高松市議会 2021-06-16 06月16日－03号
また、女性の社会進出に伴い、不安感や孤立感を抱える子育て家庭が増えるとともに、病児・病後児保育を含めた保育ニーズも多様化するなど、対応しなければならない課題は山積みです。 さらに、近年では児童の虐待問題なども増加しております。こうした事案を踏まえ、最高検察庁では全国８高等検察庁に乳幼児虐待の立証強化を担当する検事を配置するとしております。
また、女性の社会進出に伴い、不安感や孤立感を抱える子育て家庭が増えるとともに、病児・病後児保育を含めた保育ニーズも多様化するなど、対応しなければならない課題は山積みです。 さらに、近年では児童の虐待問題なども増加しております。こうした事案を踏まえ、最高検察庁では全国８高等検察庁に乳幼児虐待の立証強化を担当する検事を配置するとしております。
例えば、賞味期限が間近になった育児用ミルクを保育所等施設での給食等の食材として活用すること、防災に関する訓練や啓発活動において、災害への備えとして正しい使用方法等を説明した上で活用することなどが考えられます。各都道府県におかれましては、管内市町村に対して広く周知していただきますようお願い申し上げます。
◆10番（坂下且人君） 次に、項目２、私立保育施設等の職員の事務負担を軽減する考えについてお伺いします。 保育士は、毎日笑顔で子供たちに接し、常に子供たちの安全に配慮しなければならない大変な仕事です。
しかし、地域住民などから、夜間や休日に鍵がかかっているので、万一の際に利用することができない、24時間利用可能な設置にしてほしいとの声が上がったそうです。そこでＡＥＤのリース契約の更新などに併せて、屋内から屋外に順次、移設することにしたそうです。
また、医療や学校・保育所・飲食店等の関係者についても、段階的に検査を行っていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、ワクチン接種についてお伺いします。 今回のワクチン接種については、国の指示の下、県の協力により、市町村において実施していくことになっています。
県は11月19日、保育所等利用待機児童数を公表しました。本市の状況は、10月１日現在の待機児童数が89人であり、昨年の195人より106人減少しております。 保育の受皿確保として施設整備等が図られたことにより、入所児童数は昨年より126人増加したとともに、入所申込児童数が昨年同時期と比較して38人減少し、初めて減少に転じたこともあり、待機児童数が大幅に減少していると思われます。
市長は、マニフェスト2019において、保育士の確保対策を充実させることなどにより、早期に待機児童の解消を図ることを掲げており、現在ある施設を有効活用し、保育士資格を新たに取得した方や保育士資格を所持していても、保育士として就業していない、いわゆる潜在保育士が、再び保育現場で活躍したいと思えるよう、全力を挙げて取り組むべきであると考えます。
この協議会では、カウンセリングが必要な保護者に対して、本市での心理的側面からのケアに加え、重篤なケースでは、香川県こども女性相談センターにおいて保護者カウンセリングを実施しておりますほか、このたびの新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、国が示した子どもの見守り強化アクションプランの実施に際しましても、本協議会で把握している支援対象児童等に対し、教員や保育士等が定期的な状況把握を行うなど、連携した
丸亀市は、臨時で職員を雇い、休日返上で他課の職員も総出で作業を行い、今週中には完了予定。松山市は、４月に部署を異動した職員を集め、体制を強化し、６月11日現在、郵送申請は22万5,000件受け付け、21万7,723件、96％給付が完了。倉敷市は、18万世帯受け付けし、郵送申請は６月９日から給付を開始、６月18日には80％給付が終わる予定。
次に、市立保育所等においてＩＣＴを活用し、業務改善を図る考えについてであります。 保育所等におきましては、市立・私立に関わらず、保育士が日々の保育業務に専念する傍ら、その合間に作成している指導計画や保育日誌などの書類作成業務が、保育士にとって大きな負担となっているものと存じております。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 公立の保育所やこども園・幼稚園の防災対策や、防災教育についてでございますが、公立の保育所等では、地震や津波等に対応するため、事前の備えや子供の安全確保・保護者への引き渡し方法等を定めた危機管理マニュアルを策定し、各保育所等におきまして、地震や津波を想定した訓練を、年間２回以上実施しているところでございます。
自治体独自の認可外保育施設の利用者が除外されていることも問題です。幾つも認可保育施設に申し込んでも全て入所できなかったため、認可外保育施設を使うという人が少なくないからです。 政府は、待機児童を少なく見せるような集計でなく、隠れ待機児童を含めた潜在的な保育ニーズをきちんと掌握し、それにふさわしい規模とスピードで認可保育所の大幅増設を推進していくことこそが必要です。
このうち、質の向上については、保育の質を担保する人材の確保が何より重要です。調査でも、事業者から、人材の育成・確保への支援を求める声が圧倒的で、調査票の自由回答欄には、若手の定着率が低いとの声が多数寄せられました。また、事業者に、保育の質向上のために必要な政策を聞いたところ、処遇改善がトップで、引き続き、保育人材等のさらなる処遇改善が強く求められていることがわかりました。
義務教育とそれ以前とでは、担当課も所轄官庁も異なるものの、ぜひとも保育施設から小中学校まで、切れ目のない子育てへの支援体制を御検討いただけたらと存じます。 そこでお尋ねします。 本年４月の入所において、第１希望または第２希望以下で保育施設入所がかなった児童の割合。 本年４月の入所において、兄弟姉妹が同じ保育施設に申し込んだ世帯数と、その入所の状況。
2015年３月に、とっとり森・里山等自然保育認証制度を創設しており、自然保育の実践を県が正式に認める制度をつくったことが、無償化とする背景になっています。 さらに、鳥取県は認証制度と同時に、とっとり森・里山等自然保育事業費助成事業を創設し、森のようちえんに対しても運営費を、県と市町村が助成する制度を始めました。当然、幾つかある森のようちえん全てを県が認証し、助成しているわけではありません。
本年10月より、幼児教育・保育の無償化が始まり、幼稚園・保育所・認定こども園などを利用する３歳から５歳児クラスの子供、及び住民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスまでの子供の利用料が無料となりました。
次に、保育所等の待機児童についてお伺いします。 本年10月１日から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。消費税率10％への引き上げに伴う増収分を財源として、３ないし５歳児は原則全世帯、ゼロないし２歳児は住民税非課税世帯を対象に、幼稚園や認可保育所等の利用料を無償としたところであります。
これまで、国の大きな社会問題となっていた待機児童解消の切り札として、平成28年に、内閣府が企業主導型保育事業をスタートさせました。企業主導型保育事業は、フルタイムやパートタイムにかかわらず、多様な就労形態に対応し、保育サービスを拡大させるとともに、保育所待機児童の解消を図り、仕事と子育ての両立を資することを目的としております。
◎健康福祉局長（上枝直樹君） 医療的ケア児の、関係分野の支援機関との連携調整を行うための体制の整備状況と、今後の取り組みについてでございますが、本市におきましては、医療的ケア児等が、その心身の状況に応じた適切な支援を受けられるよう、保健・医療・障害福祉・保育・教育等の関係機関の連絡調整を行うため、平成30年度末に高松圏域自立支援協議会内に、医療的ケア部会を設置したところでございます。