東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
１、本市の就学前児童数、就学前施設利用率の推移です。 （１）就学前児童数の推移につきましては、少子高齢化の進展により減少傾向にあります。表のとおり、３月３１日のゼロ歳児住基人口は２００３年の２５２人から２０２２年は１０３人となっております。ただ、近年、前年のゼロ歳児より翌年の１歳児が増加しているというような、途中増加の傾向が見られております。資料につきましては、６ページ、資料１のとおりです。
１、本市の就学前児童数、就学前施設利用率の推移です。 （１）就学前児童数の推移につきましては、少子高齢化の進展により減少傾向にあります。表のとおり、３月３１日のゼロ歳児住基人口は２００３年の２５２人から２０２２年は１０３人となっております。ただ、近年、前年のゼロ歳児より翌年の１歳児が増加しているというような、途中増加の傾向が見られております。資料につきましては、６ページ、資料１のとおりです。
児童の虐待相談も５年間で倍増し、子どもの自殺は４９９人と過去最悪になっています。日本は教育予算がＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下で、高い学費、子どもの貧困などが改善されないままになっています。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
次に、児童福祉行政について申し上げます。 児童虐待防止強化事業として、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、市役所敷地内への懸垂幕の設置や、旧善通寺偕行社のオレンジライトアップのほか、公用車約70台に虐待予防のステッカーを貼り、啓発を行いました。
４点目は、働きやすい環境で生産性を上げるために、また家庭における虐待やＤＶなどの予防のためにも、市民の講座等で導入できないか。
また、マスクを常につけていることから表情が分かりにくく、気持ちが伝わりにくくなった、集会や行事が減ったことから、集団での活動が難しい児童が出てきたなどといったこともあるようです。 各学校におきましては、今後も子ども達の様子を注視して、児童・生徒の変化を見逃さないようにしてまいりたいと考えております。
しかし、少子化の流れの中で、集団登下校ができにくい地域もあり、少人数で高学年の児童がいない班では、通学に慣れていない低学年児童の安全が特に心配になる場合がございます。
女性の貧困対策としましては、まず、子ども課では、母子保健分野と児童福祉分野の双方の支援が一体的に提供できる連携体制を整えており、様々な問題を抱えるひとり親世帯の情報の共有にも努めております。このような連携体制の下、必要に応じて保健師や家庭児童相談員などの専門職員が経済的な問題を抱える女性の相談に応じ、生活の維持や自立などについて一緒に考え、問題解決を図っております。
現時点で学校へ配布するというような具体的な話は来ておりませんが、児童生徒の健康安全を最優先とし、関係機関等との連携を図りながら適切に判断してまいります。
その結果、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援する教育支援センターふれんど教室を本幼稚園跡地に移転することとし、トイレ改修費などの関係予算を本市議会定例会に上程させていただいたところでございます。
そこで、児童・生徒に陽性者が確認された場合は、学校医さんとも連携を取り、休校という措置は取らず、その児童・生徒の現在の病状とこれまでの出席状況などを鑑みまして、できるだけ学びの機会を失うことのないような日数で学年閉鎖を取ることとしております。
放課後児童クラブの弁当提供について質問いたします。 放課後、仕事や病気などのため、保護者が昼間家にいない小学生に適切な遊びや生活の場を与えて健全な育成を図る事業として、本市においても他市同様に放課後児童クラブを行っています。 放課後児童クラブは、平日の放課後以外にも、学校の休業日や長期休暇中も開設しているのですが、それらの日は学校給食がないため弁当を持参することになっております。
まず、１１９ページ左の児童福祉事業です。会計年度任用職員給料報酬等ですが、昨年度２名の計上でしたが、１名が正規職員となったため減額となっております。 続いて、１１９ページの右側、放課後児童健全育成事業でございます。
子どもたちにより名づけられた小学校と中学校をつなぐ連絡通路「叶夢（かなう）サンポーロ」の完成により、児童生徒の行き来もこれまで以上にスムーズになるとともに、子どもたちと教職員が交流できる新しいミーティングルームも完成し、活用を始めております。
次に、児童福祉行政について申し上げます。 児童虐待防止強化事業として、11月の児童虐待防止推進月間に合わせ、公用車約70台に虐待予防のステッカーを貼り、児童虐待防止と早期発見について啓発を行いました。また、子ども・家庭支援センターの改修工事につきましては、予定どおり今月中旬には工事が完了する見込みでございます。
児童生徒へのわいせつ行為などで懲戒免職となった教員に対する免許再取得の制限強化を柱とした、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が、５月28日に参議院本会議において全会一致で可決成立しました。 今年２月、愛知県内の小学校教員だった男が強制わいせつなどの罪に問われ、香川県内で開かれた刑事裁判で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。
現在の教育課程の履修状況や教職員の勤務状況、児童生徒の興味関心や負担感、教育的な効果、具体的な計画立案、時間の確保など難しい点も多くございますが、児童生徒の成長につながる手段の１つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。