東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
１、本市の就学前児童数、就学前施設利用率の推移です。 （１）就学前児童数の推移につきましては、少子高齢化の進展により減少傾向にあります。表のとおり、３月３１日のゼロ歳児住基人口は２００３年の２５２人から２０２２年は１０３人となっております。ただ、近年、前年のゼロ歳児より翌年の１歳児が増加しているというような、途中増加の傾向が見られております。資料につきましては、６ページ、資料１のとおりです。
１、本市の就学前児童数、就学前施設利用率の推移です。 （１）就学前児童数の推移につきましては、少子高齢化の進展により減少傾向にあります。表のとおり、３月３１日のゼロ歳児住基人口は２００３年の２５２人から２０２２年は１０３人となっております。ただ、近年、前年のゼロ歳児より翌年の１歳児が増加しているというような、途中増加の傾向が見られております。資料につきましては、６ページ、資料１のとおりです。
児童の虐待相談も５年間で倍増し、子どもの自殺は４９９人と過去最悪になっています。日本は教育予算がＧＤＰ（国内総生産）比でＯＥＣＤ加盟国の平均以下で、高い学費、子どもの貧困などが改善されないままになっています。
子育て支援体制につきましては、国はこれまで市町村に対し、主に母子保健の相談等を担当する子育て世代包括支援センターと、児童福祉や児童虐待の相談等を担当する子ども家庭総合支援拠点の設置を推進してまいりましたが、虐待による重篤な死亡事例が後を絶たず、児童相談所の児童虐待対応件数が２０万件を超えるなど、依然として子どもや保護者、家庭を取り巻く環境は厳しいものとなっております。
４点目は、働きやすい環境で生産性を上げるために、また家庭における虐待やＤＶなどの予防のためにも、市民の講座等で導入できないか。
しかし、少子化の流れの中で、集団登下校ができにくい地域もあり、少人数で高学年の児童がいない班では、通学に慣れていない低学年児童の安全が特に心配になる場合がございます。
現時点で学校へ配布するというような具体的な話は来ておりませんが、児童生徒の健康安全を最優先とし、関係機関等との連携を図りながら適切に判断してまいります。
その結果、不登校及び不登校傾向にある児童生徒の学校復帰や社会的自立を支援する教育支援センターふれんど教室を本幼稚園跡地に移転することとし、トイレ改修費などの関係予算を本市議会定例会に上程させていただいたところでございます。
まず、１１９ページ左の児童福祉事業です。会計年度任用職員給料報酬等ですが、昨年度２名の計上でしたが、１名が正規職員となったため減額となっております。 続いて、１１９ページの右側、放課後児童健全育成事業でございます。
子どもたちにより名づけられた小学校と中学校をつなぐ連絡通路「叶夢（かなう）サンポーロ」の完成により、児童生徒の行き来もこれまで以上にスムーズになるとともに、子どもたちと教職員が交流できる新しいミーティングルームも完成し、活用を始めております。
現在の教育課程の履修状況や教職員の勤務状況、児童生徒の興味関心や負担感、教育的な効果、具体的な計画立案、時間の確保など難しい点も多くございますが、児童生徒の成長につながる手段の１つとして、今後、検討してまいりたいと考えております。
堤議員の民生委員・児童委員の担い手確保についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の民生委員・児童委員の担い手確保に向けた課題についてであります。 民生委員・児童委員の皆様には、急速な高齢化及び単身世帯の増加に伴う支援、生活困窮者自立支援制度や地域福祉分野での活動、児童虐待や引きこもりの調査など地域課題の早期発見、早期対応によって市民生活を守っていただいております。
177: ◯六車こども総合支援センター所長 家庭児童相談、巡回訪問及び啓発活動ですけれども、家庭児童相談につきましては、まず巡回訪問を家庭や子ども、就学前施設等を中心として実施しております。虐待パトロールという名称で行っておりますが、令和２年度、約１２０回実施しております。また、就学前施設以外に、小中学校への定期訪問を実施しております。
次に、２点目の市が継続実施する事業についてでありますが、主な内容としまして、高齢者虐待の立入調査、市長申立てによる成年後見制度、介護給付費適正化、地域包括支援センター運営協議会や虐待防止ネットワーク会議等の開催があります。これらの事業は必ず市が実施しなければならないものになりますが、それ以外にも認知症総合支援事業や成年後見制度の利用促進、紙おむつの給付事業、介護相談員派遣事業などがあります。
いじめとか虐待とか、あるいはいろんな要素があるのかなと思いますけど、大きな課題として私たちも受け止めていかなければいけないのかなと思ってます。 今日、補正予算の審議ですけども、少しでもそういう幸福につながれば有り難いなと思うところです。
本市におきましては、日頃から各中学校区にスクールソーシャルワーカー、専門支援員、また児童相談員等を派遣し、虐待やいじめ等の早期発見とともに、児童生徒の心のケアに努めてきているところでございます。 学校再開後、現在まで、新たな不登校の児童生徒や特に配慮が必要となった児童生徒は見られませんが、引き続き１人１人に即したきめ細かな観察、的確な対応、相談活動等を進めてまいりたい考えております。
１か月近い臨時休業を経た中で、虐待とかあるいは生活習慣の乱れ等々かなり心配したところもあったわけですけども、一昨日そして昨日と、本当に子どもたちは学校がやっぱり楽しいというか、学校へ行きたいというそういう意識が非常に強いというのを改めて感じましたし、ある意味では学校の重要性といいましょうか、存在感を改めて感じたところです。
それから２点目ですけども、講演等の研修に関係してですけども、各学校におきましては、人権教育に関係した講演会、研修会等、児童生徒を対象、また保護者対象の研修会を開催しております。
このほか、近年のいじめや不登校、児童虐待の増加に対して、現在、子育て支援課で所管している家庭児童相談業務と連携した、相談、指導、支援の体制強化を図るため、こども総合支援センターを学校教育課から子育て支援課に所管替えし、２課にわたって行っていた業務を１本化いたします。