善通寺市議会 2021-06-17 06月17日－02号
現在、要支援児童・生徒について、できるだけ細やかな支援ができるよう学校と子ども課家庭児童相談員が情報共有を図っております。 しかし、ヤングケアラーに係る家庭の問題への介入につきましては、個々の教職員によってノウハウや経験の差がありますので、医療、介護、福祉等といった専門的な機関に必要な支援をつないでいかなければならないものと思っております。
現在、要支援児童・生徒について、できるだけ細やかな支援ができるよう学校と子ども課家庭児童相談員が情報共有を図っております。 しかし、ヤングケアラーに係る家庭の問題への介入につきましては、個々の教職員によってノウハウや経験の差がありますので、医療、介護、福祉等といった専門的な機関に必要な支援をつないでいかなければならないものと思っております。
堤議員の民生委員・児童委員の担い手確保についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の民生委員・児童委員の担い手確保に向けた課題についてであります。 民生委員・児童委員の皆様には、急速な高齢化及び単身世帯の増加に伴う支援、生活困窮者自立支援制度や地域福祉分野での活動、児童虐待や引きこもりの調査など地域課題の早期発見、早期対応によって市民生活を守っていただいております。
さらに、近年では児童の虐待問題なども増加しております。こうした事案を踏まえ、最高検察庁では全国８高等検察庁に乳幼児虐待の立証強化を担当する検事を配置するとしております。 このような状況の中、本市においても、高松市子ども・子育て支援推進計画に基づき、子育て家庭を支援するための各種施策が推進されております。
他方、生理の貧困は、経済的困窮だけではなく、児童虐待やＤＶなど、様々な要因が複合化し、深刻化するケースもあるものと存じます。 本市といたしましては、先ほど申し上げました二つの事業を行う中で、子供や女性たちの背景や事情に丁寧に向き合い、当事者から見えてくるニーズを的確に把握をし、生理の貧困の解消に向けた、きめ細やかな支援に取り組んでまいりたいと存じます。
◎大西憲裕健康福祉部長 議長──健康福祉部長 ○大賀正三議長 健康福祉部長 ◎大西憲裕健康福祉部長 ヤングケアラーについてでありますが、ヤングケアラーへの対応につきましては、令和元年度に厚生労働省から県の児童福祉部局を通じて、各自治体の要保護児童対策地域協議会へ、ヤングケアラーへの支援について適切な対応が図られるよう周知されました。
児童虐待防止の仕掛け、189（いちはやく）の拡充について伺います。 昨年１年間に、虐待の疑いがあるとして警察が児童相談所に通報した子供は全国で10万6,991人と前の年よりも8,769人増え、初めて10万人を超えました。また、警察が検挙した児童虐待の事件は2,133件、被害者は2,172件といずれも過去最多となり、61人の子供が亡くなったそうです。
今現在の丸亀市の子育て支援、こども医療費助成制度、児童手当、育児用品貸出し等、様々な御支援をいただいております。さらに一歩大きく前へ進めるために、さらに子育てをしやすい丸亀市をつくるために、紙おむつ、粉ミルク、離乳食の中から自由に選んでいただいて、現物支給をしていただきたいです。近隣では、兵庫県明石市がこちらに取り組んでおられて、既に支給が開始をしております。
通学路とは、児童・生徒が通学のために平常通っている経路のことをいいます。この通学路の設定につきましては、ほとんどの学校が、保護者の方に通学路について決めていただき、学校にお示しいただいております。一部登校班を編成して集団登下校を行っている小学校では、保護者から示された経路を基に学校のほうで通学路を決めている場合もあります。
今回の独自アンケートでは、ヤングケアラーの児童生徒に対する支援として、行政に期待することを記述式で回答していただきました。その中には、正確な実態把握・実態調査という言葉が散見されました。 子供たちがどのようなことに困っているのかを正確につかみ、家庭環境に左右されずに学びや遊びの機会を保障できるように、まずは市内の児童生徒について調査を行うべきと考えます。
令和元年度には、厚生労働省から県の児童福祉部局を通じて、各自治体の要保護児童対策地域協議会へ、ヤングケアラーへの支援について適切な対応が図られるよう周知をされました。また、香川県では、今年度初めて各市町の要保護児童対策地域協議会に対し、ヤングケアラー実態調査があり、本市では６名のヤングケアラーが確認されました。
◯19番（浜口恭行君） 最後に、施政方針の中で強調する教育、特に学校教育における新たな学びの実現に向けて、ＧＩＧＡスクール構想を迅速かつ丁寧に、児童生徒を誰一人として取り残すことなく取り組んでいくということが施政方針の中に書かれております。
次に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当受給者、児童扶養手当受給者、17歳・18歳の児童がいる家庭に対し、市独自の子育て世帯への臨時特別支援金を支給いたしました。
177: ◯六車こども総合支援センター所長 家庭児童相談、巡回訪問及び啓発活動ですけれども、家庭児童相談につきましては、まず巡回訪問を家庭や子ども、就学前施設等を中心として実施しております。虐待パトロールという名称で行っておりますが、令和２年度、約１２０回実施しております。また、就学前施設以外に、小中学校への定期訪問を実施しております。
〔教育部長（石井克範君）登壇〕 ◎教育部長（石井克範君） 17番松浦議員の児童福祉費についての御質問に順次お答えいたします。 まず、１点目の保育士の確保についての御質問にお答えいたします。 議員御承知のとおり、本市の保育行政における緊急の課題は待機児童の解消であります。
次に、児童福祉行政について申し上げます。 令和３年度の保育所入所申込みにつきましては、保育所での申込受付を終了し、現時点において入所予定児童数は515名で、その内訳は公立が120名、私立が395名をなっております。このうち新たに入所する児童107名に対し、去る２月12日に入所内定通知書を送付いたしました。
この政府のＧｏＴｏキャンペーンのような個人の欲を強く刺激することによる政府の景気対策や、いわゆるそれに関連してですけれども、トリキの錬金術、無限くら寿司のような個人や企業の行動について道徳教育では児童生徒にどう説明されるのですか。お尋ねいたします。 ○議長（安川 稔君） 教育長。 ○教育長（篠原 好宏君） お答えいたします。
一方、コロナ禍での全国的な児童虐待件数の増加は、外出できない環境の中の育児によるストレスに加え、テレワークの男性が食事の支度や育児に非協力的なことによるストレス等が要因となったとの報道がありました。男性育休制度の義務化は、家事・育児スキルが不足していたり、育児に非協力的な男性が家庭にいることで、先ほどと同様の状態となることも懸念されています。
本市におきましては、通級指導教室で指導を受ける児童生徒が年々増加しておりますことから、今年度、新たに龍雲中学校を加え、小学校４校と中学校２校で通級指導教室を設置しており、小学校では64人、中学校では17人の児童生徒が、通級による指導を受けているところでございます。
また、各地域での相談窓口として、民生委員、児童委員や地区社協の役員の皆様方にご尽力をいただいておりますが、今後は、これまで以上に市と民生委員、児童委員等との連携や調整を強化することで相談しやすい環境を整え、困り事がスムーズに解決できるように相談機関の相互連携等の体制づくりに努めたいと考えます。
次に、子育て支援課における「就学前児童親子相談事業」は、臨床心理士が市内７カ所の地域子育て支援センターにおいて、各施設で毎月１回、就学前児童とその保護者を対象に、子育ての不安や心配事について相談いただけるよう事業を実施しております。相談件数は、令和元年度が241件、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の関係で事業の休止期間があった影響もあり、10月末現在で33件であります。