東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年民生文教常任委員会 本文 開催日：2023年02月14日
３、保育職員の配置基準についてです。配置基準とは、子どもの安全と保育の質を担保するために、何歳の子どもを何人まで保育士１人が保育できるかを定めたものです。 （１）国の職員配置基準につきましては、ゼロ歳児が３人に１人、１歳児・２歳児が６人に１人、３歳児が２０人に１人、４歳児・５歳児が３０人に１人とされております。ゼロ歳児から見て、３、６、６、２０、３０、３０が国の基準です。
３、保育職員の配置基準についてです。配置基準とは、子どもの安全と保育の質を担保するために、何歳の子どもを何人まで保育士１人が保育できるかを定めたものです。 （１）国の職員配置基準につきましては、ゼロ歳児が３人に１人、１歳児・２歳児が６人に１人、３歳児が２０人に１人、４歳児・５歳児が３０人に１人とされております。ゼロ歳児から見て、３、６、６、２０、３０、３０が国の基準です。
コロナ禍もございますし、また保育士の１人ずつにおむつを入れて保管していく、そういった業務も大変だと思います。そういうことを廃止することによって、保育士の処遇改善にもつながると思います。できるだけ早く実施するような体制をとりますということを答弁いただきましたが、これ他市では既にやっております。
このような社会情勢の変化を踏まえて、国は子どもたちの未来を見据えた部活動改革として地域運動部活動推進事業を新設し、全国で１１４か所の拠点校（地域）において、休日における地域のスポーツ環境の整備充実、生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動と学校の働き方改革の両立の実現のための実践研究を実施しています。
特に乳幼児については、入園してからの長期間、若しくはその中で生活をする全ての時間、保育をしていただく方、支援をしていただく方、マスクを付けた方を見て育つのではないか、そういうふうに感じてます。これが子どもたちに対してどのような状況を生み出すのでしょうか。現在はエビデンスもなく、明確な結果が出ているわけではありません。
委員は１５名以内で各小中学校の校長並びに学校関係者、また大内地区の小中学校の保護者、保育所、こども園の保護者等を委嘱する予定であります。 次に、需用費、印刷製本費として、ふるさと教材印刷製本費を新たに１８５万円計上いたしました。これは、今年度改定作業を行い、新年度に印刷製本し、小学校３年生、４年生が総合的な学習や社会科で使用する地域教材です。
公立施設は需用費消耗品費に５５万９，０００円を、私立施設は施設が購入したものに対し補助金を交付するもので、負担金補助及び交付金の保育対策総合支援事業費補助金に１０８万１，０００円を計上しております。
旧三本松小学校の解体設計３，０００万円、旧湊保育所１００万円程度でございましたが、決算額１，７１１万８，０００円であります。
集団生活を送る保育、教育現場においては、全員で予防に努めることが重要であります。これから、秋、冬にかけて季節性インフルエンザの流行が始まることから、本年は新型コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐためにも、感染拡大防止対策を強固にする必要があると考えます。
一例ではありますが、生駒市の職員が休日に地域のサッカーコーチを務め、月４ないし５回程度の指導で１万円程度の報酬をもらっております。福知山市では、パラレルキャリアと題して地域活動や社会貢献活動を行っております。 地域活動の担い手不足の一助や地域担当職員制度の取り組みは、ＮＰＯや地域団体支援、地域交流、人材育成など様々なところで貢献ができています。
現在、自治体でのＲＰＡ導入による事例も多く紹介されており、県内では会議議事録作成支援や保育所入所選考に活用しているようです。しかし、当市と同規模の自治体での事例は県内を含めあまりなく、まだ検証段階の自治体や企業も多くあると想定しております。
保育園児らの安全を確保するため、内閣府と厚生労働省が、本年１１月１２日、保育施設周辺の道路でドライバーらに園児への注意喚起などを重点的に対策を講じるキッズゾーンの整備を促す通知を出したところであります。 キッズゾーンは、主に小学校周辺に設定された既存のスクールゾーンに準じる安全対策の重点地域とされ、保育施設を中心に原則半径５００メートル以内を対象範囲としています。
こういうふうに、現実はやっぱり点での発表ということで、系統的な中身はできていませんので、幼稚園から保育所も含めてですけど、そこから中学校３年生まででどういう力を付けていくとか、どういう内容を学習していくかという、まずそういうふうなのをきちんと作っていくというのが必要でないかなと思いますし、そのために先生方にはどんな研修とか、どういうものを身に付けてもらったらいいのか、その辺りも整理をして、まずそういう
規制緩和に伴う運行会社の新規参入や路線の拡大、便数の増大により、パーク・アンド・バスライド用の駐車場が休日などには満車状態となっており、利用客の皆様方に御不便をおかけしております。
あと、幼稚園教諭、保育所、こちらのほうは３名募集のところを３人採用という形になっています。あと、図書館司書、こちらのほう１名募集のところを１名採用という形で、合計７名の採用という形になっております。保健師の採用に関しましては、３名募集のところ、今年度に関しましてはゼロ名という形になっております。
あと、特別支援教育の児童に対する保育の状況でございますけれども、特別な体制でということでございますが、例えば別の教室ということでございますが、今現在、放課後児童クラブの利用人数がかなり利用率が上がって人数が増えてございます。今現状の分で言いますと、その実施していく場所の確保、これに苦慮しているところでございます。
485: ◯安富グループリーダー 印刷につきましては、人権作品集で「こんぺいとう」という名称のものがございまして、これは保育所、幼稚園、小中学校等に配布をいたしました。部数としては４，０００部ということになります。
また、運動部が週１回程度の休日、平均で文化部のほうも週２回弱程度の休日をとれているということが今、分かりました。そこで質問したいと思います。 先ほどの休養日の義務化に関しての４点目に当たりますが、教育長のほうがおっしゃったのが、部活動は生徒が自主的また自発的に行う課外活動であるというふうに言われました。
まず、現在の状況ですが、幼小の連携については、幼稚園、保育所、認定こども園の子どもたちと小学生との交流行事や職員同士の話し合いなど、連携した取り組みにより、円滑な接続に努めています。
また、公共施設の跡地、現在、松原保育所や小磯住宅の跡地を活用して、住宅分譲事業も同時に考えていただけないものか、市長のお考えを聞きたいと思います。
今後、さらに認定こども園けいあい開園に合わせての、病後児保育や休日保育の実施、母子の産後ケアの充実のための香川県助産師会と連携した事業の拡充についての検討など、保護者の高いニーズに応えてまいります。 引き続き、子育て世帯が暮らしやすいと思えるまち東かがわを目指し、各課連携して支援の輪の構築に努めてまいります。 ２点目の、子育てしやすいまちのアピールについてであります。