善通寺市議会 2003-09-11 09月11日－02号
まず第１に、学校給食についてです。 日本の穀物自給率はわずか28％、学校給食用小麦粉の多くは外国産に頼っているのが現状です。しかし、輸入小麦粉のモニタリング検査はたった35件で、そのうち18件から残留農薬が検出されております。安全な国内産小麦粉の使用をふやしていくことは、子供の健康にとって重要であるだけでなく、農業の発展、見直しにつながる地産地消になると考えます。
まず第１に、学校給食についてです。 日本の穀物自給率はわずか28％、学校給食用小麦粉の多くは外国産に頼っているのが現状です。しかし、輸入小麦粉のモニタリング検査はたった35件で、そのうち18件から残留農薬が検出されております。安全な国内産小麦粉の使用をふやしていくことは、子供の健康にとって重要であるだけでなく、農業の発展、見直しにつながる地産地消になると考えます。
地産地消で、学校給食に地元のカントリーエレベーターの今ずり米を利用する考えについてもお聞かせをいただきたいと存じます。 次に、米政策改革についてでありますが、米の過剰基調が継続し、これが在庫の増加と米価の低下を引き起こし、その結果、担い手を中心として水田農業経営が困難な状況になっております。 他方、消費者ニーズが多様化し、これに、きめ細かな対応をした安定供給の必要性が高まっています。
また、保育所管理費では、保育所給食管理システム作成事業231万円を計上いたしております。衛生費では、合併処理浄化槽設置整備事業補助金1,367万円を増額いたしております。 農林水産費では、農業振興費において筆ノ山登山道等環境美化事業として315万円、多彩な園芸産地育成推進事業補助金に294万7,000円、転作営農条件整備事業補助金に228万3,000円をそれぞれ補正いたしております。
その学校給食についてですが、最近は御飯給食が多く活用されているようでございます。しかし、孫に聞きますと、御飯給食でもお茶は出ない。牛乳が出るそうであります。私は、お茶は出せないのかという考え方について質問します。
次に、学校給食について提言をさせていただきます。 低迷する米の消費拡大を推進するため、米粉パン、いわゆる米でつくったパンを学校給食に導入しようとする取り組みが全国で始まっております。国の方でも米飯の消費拡大だけではなく米粉の利用拡大を目指すべきであるとして、普及推進に力を入れ始めたところでございます。
例えば、余熱利用施設、消防庁舎、道路網、総合運動公園、学校施設、学校給食センターなどの整備でございます。しかし、本市の財政は緊急の行財政構造改革が必要な状況であり、思うように事業計画が進んでおりません。このような中でも消防庁舎、学校給食センター、学校施設などの整備に関しては、ＰＦＩ事業の活用や乏しい財源をやりくりし何とか事業化を進めているものもあります。
平成15年９月１日 丸亀市議会議長 倉 本 清 一件数目 的場 所期 間派遣議員１岡山県及び島根県八雲村「給食センター」のＰＦＩ方式についての視察岡山県岡山市、 島根県八雲村７月２日から ７月３日まで大 前 誠 治 横 田 隼 人 大 井 勝 小 野 健 一 高 木 康 光 川 松 美智子 俣 野 雅 昭 青 竹 憲 二 香 川 信 久２競艇事業の
また、他の委員からは、地産地消の推進には学校給食への活用が不可欠であるとの立場から、学校給食への利用拡大についての考えをただす発言があり、当局からは、１日３万食ある本市学校給食の食材をすべて地域で賄うことは難しいものの、学校栄養士の意見を聞くとともに、財団法人 高松市学校給食会との協議を進める中、市内で対応できる農産物の把握に努めたいとの答弁がありました。
義務教育などの円滑な実施を推進するためには、保護者負担の軽減を図ることが重要であると存じますが、今回の手数料の対象である学校諸経費については、子供たち自身が喫食した給食費や授業などで使用する教材費、さらには、ＰＴＡ活動に要する経費など、本来的には学校教育活動の中で保護者が負担すべき私的・受益者的な性質が強いものであることから、手数料を行政が負担するのは難しいもの」と述べています。
特に、古高松地区社会福祉協議会が毎月ひとり暮らしの高齢者を対象に実施している給食事業などは、年々利用者がふえ続けており、２階の会場は常時満席の状態となっております。しかも、対象者が高齢者であるために２階への上がりおりやトイレの使用時等には苦痛を訴えており、施設の改善を求める多くの声が出ております。
また、人工スキー場の運営費1,822万6,000円、旧３町の給食センターを１箇所に建設するための建設事業調査委託料、財政負担が大きくゴミの減量化に結びつかない大型ゴミ処理施設、溶融炉維持のために東部清掃施設組合運営費負担金４億6,578万3,000円、また、住宅建設費として、現在、老朽住宅撤去工事は128万3,000円と潰す予算はあるのに、市営住宅建設費はわずか4,000円で、市民の中に市営住宅への
また、社会福祉協議会による在宅要支援者安否確認や、市内の７地区ではふれあい型給食サービス、さらには中央地区におきましては、日常生活支援型の給食サービスを行っております。一方、寝たきり防止、介護予防対策といたしましては、無料入浴券、生きがい入浴券の支給や、生きがい対応型のデイサービスセンターを利用した送迎入浴、日常動作訓練等のサービスを行っております。
現在、東かがわ市においては、地方教育行政の学校給食法の、確か昭和29年の法律の第165号第２条の規定に基づきまして、児童及び生徒に対し旧町単位のそれぞれの学校給食センターにおいて、学校給食を実施しているところでありますが、この３施設とも築後相当の年数が経過して、施設、設備とも老朽化をしているようであります。
例えば給食場の統廃合や民間委託、技能員の兼務または民間委託といったことの実現は難しいのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、児童生徒の、また市民の安全面から質問をいたします。 就学児童生徒を持つ保護者にとって、通学途中、つまり家庭を出て学校に到着するまでの時間は、非常に心配なものでございます。
この679人をちょっと皆さん知っておいていただきたいんですが、昨年、市立病院の一つの大きい改革として、給食の外部委託を検討いたしました。これに何とか到達して、今良好なもとで給食しておりますが、そこの調理員も全員それぞれ配置転換して、一般会計の方には12名、吸収いたしたのであります。
市長は、これまでの２期８年間において、行財政改革を進める中で、整備のおくれていたし尿処理施設の整備や、学校給食センター、地区コミュニティーセンターの整備等、多くの事業をなし遂げられ、その実績に対し敬意をあらわすものであります。 平成17年３月の合併まで残すところ１年９カ月足らずとなっておりますが、市長は、これが観音寺であるという地域づくりを進めていかなければならないと述べられております。
最後に、幼稚園給食の改善についてお伺いをいたします。 幼稚園での給食は週２回程度実施されておりますが、保護者からは、もう少しボリュームと栄養面を考えて子供の給食を実施していただきたいと強い要望があります。特に、市外から転勤などで丸亀市に来られた方は、子供の食事メニューを見て愕然としたと言っております。つまり、多くの保護者が幼稚園給食の改善を求めていることがうかがえます。
そのほか、し尿処理施設、防災センター、地区コミュニティセンター、学校給食センターなど各種施設も順次整備することができましたが、今後も、緊急度、優先度について十分検討を加え、選択と重点化を図りつつ、市民生活に直結した施設の整備に努めてまいります。 第４に「さらなる行財政改革と未来につなぐまちづくり」を進めてまいります。
老朽化の著しい学校給食センターについても、その運営方法等も含め広くご意見をいただきながら、改善に取り組んでまいります。また、ソフト面におきましては学校・家庭・地域が知恵を出し合い、子どもの健全育成を目指して地域での子育てをさらに推進してまいります。
より踏み込んだ措置として、保育所及び幼稚園、衛生現業、給食センターについてお聞きします。 保育所及び幼稚園について、丸亀市は、かつて公立での保育所、幼稚園の充実を一つの特徴的な施策として、豊富な財源をもとに進めてまいりました。その結果、住みよいまちとして、この中讃の地で、他の市町よりも人口の増加を生み出したものと理解しております。