東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
３、保育職員の配置基準についてです。配置基準とは、子どもの安全と保育の質を担保するために、何歳の子どもを何人まで保育士１人が保育できるかを定めたものです。 （１）国の職員配置基準につきましては、ゼロ歳児が３人に１人、１歳児・２歳児が６人に１人、３歳児が２０人に１人、４歳児・５歳児が３０人に１人とされております。ゼロ歳児から見て、３、６、６、２０、３０、３０が国の基準です。
３、保育職員の配置基準についてです。配置基準とは、子どもの安全と保育の質を担保するために、何歳の子どもを何人まで保育士１人が保育できるかを定めたものです。 （１）国の職員配置基準につきましては、ゼロ歳児が３人に１人、１歳児・２歳児が６人に１人、３歳児が２０人に１人、４歳児・５歳児が３０人に１人とされております。ゼロ歳児から見て、３、６、６、２０、３０、３０が国の基準です。
コロナ禍もございますし、また保育士の１人ずつにおむつを入れて保管していく、そういった業務も大変だと思います。そういうことを廃止することによって、保育士の処遇改善にもつながると思います。できるだけ早く実施するような体制をとりますということを答弁いただきましたが、これ他市では既にやっております。
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
本年度の職員採用試験につきましては、第２次試験合格者を対象に去る10月14日に第３次試験を実施し、最終的に一般行政職５名、消防職２名、幼稚園教諭、保育士４名の合格者を決定いたしました。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進状況について申し上げます。 去る８月１日に、小山和伸氏をＣＤＯ補佐官に迎え、デジタル田園都市善通寺推進本部を設置いたしました。
今年度の職員採用試験につきましては、一般行政職、土木職、建築職、消防職、幼稚園教諭、保育士を予定しており、第１次試験を去る７月30日、31日の両日に実施いたしました。募集予定人員は、一般行政職５名程度、土木職、建築職、消防職、それぞれ１名程度、幼稚園教諭、保育士３名程度といたしております。なお、第２次試験の実施につきましては、職種により９月17日、18日及び23日を予定しております。
このような中、デジタル担当課や防災担当課の職員は各３名、ゼロカーボン対策や広報紙作成の専属職員に至っては僅か１名という現状、また、慢性的な時間外勤務や休日勤務が発生している部署もあると聞いておりますので、職員数、特に正規職員数は不足していると認識しております。
次に、保育施設での使用済みおむつの処理についてでありますが、保育所やこども園などでお子さんが使用したおむつの後処理については、まず１つ目が保育施設で処理をする、２つ目が保護者が処分をする、この大きくは二通りに分かれると思います。 １つ目の保育施設で処分するの場合、メリットとしては、保護者の負担がない、保育士さんが誰の使用済みおむつか管理しなくてよい等が上げられます。
このような社会情勢の変化を踏まえて、国は子どもたちの未来を見据えた部活動改革として地域運動部活動推進事業を新設し、全国で１１４か所の拠点校（地域）において、休日における地域のスポーツ環境の整備充実、生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動と学校の働き方改革の両立の実現のための実践研究を実施しています。
その際に、少し公園で遊びたいというので、近隣の公園を探したのですが、近くに大小多くの公園があり、その日は休日だったのですが、大勢の子どもたちが遊んでいました。また、小さな子どもたちは保護者と一緒に楽しく遊んでいました。最終的には公園のはしごをするような形となりましたが、子どもたちを飽きさせない様々な遊具や仕掛けがあり、各公園には公衆便所も整備されていました。
今後の返還について、令和６年度には消防庁舎、吉原保育所等の借入分の償還が終了することから、令和７年度以降は若干元金償還額が減少すると予測できるが、新庁舎整備事業に係る市債償還等を踏まえると、今後も楽観視はできない状況にあるとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これまでの活用例を挙げますと、西仙遊町住宅跡地につきましては、にしせん団地として、また、楠陵住宅跡地の一部を西部小学校の駐車場として、さらには、旧丸山町住宅跡地を善通寺保育所の駐車場として活用をしております。 なお、本年度に除却をいたしております鉢伏ふれあい公園東側の鉢伏団地の跡地につきましては、今後、鉢伏ふれあい公園及びグラウンドの駐車場として活用する予定であります。
一方、市内事業者や学校関係、消防団員など団体での申請受付、またコロナワクチンの集団接種会場や、さきの衆院議員選挙の際には期日前投票所において休日や夜間に申請を受け付けるなど申請のサポートを積極的に行った結果、取得強化月間中において1,790件余の申請があり、申請率は48.43％に達しました。なお、直近の交付枚数率は42.48％で、こちらは県内８市で最も高い率となっております。
また、保育施設や学校に保護者の付添いがなくても適切な支援を行えるよう子どものケアを担う看護師らの配置を求めています。また、各都道府県に家族からの相談に応じる支援センターを配置することも盛り込まれました。これまで医療的ケア児を保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために拒まれたり、小・中学校などで保護者の付添いを求められるケースが多くありました。
開催中、多くの家族連れや保育関係者、幼稚園・保育所からも鑑賞に来られ、サイン会や版画の実演、石村氏と記念撮影など、温かい交流の場面もありました。
特に乳幼児については、入園してからの長期間、若しくはその中で生活をする全ての時間、保育をしていただく方、支援をしていただく方、マスクを付けた方を見て育つのではないか、そういうふうに感じてます。これが子どもたちに対してどのような状況を生み出すのでしょうか。現在はエビデンスもなく、明確な結果が出ているわけではありません。
また、女性の社会進出に伴い、不安感や孤立感を抱える子育て家庭が増えるとともに、病児・病後児保育を含めた保育ニーズも多様化するなど、対応しなければならない課題は山積みです。 さらに、近年では児童の虐待問題なども増加しております。こうした事案を踏まえ、最高検察庁では全国８高等検察庁に乳幼児虐待の立証強化を担当する検事を配置するとしております。
またこの間、市内の学校や保育所等での感染事例もあり、改めて感染リスクの高い環境における対策が問われています。 そこで、市独自のワクチン優先接種として、既に介護施設の職員は予定をされているとお聞きをしておりますが、併せて優先接種の対象に保育施設、学校、青い鳥教室、障害者施設、放課後児童デイ事業所などで、接種を希望する業務従事者にも優先的接種をするよう求めたいと思います。見解を伺います。
例えば、賞味期限が間近になった育児用ミルクを保育所等施設での給食等の食材として活用すること、防災に関する訓練や啓発活動において、災害への備えとして正しい使用方法等を説明した上で活用することなどが考えられます。各都道府県におかれましては、管内市町村に対して広く周知していただきますようお願い申し上げます。
◆10番（坂下且人君） 次に、項目２、私立保育施設等の職員の事務負担を軽減する考えについてお伺いします。 保育士は、毎日笑顔で子供たちに接し、常に子供たちの安全に配慮しなければならない大変な仕事です。