善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
本市におきましては、国の物価高騰の緊急支援給付金などを活用しまして、低所得世帯に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給、障がい者福祉施設、介護保険事業所、教育・保育施設などへの物価高騰対策の支援金等の支給などを実施しておりますので、現時点では学校給食費の無償化を実施する予定はございません。
本年度の職員採用試験につきましては、第２次試験合格者を対象に去る10月14日に第３次試験を実施し、最終的に一般行政職５名、消防職２名、幼稚園教諭、保育士４名の合格者を決定いたしました。 次に、デジタルトランスフォーメーションの推進状況について申し上げます。 去る８月１日に、小山和伸氏をＣＤＯ補佐官に迎え、デジタル田園都市善通寺推進本部を設置いたしました。
今年度の職員採用試験につきましては、一般行政職、土木職、建築職、消防職、幼稚園教諭、保育士を予定しており、第１次試験を去る７月30日、31日の両日に実施いたしました。募集予定人員は、一般行政職５名程度、土木職、建築職、消防職、それぞれ１名程度、幼稚園教諭、保育士３名程度といたしております。なお、第２次試験の実施につきましては、職種により９月17日、18日及び23日を予定しております。
このような中、デジタル担当課や防災担当課の職員は各３名、ゼロカーボン対策や広報紙作成の専属職員に至っては僅か１名という現状、また、慢性的な時間外勤務や休日勤務が発生している部署もあると聞いておりますので、職員数、特に正規職員数は不足していると認識しております。
その際に、少し公園で遊びたいというので、近隣の公園を探したのですが、近くに大小多くの公園があり、その日は休日だったのですが、大勢の子どもたちが遊んでいました。また、小さな子どもたちは保護者と一緒に楽しく遊んでいました。最終的には公園のはしごをするような形となりましたが、子どもたちを飽きさせない様々な遊具や仕掛けがあり、各公園には公衆便所も整備されていました。
今後の返還について、令和６年度には消防庁舎、吉原保育所等の借入分の償還が終了することから、令和７年度以降は若干元金償還額が減少すると予測できるが、新庁舎整備事業に係る市債償還等を踏まえると、今後も楽観視はできない状況にあるとの答弁がありました。 以上の審査の後、討論はなく、採決の結果、議案第１号につきましては全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
これまでの活用例を挙げますと、西仙遊町住宅跡地につきましては、にしせん団地として、また、楠陵住宅跡地の一部を西部小学校の駐車場として、さらには、旧丸山町住宅跡地を善通寺保育所の駐車場として活用をしております。 なお、本年度に除却をいたしております鉢伏ふれあい公園東側の鉢伏団地の跡地につきましては、今後、鉢伏ふれあい公園及びグラウンドの駐車場として活用する予定であります。
一方、市内事業者や学校関係、消防団員など団体での申請受付、またコロナワクチンの集団接種会場や、さきの衆院議員選挙の際には期日前投票所において休日や夜間に申請を受け付けるなど申請のサポートを積極的に行った結果、取得強化月間中において1,790件余の申請があり、申請率は48.43％に達しました。なお、直近の交付枚数率は42.48％で、こちらは県内８市で最も高い率となっております。
また、保育施設や学校に保護者の付添いがなくても適切な支援を行えるよう子どものケアを担う看護師らの配置を求めています。また、各都道府県に家族からの相談に応じる支援センターを配置することも盛り込まれました。これまで医療的ケア児を保育所や放課後等デイサービスなどに預ける場合、看護師の配置など手厚い体制が必要なために拒まれたり、小・中学校などで保護者の付添いを求められるケースが多くありました。
令和３年度の保育所入所申込みにつきましては、保育所での申込受付を終了し、現時点において入所予定児童数は515名で、その内訳は公立が120名、私立が395名をなっております。このうち新たに入所する児童107名に対し、去る２月12日に入所内定通知書を送付いたしました。
市長自ら洋便器にしていくということで、そのようにお願いしたいと思いますけれども、これは公立に限らず私立も、また子ども課──保育所園においても、善通寺市民の子どもたちですので、そのことについても取組のほうを考えていただいたらというようにお願いしときまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（氏家寿士君） 以上で内田等君の一般質問を終結します。
募集職種は一般行政職、土木職、消防職、幼稚園教諭・保育士とし、一般行政職については、ＵＩターン希望者枠を別途設けております。募集予定人員は、一般行政職５名程度、土木職１名程度、消防職ＵＩターン希望者枠、幼稚園教諭・保育士それぞれ若干名とし、去る８月３日から18日までの間受験申込みを行いました。今後選考過程におきましては、感染予防に十分配慮し、試験を実施してまいります。
さらには、夜間、休日で診てくれる医療機関がわからなかったなど、本人もしくは家族等の車で病院を受診できる方も多数おられます。このような救急要請に出場している際に重症の救急事案が重なる場合もあり、現場到着時間及び病院収容時間の延伸となっているのが現状であります。
また、令和２年度保育所入所申し込みにつきましては、保育所での申し込み受け付けを終了し、現時点における入所予定児童数は532名で、その内訳は、公立が122名、民間が410名となっております。このうち、新たに入所する児童129名につきましては、去る２月19日に入所内定通知書を送付いたしました。 次に、母子保健行政について申し上げます。
本年２月１日から２月14日まで、１度も登校していない児童・生徒等について、国公立・私立幼稚園、保育所、小学校、中学校、高等学校を対象に緊急点検を行われましたが、本市での状況はどうであったかお聞きいたします。 全国的には、３月８日時点で面会ができず、市、児童相談所、または警察に情報提供が行われなかった児童・生徒等が１万417人いるということが判明しております。
幼児教育や保育と一言で言っても、保育所や幼稚園、また認可とか認可外の施設などによってさまざまな形態があります。また、その上１つの施設であっても、利用料のように今回無料を言われているものや、給食費のように無料とならないものがあります。 そこで、お聞きいたします。
去る２月９日、10日の２日間、市民会館において乳がん、子宮頸がんの休日検診を実施いたしました。乳がん検診は対象が40歳以上の方で、２日間で128名の方が受診いたしました。子宮頸がんの検診は10日の乳がん検診にあわせて行い、対象者である20歳以上の80名の方が受診いたしました。
保育料無償化における本市への影響についてであります。 政府は、昨年12月８日に、新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。このパッケージの具体的な施策の冒頭に書かれたのが保育料無償化、俗に言う幼児教育無償化であります。予定では、2019年、来年の10月１日からの実施となり、基本的には３歳から５歳の保育を必要と認定された子どもを対象とし、それぞれの保育料を無償化しようとするものであります。
なお、四国市議会議長会理事会へ提出する要望事項の選定につきましては、国の幼児教育・保育の無償化措置に伴う財源補填及び制度設計について外２件とすることに決定いたしました。