならず、その基本は、公共交通の発展的整備と再生のいかんにかかっている。 交通問題は、衣食住に次ぐ重要なものであるとの認識に立ち、自動車交通時代から疎外されている人々の存在や自動車のはんらんする生活を見据えながら、単に市電・市バスの利益を守る立場からではなく、地域活性化や交通弱者と言われる高齢者や主婦、子供を包含した住民の利益を擁護するための活動を展開してきた。熊本市の基本構想の骨格である七十万都市を標榜した二十一世紀の都市づくりのため、地下鉄やモノレール建設も検討されたが、膨大な建設費や地下水保全面などの問題があり、現在走っている路面電車を機軸に検討を始めた。 環境保全との闘いについては、平成二年より交通渋滞による市街地の衰退、排ガス・騒音による環境悪化解消のため調査・研究、さらにヨーロッパのＬＲＴ、いわゆるライト・レール・トランジットモールの学習会を行い、平成六年十二月より、ドイツエーディートランツ社と超低床電車導入について現実に日本の軌道上を走らせることができるかの問題について関係各機関と打ち合わせを行い、導入の見通しがついた平成八年六月に車両製造契約を結ぶ。 そして次のように結んでいます。 日本最初の超低床電車が導入され、リフトバス、レトロ電車などの導入時になかった、かつてない大きな反響を巻き起こし、市民はもちろん全国から、日本で最初の超低床電車に乗ってみたいと多くのお客様が押し寄せています。日本の路面電車の将来を方向づける試金石であり、熊本を全国に発信する絶好のチャンスだと思っています。スマートな超低床電車が熊本市の二十一世紀の公共交通の夢を描きつつ、きょうもお客様の笑顔を乗せて快適に走っています。 以上が熊本市交通局の報告であります。 御承知のように、現在、ＬＲＴについては国政レベルで、都市交通の有効な手段としての位置づけが始まっています。さらに注目すべきことは、二十一世紀の超高齢化社会を見据え、バリアフリーデザイン研究会、ヒューマンネットワーク熊本のグループとの共同研究で、平成六年と八年に「車いすヨーロッパを行く」と銘打って、ヨーロッパの交通政策調査を行い、平成六年には身体障害者や高齢者などが楽に乗りおりできる電車、バスの普及を進めるため、交通アクセスシンポジウム'94を開催、またノンステップバス、低床電車導入を求める署名運動など世論形成の取り組みも積極的に行ったということであります。 公共交通は「その都市の成熟度」、これは市長のお好きな言葉でもありますが、これを映し出すとも言われます。私もドア・ツー・ドアの移動ができ、便利な交通手段として、また楽しみもつくり出してくれる車を否定するものではありません。しかし、便利さを求め過ぎたことにより生じたひずみは大きなものがあります。ＣＯ2の排出量を見ましても、産業、民生、運輸のうち産業部門での排出は横ばいなのに対し、合計で全排出量のおよそ五割を占める民生と運輸部門は増加傾向にあります。 本市も、貴重な公営交通を持つ都市として、環境問題や障害者、高齢者問題を視野に入れ、そのために公共交通はどうあるべきかを基本に据え、マイカーからバスや電車などの公共交通機関への転換を図るための施策強化が不可欠だと考えます。二十一世紀まであとわずかとなった今、どのような交通政策を確立し、実践していくか重要な課題です。 日本各地で総合交通体系を見直す動きが始まっています。ヨーロッパ各国がＬＲＴ導入に当たって、まちづくりと都市交通のあり方、公共性、市民の利便性、環境、エネルギー問題との関連など多面的に検討したように、本市でも広くこの問題を考える機会を持つことが必要ではないかと思います。そのためにも、本市に交通問題を総合的に検討する何らかの機関の設置が必要だと思います。市長の見解をお伺いいたします。 さらに、最近のこうした各地の交通政策への取り組みと二十一世紀へ向けて本市の交通政策のあり方をどのように考えておられるのか、基本的な考え方もあわせてお聞かせいただきたいと思います。 以上で、二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） ふくし山議員にお答えを申し上げます。 本市における市域内の公共交通は、御案内のとおり、市交通局の電車、バス及び民間バス等によって確保されておるところでございます。その中で路面電車は、今や全国でも数少ない貴重な存在になっておりますが、定時性にすぐれ、しかも環境に優しい快適な交通手段としての認識が高まっておるところでございます。 私は、この路面電車が、交通手段はもとより、鹿児島市のまちの一つの風物詩としても多くの皆さんに親しまれる中で利用していただけるように、全国的に注目を浴びたセンターポール事業やあるいは乗り心地のいい新型車両の導入等に積極的に取り組んでまいりました。またバスにおきましても、低床バスの導入や共通乗車制度の実施、専用レーン、優先レーンの設置などを実施をいたしまして、その利便性を高めてまいってきたところでございます。私は、利便性の高い、快適な公共交通手段を確保をするということは、よりよい市民生活のためにも、また都市機能の一層の向上のためにも不可欠のものであろうと、このように考えておるところでございます。 このようなことから、幹線道路の整備などを含めた総合的な交通問題に対処をするために、昨年四月に街路整備課を設けたところでございます。今後とも、交通渋滞対策や総合交通ターミナルの整備に取り組むなど、公共交通機関のより一層の充実を図ってまいりたいと思っております。 また、市域内におきます公共交通について、国、県、市一緒になって考えていこうということで、都市圏交通対策協議会が設置をされまして、ここで基本的な問題をいろいろと検討をしていただいておりますので、これらの結果を踏まえながら、本市としての将来のあり方についても検討を続けていかなければならないと、このように考えておるところでございます。
◎環境局長（谷口満洲雄君） お答えいたします。 庁内における環境保全の数値目標等でございますが、基礎調査の結果などを踏まえ、庁内関係部局との十分な調整を図りながら定めてまいりたいと思いますが、行政における必要な取り組みにつきましては、数値目標の設定以前でもできるものから進めてまいりたいと存じます。 以上です。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、文化行政についてでございますが、近年余暇時間の増大が文化面への関心を高めつつある中にあって、すぐれた芸術文化に接する機会の拡充や、市民がみずから文化活動へ参加するための場の提供、伝統文化の保存活用を図るため、これまで文化施設の整備を進めてまいりました。このことは、市民が日常生活の中でみずから文化に親しみ、文化活動に参加するということを視点として整備を行うとともに、各種の施策を推進してきたところでございます。 次に、文化の高揚についてでございますが、人はすぐれた文化に触れることで感動し、またみずから文化の創造的な活動に参加することで心身ともに高揚し、あるいは日常生活の文化的な営みによって生きる手ごたえを覚え、あすへの活力を持ち得るものであると考えております。 次に、本市における地域での文化活動は、地域公民館等を中心とした活動を初め、芸術文化団体、郷土芸能保護団体、町内会、地域ＰＴＡ、生涯学習グループ、校区公民館、その他さまざまな団体が活動されております。これらの地域での文化活動の特徴は、その活動が地域に根差した身近な文化活動で、市民に活力を与え、心の豊かさや地域社会の心のつながりを取り戻すなど重要な役割を果たすものでございます。 次に、補助対象になった文化活動の件数は、地域の文化祭等への助成や芸術文化団体の共催事業に対する助成等を含め、百七十件程度でございます。 次に、地域文化の振興の内容は、文化団体の自主的、創造的活動の奨励・援助や、伝統文化の保存と継承の促進、地域公民館等を拠点とする地域レベル文化活動の促進であり、それぞれの地域で活動が展開されていると認識いたしております。 次に、地域文化振興のための手だてのことでございますが、これまで地域における文化活動を支援するため、助成事業を行い、活動の場の提供、生涯学習講座の開設等の施策を推進しているところでございますが、今後は、地域住民一人一人の文化活動の地道な広がりが地域の文化をはぐくむ大切な要素であると考えており、これらを含めた施策の展開に努力してまいりたいと考えております。 次に、地域における文化の果たす役割につきましては、住民が地域でともに文化活動を行うことが、ふるさと意識を醸成するとともに、生きがいを共有し、心豊かな生活を送ることができるものであると考えているところでございます。 次に、文化施設ガイドブックについてでございますが、子供たちに広く郷土の歴史、科学、自然、考古歴史、芸術、文学などに触れてもらい、これらを総合的、体系的に学ぶことによって、住んでいるまちの文化を感じてほしいということで作成するものでございます。このガイドブックは、子供たちが自主的に活用をするという目的から、小学校四年生から六年生に配付するもので、子供たちの創造性を伸ばすことにつながるとともに、郷土の学習にも役立ててほしいと考えておるところでございます。教育委員会といたしましては、このような趣旨が生かされるよう学校に対しても指導してまいりたいと考えております。 次に、掲載する予定の施設は、今のところ本市の施設が、市立美術館、かごしま水族館、かごしま近代文学館、ふるさと考古歴史館など十施設、県の施設が県歴史資料センター黎明館、県立博物館等三施設、民間の施設が尚古集成館、長島美術館等の八施設の合計二十一施設程度を予定いたしておるところでございます。 以上です。 ［ふくし
山ノブスケ議員 登壇］
◆（ふくし
山ノブスケ議員） それぞれ御答弁をいただきました。 庁内の環境保全行動計画につきましては、行政の環境問題に取り組む姿勢を示すものでもあり、大変重要だと思います。策定作業を積極的に行うことを強く要望いたしておきます。 文化行政について御答弁をいただきました。 私は、これまでも何度か角度を変えて本市の文化に対する考え方をお尋ねしてまいりました。それは平成九年の第三回定例会におきまして教育長が答弁をされましたように、文化は人々の心の豊かさや地域社会との心のつながりを取り戻し、生涯を通じた心の教育に重要な役割を果たすと考えているからにほかなりません。もちろん地域の活性化や経済的な波及効果もあります。 地域の文化活動につきましては、生涯学習課や市民生活課において補助制度などがあり、文化活動については、件数だけでなく、その内容についても把握できるはずであります。二月の二十二日に紫原五丁目町内会が「街の芸術展」という文化祭を開催いたしました。私も見させていただきましたが、小学生から高齢の方々まで約二百五十点の作品が展示をされ、入場者数は一日で約六百人ほどになったそうであります。大変すばらしい作品が展示されていたことは申し上げるまでもありません。単に補助金を出すということではなくて、このように貴重な取り組みが各地域で行われていることを行政もしっかりと把握し、本市の文化行政のあり方を考えるべきだと思います。実態を把握し、現状を認識することが重要であります。文化施設の企画等も大切だと思いますが、本当に地域に文化が根差すということはどんなことか、もう一度考えてみていただきたいと思います。 総合交通政策について市長から御答弁をいただきました。 何度も申し上げますが、地球環境が全世界的な課題となっている今、自動車の排気ガスも、温暖化、大気汚染など地球環境悪化の大きな要因としてその縮減が重要なテーマとなっています。またマイカーの激増に道路整備が追いつかず、交通渋滞の慢性化、違法駐車の深刻化、交通事故の多発化などにより交通環境の悪化が指摘をされ、社会問題化しています。今後はこうした交通環境問題を重視し、公共交通優先施策への転換など検討を始めていただくように強く御要望申し上げて、私の個人質疑を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（中島耕二君） 次は、竹原よし子議員。 ［竹原よし子議員 登壇］（拍手）
◆（竹原よし子議員） 私は、日本共産党市議団の一員として個人質疑を行います。これまでと重複する部分、割愛する部分もあることをお断りしておきます。 まず第一に、母と子、高齢者にますます冷たい本市の新年度予算について伺ってまいります。 橋本内閣は昨年、強行した財政構造改革法の路線に基づく緊縮予算案を国民には示しながら、同時に銀行支援のために三十兆円もの私たちの税金を投入する補正予算をこれもまた強行してしまいました。それに基づいて都市銀行など大手二十一行が、平均一千億円の公的資金導入を申請、その合計二兆円余りは閣議決定などを経て今月末には執行されるそうであります。もしこの資金を阪神大震災の被災世帯にということになるとすれば、一世帯五百万円として四十万世帯が救済されるという額だそうであります。日本の法律では個人保障はできないの一点張りで、いまだに個人保障をしようとしない政府が、大手銀行などには法律まで新しく強引につくって出してやる。国民の納得を得られるはずがありません。一方では医療、社会保障、教育、中小企業などの国民生活に関連した予算は冷酷に切り捨てられているのが新年度国の予算であります。本市の新年度予算はこれら国の影響を大きく受け、今後の市民生活に重大な影響を及ぼすと思われます。 お伺いしたい第一、国の補助金が一般財源化という形で縮減カットされようとしています。新年度の事業名及び影響額はどうなるのか、このことは新年度以降どのようにあらわれてくるものなのか。 第二、国の予算の削減された事業名と金額、新年度の影響はどうか。 第三、高等学校授業料などの引き上げ、市立高等看護学校授業料など市民負担増としての公共料金の引き上げは、それぞれどれだけの金額で、どれだけの市民に影響があるものか。 以上、各局に伺うものです。 第四、九州一高かった十年前の本市の国保税、市民の大きな運動で一般会計からの繰り入れを行うなど、この間一定の努力がされてきましたが、新年度から国保税を引き上げる議案が提案されていることは重大であります。しかも、さきのわが党の個人質疑でも明らかなように、一、仕組みを変えることによって所得ゼロの方など、低所得者層ほど引き上げ率が高く、最高限度課税額も一挙に五十万円から五十三万円と三万円も引き上げるなど他都市と比較しても突出しており、今回の国保税引き上げは市民に耐えがたい負担を押しつけることになるのは明らかであります。本市の国保加入世帯数、引き上げがされる世帯と人員、引き上げにより被保険者全体では総額どれだけの額となるかお示しいただきたい。 第五に、本市の保育料改正により引き上げされる対象世帯、乳幼児数などその影響はどうなるのかをお示しいただきたい。また、国は来年度予算案でいわゆる母子家庭等に支給されている児童扶養手当を削減するために、支給要件である所得制限の強化を打ち出してきました。これまで母子二人世帯で年収二百四万八千円未満の場合、全部支給の四万一千三百八十円、年収が四百七万八千円未満の場合は月二万七千六百九十円一部支給が、十八歳の高校卒業まで支給されていました。それを国は一部支給の所得制限を年収三百万円未満にし、後は切り捨てるというのであります。これにより全国では七万四千人がことし八月から支給停止となってしまい、そのことによって約八百億円の国庫負担が地方自治体にいかないことになり、母子の負担はその分ふえることになるのであります。 伺いたい第一点、母子世帯にとって児童扶養手当はどのような役割を果たしているのか。所得制限強化は、母子世帯にとってどんな影響があるのか。 第二は、本市において何世帯、何人の母子に影響が出てくるのか。また、その金額は幾らかもお示しいただきたい。 第六に、橋本首相は施政方針演説の中で、子育て支援の充実を強調しましたが、実際は児童福祉法を変え保育所に対する公的責任を大幅に後退させています。新年度から本市でもこの新しい児童福祉法に基づき、一、入所を市町村が決める措置制度をやめて、契約入所制度に転換する。二、保育料についてはこれまでの所得に応じた負担からコストによる年齢別の均一料金にされるなど、多くの問題を含んでの施策に転換されることになります。働く女性が国や自治体に改善してほしいと望んでいるのは、保育施設サービスの充実が断然トップであります。安心して子供を産み育てながら働く上で、保育所や保育条件の充実こそ求められているのでありますが、本市の新年度の施策は、果たして働く女性たちの声がどれだけ取り入れられているのか疑問であります。本市の保育所入所の傾向として、谷山方面では待機児童が急増している一方で、定員割れの保育園も存在することが明らかになっており、今後の総合的な対策が早急に求められているものと思いますが、一点だけ春日保育園など定員割れの保育園ではゼロ歳児保育や障害児保育など特に市民のニーズにこたえた内容を導入し、子育て支援に乗り出すべきと思うのです。これら定員割れの保育園など本市市立保育園、八ケ園の子育て支援事業内容についてお伺いいたします。本市のエンゼルプランとの整合性も含め、お答えいただきたいのであります。 次に、母子家庭等支援行政について伺います。 いわゆる母子家庭のお母さんからの相談が、私どものところにも最近急増しています。その多くは金銭にかかわる相談であり、子供の入学、卒業、修学旅行、入院費、授業料など都合がつかず思い余っての相談が殊のほか多くなっているのであります。また、あちこちに相談しても都合がつかず、やむを得ずサラ金に手をつけ、それがたび重なってにっちもさっちもいかなくなり、泣きながらの破産処理の相談事は話を聞きながらもつらく、胸の痛い思いをするのであります。私は今の国の施策から考えても今後一層、より深刻に、より悲劇的に母子世帯にそのしわ寄せがあらわれてくると思われてなりません。母子世帯への救済は不況化で、中小企業の皆さんに緊急融資を行うのと同じような緊急の施策が必要だと痛感しているのであります。 伺いたい第一は、本市の母子家庭等の実態はどうなっているのか、それぞれの事業の件数、相談業務の内容、窓口での対応などで感じておられることを含め、お伺いするものです。 第二に、たすけあい資金貸付制度についてであります。私は過去の議会でもこの件ではたびたび質疑を重ね、要望してきた原資の増額も行われたところであります。しかし、相談を受けた母子家庭のお母さんにその事業を紹介するたびに矛盾が生まれてきていることから、改めて過去の当局答弁を読み返してみました。これまで、県母子寡婦福祉連合会が県からの原資で貸し付けを行ってきていたのが、平成八年四月、本市が中核市に移行すると同時に、市母子会にその業務を移したこと。この貸付金は母子会への加入、未加入にかかわらず、母子寡婦及び父子家庭の方々は申請することができると答弁しておられること。その理由として、母子家庭等の生活を支援するという行政目的実現のため、本市が母子会に貸付金の原資二百万円を貸し付けて実施している事業なので、市の事業であると主張しておられること。委託契約にかわり、消費貸借契約とそれに基づくたすけあい資金貸付規程により、貸付業務が実施されていること。この業務のために人件費の助成も行っているなど答弁されているのであります。しかし、貸付規程の中には貸し付けの対象として第二条に、はっきりと市母子会の会員等とすると明記されており、議会答弁と実際の運用面での食い違いが生まれる要因になっているのであります。母子会はいうまでもなく、母子及び寡婦福祉法に基づいてつくられている団体で、その第一条、第二条の目的、基本理念では「母子、寡婦と児童が置かれている環境にかかわらず、心身ともに健やかに育成されるため、必要な諸条件と健康で文化的な生活が保障されるもの」とあり、他の任意の女性団体とは明らかに違いがあると同時に、その対象母子には母子会加入、未加入にかかわらず、等しく事業の恩恵が受けられなければなりません。児童扶養手当の認定だけでも本市は五千世帯近くになっている現状のもとでは、無利子で緊急の貸付制度、だれもが気軽に借りられる制度が早急に求められているのであります。窓口は、児童家庭課あるいは庁内の母子相談室でたすけあい的資金貸付制度を別途新設すべきと思っておりますが、見解を伺うものです。 三つ目は、縦割り行政の改善であります。今母子家庭になったばかりの女性が、すぐ訪れる窓口は児童家庭課であります。そこの相談窓口では個々に事情を聞きながら、児童扶養手当等に必要な書類一式が手渡され、それが整って助成が始まるのであります。母子家庭のお母さん方の相談を受けながら、いつも感じているのが、これらの方々が対象になるはずの行政の全事業が、それぞればらばらの事業局におかれているために、知らされないがために受けられるものも受けられずにいる状態であるということであります。教育委員会の就学援助制度、社会福祉協議会の諸貸付制度、母子会のたすけあい貸付金、生活保護、住宅行政、無料法律相談、教育相談の案内など母子家庭一一〇番、母子家庭事業ＱアンドＡというような一つの簡単な冊子にまとめ、児童家庭課の窓口に置き、相談に見えた方々にはすべて配付していただきたいのであります。やろうと思えば簡単なことで、ぜひ実現させていただきたいと思いますが、見解を伺うものです。 次に、農業委員選挙選挙人の名簿閲覧について伺います。 三年に一度の農業委員選挙が本年四月十九日、投票で行われることになっております。米を輸入しながら減反を拡大する。転作の助成金も新年度は農家負担を組み込むなど、日本農業は一層危機的事態を迎えています。そんな中での農業委員選挙は、農家経営の安定を図り国民、市民の食糧を確保し向上させていく上でもその役割は重要であります。ところが、この重要な選挙の選挙人名簿を過去も今回も閲覧できないという事実を聞き、私は納得できないでいるところであります。 お伺いしたい第一、本市の農業委員選挙の選挙人名簿の登録者は何名か、資格条件もあわせてお示しいただきたい。 第二、一般の国政、地方選挙の際の有権者名簿は公選法に基づき一定の期間以外はだれでも閲覧できるのに、なぜ農業委員選挙の選挙人名簿は縦覧も閲覧もできないのか。農業委員会等に関する法律第十一条では、公職選挙法の準用とされているが本市が名簿の縦覧、閲覧に応じていないのは、どの法のどの部分を根拠にしているのかお示しいただきたいのであります。 第三は、有権者がだれかもわからない中で、これまでどのような選挙活動が行われてきたのか。私は、耕作面積などプライバシーにかかわる部分は別として、公職選挙法の準用にふさわしく選挙人名簿の閲覧ができるよう直ちに改善すべきと思いますが、見解を伺うものです。 以上で、一回目の質問といたします。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 国庫補助金等の削減される事業名等についてでございますが、個々の具体的な事業についての影響額は、まだ国からの配分が明らかにされておりませんので、現時点では把握することが困難でありますが、各局における県との協議などから推測いたしますと、削減による影響額が明らかなものは高年齢者労働能力活用事業補助金百七十六万円、農業委員会交付金二十一万九千円、地方生涯学習振興費補助金百二十九万六千円でございます。また、削減による影響額は明らかでございませんが、削減による影響額があると考えられるものは、小型合併処理浄化槽設置補助金、校舎等の大規模改造事業に係る補助金、学校クーラー設置に係る補助金でございます。 次に、使用料等の引き上げによる増収額等でございますが、各局に関する分につきましても、私の方でお答えをいたします。 高等看護学校の授業料が対象者三十二人で一人当たり年額三万六千円が六万円に、以下対象者数一人当たりでございます。入学試験手数料が百六十人で三千円が五千円に、増収額は百八万八千円、高等学校授業料が三千百九十九人で九万九千円が十万二百円に、増収額は三百六十七万四千円でございます。 また、電柱類の道路占用料などその他のものの増収額は三千七百十九万二千円で、これらを合計いたしますと増収額は四千百九十五万四千円となっております。 以上でございます。
◎市民局長（森山二郎君） 国の補助金の一般財源化とその影響について、国民健康保険の関係について申し上げます。 対象となる事務費負担金については、平成四年度以降、段階的に一般財源化されてきたところでございますが、十年度において全額一般財源化されるものとされており、その影響額は一千二百十九万九千円と見込んでいるところでございます。なお、この事務費の一般財源化相当分については、一般会計から繰り入れることとされておりますことから、国民健康保険事業特別会計の財政には直接影響はないものでございます。 次に、福祉事務所関係では、老人医療受給者健康指導事業補助金三百九十六万円、身体障害者相談等業務委託事業補助金六十七万三千円、精神薄弱者相談等業務委託事業補助金八万五千円、生活保護法施行事務費・社会福祉法人指導監査事務費等補助金六百十万六千円の合計一千八十二万四千円が一般財源化されます。十一年度以降につきましても、これまでどおりの事業執行が図られるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険税の引き上げについてのおただしでございますが、平成十年度の本市国民健康保険の加入世帯数及び被保険者数はそれぞれ八万一千世帯、十四万五千三百人と見込んでおりますが、すべての世帯及び被保険者の方が保険税率等の改定の影響を受けるものでございます。 また、保険税率等の改定による被保険者全体の影響額は、五億三千七百十五万九千円と見込んでいるところでございます。 次に、保育料について申し上げます。 平成十年二月初日現在の入所児童五千二百九十四人、四千三十二世帯が平成九年度と十年度に一年間入所すると仮定して試算いたしますと、値上げとなる世帯は二千九十一世帯の二千七百九十二人、値下げとなる世帯は一千五十四世帯の一千四百二人、変わらない世帯は八百八十七世帯の一千百人、全体の影響額は年間総額で七百三十八万六千円、率にいたしますと〇・六三％の増になります。 次に、児童扶養手当について申し上げます。 児童扶養手当は、児童扶養手当法に基づき母子世帯の児童の福祉の増進を図り、心身の健やかな成長に寄与することを目的に支給されるものでございます。国が平成十年度から実施することといたしております所得制限の見直しにより、これまで支給を受けていた世帯の一部の世帯が支給の対象から外れることになります。その影響を現在の受給者で試算いたしますと、本市では約百九十世帯で四百五十人の母子が影響を受け、この所得制限により支給されなくなる額は年間総額で約七千八百万円が見込まれます。 次に、市立保育園におきましては、現在通常の保育のほかに高齢者や異年齢児との交流を図る地域活動事業や、育児相談を行っております。なお、市民のニーズの高い延長保育や乳児保育は現在実施しておりませんが、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、母子家庭の実態等についてでございますが、本市の母子世帯数は本年一月末現在で四千六百三十五世帯であり、母子家庭に対する事業は児童扶養手当支給事業や母子福祉資金貸付事業など十四事業がございます。また、母子家庭からの相談といたしましては、修学に要する費用などの貸し付け申し込みが主でございますが、窓口での一般的な傾向として、近年の社会情勢を背景とした夫からの暴力や離婚についての相談など解決の難しい深刻なケースがふえてきております。 次に、たすけあい資金貸付制度について申し上げます。 この事業は母子、寡婦及び父子家庭の緊急な出費に対処するために行う貸し付けであり、鹿児島市母子寡婦福祉会に委託し実施しておりますが、この会の場所が利用者にとっては不便であるなど幾つかの問題があるようでございます。この事業につきましては、今後貸付制度の趣旨が生かされますように、この会と協議しながら検討を進めてまいります。 最後に、母子家庭を対象とした制度の小冊子の作成についてでございますが、制度の周知や利便性の向上の面からも必要なことでございますので、早速取り組んでまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 平成十年度の環境局関係の一般財源化された事業名と金額について申し上げます。 にこやかがん検診事業補助金一千五百十七万八千円、同じくがん検診事業負担金七千二百四万四千円、骨粗しょう症予防対策事業補助金百六十九万一千円、妊婦健康診査・健康相談事業補助金九百四万一千円、新生児・妊産婦訪問指導事業補助金四百十八万円、合計一億二百十三万四千円が一般財源化されますが、十年度以降もこれらは継続してまいる予定でございます。 以上です。
◎
選挙管理委員会事務局長（長島節子君） 選挙管理委員会関係につきまして、順次お答えいたします。 初めに、農業委員会委員選挙人名簿の登録者数は、平成九年三月三十一日現在一万七百四人でございます。また、登録資格要件は農業委員会等に関する法律第八条で、一、農業委員会の区域に住所を有する年齢満二十歳以上の者。二、十アール以上の農地につき耕作の業務を営む者。三、その同居の親族またはその配偶者で年間六十日以上耕作に従事している者と定められております。 次に、おただしの閲覧制度についてでございますが、農業委員会委員選挙につきましては、農業委員会等に関する法律第十一条の中で、公職選挙法の準用についてその範囲が定められているところですが、選挙人名簿の閲覧を規定した公職選挙法第二十九条第二項が準用されていないことから、農業委員会委員選挙人の名簿の閲覧制度がないところでございます。これは農業委員会委員選挙人名簿には、個人の財産上のプライバシーにかかわる耕作面積が記載されていることなどの理由によるものと思っております。 次に、農業委員会委員選挙の選挙運動は、公職選挙法の準用により実施されているところであります。したがいまして、法に許される範囲内で各候補者において、それぞれ個々の判断で行われているものと考えております。 また、御指摘のありました農業委員会委員選挙人名簿の閲覧につきましては、今後選挙人のプライバシーに配慮する中でどのような方法で便宜の供与が図られるものか検討してまいります。 以上でございます。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） それぞれ御答弁いただきました。 特に、女性と子供にかかわる保健所の検診事業などが一億二千五百万円も一般財源化されます。新年度はほぼ九年度と同じ額を予算化されているものの、これから先は同じ水準の事業費が保てるか明らかではありません。今回はっきりと削減された予算は総額で約八千百三十万円ですが、まだ不明の教育委員会関係の大規模校舎等の改造事業費などが加わると、一億円をはるかに超える金額が削減されることは明らかです。また、新年度国保税などの引き上げによって約五億五千万円も市民の負担がふえることになり、あわせますと七億とも八億ともいえる市民負担増を余儀なくされるのであります。その上に市民は引き続き消費税五％の負担、医療費自己負担の増加分ですから、市民の懐は一層冷え込み、営業は落ち込むどころか倒産が相次ぐのも目に見えるようであります。とりわけ女性や子供たち、お年寄りなど最も弱い立場の階層が直撃されているのはどうしてでしょうか。 市長が提案説明の中でお述べになった「あたたかみのある社会づくり」とは口先だけのことで、市長が何と言われようと実際の負担額が証明していると思いますが、市長に伺います。 本市の新年度予算がこれまでに増して、女性と子供たち、お年寄りに一層冷たい予算であることをお認めになりますか、答弁を求めるものです。 急増している母子家庭等の施策については、制度利用の小冊子を早速つくっていただくとのこと。新年度当初はともかくとして、できるだけ家庭常備用として必要になったらめくって見れるように、丈夫で読みやすくわかりやすいものにしていただければ、なお一層喜ばれるものと思いますので、要望しておきます。 農業委員選挙の有権者名簿閲覧につきましては、例えば耕作面積のみ配慮すれば後は一般の有権者名簿と同じなわけですから、すぐにでも対応していただきますよう要望しておきます。 次に、ごみ処理行政について伺ってまいります。 地球温暖化防止の第一歩となった京都会議の後にしては、新年度国の環境庁予算は極めて乏しい予算でありますが、とにもかくにもごみ問題解決に向けて本格的なリサイクル時代を迎えています。今会議の中でも既にさまざまな論議や提案がなされ、当局答弁もされているところでありますので、重複をできるだけ避けて伺ってまいります。 他都市に遅れること数年、やっと本市も本年一月十四日より容器包装リサイクル法に基づく缶と瓶の分別収集が始まりました。当局の資料を見ますと、回を追うごとに違反者も少なくなっているように見えますが、まだまだ家庭では混乱しているのが実情であります。一週おきになった缶と瓶、燃やしてはならないごみの日は特に大変です。一回目、二回目の缶・瓶の日、私の出すごみステーションは完璧で一枚の違反シールもありませんでした。三回目、何の日だったか私も忘れてしまい、改めてから確かめてから缶・瓶を持ってステーションへ。ところがトレーなどの入った燃やしたらいけないごみが数袋置かれています。自分が間違えたかと慌てて手帳を見、集荷場所のプレートを見て確かめる。「間違いなくきょうは缶と瓶の日」とひとり言を言いながらそっと置く。夕方、仕事帰りのステーションは案の定、違反シールの袋が数個残されていたのであります。年とった母親の近くに住んでいる私の友人は、ごみ出し日になると決まって母親からＳＯＳの電話が入り、「私が出してあげるからそのままにしておいて」と言っているのだと語っておりました。当局は市民の多くの苦情や要望にこたえ、「市民のひろば」の三月号、三月末にはごみ出しカレンダー、新年度に分別のチラシ配布、職員によるごみ減量ローラー作戦など、早く定着させたいと涙ぐましい努力をしておられることには敬意を表するものです。しかし、分別もいざやってみると、なかなか難しいのであります。缶と瓶は一緒に入れていいのか、別々なのか。ふたはどうするのか。なかなか取れないふたもあり、取ろうとしてけがをした人もあります。化粧品の入っていた瓶はどうするのか。おむつやストッキング類は燃やせるのか燃やせないのか。子供の菓子袋やインスタントラーメンなどの袋、ガムの銀紙はどっちなのか。結局迷って燃やせないごみに入れてしまう。したがって、「二週間に一回の収集ではかさばって保管に困るから、一週間に一回の収集を」の声となっているのであります。「当局や議員さんたちが果たして何人、正しく分別されるか試してみたい」と、主婦の一人から言われたものでした。 伺いたい第一、周知徹底のやり方であります。本市への転入者には市役所の窓口かその近くで、特別に説明をする体制をとれないか。また学生たちが多く住むワンルームマンション、オフィスへの指導、天文館の飲食店街への周知徹底はどうなっているのか。同時に行うべきと思うがどうか。 二、いわゆる粗大ゴミの回収についてであります。谷山地域とそうでない地域の回収の違いについて、その経過を含め伺いたい。申込制の今の回収方法はそれはそれとして残しながら、定期的にせめて月に一回ぐらいは、一定のステーションを決めて回収を行ってほしいというのが主婦たちの声であります。ソファーや机など出ればその場所でもらい受ける人もいて、とてもよかったと他都市での経験を話される方もあります。 三、燃やしていいか悪いかの表示の新設など、製造業者、メーカーへの指導、余分な包装はしない、消費者も求めない運動や事業所への働きかけなど、今後どのように進めていかれるのか。ごみ行政は今の本市の機構システムで推進していけるのか。 四、まだまだ徹底が大変ではありますが、本市の分別は遅れているという認識に立ち、牛乳パックやペットボトルなど計画を早めてほしいと思うがどうか。 五、何と言っても燃やせないごみの収集を週一回にしてほしいという要望は強く寄せられています。夏場になれば缶・瓶は一層ふえます。トレー回収のスーパーがふえたとしても、働く女性にとっては職場帰りの買い物がほとんどで、持ち歩くことはよっぽどであります。日本の狭い住宅事情でもあり、週一回の燃やしたらいけないごみの回収を再度要望し、お伺いするものです。 高齢化の進んだ交通不便地域、永吉団地の方々の「バスを通して」という切実な声を取り上げ出してから、そろそろ二年になろうとしています。全国ではこの間、多くの市町村が実施主体となって地域住民の要望によりコミュニティーバスの導入をしたり、検討を始めているところであります。幾つかの例をこれまで会派としても調査してまいりましたが、当局は新年度も小型バスの購入もしなければ検討する方針すら出しておられません。他都市では次々とさまざまなメニューでもって実施されるようになりました。武蔵野市のムーバスは、都市内不便地区の循環型バス。練馬区、日野市の公共施設循環型バス。幹線バスとニュータウンとの連絡バスはいわき市。浜松市の通勤、通学契約バス。四日市や千葉市、町田市の買い物バス。路線バス廃止に伴う乗り合いタクシーは、我が鹿児島県の幾つかの町で実現。高齢者、障害者の施設送迎バスは東京・世田谷区、松山市など住民のニーズに応じたタイプごとに都市、地方を問わずにその自治体その地域で運行されており、これらの事業は年々ふえていく一方であります。これらの多くはこれまで採算ベースに乗らない範疇のバス運行のため、市町村が実施主体となって民間バス企業などの協力を得ながら導入しているのが圧倒的であります。 伺いたい第一、新年度国は、都市交通安全・円滑化等総合対策事業という新規事業として十四億百万円の予算を計上しております。その内容と補助率、本市が取り入れる可能性について見解を伺うものです。 第二、当局におかれましては武蔵野市のムーバスなど視察しておられるやに伺っておりますが、ごらんになっての感想、また最近の他都市の動向をどのように受けとめておられるのか、見解を伺うものです。 第三、藤崎助役は建設省からふるさと鹿児島の助役として就任されました。国が新規事業としてコミュニティーバス導入促進のための事業の予算化をされたことについての助役のお考えと、あなたの在職中に実現できるよう御尽力いただけないものか伺うものです。 次に、教育行政について伺います。 私たちの子供のころ、だれもが筆箱にナイフや小刀を入れていました。鉛筆削り機のまだない時代でした。しかしそのことで身の危険を感じたり、それを振りかざすような子供はいませんでした。栃木での少年のナイフ殺傷事件後、文部省からの通達が県教委を通じて、市教委、学校現場に出されました。家庭教育を見直す、刃物が違法であることを生徒に教える、道徳教育の徹底を、持ち物検査や地域の連携も言われています。文部省が進めてきた新学習指導要領に基づく教育は、もはや今日の教育をめぐる実態という形で負の結論が出ていると思えてなりません。今議会の教育行政についての多くの質疑に対する教育長の答弁は、家庭教育の見直し、心の教育という言葉が頻繁に出てまいりましたが、とてもむなしく耳に残っているところであります。教育問題も緊急事態ととらえ、その抜本施策が求められていると思えてなりません。今回は高校中退生に限って現状と今後の対応について伺ってまいります。 伺いたい第一、平成八年度文部省調査によると、全国で高校中退の生徒が十一万二千人、過去最高だったことが報道されています。本県、本市の高校中退生の数、それは過去と比較してどうなっているのかお示しいただきたい。 第二、その子供たちが中退後どうしているのか、何が原因で中退したかも含め伺うものです。先日の田上台の殺人、それを隠すための放火事件も十五歳から十七歳の少年たちでありました。まだまだ子供のこの子たちの心境、親たちの胸のうちはいかばかりかと、同じ年ごろの子供を持つ私も胸がつぶれるような思いでマスコミの報道を見聞きしておりました。 第三、県が公立の単位制高校を設置する計画であることが明らかにされておりますが、どんな
スケジュールになっているのか、場所、教育内容、また寮もあるのか伺うものです。 第四、他都市では市立高校に併設して単位制をしいているところもあります。県の
スケジュールでは、今急増している高校中退生に対応できないでいます。一日も早く設置してもらうよう、教育長の方からも強く申し入れていただくと同時に、本市独自でも併設または新設されるお気持ちはないか、教育長に伺うものです。 四、今日の教育をめぐる病理現象の根本要因は何か、教育長に伺ってもこれまでは平行線でありましたが、改めて伺うものです。さらに、今の文部省の指導要領に基づく教育や施策で、不登校やいじめ、高校中退、暴力事件などなくなるとお考えか。次々と新たな施策や事業の拡充をしながら対応しておられますが、いい方向に向かっていくと確信を持っておられるか伺うものです。 以上で、二回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 竹原議員にお答えを申し上げます。 女性と子供、高齢者などに対する施策を充実することは、行政にとって重要なことであると考えております。私は今日までこのような考え方のもとに、諸施策を推進してまいったところでございます。平成十年度予算におきましても、子供からお年寄りまで、健康で生き生きと暮らし、また安心して子供を産み育てられるよう、さらにきめ細かな福祉、保健の施策を積極的に推進する予算を編成をいたしたところでございます。 お触れになりました保育料や授業料等の使用料につきましては、国の基準や他の都市の状況等を参考にし、引き上げ額は可能な限り低く抑えることといたしたのでございます。 国民健康保険税につきましても、一般会計からの繰出金を増額して、被保険者の負担を減額することといたしたところでございます。 また、私立保育所に対する助成金の増額、子育て支援事業の拡充、紙おむつ等の購入費に対する助成額の引き上げ、移動入浴車の増車など各面にわたって、母子や高齢者に対するきめ細かな施策の拡充に努めることといたしたところでございます。
◎助役（藤崎和久君） 都市交通安全・円滑化等総合対策事業についてお答えを申し上げます。 今日、都市部における自動車事故防止対策の推進に当たりましては、バスなど公共交通機関の利用促進等も含めて、総合的な対策の推進が必要であると考えております。御指摘の事業は、この観点からこれまでのバス活性化総合対策事業をさらに拡充されたものであると伺っておりますが、本市におきましては、平成十年度にこの事業の施策メニューの一つであります個別対策事業といたしまして、交通局で経営
管理システムを導入することにいたしております。今後、ほかの事業につきましても情報を収集し、調査、研究してまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） ごみ処理行政に関して順次お答えいたします。 周知徹底に関して転入者への対応といたしましては、現在転入の手続窓口や、総合案内に缶・瓶など家庭ごみの排出方法を説明した冊子を常備いたしまして、手続をされる際にお持ち帰りいただくようにしております。また、ワンルームマンション等につきましては、不動産業者や管理人に同冊子を配付をいたしております。事業所に対しましては、事業系ごみの収集をしている業者を通じて、協力要請を行っており、天文館の飲食店街に対しましては、同様の協力要請とあわせて業界の組合に協力依頼をいたしまして、周知に努めているところでございます。 次に、本市の粗大ごみ収集に関してですが、本庁地区におきましては昭和五十二年二月から電話申し込みにより、年一回の個別収集を開始し、昭和五十六年十月からおおむね月一回の収集に改めて現在に至っております。また、谷山地区につきましては、昭和五十二年二月から町内会単位による申し込みで、収集場所を定めて年二回の収集を開始し、昭和五十六年十月から電話申し込みにより校区ごとに定められた粗大ごみステーションでの月一回の収集に改めまして現在に至っております。 収集方法につきましては、地区それぞれ従来の経過がございまして、方法の違いがございます。ごみ処理のあり方につきましては、収集や処理体制を一体的に検討する必要がございますので、平成十年度から取り組むことにしております一般廃棄物処理基本計画の見直しに当たりまして、施設整備とあわせて収集体制も整備することといたしておりますので、この中で検討いたしてまいりたいと思います。 次に、商品の包装抑制に関しましては、事業者に対する行政指導の強化を全国市長会を通じて国に要請しておりますが、表示につきましては都市によりごみの分別区分が一部異なる点もございまして、難しい面があろうかと思います。消費者に対する過剰包装を求めない運動の促進につきましては、消費者団体とタイアップして取り組むとともに、私どもといたしましてもごみ減量ローラー作戦や業界との意見交換の場を通じ、簡易包装への理解と協力をお願いしてまいりたいと考えております。 次に、清掃行政に係る組織でございますが、ハード面におきましては、横井埋立処分場、リサイクルプラザ、北部清掃工場の施設整備を進めるための専任組織として平成十年四月に施設整備室を新設することといたしております。ソフト面におけるごみ処理体制の整備につきましては、管理課が所管をしておりますが、今後は施設整備室を加え、清掃部の各課が一体となってごみ処理のあり方を検討してまいりたいと考えております。 収集につきまして従来の方法とは別に、定期的に月一回場所を定めて収集することはできないかということでございますが、収集日以外に粗大ごみが出されたり、一般家庭以外の事業所等の粗大ごみが出されるなど、現時点では管理上の問題や排出量の増加という多くの問題があろうかと考えております。また、テレビ、冷蔵庫等の家庭電化製品四品目について、現在国において二〇〇一年から家電メーカーにリサイクルを義務づける仮称廃家電リサイクル法案が今国会に提出される予定でございます。これらの動向も見守ってまいりたいと考えております。 紙パックとペットボトルの分別収集でございますが、これらは素材が違いますので、別々に収集する必要があろうかと考えます。ペットボトルは容積がかさむために、収集したものの貯留ヤードや圧縮・こん包を行う施設が必要でございまして、これらに対応するリサイクルプラザを整備することにいたしております。また、紙パックは容器包装リサイクル法の規定では洗浄され乾燥されていること、切り開かれまたは圧縮されていること、こういったことが求められておりまして、リサイクルプラザの設備面の検討にあわせて洗浄や乾燥など市民に協力をお願いする部分も多く、手間を要することになりますので、市民の意識高揚が必要になってまいろうかと存じます。このようなことから、今後、リサイクルプラザの機能とあわせて市民と行政の役割分担を検討しなければならないと考えておりまして、これらの早期分別収集の実施は困難な点があろうかと考えております。 燃やせないごみの収集回数につきましては、トレーなどのプラスチック製品のはんらんや透明ごみ袋制度の導入に伴う分別の徹底によりまして、燃やせないごみが増加し、収集回数を増やしてほしいという御要望をいただいております。これらのトレーへの対応といたしましては、スーパー等でのトレーの店頭回収を促進するために近く事業者や消費者との意見交換会を開催し、使用の抑制と回収への取り組みを進めるとともに、市民に対してはトレーの店頭回収を実施しているスーパー等を広く周知をいたしまして、リサイクルを呼びかけてまいりたいと考えております。燃やせないごみの中に含まれておりますトレーのリサイクルを推進することによりまして、燃やせないごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 都市交通安全・円滑化等総合対策事業についてでございますが、自動車事故を防止し、安全な自動車交通の実現を図るためには、自家用車と公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確立が必要であり、バス等の公共交通機関の利用促進や自家用自動車の合理化等の施策を総合的に実施することにより、安全かつ円滑な都市交通体系を確立しようとするものでございます。その内容は、自家用自動車の合理化等の総合対策事業、パークアンドバスライド等の交通システム対策事業、バス安全運行情報システム等の個別対策事業など五つの事業からなっており、国の補助率については、それぞれの事業により二分の一、三分の一、四分の一、五分の一となっております。本市としてはこのうち、交通局で個別対策事業の導入を予定していると伺っておりますが、他の事業については今後も調査、研究してまいりたいと考えております。 次に、武蔵野市では高齢者等の交通手段を確保するためコミュニティーバス、ムーバスを運行しておられます。これは吉祥寺駅を起点とする一周約四キロメートルの循環ルートを、百円均一の運賃で民間バス事業者が同市所有の二十九人乗り小型バスを使用し、同市の助成を得て運行しているものでございます。地域の交通機関として利用は安定しているとのことでございますが、これはやはり全国でも有数の人口密度を有し、しかも大規模な商業施設の集積が住宅街に隣接する平坦地であるという、同市の特性によるところが大きいと思われ、また助成額も決して小さくはないようでございます。ほかに、東京都日野市などで同様の事業の例がございますが、助成額が大きくさらに増大している例や、助成額に見合う効果が上がらなかった例もあり、これらの事業に関してはまだ解決していかなければならない課題が多いものと思われます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、高等学校中途退学者数についてでございますが、県内におきましては平成六年度が千二百二十一人、七年度が千三百九十二人、八年度が千七百四十一人となっており、市内におきましては六年度が四百人、七年度が五百五十七人、八年度が六百十四人となっております。また、中途退学の主な理由といたしましては、進路変更や学校生活・学業不適応等が挙げられており、退学後におきましては、就職したり別の高校、専門学校に再入学したりなどいたしております。 次に、県が進めております単位制高等学校の建設についてでございますが、まず
スケジュールにつきましては、平成十二年度に定時制・通信制課程を持つ単位制高校を暫定的に旧ひかり学園跡地に開校し、平成十五年度をめどに県農業試験場跡地に移転し、全日制課程を加えた単位制高校として整備していくと聞いておるところでございます。 教育内容につきましては必修科目、選択科目のほか、郷土研究、英会話、討論学習、課題研究など生徒の興味、関心に対応した科目、講座等が予定されているようでございます。また、寮の設置につきましては、今後開校に向けて準備をする中で検討すると伺っているところでございます。 次に、市単独の単位制高校の設置でございますが、県は設置に当たって通学上の利便性、民間人講師などの指導者の確保、各種学校間や学習関連施設との連携、勤労学生の就労機会の確保など、学習環境や立地条件が最適であることから、昨年の二月、本市への設置を決定されたところでございます。したがいまして、本市独自の単位制高等学校を設置する考えはないところでございますが、できるだけ早い設置を県へ要望してまいりたいと考えております。 次に、今日の教育状況についてでございますが、今日、いじめ、登校拒否などの生徒指導上の問題が社会的にも深刻な状況になっております。その背景につきましては、青少年を取り巻く社会環境や、生活様式の急激な変化に伴う人間関係の希薄化、基本的な倫理観や規範意識の低下等が考えられます。このことを踏まえ国においては、これまで特に個性を生かした豊かな人間性を培う教育の充実を目指した施策を講じてきたものと考えております。 また、中央教育審議会の答申におきましては、主体的に判断し、行動できる資質や能力などの生きる力や、個性の尊重を趣旨とする教育制度の改善の方向が示されたところでございます。このことはゆとりの中で生き生きとした教育活動が展開され、他人を思いやる心など心豊かな人間の育成につながるものと期待しております。今後国の提言の方向も踏まえ、幼児期からの家庭教育の充実、学校、家庭、地域社会の役割と連携のあり方、さらには一人一人の能力適性に応じた教育の改善など、新しい時代に応じた教育の推進に努めていくことが必要であると考えているところであります。 以上です。 ［竹原よし子議員 登壇］
◆（竹原よし子議員） それぞれ御答弁をいただきました。 ごみ処理行政につきまして、本市への転入者に対するフォローについては、確かに窓口にごみ出しの冊子は置いてあるようですが、特に混雑する時期には一人一人に手渡したり、説明したりする時間はとれないのが実態と伺いました。他都市ではきちんと説明を受けたとおっしゃる方もありますので、徹底のためにもぜひ検討していただきたいと思います。 ごみ行政は分別と減量、リサイクルが並行しないと進まない問題だと思います。今の推進体制で万全か、他都市なども研究され対応していただくことも要望しておきます。 コミュニティーバス導入についてでありますが、肝心なことは言っておられません。今日の時代の流れと、住民、市民のこの種の要求は強まることはあっても弱まることはありません。今年度の運輸省の新事業というのは、コミュニティーバスなど新しい交通システム整備の促進を図るための事業の新設や施策の本格実施に際し、必要となる実験、そのための経費を補助することも含まれていること、先駆的事業費という項目などもあって、我が国で実施例のない都市交通安全事業についての調査や、実験をするための予算も含まれていると思いますが、再度明快な答弁を求めるものです。これまでの運輸省でしたら、独立採算制の方針を逸脱して普通のバスの半額で不足分を自治体が負担するという、ムーバスのような運賃の許可はしなかったでありましょう。新年度のこの予算は運輸省自身が、赤字であれば自治体が補ってでも住民の利便を確保する。それにも運輸省は許可を出すようになってきたということではないのでしょうか。武蔵野市のムーバス導入は、人口密集地で平坦地だったからと単純に言ってほしくありません。ならば人口は中核市規模、坂道だらけの我が町に、最もふさわしい交通機関を考え出していただきたいのです。あちこちの地域にお年寄りを出かけさせないで閉じ込めておくような交通不便地域を解消する手だてを考え出していただきたいのであります。当初、この問題を取り上げたころは小型バスといっているから交通局だという認識でした。もちろん関係がないわけではありませんが、今日では都市交通問題対策、まちづくりの観点という認識に立っていただくようになったことは一定の前進と認識しているところであります。今日の世界の都市交通問題の到達、日本の各地のさまざまな動きに遅れることなく必要な体制もとり、研究、検討されますことを強く要望しておきます。 教育行政については、私自身の経験でも友人、知人、地域の中でも、どの人も語っても語っても語り尽くせないほどの思いがあふれています。これまで学校が殺人や自殺の現場になる、学校という職場が殺人の現場になるなどとだれが予想していたでしょうか。数年前議会でただしたとき、高校中退生は全県で約七百数十名でありました。それでも一年に一つの高校がつぶれるのと同じと、危機感を持った記憶があります。しかし今回はその約二・五倍と急増していることを教育長はどのように受けとめておられるのでしょうか。私学に行った母子家庭の生徒は月に授業料、その他で六万円から八万円もかかる学費が払えなくなり、やめざるを得なくなりました。運動会の打ち上げでカラオケボックスに入りたばこを吸ったのがわかり、謹慎処分を受けた知人の娘さんは謹慎が解けて学校へ行ったところ、「やめるかと思ったのに出てきたの」と教師に言われ、学校に行けなくなりとうとうやめてしまいました。定員割れの高校であっても、いわゆる問題行動や学力が不十分な生徒は合格させませんし、入れてくれないのが今の鹿児島県教委や私学の実態ではありませんか。 やめざるを得なかった一人一人の生徒たちと、その親たちの悩みや苦しみ、悔しさや切なさに教育長はしっかりと心を寄せて受けとめてほしいと思います。そうすれば県の単位制高校建設を待たず、少なくとも本市の子供たちは本市で何とかしよう、一日も早くつくれないかと動かざるを得ないでありましょう。教育長は新年度を含めた今日の教育施策に展望と期待をお持ちのようですが、私は逆に警鐘を乱打し続けたいのです。文部省の新学習指導要領の抜本的見直しを強く要望しながら、もちろん父母も学校も教師も行政も地域も、タブーを取り去り真正面から全力で取り組むことを強調し、要望もしながら私の個人質疑を終わらせていただきます。（拍手）
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 都市交通安全・円滑化等総合対策事業については、さきほども御答弁申し上げましたが、自動車事故防止の推進に当たっては、従前の施策に加え、自家用自動車と公共交通機関のバランスのとれた交通体系の確保が必要なことから、従来のバス活性化総合対策事業を改め、都市交通安全・円滑化等総合対策事業として施策の拡充をされたものであります。おただしのことにつきましては、コミュニティーバスなどの施策について実証実験及び実証運行を行うことにより、都市交通の円滑化等に寄与するなどの特色のある事業については、実証実験事業及び実証運行事業の対象に、また先駆的事業につきましては、おただしのことも含まれるとのことでございます。 以上でございます。
○議長（中島耕二君） ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 零時五分 休 憩 ────────────── 午 後 一時五分 開 議
○議長（中島耕二君） 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。 次は、満吉生夫議員。 ［満吉生夫議員 登壇］（拍手）
◆（満吉生夫議員） 私は、平成十年第一回市議会定例会に当たり、市民連合の一員として個人質問をいたします。 さて、今日、政局波乱万丈、まさしくそのとおりであります。経済不況、企業倒産、失業者の増加、国においては財政構造改革の推進にかかわる特別措置法が成立し、徹底した節減合理化によって、地方一般歳出が抑制され、地方財政収支財源不足額も五兆四千五十九億円であるとのことでございます。今後地方自治体において地方行革の周知徹底がなされるなど、大変厳しい財政状況下に置かれてまいります。 このような一般歳出の抑制策が地方にどのような影響があるのか、吉野・川上地区の課題と関連して次のことをお伺いしたいと思います。 まず、吉野支所落成、業務開始につきまして、市長並びに関係当局に心から御礼を申し上げたいと思います。落成式当日に同僚議員の方々、そして地元の関係者、職員の方々から「よかったですね」と声をかけられ、感謝の気持ちでいっぱいであります。 一月四日業務開始の当日、桑鶴議員と一緒に支所に参りました。十四名の住民の方々がお見えになっておられ、窓口職員の丁重な対応を受けられておられました。知り合いの方が「本当によろしゅごわした」と話をされました。私は当日、赤崎市長の証明される住民票を記念のためにいただきました。たとえこの世とお別れしても大事にしたいと思います。 質問に入ります。 まず、最初に吉野・川上地区諸課題についてお伺いします。 現在事業に着工しておられる吉野地区区画整理事業第一地区は、当初の計画では平成四年度から平成十三年度を施行期間と伺っていましたが、その後の当局の答弁で八・六豪雨災害によって防災対策の強化が必要となり、その検討に時間を要し、事業の進捗がおくれている現状にあると説明がなされております。 また、施行については、安全を期することであり、工事中もまた完成後も雨水による被害を絶対に発生させないことが基本であります。そのためには
雨水貯留施設の一箇所、馬口場川については既に着工されております。また、二カ所花棚川、野呂迫川については平成十年四月から、工事着工が計画されております。結論として申し上げれば、区画整理事業の施行区域の下流地区にある住民環境を絶対に壊さない、その責任があります。花棚川、馬口場川、野呂迫川、そして稲荷川の本流へと流れるからであります。三河川の流域と稲荷川の流域においてもかつての八・六豪雨災害によって大きな被害があったことを忘れてはならないと思います。 また、事業の推進に当たって気がかりなことがあります。それは国の財政構造改革によって国の予算が大幅に削減され、特に公共土木関係の予算が前年度に比較して七％も削減と伺っております。今後の本市の区画整理事業にはどのような影響が出てくるのかと思料いたしております。 また、今後予定されている吉野第二地区、第三地区の区画整理事業への取り組みはどうなっていくのか、よく関係住民からお聞きするのであります。 また、旧吉野出張所の今後の利用について、ある団体からの申し出があったやに伺っております。 次のことについてお伺いします。 第一点、吉野地区区画整理事業並びに関連する三河川の
雨水貯留施設の工事などについての進捗状況、今後の見通しについて。 第二点、国の財政構造改革による区画整理事業などへの影響について。 第三点、今後予定される吉野第二地区、第三地区の区画整理事業への当局のこれまでの取り組み、今後の推進計画について。 第四点、旧吉野出張所の利用について、ある団体から利用の申込みがあったようだが、旧吉野出張所の廃止から、現在の利用状況に至るまでの経緯を含めて、現在の利用状況はどうなっているかお伺いしたいのであります。 次に、西郷南洲翁没後百二十年祭並びに関連しての諸行事についてお伺いします。 昨年の九月二十三日は西郷南洲翁の没後百二十年、世界の偉人として評価され、明治維新の先覚者として尊敬されております。西郷南洲翁のモットーとされた「敬天愛人」、その文字は鹿児島本線城山トンネルの入り口に刻み込まれ、長い歴史を永久に伝えようとしています。私は平成九年九月二十三日は、西郷南洲翁が亡くなられて百二十年になるが、何か記念行事をするべきじゃないか、百年のときには、南洲顕彰会や鹿児島県、鹿児島市によって記念祭など開催されたのではないかと関係当局にお聞きしますと、あれは鹿児島県が中心に企画したものであると言われ、没後百二十年については、鹿児島県も何も企画していないとの回答でありました。鹿児島県が企画しなければ、鹿児島市と南洲顕彰会で企画すべきと訴えてまいりました。この要請は南洲顕彰会の会員の方々、南洲神社の周辺の方々、もちろん私を含めての声でありました。 私は大竜小学校で学び南洲神社の下で育ったからであります。小学校時代は毎週一回南洲神社、西南の役で亡くなられた方々のお墓の清掃に参加しました。神社の広場では示現流を教わり、心身を鍛え、「敬天愛人」の教訓を受けた一人であります。 錦城学舎の舎弟として教育を受けました。その中でも「うそを言うな」「人をけなすな、罰がくる」「けんかを売られたら最後まで向かっていけ」など、先輩の指導を受けました。これは戦前のことでありますので、誤解のないように受けとめていただきたい。 どうして百二十年の記念行事を企画しないのか、憤りを感じたのは事実であります。しかしその後、私どもの会派の代表質問に対し、市当局も「検討する」と約束をされたこと、心から感謝の気持ちでいっぱいでありました。南洲顕彰会の方々、地域の方々にそのことをお伝えしました。返ってくる言葉は「赤崎市長さんによろしくお伝えください」、私は「関係地域の先生方のお力もおかりしました」とお返事をいたしたのであります。 次の点についてお聞かせいただきたい。 第一点、西郷南洲顕彰会、鹿児島県、南日本新聞社ほか鹿児島市のそれぞれの機関において開催された行事について、その内容、参加人員など具体的にお聞かせいただきたい。 第二点、それぞれの行事について、当局も参加されたと思いますが、御感想をお聞かせいただきたい。 また、諸行事の内容、また、多くの参加者がおられたことに対して、市長の御所見もお聞かせいただきたいのであります。 第三点、今日の家庭及び地域社会における教育機能の低下が指摘され、青少年健全育成が憂慮されている今日、南洲先生を初めとする明治維新の先覚者の偉業遺徳を学び、鹿児島独特の伝統的な青少年教育のよさを現在の青少年に継承し、自立自興の精神を涵養することは極めて大事なことではないかと思います。よって、記念行事など後世に残す責任があると思いますが、御所見をお聞かせいただきたいのであります。 以上で第一回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 満吉議員にお答えを申し上げます。 満吉議員もお触れになりましたように、西郷南洲翁は我が国の近代国家の夜明けを築いた偉人であり、そしてまた今日においても多くの人々から尊敬され崇敬をされている偉大な人物でございます。南洲翁の精神は「敬天愛人」に象徴をされておると思いますが、この「敬天愛人」は、私ども多くの市民の心に今も深く刻まれておると、このように思っておるところでございます。 そのようなことから、南洲翁没後百二十年という節目の年に、西郷南洲顕彰会や新聞社等におきまして、西郷南洲没後百二十年式典やセゴドンノエンコさらには西南戦争百二十年展及び「西郷隆盛と西南戦争」の講演会などさまざまな行事が開催をされたところでございます。 本市におきましては、西郷南洲顕彰館や維新ふるさと館等を通じて南洲翁を顕彰しておるところでございますが、今回は「西郷南洲と青年群像」という講演会等を開催をいたしたところでございます。このような行事に多くの市民の方々が御参加をされましたことは、没後百二十年という節目の年を記念するにふさわしい意義ある行事が行われたと、このように私も喜んでおるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 旧吉野出張所庁舎につきましては、平成九年十二月三十一日に出張所が廃止されたことにより、翌日に行政財産から普通財産へ変更いたしております。 また、鹿児島地区農業共済組合へ平成十年二月一日から一階部分百九十四平方メートルの貸与をし、二階部分八十二平方メートルにつきましては、総務課の文書庫として利用しているところでございます。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 吉野地区土地区画整理事業の平成九年度末の進捗状況は、建物移転三十六棟、道路の築造は約三百八十メートル完成する予定でございます。 また、関連して設置する三つの
雨水貯留施設につきましては、本年度末に十六万二千トンの貯水能力を持つ馬口場川
雨水貯留施設が完成する予定でございます。平成十年度には野呂迫川に三万二千四百トン及び花棚川に三万一千三百トンの貯留能力を持つ
雨水貯留施設を完成させる予定でございます。 これらの
雨水貯留施設につきましては、工事中の安全はもちろんのこと、完成後も十分な安全を確保できる施設として整備することとしております。それぞれの
雨水貯留施設が完成いたしますと、土地区画整理事業による雨水流出は抑制され、下流域の浸水災害等のおそれが少なくなるものと考えております。 次に、国の財政構造改革による公共土木関係予算の削減による影響は、本市が施行しております土地区画整理事業においても避けられない状況にあります。このことが事業のおくれにつながらないように国、県に国庫補助事業費などの確保をしていただくように要請をいたしているところでございます。今後ともより良質の制度等も活用して事業を計画どおり進めることができるように努力してまいりたいと考えております。 次に、仮称吉野第二、第三地区の区画整理事業につきましては、基本構想策定、現況測量等は終わり、平成九年度から基本計画策定に向けて作業を進めているところでございます。今後の計画といたしましては、現在進めております事業が軌道に乗り一定の見きわめがつく段階になってから着手する予定にしておりますが、事業化に至るまでにはかなりの期間がかかるのではないかと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、西郷南洲翁没後百二十年の関連事業についてでございますが、西郷南洲顕彰会におきましては、式典や特別展、セゴドンノエンコ等を開催し、約三千六百名の参加がございました。南日本新聞社、熊本日日新聞社、宮崎日日新聞社は三紙合同で「西南戦争から受け継ぐもの」と題しまして、座談会を開催し、その特集号を報道されました。 また、南日本新聞社は、鹿児島県との共催により西南戦争百二十年展を黎明館で一週間にわたり開催し、約一万七千五百名の観覧者がありました。この期間中に記念シンポジウム「西南戦争のもたらしたもの」を開催し、約三百名の参加があったとお聞きしております。 また、本市関係では、中央公民館におきまして、観光課の南洲翁に関するパネル展を行うとともに、作家の赤瀬川隼先生をお迎えしまして、生涯学習講演会「西郷隆盛と青年群像」を開催し、約一千名の参加がございました。 また、市立図書館では、文化講座「西郷と薩摩士風」を実施し、維新ふるさと館では、歴史講座「西郷と西南の役」を実施し、合わせて約七百名の参加がございました。 そのほかに、鹿児島純心女子短期大学等では「人間・ザビエルと西郷に学ぶ」というテーマでシンポジウム等が開催され、約二百名の参加があったと伺っております。 次に、一連の記念事業に対しての感想でございますが、私も式典や講演会、特別展等に参加いたしましたが、これらの行事に多くの市民の方々が参加しておられました。このことは西郷南洲翁が明治維新の大業をなし遂げた偉大さや国を憂える気持ちなどに寄せる市民の深い思いからではなかろうかと改めて感動したところでございます。 また、記念行事などを後世に残すことにつきましては、先人たちの偉業に学び歴史を大切にする上からも大事なことではなかろうかと考えております。 以上です。 ［満吉生夫議員 登壇］
◆（満吉生夫議員） ただいま、市長並びに教育長、関係局長から答弁がありましたが、大変ありがとうございました。 吉野の区画整理事業は関連する雨水施設なんか、特に工事完了後の対策として万全を期していただきたいのであります。なぜ、このことを申し上げるかと言いますと、伊敷ニュータウンの工事最中に私どもは現地に行って説明を受けたことがあります。現場の技師、それから市当局の技師の方が説明をなさった。そのときに私は質問しました。「この池で、いわゆる貯水池で大丈夫か」と申し上げたところ、「いや、これはもう大丈夫です」ということだったんです。その後間もなく長井田川の方に災害が起こりました。大丈夫だということが大丈夫でなかった事実がございます。だから申し上げておるんです。 それから、国の財政問題、大変厳しいことになってまいりますが、この事業もですけれども、滞りなく進捗できるように、進むことができるように当局の努力をお願いいたしておきたいと思います。 また、第二、第三地区の区画整理につきましても、大変な今後の作業過程があります。四月から機構改革によって吉野区画整理事務所も設計係、工事補償係、三名が増員され、十六名体制でその事務に当たられますけれども、大変御苦労だと思っています。精力的に頑張っていただきたいと思います。 また、吉野出張所の利用については、今、説明を受けました鹿児島地区農業共済組合への貸与、まことに結構なことだと思っております。 また、西郷南洲翁の百二十年祭のことですが、今、市長の見解、そして教育長の御見解、また各協議についてるる御説明がありました。たくさんの人が集まって講演を聞き、展示会を見、いろんな参加をされたこと、私はこれだけの人が参加するとは想像もつかなかったんです。しかし、開催した行事のかれこれ、葉書によって申し込んで、その申し込みに当たった人だけが受講できるということが県の主催のやつでありました。私も応募しましたけれども宝くじと同じで当たりません。また、今後の百二十年祭、その次の何年になるかわかりませんけれども、こういう祭典を行うことをやっぱり引き継ぐべきだと私は思います。 次の質問に入ります。 学校づくりと開かれた教育行政についてお伺いします。 余裕教室の活用については、これまで市議会本会議において同僚議員の皆さんから御質疑、また我が会派の代表質疑などによってこれまでの当局の取り組みが明らかにされてまいりました。 文部省において余裕教室の活用指針が示され、その後の本市教育委員会において鹿児島市立学校余裕教室活用計画策定委員会が設置され、活用についての検討がなされてまいりました。学校教育のための利用を基本とすべきであるという立場から、幾つかの活用が示されて、さらに余裕教室が生じた場合は、地域住民の生涯学習活動や、社会体育活動の充実に資する施設への活用を考えていると答弁がなされております。学校の特に施設については、これまで国庫補助によって建設されていることから、さまざまな規制を受け保護され地域住民の手の届かない施設という感がありましたが、しかし今日では、社会体育の振興、各種講座、地域の各種行事などに幅広く利用され、住民が参加できる学校として親しまれてきております。また、非常災害時の避難場所としてもその役割を果たされております。 しかしながら、今日幾つかの都市においては、急速に進む高齢化社会、少子化社会、また地域のコミュニティーの場として学校との複合利用も検討されております。 また、他都市においては、既に老人デイケアセンター、幼稚園などの複合施設として利用し、また災害備蓄庫などとして利用がなされております。また、リサイクルの活動拠点、給食供給への試みも始まっている都市もあります。教育施設の目的外という視点を一歩進めた施設利用の転換がなされる時代が到来しているのではないかと思います。 次の点についてお伺いします。 平成十年九月から中郡小学校において児童クラブが設置されますが、学校、教育委員会、関係当局の御苦労に感謝いたします。これまでの各学校において検討されてきた余裕教室の活用について、各学校からどのような報告があったものか、またこれまでの活用以外に特記できるものがあれば、具体的にお聞かせいただきたいのであります。 余裕教室の利用の仕方の中に、例えば地域の特性を生かした史料館、大人と子供が一緒になって竹トンボ、しめ縄、わら草履などをつくれる教室についての計画はないものか。またぜひ、私どもの学校にも児童クラブ設置をという強い要望のあるところはないものか、お聞かせいただきたいのであります。 次に、人権、人格の尊重についてお伺いします。 今日の世相は、今やどのように理解していいのかわかりません。中学校で先生を刺し殺す、少年たちが集団でひったくり事件、傷害事件、また校内暴力など多くの事件が起こっている。また、学校で校長先生が生徒を殴るなど、少年に関する事件は終息を知らない。マスコミ報道によって毎日のごとく報道される。まさに想像を絶することばかりであります。 一九九六年十一月一日、城山観光ホテルにおいて開催されました九州弁護士連合会の定期大会においてシンポジウムが開かれました。「深刻化するいじめと子供の人権、とうとい命を失わせないために」という課題でありました。一般参加者として出席いたしました。参加者は恐らく千五百人以上とも思われました。久留九州弁護士会の会長さんのごあいさつ、そして大学の先生、弁護士会の先生方によるシンポジウムが開催されたのであります。多くの課題についての問題点について、それぞれお話がありました。 特にその中で、見ざる、聞かざる、言わざる、でいることは、いじめっ子の協力者であり、いじめる人間と同じく卑怯な人間であるということ。またノルウェーにおいて二十年にわたっていじめの問題を研究されているダン・オルウェーズ教授は、問題解決のためには、何よりもいじめを容認しないという大人側の意志と真剣な取り組みがすべてにかかっていると指摘されていること。また、いじめとは単独、または複数の特定の人に対し、身体に対する物理的行為、または言動による脅かし、嫌がらせ、無視の心理的圧迫を反復継続して加えることによって苦痛を与えることである。また、いじめの問題は、親のありようが問われ、我が子への洞察は必要不可欠である。親自身が子供の最大の味方として、我が子の苦痛に耳を傾けることが大切であり、そのありようが親子間の開かれた関係になる。学校、家庭、社会の取り組みとして、いじめを機に人間としての生き方を反省するとき、空間として据え直すことも重要である。また、人権を核にした指導が必要であり、児童の自主性、自律性に依拠した解決をしようとしてもそれは困難である。また、人間の人格、人権は子供から大人に至るまで尊重し対処しなければならない。自分自身の人権、人格も大事にすべきである。いつの世になっても不可欠なものである。多くの課題、多くの問題点についてさまざまな見解、主張、お話があり、時宜を得た有意義なシンポジウムであったと感動いたしました。 人間としての人権、人格の尊重ということに対して、市長、教育長の御見解をお聞かせいただきたいのであります。 以上で第二回目の質疑といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 本来人権というものは、だれもが生まれながらにして持つものであり、人間が人間として生きていく上で絶対に侵してはならない固有の権利でございます。 人権を守るということは、市政におきましてもすべてに優先をする基本的なことでございます。そして一人一人の人権が尊重されて初めて豊かな市民生活が約束されるものと考えております。 しかしながら、まことに遺憾なことに、最近、中・高校生などの間で刃物を使った痛ましい事件が起こり、また深刻ないじめ問題などが依然として後を絶たないことも事実でございます。その背景としては、近年、家庭や地域社会などにおける人と人とのつながりが希薄になり、このことによって、これまで家庭や地域社会が果たしてきた教育力が低下をするなどが考えられると思います。 また、子供たちの基本的な倫理観や人権、人格への意識が十分に養われて来なかったことも大きな原因であろうと思っております。このようなことから、子供のころから人間としてだれもが守るべき社会規範についての意識を育て、そしてまた人権、人格を尊重する心を育て、優しさや思いやりのある心を持った豊かな人格を養うことが大切であるということを、いまさらのように強く感じておるところでございます。
◎教育長（下尾穗君） お答えいたします。 まず、余裕教室の活用についてでございますが、学校におきましては、これまで余裕教室活用委員会を設置し、活用について審議していただいた結果、学校教育のための活用として生活科室や教材資料室、児童生徒更衣室などがあり、地域住民のための活用としてＰＴＡ活動室や郷土展示室、文化活動交流室などが予定されているところでございます。 また、学校によりましては、高齢者の絵画同好会が利用する地域学習室や親子で読書に親しむ親子読書室、教師や卒業生の作品を展示する美術館などへの活用が計画されているところでございます。 次に、児童クラブへの活用につきましては、平成十年度からの活用につきましては、地域から設置の要望のありました中郡小学校について、学校の実情等を考慮しながら、関係部局と協議しながら進めているところでございます。 次に、人権、人格の尊重についてお答えいたします。 学校におきましては、教育基本法や児童の権利に関する条約等にうたわれておりますように、児童生徒一人一人を大切にした教育が行われることが極めて重要なことであると考えております。 このようなことから、授業におきましてはもとより、学校行事や特別活動などさまざまな活動を通して、生命を大切にする心や他人の立場を尊重し、相手を思いやる心などを備えた心豊かな人間を育てるように努めなければならないと考えておるところでございます。 また、教育における極めて重要な課題になっておりますいじめや校内暴力、一連の傷害事件は、とうとい人命にかかわる決して許されることのない行為でありますので、学校や家庭、地域社会が一層人権への意識を高め、それぞれの役割を果たしながら、連携を深め、解決を図っていくことが大切であると考えているところでございます。 以上です。 ［満吉生夫議員 登壇］
◆（満吉生夫議員） それぞれ御回答をいただきましたが、余裕教室の活用については、これまでも何回も申し上げておりますので、当局の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。また、市長の人間の人格、人権の尊重についての御見解、大変ありがとうございました。また、教育長の御見解も同じくありがとうございました。 私は、十一月に城山観光ホテルにおいて開催されました九州弁護士連合会においてのシンポジウム、無能な私にもよく理解できた内容のシンポジウムでありました。開催されました九州弁護士会の方々に感謝申し上げたいのであります。 けさの新聞を見ますと、文部大臣も心の教育をということで各学校に余裕教室を利用してのそういう制度の教育をしたいということが載っていますが、まことに結構なことであると思います。人間としての人権、人格の尊重ということが大人の世界から子供の世界に至るまで最も大切な条件であるようでございます。 さて、私は、これまでの人生の中で嫌な一通のお手紙をいただきました。その中に「偏見と猜疑心の上に、無知と悪意が重なると、もう最悪ですね」と書かれ、まことに人権を無視した甚だしいお手紙だと思います。 以上で、個人質疑を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島耕二君） 次は、ふじた太一議員。 ［ふじた太一議員 登壇］（拍手）
◆（ふじた太一議員） 平成十年第一回市議会定例会に当たり、健政会の一人として質疑を行います。最後でございますので、よろしく御協力のほどお願い申し上げます。 なお、通告してあります項目のうち一部割愛をいたします。また、質問順序についても通告してあります順序を一部変更しますことを御理解願います。 まず、地域情報化計画について順次ただしてまいります。 この問題につきましては、私が市会議員としての仕事をさせていただくようになって以来、十年間にわたって提起し続けてきた課題であり、地方分権、高度情報化社会、高齢化社会という時代の変遷の中で、二十一世紀に向けて地方自治体が積極的に取り組むことを求めてきました。しかも、それは個別、単発的な取り組みではなく体系的な総合計画を確立し、行政全体の共通認識のもとに一体的に推進していくべき事業であることも提案をしてきました。この間、他都市の事例や中央省庁の動き、技術革新の状況なども紹介しつつ、より現実的で効果のある計画の確立を求め、同僚議員の意見も聞きながら積極的な提言を行ってきました。 思い起こしてみますと、十年前の本市の状況は、ＩＢＭの大型
コンピューターによる住民基本台帳システムや印鑑証明システムなどがサービスを開始して間もないころであり、行政事務の電算化に着手し始めたばかりであったと記憶しています。また、情報化社会への取り組みとしては、郵政省テレトピア計画に基づくキャプテンシステムのみ、一般事務連絡用のファックスは総務課に一台というありさまであり、お世辞にも高度情報化社会を的確に展望した総合的、体系的計画や事業の展開が行われているとは言えませんでした。もちろん当時は、ほとんどの自治体が高度情報化時代の到来という認識についてはある程度理解しつつも、それをいかなる社会であるかについて具体的に理解し、計画を立て、実践していくだけの情報の確保や必要性についての認識は希薄であったと思います。その後、急速な勢いで高度情報化社会は進展し、国においても次々と情報化政策が示され実施される一方、市民ニーズの多様化や行政事務の効率・迅速化、さらには医療、福祉、保健の一体化などに象徴されるようなマルチ行政の確立など地方自治体にとっても行政の高度化、情報化が急務の課題となってきたと考えます。 こうした中で、今回、鹿児島市地域情報化計画がほぼ確立され具体的に動き出そうとしていることは高く評価できるところであり、本市産業の活性化という面も含めて大きな期待を持つものです。計画策定に当たり、膨大な情報の収集分析を初め真摯に取り組んでこられた関係当局の皆さんや各局から選ばれ具体的検討を重ねてきたワーキングチームの皆さん、貴重な提言や示唆を与えていただいた専門家、市民代表の皆さんに敬意を表しつつ、以下質問いたします。 まず、基本的に押さえておくべき幾つかの点について伺います。 第一、計画の基本姿勢として市民の市民による市民のための情報化を挙げています。このことは重要な視点として理解できるところです。しかし、先日の同僚議員の、聴覚障害者に配慮した公共ファックスの設置に関する質疑に対する市民局長答弁は、そのことを理解しているとは到底考えられません。地域情報化というのは、今はやりのインターネットやマルチメディアだけではなく市民生活の向上という観点から、いかに情報通信を活用するかという基本的視点が大切であると思います。したがって、市民平等に情報化社会の恩恵に浴することのできる体制づくりは不可欠であり、公共ファックスの設置などということは基本中の基本であると考えます。そのことを踏まえて早急に検討されるよう私の方からも要望し、次の点についてお尋ねします。 一、計画の中では、障害者や高齢者等への配慮はどのように考えているのか。また、いつでもだれでもどこからでも情報のやりとりができる体制づくりはどのように考えているか。 二、地域情報化を推進するに当たって重要なことの一つに、情報の一元化、共有化があります。しかし、個人情報やプライバシーの保護というセキュリティーの確保には十分過ぎるほどの配慮が必要です。職員のモラル不足による情報の漏洩防止や機械的なガードというハード対策、ハッカーなど不法侵入者対策についてお聞かせください。 第二に、基本課題の二つ目に地域情報化の確立と推進は、これまでも申し上げてきましたように、行政のトップとしての市長の理解と意欲が極めて重要と考えます。地域情報化計画策定に当たり、改めて市長の決意をお聞かせください。 赤崎市長は、豊かな経験と豊富な知識、あらゆるものに挑戦しようとする旺盛な意欲をお持ちであると思います。それをさらに補完し強固にするために、国内はもとより世界の情報を収集することのできるインターネットに挑戦する考えはないか、お聞かせください。インターネットへのアクセスは、キーボードをたたく必要はほとんどありません。画面を見ながらマウスのクリックで可能ですので、霞が関ＷＡＮで鍛えてこられた藤崎助役の助言をもらいながら、また、名伯楽としての評価の高い内村助役も巻き込んで、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思いますが、前向きの回答を期待をいたしておきます。 地域情報化に関する質問の第二に、情報インフラの構築と活用、将来展望について伺います。 計画を効率的できめ細かく確実に実施するためには、その血管とも言うべき回線網、すなわち情報インフラの充実が不可欠となります。本市の計画では市民情報ネットワークとして整備する計画のようですが、この点に関して数点伺います。 第一、平成十年度のネットワークの構築はどこまで行うのか。完成時期はいつごろと考えているのか。 第二、使用する回線の種類、回線数をお示しください。 第三、整備後の活用計画についてお聞かせください。 第四、将来は、大学、企業、市民など広範なネットワークの形成を考えておられるようですが、どのような方法でいつごろの完成を目指すのか。 以上、明らかにしていただきたい。 第三に、地域情報化計画を共通認識のもとに全体で取り組むことを再認識する立場から、市民サービスの向上、行政、教育、公営企業の情報化、高度利用の取り組みについて、各局長、管理者、教育長の意欲を含めて伺います。各部門におけるこれまでの情報化施策を明らかにするとともに、地域情報化計画の策定を踏まえた今後の情報化、高度利用に対する取り組みと、取り組みに対する意欲について、それぞれお示しください。 次に、行政内情報交換、高度利用、効率運用、市民サービスの向上などのために整備を進める市役所ＷＡＮの構築について伺います。 これまでの企業などの情報化やネットワークの整備は、例えば本社ビルなどに限定をしたＬＡＮ、すなわちローカル・エリア・ネットワークとして特定のエリアに限って整備するという手法がとられてきました。しかし、今日では、国内及び国際的な回線網の充実、伝送速度の高速化、料金の低廉化、そのことによるインターネットの著しい進歩などにより、広い範囲での情報の交換が可能になったことから、ＷＡＮ、すなわちワイド・エリア・ネットワークとして整備する方向が主流となっています。 そこで伺います。 第一、地域情報化を進める目的の一つに縦割り行政の克服がありますが、そのことに関して四点伺います。 一、ＬＡＮではなくＷＡＮとした理由、ねらいは何か。 二、縦割り行政の克服策としてどのような対応を考えているのか。 三、電子メールの利用に対する考え方。 四、各局ごとの
ホームページの作成方法と盛り込むべき内容、情報の提供方法。 以上、お示しいただきたいと思います。 第二に、端末機の普及と研修について伺います。 地域情報化を確実に前進させるためには、まず、職員一人一人が機器になれ、自由に活用できる体制の確立が不可欠です。そのためには端末機の普及が必要であり、将来的には一人一台体制を目指すべきだと考えます。その際、これまでのワープロの普及のときのように個人購入に頼るのではなく行政の側で配備するという姿勢が必要であり、時代の趨勢であることを申し上げておきます。 その上で二点について伺います。 一、当初の配備予定と年次計画。 二、職員がいつでもだれでも自由に使える体制づくりについてどう考えるのか、お聞かせください。 質問の第三、ＷＡＮの構築に関する質問の最後に、県や国とのネットワークについてお尋ねします。 現在、県では、中核情報センターの整備に積極的に取り組まれ、多くの情報が発信されています。また、国においては、各省庁内のＬＡＮを相互に接続する霞が関ＷＡＮの運用が一九九七年一月から開始され、二十四時間体制で稼働しています。これらのネットワークに接続することは、豊富で最新の情報を迅速に手に入れることができるとともに、情報の交換や問い合わせなど飛躍的な効果が期待できます。県、国とのネットワーク化についての考え方をお示しください。 地域情報化計画に関する質問の最後に、今後の課題と推進体制について伺います。 今後の課題の一つとして情報量の増大に対応するためのネットワークの機能拡張がありますが、どうするのか。また、効率的な稼働のための職場内リーダーの養成など人材育成と計画策定に向けつくられている庁内組織を横断したワーキングチームの存続と職場内推進体制についてどのように考えているのか。あわせて、個別システムの構築に向けての企業、市民、学者、行政が参加する推進体制についてお示しください。 以上で一回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） ふじた議員にお答えを申し上げます。 私は、本格的な高度情報通信社会を迎えつつあります今日、情報化への取り組みを可能な限り積極的に展開をするということは、南の拠点都市としての本市のさらなる発展につながり、そして市民生活の豊かさの向上にも大きな役割を果たすものと考えております。このため現在、本市におきましては、地域情報化計画の策定を進めておるところでございます。今後この計画を具体化するに当たりましては、全庁的な推進体制を整備をし、私自身のリーダーシップのもとに積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。また、私も本市の
ホームページなどを見ておりますが、インターネットは新しい時代を代表する技術であり、これをぜひ今後の行政に活用していくべきであると、そのように強く感じておるところでございます。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 総務局がこれまで取り組んだ情報施策といたしましては、財務会計システムや固定資産情報
管理システム等がございます。また、今後取り組みが考えられるものとしましては、休日等における税関係証明書の自動交付システムなどがございます。今後とも市民サービスの向上や行政事務の効率化のため地域情報化に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎市民局長（森山二郎君） 市民局における地域情報化計画につきましては、行政事務の効率化と市民サービスの向上のため、これまで住民記録システム、高齢者保健福祉システムなどに取り組んできたところでございます。今後につきましては、戸籍事務の電算化のほか介護保険システムなどにも取り組んでまいりたいと考えております。今後とも市民サービス向上の観点に立ち、関係部局と連携を図りながら地域情報化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 情報化への取り組みでございますが、これまで大気汚染常時監視システム、健康
管理システムなどの電算化を実施してまいりましたが、今後は食品及び環境衛生関係の許認可事務等の電算化について検討してまいりたいと思います。今後とも関係部局と連携して環境行政の情報化を積極的に推進してまいりたいと思います。
◎経済局長（山元貞明君） 経済局の情報施策に関してお答えいたします。 これまで、産業情報センターにおける中小企業に対する産業情報の提供、企業誘致に関する情報のデータベース化、インターネットによる観光情報の発信、電算化による積算業務の効率化などに取り組んできたところであります。今後におきましても、商工業、観光、農林水産業などに関する情報提供機能を充実させるとともに、本市産業の情報化、高度利用に対する取り組みへの支援などにも力を入れ、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
◎建設局長（有満廣海君） お答えいたします。 建設局における情報化に関する取り組みといたしましては、市営住宅
管理システムを構築したほか土木関係、建築関係の積算設計書作成等の業務の電算化、建築確認事務の電算化などを実施してきております。また、来年度は、耐震改修促進のための特定建築物台帳のデータベース化を図る予定でございます。今後とも市民サービスの向上や行政事務の効率化のため地域情報化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎企画部長（徳重芳久君） 地域情報化計画に関連して申し上げます。 まず、障害者や高齢者の方々などへの対応につきましては、ハード、ソフト、両面にわたる技術の開発などの課題もありますが、可能な限り操作性や公共端末の配置などについて細かな配慮をしてまいりたいと考えているところでございます。 次に、情報の一元化とセキュリティーの確保につきましては、公開系の情報と非公開系の情報を明確に区別するとともに、ネットワークへの侵入防止対策を講じるなど安全面におきましては十分な対策を講じてまいりたいと考えております。また、職員に対しましても個人情報の保護に関するより一層の意識の啓発を図ってまいります。 次に、平成十年度の市民情報ネットワークの構築につきましては、本庁と各支所など十三施設をネットワーク化するものであり、できるだけ早い時期に完成させたいと考えているところでございます。通信回線は現在のところインターネットも含め十四回線を、また、回線の種類としては高速で容量の大きなデジタルにしたいと考えているところでございます。 次に、整備後の活用につきましては、インターネットや電子メール、電子掲示板等を考えております。将来のネットワークにつきましては、市役所内部及び公共施設間のネットワークを基本に、大学、企業、市民とのネットワークへと順次広げてまいりたいと考えているところでございます。なお、これらの施策の具体化に際しましては、今後専門家等の意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、ＷＡＮとした理由につきましては、地域情報化を進めるに当たっては、本庁だけではなく各支所、出先機関等を含め全庁的に取り組むことが重要であることから、ＷＡＮとして市民情報ネットワークを構築しようとするものでございます。電子メールにつきましては、事務伝達の迅速化、事務処理時間の短縮、省資源化など事務の効率化を図るための有効な手段の一つであると考えているところでございます。また、各部局の情報のデータベース化を図り、このネットワークを活用しながら積極的に情報を共有することにより、庁内の横の連携を強化してまいりたいと考えているところでございます。さらに、
ホームページにつきましても、各部局が連携し知恵を出し合いながら市民に密着した情報や魅力ある情報などを掲載した
ホームページを作成し、これらの情報をインターネットを通じて市民の方々へ提供してまいりたいと考えているところでございます。 次に、端末機の設置につきましては、まず、十年度は本庁、各支所の各課に一台ずつ設置してまいりたいと考えております。今後これを基本にネットワークを逐次広げるとともに、端末機器の増設を進めてまいりたいと考えております。さらに、職員に対しましては、情報政策課内に研修用パソコンを配置するとともに、研修を積極的に実施するなど情報化に対応できる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。また、国や県においては現在、インターネット上に
ホームページを開設し、常に最新の情報を発信しているところであります。このようなことから、本市におきましてもできるだけ早い時期に市役所ＷＡＮを構築し、国、県とのネットワーク化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、ネットワークの機能につきましては、長期的な展望に立ち、将来の情報量の増大にあわせて段階的に整備してまいりたいと考えているところでございます。庁内の人材育成や推進体制などにつきましては、職員を対象とした研修を積極的に実施するなど情報化に対応できる人材の育成を図るとともに、庁内組織を横断した連携の強化に努めてまいりたいと考えております。 最後に、それぞれのシステムごとの推進体制についてでございますが、これらが本当に役立つシステムとして有効に活用されるためには、システムを実際に使う側の参画をいただきながら推進していくことが重要であると考えております。このようなことから、施策の内容に応じて、それぞれの分野の方々から御意見や御要望をいただきながら推進していく必要があると考えております。具体的にはそれぞれの施策ごとに、今後検討してまいりたいと考えているところであります。 以上です。
◎消防局長（鉛山忠信君） 消防局におきます情報施策関係についてお答えいたします。 これまで消防通信指令管制システムなどの消防・防災情報システムの充実に努めてきたところでございます。今後さらに市民への安心・安全情報の提供などを行う防災情報システム等の構築など、地域情報化の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会における情報化の取り組みについてお答え申し上げます。 これまでの主な取り組みといたしましては、キャプテンシステムによる教育情報の提供、鹿児島市情報ネットワークシステムによる学校への教育情報の提供等を行ってきたところでございます。今後につきましては、小・中学校における
コンピューターの整備、市立の小・中・高等学校のインターネットの接続、生涯学習情報システムの構築等に取り組むことにいたしており、関係部局とも緊密な連携をとりながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
◎交通局長（増田良次君） お答えいたします。 交通局におきましては、これまで、乗客サービスの向上及び内部事業の効率化を目指しまして、定期券発行システムや給与システムを電算化いたしました。私は、市民の皆様へできるだけ早く情報を提供することが企業の責務の一つと考えております。今後は、関係部局と連携をとりながら、インターネット等での情報提供や経営
管理システム、電車、バスの運行計画システムを初めとしたトータルシステムを推進し、サービスの向上、経営の効率化を図ってまいりたいと考えております。
◎水道局長（中村忍君） お答えいたします。 水道局におきましては、これまで、住民サービス及び内部事務の効率化に関連するものといたしまして、水道料金等情報システムや公共下水道受益者負担金システム、財務会計システム、給与システムなどを構築してまいりました。今後は、高度情報化がますます進展する中で、インターネットなど新たな情報通信手段の活用や蓄積した情報の高度利用を行うことは、より一層の市民サービスの向上や経営の効率化につながってまいりますので、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） お答えいたします。 市立病院におきましては、これまで、医事会計、外来オーダーなどの診療業務や固定資産管理などの業務を電算化してまいりました。今後は、関係部局と連携をとりながら、インターネット等での情報提供や医療、保健、福祉、救急のデータベース化、ネットワーク化など地域情報化に積極的に取り組むとともに、病棟オーダーシステムの導入などにも取り組み、医療サービスの向上、業務の効率化を図ってまいりたいと考えております。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） 地域情報化計画についてお答えいただきました。 リーダーシップを発揮するとの市長の決意と各局長等の意欲を聞かせていただきました。よくわかっていらっしゃるようですので、多くは申しませんが、期待をいたしております。 情報化社会の急激な進展の中で、経済活動や産業構造も大きく変わりつつあります。そして、これを通じて新たな地域経済の活性化に期待する声は高く、民間を中心に具体的な動きが活発に行われています。また、行政サービスに対するニーズの多様化に伴い、行政の効率化、処理の迅速化への期待、市民生活の向上を求める市民の皆さんの期待も大きいものがあると考えます。特に財政基盤が弱く大きな企業立地の少ない地方都市にとって、的確で迅速な情報の収集や発信が容易になるための地域情報化の推進は、これからの時代にとって不可欠の要素であり、都市間競争に打ち勝っていくためにも必要であると確信しています。 一方で、セキュリティーの確保、弱者への配慮など社会全体で責任を持ち合いながら進めていくという視点も重要であると考えます。そのためには、地方自治体がイニシアチブを発揮しながら、正しい方向で地域情報化が進展するための対応を進めていくべきだと考えます。本市の本格的な地域情報化は、ようやくスタートの第一歩を踏み出したばかりであり、先行する他の自治体や国、県の動きに対応するためにも、できるだけ早い体制の確立が望まれます。特に国においては、昨年十二月二十日の閣議で、平成七年度を初年度とする行政情報化推進基本計画五カ年計画を、状況の変化に対応して計画年度途中である平成十年度を初年度とする五カ年計画に改定するなど変化に呼応した素早い対応を行っています。本市におかれましても、市長初め行政全体で積極的に、しかも的確に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次の質問に移ります。 吉野支所は、本年一月に出張所から昇格する形で装いも新たにオープンしました。私のところへも地域住民から感謝の声が寄せられており、当局の皆さんの努力に敬意を表するところです。 ところで、新しい吉野支所の立地状況を見たときに気になることが一つあります。それは、支所の周囲が民有地に隣接しているために外周がフェンスで取り囲まれていることから、出入り口が一カ所しかなく、緊急時の避難に支障が生じるのではないかという懸念であります。特に近隣にある御召覧公園は地震時の待避場所となっており、現在の県道吉野公園線からの出入り口一カ所では、緊急時の職員や来庁者の安全で迅速な避難の確保に問題があると思われます。民有地という難しい問題はありますが、緊急時の避難通路の確保策として土地所有者との協議を行い、新たな出入り口の設置に取り組む考えはないか、お聞かせください。 次に、谷山地区のまちづくりについて順次伺ってまいります。 第一に、谷山地区にとって農・林・漁業は重要な基幹産業の一つであると同時に、本市域内に残された貴重な農・林・漁業の発展の可能性を秘めた地域であると考えます。しかし、いただいた資料によると、谷山地区の農・林・漁業の現状は、一部推計も含みますが、農業では従事戸数一千百六十九戸、従事者数一千六百六十五人、平均年齢六十五歳、生産額十二億四千七百万円、林業では従事者数二百三十二人、平均年齢六十五歳、生産額五千三百万円、水産業では従事戸数五十一戸、従事者数七十四人、平均年齢五十八歳、生産額一億四千百万円と推計されており、衰退の方向にあるようでございます。 谷山地区における農・林・漁業の現状と課題、今後の対策についてそれぞれお示しください。 第二に、商店街の活性化について、特にＪＲ谷山駅周辺商店街の活性化についてお尋ねしてまいります。 先日の平山たかし議員の質問の中でも御紹介があったように、昨年は旧谷山市と鹿児島市が合併をして三十年という節目を迎えたことから、谷山地区で毎年開催される谷山ふるさと祭を谷山市・鹿児島市合併三十周年記念として位置づけ、その前夜祭で記念式典を行い、谷山地区のまちづくりについての新たな決意を込めた決議が、市長、議長、多くの市民参加のもと満場一致、確認されました。これは、周辺団地の造成による人口増や区画整理事業や新たな幹線道路の開通に伴う商業集積の変化の一方で、遅々として進まない副都心としての整備事業の推進やＪＲ谷山駅周辺を中心とした既成市街地にある商店街の活性化を願い、谷山地区全体の均衡ある新たな発展を期する立場から決議されたものであると理解しています。 以上のことを踏まえ、以下伺ってまいります。 谷山地区の商業集積の現状をどのように分析しておられるか。 第二点、谷山駅周辺地区商店街の問題点をどうとらえているか。 第三点、商店街の活性化のために、実施計画に基づき、平成四年度と六年度に商店街まちづくり計画の策定に取り組まれているようですが、その中で何を決め、どこまで進み、その後どうなっているのか。また、進んでいないとすれば問題はどこにあるのか。 第四、谷山駅周辺の商店街の活性化については、先日の質疑でも明らかなように、谷山駅周辺リニューアル計画との一体的な整備が不可欠であると考えます。しかし、同計画は、ＪＲ軌道敷の立体交差化に対する何らかの結論が必要とされており、そのことについての県との協議が進まない現状にあります。もちろん立体交差事業は、同地区の副都心としての発展と谷山地区全体の一体的整備のために、何としても実現しなければならない課題であることは当然であり、関係当局のこれまで以上の取り組みに期待するものであります。 そこで伺います。 先の見えない現状の中で、該当地区の皆さんのやる気を引き起こし、事業の前進のための取り組みを進めるために、商工サイドからも現時点でできることについて都市計画部とも協議をしながら取り組む必要があると考えますが、見解をお聞かせください。 谷山地区のまちづくりに関する質問の第三に、幹線道路の整備について二点に絞って端的に伺います。 第一点、県道小山田谷山線は、谷山地区の主要道路であるとともに、ふれあいスポーツランドに結節する重要な幹線道路と考えます。現在、県において整備に取り組んでおられますが、交差点改良や幅員拡幅などの問題点をどのようにとらえているのか明らかにするとともに、改良計画の早期実現についての考えをお聞かせください。 第二点、谷山北部地区は、桜ケ丘、星ケ峯、皇徳寺などの大型団地の造成に伴う人口集積や小松原山田線の開通による沿道型商業集積の出現により、交通量が増大しつつあります。また、団地間の往来も一層頻繁になることが予測されます。これらの解消のために、さらにはふれあいスポーツランドオープン後の渋滞緩和策の一環として、北部三団地を結ぶ幹線道路の建設についてどう考えておられるのか、お示しください。 次に、桜ケ丘団地は、造成後二十年以上経過し、人口集積や交通量の増大に伴い、側溝や舗装面がかなり傷んできています。平成四年度から年次的に整備がされ、東西のバス通りを中心に整備が進められてきましたが、区画道路の老朽化も進んでおり、早急に整備する必要があると考えますが、現状認識と今後の改良計画についてお聞かせください。 谷山地区のまちづくりに関する質問の最後に、永田川の水質向上と環境整備について伺います。 永田川は、古くから周辺住民にとって憩いの川として親しまれてきました。しかし、周辺団地などの造成に伴う補水力不足から来る流量の減少や生活排水による汚濁、藻の発生など相変わらず環境基準を達成していません。その大きな原因の一つに、工業用水用井堰による流れの停滞があります。特にこのことはこの議会でもたびたび指摘をされていますが、この傾向は雨の少ない夏や冬場に水質の悪化が顕著にあらわれていることが、いただいた資料からも明確です。 こうした実情を踏まえ環境局においては、環境保全課長名で県の工業用水道課長に対し、永田川の水質保全対策について工業用水の取水堰の運用についての配慮や堆積汚泥の除去などを要請されていますが、水質の向上には至っていません。また、河川敷や堤防などの雑草の繁殖は、通行に支障を来すとともに、ごみの不法投棄の原因ともなっています。このような現実を踏まえ早急な改善を求めるため、以下質問いたします。 第一点、永田川の水質が改善されない原因はどこにあるのか、改めてお聞かせください。 第二に、水質の向上のためには、よどみの是正のための堆積汚泥の除去、中州の除去をさらに積極的に行うとともに、よどみの大きな要因となっている工業用水用井堰の撤去を含む抜本的対策を要請すべきであると考えるが、どうか。また、環境整備のために河川敷などの雑草の定期除草をする必要があると考えるが、どうか。 第三点、永田川の環境整備対策として護岸を親水性のある護岸へ一体的に整備するよう強く県に働きかけるべきであると考えるが、どうか。 第四、堤防敷の舗装の改善についてはどのようになっているのか。 以上、明らかにしていただきたい。 次に、文部省唱歌「我は海の子」の作詞者が鹿児島市加治屋町出身の宮原晃一郎氏であることに関して伺ってまいります。 なお、このことについては、同僚下村議員も強い関心を持って東京新聞にみずから問い合わせるなど幾つかの貴重な資料をお持ちでしたので、下村議員の資料もお借りして参考にしながら質問をしてまいります。 「我は海の子白波の 騒ぐ磯部の松原に」で始まる唱歌「我は海の子」は余りにも有名であり、親しみやすい歌詞とさわやかなメロディーによって全国で愛唱されていることは、皆さん御承知のことと思います。しかし、この作者がだれなのかについては長い間不明であり、作者不詳として取り扱われてきました。 ところが、一九八九年四月十日付の時事通信社による「作詞者は北欧文学者だった」と題する記事、同日付東京新聞による「我は海の子、作詞は我、元小樽新聞記者の故宮原氏」と題する記事は、この歌の作詞者が鹿児島市出身の宮原晃一郎氏である可能性がかなり高いことをほぼ断定的に報じています。また、郷土紙南日本新聞も同年六月十一日付で「我は海の子、作詞者判明、鹿児島市出身の故宮原氏」とさらに確定的な報道を行っています。いずれの報道も、東京・小平市に住む宮原氏の長女が、文部省から送られてきた、当時の入選通知と著作権譲渡要請の手紙を保存していることを公表したことから、決定的な証拠として明らかになったと報じています。 さらに、同年六月二十一日付南日本新聞は、これを裏づけるように「我は海の子と宮原先生」と題する、宮原氏の教え子であり、同氏宅に昭和六年から七年にかけて寄宿していた元ラ・サール高校教師長里秀夫さんの投稿を文化欄に掲載し、その証言による作詞者断定の試みを行っています。また、同年九月十九日に鹿児島市制百周年記念事業の一環として実行委員会方式で開催された「日本の歌、ふるさとの歌コンサート、あすへ残す歌百曲発表」の中で「我は海の子」が歌われ、その作詞者が宮原晃一郎氏であることを明らかにし、さきに紹介した長里秀夫さんに対するインタビューとともに、九月二十八日にＮＨＫテレビで全国に向け放送されています。 これら一連の報道をさらに学術的に立証するために、鹿児島大学の助教授であり、鹿児島市立少年少女合唱団の指導者として長年御尽力いただいている鎌田範政先生は、研究を重ねられ一九九七年十一月にその結果を公表されていますが、先生の努力により、この有名ですばらしい唱歌「我は海の子」が鹿児島市出身の宮原晃一郎の作詞であることは間違いない事実と考えます。また、宮原晃一郎氏が生まれた明治十五年当時の加治屋町一帯は、長里氏の証言で紹介されているように「高麗橋から眺める風景は何も遮るものもなく、甲突川の清流が錦江湾に吸い込まれていた。眼前にそびえる桜島の山の懐に抱かれるように、河口に沿って白砂青松の松原が延々と十キロ余りも連なって続いていた。磯海岸から天保山、鴨池の海岸の水平線を一望におさめることができた」というような景観にあり、この歌が宮原氏のふるさとである鹿児島の海・錦江湾を思いながらつくられたとする証言や推測は決して的を外したものではないことは、錦江湾に親しんでこられた市長初め多くの市民の共通の思いとして一致できるものと考えます。むしろ、この歌を積極的に鹿児島市出身者の作として認定し、鹿児島の歌として内外にアピールすることは価値あることと判断します。既に鎌田先生を中心として、賛同者を募り、その浄財をもって我は海の子の歌碑を建設し宮原氏の功績を顕彰しようとする活動や、さきに制定され夏休みの初日ともなっている七月二十日の海の記念日に「我は海の子」の大合唱を全国に向けて発信するイベントに既に取り組んでおられます。 以上申し上げ、まず、教育長にお尋ねします。 一、「我は海の子」の作詞者である宮原晃一郎氏についてどのように認識しておられるのか、お聞かせください。 第二、鎌田先生の研究やマスコミ報道についてどう思われるか、お聞かせください。 第三、現在の教科書には今でも作者不詳として掲載されていますが、このことについては文部省小学課では「著作権協会で登録されれば教科書に作詞者として明記したい」との見解であることが、さきに紹介した時事通信社の記事によって明らかになっています。 そこで伺います。 先ほど紹介した市民団体が顕彰のための運動やイベントを行うことは、著作権との関係で問題はないものか、お聞かせください。 以上で二回目の質問といたします。
◎経済局長（山元貞明君） 谷山地区のまちづくりについてお答えいたします。 まず、谷山地区の農・林・水産業の現状と課題及び今後の対応策について申し上げます。 農業につきましては、畜産と園芸などとの複合経営が主体でありますが、一部には軟弱野菜、花卉の施設園芸や肉用牛等の専業経営が行われております。一方、農家の高齢化や農地の遊休化などが課題となっております。今後は、生産基盤の整備やビニールハウスなどの施設化を進めながら、農業担い手の育成に努め、地区の特性を生かした都市型農業の振興を図ってまいります。 林業につきましては、本市の森林面積の大半を占め、本市林業の重要な役割を担っております。一方、森林の管理不足や従事者の高齢化などが課題となっております。今後は、造林や保育などによる経済性の高い森林づくりを進め、水資源涵養など広域的機能を一層高めるとともに、高齢者の生きがいとなる特用林産物の振興を図ってまいります。 水産業につきましては、沿岸の魚類資源を生かした漁船漁業が主体であります。一方、生産基盤の整備や漁業者の高齢化などが課題となっており、今後は各種の魚礁設置やマダイ、ヒラメ等の稚魚放流を進め、栽培漁業等の振興を図ってまいります。 次に、商店街活性化について順次お答え申し上げます。 まず、谷山地区における商業集積の現状についてでございますが、これまで谷山地区は国道二百二十五号沿いの商店街を中心に発展してまいりましたが、モータリゼーションの進展、周辺地域における人口の増加や区画整理事業に伴うまちづくりが進む中で、中心商店街にあっては駐車場不足や空き店舗の発生などの問題を抱えております。このような中で、中山バイパス沿いや産業道路沿いなどには、いわゆるロードサイド型店舗の相次ぐ出店により商業機能が分散しつつあります。 次に、谷山駅周辺地区商店街の問題点についてでございますが、同地区はこれまで、交通結節点としての立地条件のよさや商業集積を生かし、谷山地区商店街の中核的な機能を有して発展してきましたが、近年において人通りの減少や空き店舗の増加などが見られるようになっております。これらの要因としましては、駐車場不足や交通混雑による環境の悪化、路線型商店街のための回遊性の不足や核店舗の撤退などが挙げられるのではないかと考えております。 次に、谷山地区の商店街活性化のために策定しました平成四年度の谷山電停前通り会及び平成六年度の笹貫西バイパス通り会の商店街づくり計画の実施状況等について申し上げます。 これまで、それぞれの通り会で基本コンセプトとシンボルマークや今後環境整備を目指す事業等を決めて、谷山電停前通り会においては街路灯の設置、シンボルマーク入りのはっぴ等の作製を、笹貫西バイパス通り会においては通り会の名称を東谷山通り会に改称し、のぼりやはっぴ等の作製などを行ったところであります。このほか県中小商業活性化事業を活用して谷山商工会と南清見通り会など七商店街が合同で、平成四年度に策定した谷山中央地区商店街活性化計画に基づいて、平成七年度から八年度にかけて街路灯を設置いたしました。なお、それ以外の事業については、研修会等を実施してその促進に努めているところですが、具体的な実施までに至っていないのが実情でございます。 最後に、谷山駅周辺の取り組みでございますが、現在取り組みがなされております谷山駅周辺地区リニューアル整備事業は、今後の谷山地区商店街の発展に大きな役割を果たすものと考えており、その事業の進展と効果を期待しているところでございます。この事業の推進のためには、地元商店街の理解や協力と同時に商店街自体の活性化も必要でありますので、経済局といたしましても建設局とも十分連携をとりながら地元商店街の取り組みを側面から支援してまいります。そのため当面、すぐにでも取り組める共同事業の促進や商店街みずからの発想とやる気を引き出すため組織の強化や研修会の実施などに積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎市民局長（森山二郎君） 吉野支所の緊急時避難出入り口の設置についてでございますが、御指摘のとおり御召覧公園は地震時の待避場所となっております。現在の吉野支所は、県道吉野公園線からの出入り口以外は民有地に囲まれていることから、緊急時避難出入り口の設置につきましては、通路の確保の問題等があり難しい面がございますが、緊急災害時の御召覧公園との連携という観点から地権者と協議してみたいと考えております。
◎環境局長（谷口満洲雄君） 永田川の水質について申し上げます。 永田川が環境基準に達していない主な原因は、生活排水による汚濁でございます。また、永田川の特殊な事情といたしまして、工業用水などの取水堰による流れの停滞が浮遊藻類の増殖原因となっていることも、水質悪化の原因の一つになっていると思われます。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） 谷山地区のまちづくりについて、順次お答え申し上げます。 県道小山田谷山線については、県によりますと、特に隘路となっている大園橋付近から中山小前交差点付近までの区間について平成五年度から事業に着手し、平成七年度から用地買収等に取り組んでいるとのことであります。今後も引き続き用地買収等に努め、おおむね平成十三年度の完成を目標に事業促進を図ってまいりたいとのことであります。当該路線については、谷山地域の主要な道路であり、整備が急がれるべき路線であると認識いたしております。また、仮称鹿児島ふれあいスポーツランド建設などとも密接にかかわりがあることから、現在事業中の区間については早期完成を、その他の区間についても早急な整備計画を立てていただくよう、今後もさらに県に要請してまいりたいと考えております。なお、交差点改良のうち山田下交差点付近については、仮称皇徳寺山之田線の整備にあわせ、小山田谷山線の右折レーン延長などの改良工事を行うことといたしております。その他の交差点改良については、小山田谷山線の整備とも関連することから、今後とも引き続き、県と協議してまいりたいと考えているところでございます。 次に、星ケ峯、皇徳寺、桜ケ丘団地周辺の幹線道路につきましては、現在、県におかれて永吉入佐鹿児島線や小山田谷山線の整備に取り組まれております。本市におきましては、これまで小松原山田線などを供用し、現在、宇宿広木線などの整備に鋭意取り組んでいるところであります。また、仮称鹿児島ふれあいスポーツランドに関連いたしまして、仮称皇徳寺山之田線も計画いたしているところであります。本市といたしましては、おただしの道路などの必要性を認識しておりますが、現在取り組んでいる道路が整備されますと、より円滑な交通が図られるものと考えていることから、今後も引き続き県とも連携を図りながら、その整備に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、桜ケ丘団地の道路につきましては、団地造成後約二十年が経過しており、また、交通量等の増加に伴い側溝等や舗装面が老朽化している路線がございます。これらの路線につきましては、老朽化の著しい箇所を中心に平成四年度から年次的に整備を図っているところでございますが、今後も引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、永田川の水質向上につきましては、県工業用水道部において井堰の水位の設定値に基づき、三基のゲートのうち一基が自動的に開閉し貯留水や堆積物が下流へ流れ出るようにするとともに、余水はけ口から流れ出ない大きな浮遊物等については、職員が毎日二回点検し処分しているとのことでございます。また、降雨時の水量の多いときは、ゲートの操作を手動で行い、多量の水を一気に放流し堆積土砂や藻類を排除するなど、できるだけ水質向上に努めているとのことであります。中州の除去及び河川敷の除草については、河川に生息している魚類や鳥類の生態系を考慮しながら定期的に行っているとのことであり、今後も清流復活のための施策に取り組んでまいりたいとのことであります。 次に、永田川の親水性護岸につきましては、県におかれて小松原橋から清見橋間左岸の低水護岸整備、工業用水井堰の魚道設置、宮下橋周辺の自然環境増進のための低水路固定工事や木さく工設置に取り組まれております。親水性護岸の改良については、新河川法においても自然環境に配慮した親水性護岸の設置等が明確に示されておりますので、背後地との関係もありますが、今後どのような方法で実施できるか、可能性等について検討していただくよう県にお願いしてまいりたいと考えております。 最後に、永田川堤防敷の舗装につきましては、両岸にあります河川管理用通路が沿線住民の生活道路としても利用されていることから舗装いたしております。しかしながら、近年、交通量が増加し、舗装面の傷みが著しい区間が見受けられますので、河川管理者の県と協議の上、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 文部省唱歌「我は海の子」についてお答えいたします。 まず、本市出身の宮原晃一郎氏は、一八八二年、明治十五年、市内の加治屋町に生まれ、子供のころ鹿児島から札幌に移り、二十三歳で小樽新聞社の記者として活躍された後、三十四歳のときに上京し創作童話を手がけ、童話童謡雑誌「赤い鳥」などに作品を発表される傍ら、独学で北欧文学を勉強され、イプセンの作品などを翻訳、紹介したと伺っております。 次に、作詞者が宮原晃一郎氏ではないかということにつきましては、これまでも報道等で取り上げられてきたところでありますが、昨年十一月、鹿児島大学の鎌田範政助教授が「文部省唱歌誕生とその歴史的変遷の中での一つの問題点について」という研究論文を発表されております。この中で、「我は海の子」の作詞者として宮原晃一郎氏、真田範衛氏、芳賀矢一氏の三名の説が紹介されており、宮原晃一郎氏の説が最も有力であると述べられております。そのようなことから、私といたしましても、さらに研究が進み、作詞者が早く確定されることを期待しているところでございます。 次に、著作権との問題につきましては、著作権法によりますと、著作権は著作者の死後五十年間は権利が保護されますが、おただしの宮原晃一郎氏は昭和二十年に亡くなられていることから、特に問題はないのではないかと考えております。 以上です。 ［ふじた太一議員 登壇］
◆（ふじた太一議員） それぞれお答えいただきました。 吉野支所の緊急時避難出入り口の設置の問題につきましては、仄聞するところによりますと、地権者としても協議に応じたいということですので、早急な対応をお願いしておきます。 谷山地区のまちづくりに関する答弁は、それぞれ重要な意味を持っていると考えますので、当局の前向きな御努力を要請しておきます。特に谷山駅周辺の商店街の活性化は、経営者の高齢化や引き続く不景気の波の中で早急に取り組まなければならない課題であると認識しています。関係者と十分相談しながら夢のあるまちづくりに官民一体となって取り組まれるよう強く要望をいたしておきます。 また、永田川の河川浄化と環境の整備は、周辺住民はもとより谷山地区全体の問題として位置づけ、環境局や県とも協議しながら抜本的対策に取り組まれるよう要望しておきます。堤防敷の舗装については、協議し適切に対応するということですので、直ちにやっていただけるものと理解をいたします。 最後に、「我は海の子」に関して答弁いただきました。 著作権上も問題のないことが明らかになりました。また、来年は、作者が宮原晃一郎氏であることが内外に明らかにされてから、ちょうど十年になります。この間、これらの報道や発表に対する異論も全く出されていませんし、むしろ鹿児島市出身の宮原氏の作詞であること、ふるさと鹿児島の海を歌ったものであることは、より確定的になったものと考えます。 この件について最後に市長に伺います。 第一点、作詞者が鹿児島市出身の宮原晃一郎氏であり、錦江湾ゆかりの歌であるという見解に対する市長の見解をお聞かせください。 第二、この際、鹿児島の歌として全国にアピールする考えはないか、お聞かせください。 第三、顕彰活動など市民運動に対する行政としての支援についてお示しください。 以上をもちまして、私の個人質疑を終わります。（拍手） ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 私どもが幼いころから愛唱してまいりました文部省唱歌「我は海の子」の作詞者は、これまでも本市出身の宮原晃一郎氏であるのではないかと言われてまいりました。また、先ほど来ございますように、昨年の十一月に鹿児島大学の鎌田助教授が発表された研究論文によりますと、「作詞者としては宮原晃一郎氏が最も有力で、しかも子供のころの錦江湾のなぎさ一帯に思いをはせ作詞されたのではないか」とこのようになっております。私といたしましても、国民に親しまれているこの歌が、私どもの郷土出身の作家によって作詞をされ、特に美しい錦江湾を題材にしてつくられたものであるということが、できれば一日も早く実証できればと、このように願っておるところでございます。 したがいまして、この歌を鹿児島の歌として全国にアピールできるものか、また、このことを進めていこうとする市民運動に対して、行政としてどのような支援ができるものか等につきまして、今後の研究成果や、あるいはこれらの市民運動の具体的な計画を見守る中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（中島耕二君） 以上で、通告による個人質疑を終わります。 ほかになければ、これをもって質疑を終了いたします。
△常任委員会付託
○議長（中島耕二君） それでは、ただいまの議案二十九件については、いずれも所管の各常任委員会に付託いたします。 ここで、しばらく休憩いたします。 午 後 二時四十一分 休 憩 ──────────────── 午 後 三時 十四分 開 議
○議長（中島耕二君） 休憩前に引き続き会議を開き、議事を続行いたします。
△緊急質問
○議長（中島耕二君） 次は、日程第二 緊急質問を議題といたします。 ここで、お諮りいたします。 和田一雄議員から緊急質問の通告がありましたので、この際、緊急質問に同意の上、発言を許可することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（中島耕二君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 それでは、和田一雄議員の発言を許可いたします。 ［和田一雄議員 登壇］（拍手）
◆（和田一雄議員） 緊急質問を行います。 去る三月二日付の新聞報道で鹿児島市も多数の業務委託契約をいたしております警備保障会社が、高齢者を雇用した事業所に国から支給される助成金を不法に受け取っていたとして、鹿児島公共職業安定所が支給決定を取り消した上で返還させていた事実が明らかになりました。 この助成金制度は労働省の特定求職者雇用開発助成金と言われるもので、五十五歳以上の高齢者や身障者などが職安の紹介を通して継続して雇用されるときに賃金の一部が事業所に交付されるものであります。 この際、公共職業安定所の紹介がある前に対象労働者を既に雇用していたり、また対象労働者について雇用の予約があったときなどには助成金支給はできないものとされております。ところが、この警備保障会社は、職安を通さず会社に応募してきた高齢者の採用を内定後、職安に行かせそこで求人票を記入、職安からの紹介状をもらわせ職安を通して採用したような形をとって雇用をし、助成金を受け取っていたというのであります。 この労働者からの訴えを受けた職安が調査した結果、故意に安定所の紹介を受けたように装って助成金を受け取っていたと認定し、支給決定を取り消して一人分の助成金数十万円を返還させているようであります。 報道によると、この警備保障会社は、応募してきたとき担当した面接者の言葉が適切さを欠いていただけ、あくまで言葉の問題だ、ほかに同様の問題は起きていないと強気の発言をいたしておりますが、果たしてそうか。 この新聞報道を見た同じ警備保障会社のもう一人の従業員が、自分のケースと全く同じだと思い、報道された当該者に相談して去る三月十二日鹿児島公共職業安定所に申し立てを行ったのであります。同人はこのときの事実経過を手帳に克明に記入していたことから、職安もこの手帳などをもとに申立書を作成をいたしました。私も二人の関係者に直接会って事情を聞きましたが、新しい申立者は公金を不正に受け取る、こんな間違ったやり方は正すべきだと正義感強く、真相の解明と、この警備保障会社に対する行政の毅然とした対応を求めているのであります。 以下当局に伺いますが、この問題の会社は、県内最大手の警備保障会社であります鹿児島綜合警備保障会社であることを明確にして質問をいたしたいと思います。 第一点は、雇用保険法第六十二条同施行規則第百十条に基づき実施されております、特定求職者雇用開発助成金制度とはいかなるものか。事業主が助成の支給を受けることができる場合、一方助成金が支給されないケースもお示しいただきたいのであります。違反した場合どのような措置を受けるのか。 第二点は、受け取ることのできる支給金額は幾らか。一定の大きさの企業と中小企業の区分で補助率も違うようだが、鹿児島綜合警備保障会社の規模ではどう定められているのか。 第三点は、自分の場合も不法受給に当たる疑いありとして、新たにこの十二日職安に調査申し立てを行った警備会社従業員に、私とともに当局も直接会って話を聞いております。当人は手帳をもとに職安の担当官に申し立てたとおりの内容を話してくれておりますが、平成七年十一月十三日新聞広告を見て応募するために会社を最初に訪問してから、会社面接、職安に行くよう会社に言われて求人票に申し込みをした経過を本人が言ったまま明らかにしていただきたいのであります。 第四点は、当人が今回の申し立てをするに至った理由についてもあわせて語っておりますので明らかにしていただきたい。 第五点は、現行の法定週労働時間は何時間か。ところでこの警備保障会社の市立病院駐車場管理業務に従事している労働者等は勤務表によると二勤一休、勤務時間は朝の七時三十分から夜の九時まで、一部休憩時間を含めて、週労働時間は五十四時間から六十七時間三十分、月にすると二百八十時間以上にも上っております。また、水道局の平川浄水場警備業務は休憩時間を入れずに週六十七時間、月二百六十八時間にもなります。これらは会社の勤務表や労働者の証言で裏づけられているのであります。 さらに、今日に至るも就業規則の中に給与規定の明確な定めがございません。このような週労働時間四十時間を超える、こういったものは労働基準法の疑いがあるのではないか。市長部局はこれから調査をされると思いますが、既に一部調査されておる水道局長、
病院事務局長に答弁を求めるものであります。 第六点は、警備業法はその事業の特殊性からして、公安委員会の認定を必要とし、かつその教育は法によって厳しく義務化されていると思いますが、どうなっているのか。この警備保障会社においてはどうか。同社の現任教育は毎月定期的に二日間に分けて講習会をしているとはいえ、常駐事業部では不参加者も多くこれらの従業員は後日署名押印するだけで済ませているようであります。また、イベントによっては、警備に無関係な従業員も従事させているようでありますが、事実とすれば、以上のような業務行為は警備業法に抵触はしないのか。 第七点、このような問題点を抱えている警備保障会社ですが、鹿児島市はこの会社と数多くの業務委託契約を交わしてまいりました。平成九年度分を見ても市長部局五局、教育委員会、二企業、一公社で三十件約一億五千万円の契約を締結いたしております。関係局長と教育長に答弁いただきたい。さらに企業管理者にも答弁いただきたいのですが、それぞれの契約件数と契約金額、その契約内容、契約は競争入札か、随意契約か。またこの会社の同業種におけるシェアはどのようになっているものか。 第八点は、新年度、平成十年度関係分の指名、入札に向けて市長部局を初め教育委員会、企業局などで指名競争入札参加資格審査申請書の受け付けが既に始まっていると思います。あるいは準備が既に進みつつあるとも思われますが、関係の業務委託の指名や入札、契約の仕組みはどうなっているのか。また、新年度分として同社は現在までどこの部局に何件の業務について入札参加資格審査の申請をしてきているのか。 第九点、本市は建設工事の請負契約などについては、入札参加者の選定基準や有資格業者の指名停止基準をつくって、その企業の違法行為や不誠実な行為、労働福祉の状況などを指名選定の留意事項として定め、問題ある企業が指名されて入札に参加をし、落札して結果として本市請負工事の契約相手方となることがないようにいたしております。業務委託契約もその考え方は請負工事等と全く同じなはずであります。関係局に設置されている指名競争入札参加資格審査委員会でも、その入札参加資格選定に当たってこれらの留意事項が重視され考慮されるはずであります。そう理解していいか、はっきり答えていただきたいのであります。 以上で一回目の質問といたします。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 警備業法等に関してでございますが、警備業法第四条の規定によりますと、警備業を営もうとする者は、同法第三条に規定する不適格事項に該当しないことについての都道府県公安委員会の認定を受けなければならないこととされており、また同法第十一条の規定により警備業者はその警備員に対し、同法及び総理府令で定めるところにより教育を行うこととされております。 次に、警備業法違反等の行為に対する措置につきましては、同法に業務に関する報告及び立入検査の規定や法令等に違反した者に対する罰則規定などが設けられております。おただしのことにつきましては、監督官庁である公安委員会において調査し判断されるものと考えております。 市長部局における平成九年度のおただしの会社との警備業務の契約件数は十二件、金額は一千五百三十六万二千五百五十円でいずれも随意契約によるものでございます。また、警備業務全体の件数は五十件で契約金額は一億七千百九十四万八千八円となっており、シェアは件数で二四％、金額で八・九％となっております。 次に、業務委託の場合、業務内容がそれぞれ特殊で多岐にわたることから、それぞれの関係課で対応をいたしております。また、契約事務の一連の流れでございますが、指名競争入札の場合、入札参加資格の要件を定め、これを公示し、入札参加資格審査願の提出のあった業者に対して、審査の上指名を行い入札を執行しております。市長部局の平成十年度分については、当該業者は三業種について入札資格審査願を提出しております。 最後に、警備等の業務委託は原則として年一回の契約であることや、業務内容が複雑多岐にわたることなどから、それぞれの事業課で契約規則等にのっとり対応をいたしております。 このようなことから、業務委託については、指名停止等の要綱は定めておりませんが、おただしのことにつきましては、建設工事における指名停止基準等も参考にしながら、それぞれの事例に基づき、対応すべきものと考えております。 以上でございます。
◎経済局長（山元貞明君） 順次お答えいたします。 特定求職者雇用開発助成金制度についてでございますが、この制度は高年齢者、障害者、その他就職が特に困難な者を雇い入れた事業主に対して、国が賃金の一部を助成するもので、これらの方々の雇用機会の増大を図ることを目的としたものであります。 次に、助成金の支給を受けることができる場合でございますが、高年齢者や障害者、その他就職が特に困難な求職者を公共職業安定所の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れ、当該求職者を助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であります。 一方、助成金が支給されないケースでございますが、一つが過去において助成金の支給を受けたことのある事業主が当該支給の対象となった者を再び雇い入れる場合。 二つ目に事業主の都合により解雇した者及び定年に達したこと等により退職させた者を再び雇い入れる場合。 三つ目に公共職業安定所の紹介以前に対象労働者を既に雇用していた場合、または対象労働者について雇用の予約があった場合などでございます。 この助成金の申請に関して事業主が偽り、その他の不正行為によって助成金の支給を受けた場合、当該事業主に対して、支給処分を取り消し、助成金の返還の措置を受けることになります。 次に、特定求職者雇用開発助成金の額でございますが、事業主が雇い入れに係る者に対して、当該雇い入れの日から起算して、一年の期間について支払った賃金の額の四分の一、ただし中小企業事業主にあっては三分の一の額となっております。おただしの警備保障会社の場合ですと、助成率は四分の一になるものと思います。 次に、警備会社の従業員の方の職業安定所に求人票を申し込みをした経過について、本人からの話の概要について申し上げます。 平成七年十一月十三日、新聞の求人広告により、現在勤務の会社を訪問し、その二日後に面接を受けた。面接の二日後、入社のための諸届出書類を会社へ提出した。同日会社から、職業安定所へ出向き同社への求職紹介状をもらってくるように指示され、職安へ同警備会社への求職申し込みをした後、職安の求職紹介状を会社へ提出し、十一月二十一日同社へ入社した。 このように伺っております。 次に、当人が関係機関へ申し立てた理由でございますが、自分の採用方法が会社の同僚のケースと類似し疑問を持ったためと伺っております。 最後に、現行の法定週労働時間についてでございますが、労働基準法によりますと、週四十時間を超えてはならないことになっておりますが、業務の特殊性に応じた就業時間となる場合には、一カ月または一年単位の変形労働時間制の採用により、週平均四十時間を超えなければよいこととされております。 以上でございます。
◎建設局長（有満廣海君） 財団法人鹿児島市水族館公社関係の契約状況等についてお答えいたします。 契約件数は三件で契約金額は一千四百六十七万円でございます。 契約内容は水族館の常駐警備及び車両や来館者の誘導等でございます。 契約方法は、指名競争入札が一件、随意契約が二件で同業者の占有率は九二・六％でございます。 また、平成十年度につきましては、現在手続の準備を進めているとのことでございます。
◎教育長（下尾穗君） 教育委員会関係についてお答えいたします。 契約件数は十一件、契約金額は五千七百三十六万三千三百一円、契約内容は小・中・高等学校など学校施設や、図書館・勤労青少年ホームなど社会教育施設の機械警備業務と海水浴場の監視業務等でいずれも随意契約でございます。 したがいまして、入札参加資格審査の申請は出ていないところでございます。 また、警備業務における教育委員会発注業務の実績の中では、件数で二三・四％、金額で二五・一％のシェアを占めているところでございます。 以上です。
◎水道局長（中村忍君） 水道局関係についてお答えいたします。 まず、平川浄水場警備業務に関して、労働時間が週四十時間を超えているおそれはないかというおただしでございますが、警備報告書等から見ますと、実際に労働した時間数は週四十時間を超えているようでございます。 なお、おただしの労働基準法違反かどうかにつきましては、所管の行政機関において調査し、判断すべきものと考えております。 次に、平成九年度の契約件数についてでございますが、平成九年度におきましては、契約件数は三件でございます。水道局本庁舎警備等業務委託は随意契約で契約金額は一千六十一万八千二十円であり、契約内容は、職員の正規の勤務時間外に警備員が常駐しての警備業務のほか、上下水道料金の収納、上下水道に関しての問い合わせへの対応並びに電話交換業務などでございます。 水道局谷山事務所、吉野事務所警備業務委託は随意契約で契約金額は百四十四万一千四百四十円であり、契約内容は、職員の正規の勤務時間外における機械による警備でございます。 平川浄水場警備業務委託は競争入札を行っていますが、入札不調につき、随意契約を行っており、契約金額は五百十五万三千四百円であり、契約内容は正規の勤務時間外における警備員の常駐による警備でございます。 なお、この会社の警備業務における水道局での占有率でございますが、三件中三件で一〇〇％でございます。 次に、水道局における業務委託の指名や入札、契約の仕組みでございますが、指名競争入札にあっては、入札参加資格、申請書受付の告示を行った後、申請者の資格を審査し、指名、入札を行い、予定価格の範囲内で落札したものと契約を締結しております。 随意契約にありましては、見積もりを徴し、予定価格の範囲内で契約を締結しております。 次に、入札参加資格の申請についてでございますが、平川浄水場警備業務につきましては、去る三月九日に指名競争入札参加資格について告示をし、申請書の受け付けを行っておりますが、当該事業者は三月十三日現在で申請書を提出していないところでございます。 警備業務委託につきましては、年一回限りの契約であるため、競争入札参加有資格者名簿に登載する方式をとっていないところであります。そのため指名停止に関する規定は設けていないところでございますが、入札参加資格選定に当たっては、建設工事等における指名停止基準を参考にして対応すべきものと考えております。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） 市立病院関係についてお答えいたします。 本院の駐車場管理業務に従事している警備員の労働時間数について、本年三月分の勤務表の割り振りどおりに従事したと仮定し試算をしますと、週四十時間を超えるようであります。 次に、本院が平成九年度において、おただしの警備会社と業務委託契約を交わしておりますのは、警備業務委託契約の一件で契約金額は五千六百五十七万四千円、委託契約の内容は、施設内の盗難防止や不審者の排除等の警備業務、来院者案内、駐車場の管理などであります。契約方法は随意契約でございます。占有率は一件中一件で一〇〇％でございます。 次に、平成十年度の警備業務の委託につきましては、現在入札参加資格の要件を定めこれを公示し、入札参加資格審査申請書の提出のあった業者に対して審査の上指名を行い、予定価格の範囲内で最低の価格で落札した業者と契約を締結することとしております。 なお、現在まで同社からの入札参加資格審査申請書の提出はなされておりません。 次に、業務委託の選定基準や指名停止基準等につきましては、市長事務部局の場合と同様、建設工事等における指名停止基準等も参考にしながら、それぞれの事例に基づき対応すべきと考えております。 以上でございます。 ［和田一雄議員 登壇］
◆（和田一雄議員） 答弁がありましたが、新年度分の入札参加者の選定に当たって、この警備保障会社を有資格者とすることが妥当かどうか、大いに問題になってきていると思います。 特定求職者雇用開発助成金の不法受給については、他に問題は起きていないと言っていた会社でありますが、勇気ある従業員によりまして、二件目の申し立てがあり職安の調査が始まると思います。一件目の結果からして今回も不法受給の結果が出る可能性が極めて高いのであります。問題はこれでおさまるかということです。この会社は高齢者の雇用員が非常に多い。採用内定後、職安行きを命じられた人が他にもいるらしいが、申し立てをするには首をかける勇気が必要で現実にはできないでいる人も多いと聞くのであります。職安の調査次第によっては、さらに該当者がふえてこの会社がまさに組織ぐるみでやっていたという疑惑すら出てくる可能性もございます。 否、今回の新たな申立者の出現によって既にその疑いが強まっているとも言えるのであります。いずれにしても職安紹介を装い、受けてはならない助成金を受け取ったこと、これとは別にさらに同じ手口を繰り返していたという訴えが出てきたことは極めて重要であり、看過できないところであります。 雇用対策法第二十二条は知事または公共職業安定所長は特定求職者雇用開発助成金の支給を受け、または受けた者から、給付金の支給に関し必要な事項について報告を求めることができると定めております。もし事業主が報告しなかったり、偽りの報告をしたときは罰則が課せられるのであります。鹿児島職安が今回の申し立ての件だけでなく、他の高齢雇用者についても全面的な報告を警備保障会社に求めるよう当局も要請すべきであります。 二つ目に、この企業の労働基準法じゅうりんは目に余るものがあると思います。私は会社が作成した勤務表や給与明細表をもとに市立病院、水道局の契約にかかわる業務地の労働条件を示したのでありますが、市長部局、教委関係の業務地についても全面的に洗い直す必要がございます。 労働基準法第四十一条は監視または継続的労働に従事する者で、労働基準局の許可を受けた者は、同法の労働時間、休憩及び休日に関する規定を適用除外されますが、同社は許可を受けた業者ではありません。したがって、一般労働者と同じ扱いを受け、法の労働時間の規制を受けることになるのであります。労働基準法第百一条は労働基準監督官の臨検、帳簿書類の提出要求、使用者及び労働者に対する尋問の権限を定めております。これは労基法違反の疑いのある状態でもできることになっているのであります。鹿児島市の委託先の労働者について違法の状態を当局は知ったのですから、当然基準監督署にその訴えをすべきであります。 三つ目に警備業法第十一条、第十一条の二、第十一条の三は、警備業務の教育義務を厳しく規定をし、法定義務を履行しないとき、公安委員会は法十三条によって業者に対し、資料、報告の提出を求め、警察官を現場に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を提出させ、もしくは関係者に尋問させることができるのであります。本件についても公安委員会と協議すべきであります。このような対応をしながら、これらの問題は本市としても入札参加の指名をするかどうか判断するに当たっての決定的な要素でもありますので、同社から入札参加資格の申請があっているなら、至急独自の調査をすべきであります。この際、随意契約についても例外とせずに調査することを求めるものであります。そういう対応をするか、関係局長、教育長の答弁を求めたいと思います。 言うまでもありませんが、本市など公共業務の委託相手としては、その経営内容や経営者の資質がとりわけ重視されなければなりません。違法行為を重ねている経営状況が明らかになりつつあるのに、このような企業の入札参加や契約を引き続きやるようでは、行政としての責任が問われることになります。関係局の指名入札のあり方、契約のあり方については、当該委員会で資料提示などを求めての徹底的な審査がされるべきが当然ですが、その審査に入るに当たり、市当局は統一的な態度を明確にしておくべきだと考えます。 市長、教育長、水道、病院の各企業管理者に聞きますが、法令違反を従業員が次々に申し立てている現実に、その一部が証明もされているこういう状況下で、鹿児島綜合警備保障株式会社を指名選定することは問題だと考えます。同社の疑惑が解明をされ、違法行為が全くないということがはっきりするまでは、指名資格に欠ける者として指名選定はしない、そういう明快な態度ができるかお答えいただきたいのであります。 以上で二回目の質問といたします。 ［市長 赤崎義則君 登壇］
◎市長（赤崎義則君） 和田議員にお答えを申し上げます。 このたびのある警備保障会社の疑惑に関して、この会社の新年度分の指名についてのおただしがありましたが、このことについては、まず、本市独自で調査を行う必要があると思います。また一方、疑惑についての所管官庁や監督官庁等の判断も示されるものと思っております。 もしある会社に違法行為があるとすれば、本市としては違反する行為のある会社と業務委託の契約をすべきではないと考えておりますので、今後の調査結果や所管官庁、監督官庁などの判断に基づき、また、和田議員の述べられたことなども踏まえて、今後厳正に対処してまいりたいと思います。
◎総務局長（戸川堅久君） お答えいたします。 同社の労働基準法に関する問題などにつきましては、それぞれの監督官庁が対応すべきものと考えておりますが、本市として調査可能なものについては、調査をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（下尾穗君） 今後のことにつきましては、市長部局等とも連携を図る中で同様な対応をしてまいりたいと考えております。
◎水道局長（中村忍君） 新年度分の入札に当たっての対応についてでございますが、今後の関係行政機関の調査結果等に基づき厳正に対処してまいりたいと考えております。 独自の調査をするかについてでございますが、水道局独自で調査できるものにつきましては対応してまいりたいと考えております。
◎市立病院長（武弘道君） 市立病院についてお答えいたします。 平成十年度の入札に当たっての対応についてでございますが、今後の関係行政機関の調査結果等に基づき厳正に対応してまいりたいと考えております。
◎
病院事務局長（上荒磯一義君） お答えいたします。 独自の調査をするかについてでございますが、本院独自で調査可能なものにつきましては、調査してまいりたいと考えております。 ［和田一雄議員 登壇］
◆（和田一雄議員） 答弁がありましたが警備保障会社の新たな助成金受給疑惑問題については、いずれにせよ職安の方で結果が出されるでありましょう。労基法、警備業法上の問題についても市当局の方で申し出をされるでしょうから、それぞれの権限に基づく調査も発動されるでありましょう。 高齢者の求職先は今日非常に限られております。この高齢者を利用して受けてはならない助成金を取ったり、労基法何するものかと、法三十二条に定められている労働時間や三十七条に定めている時間外及び深夜の割り増し料金、これについてもほとんど支給されないと、その大前提となる法三十六条の時間外及び休日に関する協定も結ばない。こんな企業を市の契約先に選ぶことは絶対に許されないのであります。高齢者だからといってばかにしないでほしいと、行政は血も涙もないこの企業をしっかりと指導してもらいたい、切々たる同社従業員たちの声が耳に残ります。公共事業の委託推進の流れの中で警鐘を鳴らしておきたいと思います。 この会社の違法事実がないことがはっきりするまでは、新年度を含めて今後の入札、指名については保留をすると、こういう立場で市長、企業管理者の対応をしていただきたいと思います。そして、そうされるということを信じながら、明日からの委員会審査を進めたいと思います。 経済企業委員長を除く各常任委員長に要請をいたしますが、委員会審査ではぜひ同社との随意契約を含めた各委託契約の実態、とりわけ委託業務地の労働者の実態について会社からの資料提出も求め、全面的な洗い出しをしていただきたいのであります。 そして労働条件、とりわけ労働時間、就業規則に給与体系がきちんと存在するのかどうか、その賃金の支給方法はいかなるものか、さらに三六協定の存在、そして時間外割り増し、深夜割り増し等について労基法上の問題はないのか、きちんと精査をし、かつ整理をしていただきたいのであります。このことについては、各委員長報告に対する質問もあり得るということをこの際申し上げておきます。 以上をもちまして、私の緊急質問を終わります。（拍手）
○議長（中島耕二君） これをもって緊急質問を終了いたします。
△散会
○議長（中島耕二君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 今議会は、明日から委員会審査に入りますので、本会議再開の日時は追って通知いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午 後 三時四十九分 散 会 ──────────────── 地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 市議会議長 中 島 耕 二 市議会議員 秋 広 正 健 市議会議員 竹 原 よ し 子...