平成１５年 ６月定例会 平成15年６月23日（月曜日）午前10時１分開議〇
出席議員 ２３名 １番 松 浦 加 代 子 ２番 山 条 真 嗣 ３番 別 府 健 二 ４番 植 條 敬 介 ５番 大 前 寛 乗 ６番 吉 田 耕 一 ７番 若 杉 輝 久 ８番 松 成 国 宏 ９番 松 田 実 10番 池 田 睦 雄 11番 瀬 戸 隆 照 12番 吉 田 忠 之 13番 平 田 修 一 14番 中 河 哲 郎 15番 冨 岡 利 昭 16番 藤 川 亘 18番 木 下 清 19番 本 多 聰 20番 綾 宏 21番 稲 田 茂 樹 22番 香 川 良 平 23番 東 山 光 徳 24番 村 井 友 信 ────────────────────────────〇
欠席議員 １名 17番 葛 西 吉 弥 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 田 中 利 文（総務部）
総務部長 川 原 正 経
秘書課長 小 林 一 夫
企画課長 大 野 喜美雄
総務課長 樋 本 保 男
管財課長 渡 邊 繁 治（市民部）
市民部長 佐 原 聰
保健課長 野 村 孝 雄（
環境経済部）
環境経済部長 松 尾 雅 水
環境交通課長 八 田 照 信
清掃事業課長 松 野 高 幸（
都市建設部）
都市建設部長 横 井 武 雄
建設課長 松 本 孝 英（市立病院）
事務局長 渡 辺 基 彦（消防） 消防長 三 木 和 夫（水道局） 水道局長 泉 端 真 一（
教育委員会） 教育長 中 井 冨 普
教育部長 宮 内 安 隆
学校教育課長 久 住 襄（
選挙管理委員会）
事務局長 久 光 孝 蔵 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 中 条 和 幸 次長 倉 掛 修 司
議事係長 中 川 高 弘
調査係長（兼）庶務係長 大 林 宏 二 書記 大 林 紀 彦 書記 宮 武 智 仁 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第４号 第１
一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
一般質問（個人） 日程第２
意見書案第１号 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書について ────────────────────────────
○議長（本多聰君） これより６月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１
一般質問（個人）
○議長（本多聰君） これより６月18日の会議に引き続き個人による
一般質問を行います。 まず初めに、16番藤川亘君の質問を許します。
◆１６番（藤川亘君） 議長─16番
○議長（本多聰君） 16番 藤川 亘君 〔16番（藤川 亘君）登壇〕
◆１６番（藤川亘君） おはようございます。 ６月
定例市議会に当たりまして、
社民党議員会を代表して個人の
一般質問を行います。 質問は７項目ございまして、詳細に
質問通告いたしておりますので、時間の関係があってちょっと早口になりますけども、一言一句違わない
質問原稿を渡してありますので、御容赦をいただきたいと思います。 まず、１番目の４月27日実施の第16期
市議会議員選挙を振り返ってから入ります。 市議会は、
選挙直前、市財政の確立の一助にと、みずからの首を差し出す２議席減の苦渋の選択をしました。その結果、少数激戦、予断を許さぬまさに仁義なき戦いが展開されました。大言壮語の域を一歩も出ない
選挙公約や、
現行議会、
現職議員に対する露骨な誹謗中傷などの中、過去最低の68.9％の低投票率で、市民の冷ややかな審判が下りました。各
級議会議員選挙は、どれも甲乙つけがたいほど重要でありますが、とりわけ重要なのは日々の生活に直結しているごく身近な
市議会議員選挙だと思います。市民の関心も高く、今までは90％前後の高い投票率で推移してきました。しかし、
議員定数が全国的な
削減傾向にあおられ、
坂出市議会も減員の始まった昭和の終わりから平成にかけて投票率は下降の一途をたどり、減員がさらに進むたびに投票率は確実に際立って低下してきました。加えて、
公職選挙法の改正による
選挙運動期間の短縮も、投票率を引き下げる結果に連動していると思われます。人に歴史あり、樹木に年輪あり、牛のくそにも段があるの例え、昭和38年、第６期
市議会議員選挙から今回の第16期
市議会議員選挙までの１、投票率の推移及び２、
議員定数削減の沿革、３、この40年間の
議員定数削減数の実数を御報告ください。４番目、
公職選挙法の改正による
運動期間の短縮及び
運動時刻など
運動内容の規制の変遷についてそれぞれお答えをいただきます。 また、我々議会の側にも投票率を低下させるいろいろな不祥事が起こりました。長い歴史の中で、みずから演じた不祥事で、政治不信の萌芽を招いてきました。
国政選挙に係る
選挙違反で逮捕、または検挙された３名の議員が、とうとい市民の負託に背反して失職して去りました。そのうち１名については、後に失職の不行跡を逆ばねに、県会議員に見事な転進を果たしましたが、もう一人は辛うじて次点者の繰り上げ当選に最後の御奉公をして、政治の場から、世界から姿を消してしまいました。そして、晩年の無聊をかこちながら、早々と鬼籍の人となったのであります。また、自分自身の
選挙運動中に犬の小便よろしく、軒並み便所をちょい借りして謝礼を置いて歩く新戦術を実行した
新人候補者がいました。膀胱がしぼんで便意が底をつくと、お坊さんでもないのに、もちろん坊主がやってもれっきとした
選挙違反行為でありますが、お坊さんでもないのに、軒並み仏壇参りをし、御霊前にお包みを供えて回りました。選挙結果は、犬神様の御加護か、御仏の御慈悲か、新人の初陣で最高点で当選をしました。しかし、悪事はどううまく覆い隠そうと
天網恢々疎にして漏らさずの例え、任期を大半残して失職して去りました。しかも、奇怪なことに、権威ある
歴代議員名簿から忽然とその名が消えてしまっているのであります。
市長選挙に伴う市議の
補欠選挙の
当選者議員名が載っていないということは、２カ年以上被告の身であっても在職していたと思われます。この事情について御説明ください。 同じような扱いの議員がもう一人いました。
議員不信、ひいては
議会不信を招いた張本人、あの
システムなべの詐欺商法で有罪、
執行猶予中の候補者が、大量の
物量選挙を展開しました。余りの派手さに、
事前運動のときから大方の市民のひんしゅくを買っていました。案の定、最下位で当選はしたものの、逮捕、勾留の身となり、以後失職するまで、１日も、１時間も議場に座ることはありませんでした。しかし、２年後の
市長選挙の折の
市議補欠選挙に、我が党の
松田実議員が当選しているということは、男性のこの
おなべ議員が在職していた確かなあかしであります。
議会事務局編集の
歴代議員名簿なので、身内をかばう意味で抹消しているのであれば、逆に
議員名簿の権威を著しく損なう結果となり、加えて議会の過ぎ来し方の歴史を体験していない
新人議員の温故知新の研修の妨げにもなり、百害はともかく一利も認められない。抹消の経緯を説明をされたい。 このことにつきましては、質問に入る前に、議長と相談をいたしましたところ、議長の方から、その件については、後刻、
議員総会などで詳細に調べて答えるので、本会議での答弁は求めないようにしたらどうかと
本多聰議長から諭されましたので、そのとおりいたします。 次に、私が初当選した昭和38年４月ごろを思い起こして発言します。第６期
市議会議員選挙です。
選挙期間は、今より長く10日間でした。
議員定数33名に対し、45名の立候補は、
立候補者数の新記録を樹立し、いまだに破られていません。市民の関心も日増しに高まり、90.99％の過去最高の投票率で、熱い、熱い市民の審判が下りました。12名もの
新人議員が誕生しました。この
当選者数もいまだに更新されていません、新記録であります。新記録の
三冠王選挙でございました。私
たち新人議員は、当選の喜びに浸る間もあらばこそ、連日連夜にわたって
先輩議員から、公職、公人としての議員の心構えや、
議員活動の要諦などにわたり厳しい特訓を受けました。何分ぴっかぴかの１年生議員でありましたので、見るもの、聞くもの、すべて一夏の初体験そのままに、目を見張ったり、関心したりの目まぐるしい連続でありました。しかしこのことが、この特訓が、特訓のおかげで、以後の数々の未知との遭遇に際し、大変役立ちました。その特訓の中で、今も次の２点は当時の感銘そのままに鮮烈に心に刻まれ、今も脳裏から離れません。１つは、議員として必ずやらなければならないことであります。それは、約束を守ること、市民との約束、つまり
選挙公約は必ず守り実現させることであります。２つ目は、議員として決してやってはならないこと、それは当選し、公職の公人としての議員は、市民のためにのみあり、いやしくも
議員バッジや議員の名刺を自分や親族の利益のために断じて使ってはいけないというしごく当たり前の２点でありました。これは今現在でも遵守しなければならない古くして新しい規範であります。 まず１、議員としてどうしてもやらなきゃならないことについてから申し上げます。 公約は必ず守り、実現させることについて、当時、
先輩議員に教わったとおり申し伝えます。選挙戦で市民が支援の目安にするものは、
現職議員に対しては、過去の実績の評価が最たるものとなり、
新人候補については、推薦組織などがある場合は、その党派のイメージで候補者の輪郭を見定めたり、どちらもかなわぬ候補者には、本人の公約に期待して投票することになります。 ところが、その公約がとても実現不可能なものであったら、その公約は実体のない架空のものとなります。今、世間を騒がせているあのＳＡＲＳの風評被害とは全く逆の実体のない公約の風評評価、風評期待で得票することになり、まさに詐欺得票のそしりは免れ得ません。ちなみに、
議員定数を18名に削減するために、まず
議員定数を18名とする
定数条例の改正の
議員提案を行わなければなりません。その場合、
議員定数の12分の１、今回であれば２名の議員ができなければこれは日の目を見ません。つまり、まずこの１名の議員、提案に同意する議員をつくるのがまず至難のわざであります。公約した議員のほかにもう一人の
賛同議員が加わらない限り、
提出議案としての日の目を見ません。仮に、仮に、
賛同議員ができたとしても、次の難関は、本会議場での
過半数議決が高く、重くのしかかります。本会議での表決は、議長が加わりませんので、23名の過半数は12名の賛成が必要であります。
議案提出議員２名のほかに10名の議員の賛成が必要であります。まず100％実現不可能な公約であります。いかに100％近い実現不可能なことであるかを他の例を引いて申し上げます。
オリンピック大会の華、男子100メートル走で、
陸上王国アメリカが、不覚にも２
大会連続金メダルを落としてしまいましたが、さきの
シドニーオリンピック大会で、12年ぶりに
世界最強スプリンターの呼称とともに金メダルがモーリス・グリーンによってもたらされました。その記録は９秒87です。
オリンピックの100メートル走には、10秒を100分の何秒切るかに世界の注目が集まるのであります。
議員定数18名の
条例改正の
公約実現は、
オリンピックの100メートル走に例えれば、６秒フラットで走り抜くぐらい実現不可能なことなのであります。しかし、公約をし、当選した以上は、支援してくれた市民に対し、
公約実現のため、４カ年の歳月をかけ、100メートルを６秒で走るトライをし続け、市民に対するアカウンタビリティを果たしてください。そして、実現不可能、６秒ではとても走れないと悟ったら、潔く新
井丸亀市長を見習って、公約を撤回することをお勧めいたします。 次、２番目の議員として決してやってはならないこと。議員は公職のバッジや名刺を私の利益のために決して使ってはならないことについて至極当たり前の、ごく当然のことですが申し上げます。なかなか守られておりません。市長や町長の専権である
許認可権は絶対であります。長の権限と責任において下した決定は絶対であります。それがいかに自己の利益を阻害されても、住民の利益を第一に考えて下した長の決定は、
ファイナルアンサーなのであります。みのもんたも言う
ファイナルアンサーであります。長の許可を既に受けている
委託業者が、自己の独占利益を既得権として
新規参入業者の長の
許認可権行使を妨害したり、既に下された長の決定を取り消させることなどに
市会議員が加担するがごときことは、厳に慎まなければならないことであります。日本の社会秩序は、三権分立によって保たれている高度に発達した文明の国、法治国家なのであります。長の専権行使を自己利益のために強引に執拗に妨害する行為は、法で禁じられている自力救済に行き着くと思います。長の決定を変更させるものは、法に基づく公権力の判断、判決による以外にはありません。ずっと以前から、市議会が満場一致で取り決めております
公共事業などの
請負契約に関する決議の御一読を、この際
議員皆さんに御一読いただくことを議員の皆さんにお勧めいたします。前文にこう書いてあります、読み上げます。「議員は、市民の真の代表者として、行政の適正と
議員活動としての公正な責務を果たすべきであり、その遂行に当たっては、一人一人が市民の代表者の名に値する自覚を深め、いやしくも市民から疑惑や不信を招くようなことがあってはならない云々」とあります。拳々服膺し、議員みんなのバイブルとしようではありませんか。 次、７つの中の２つ目の質問、坂出、
宇多津広域行政事務組合の
番の州浄園の運営を正常化するためのもろもろの改革の推移についてお尋ねします。 平成14年度中、
定例市議会のうち、６月議会、９月議会には
社民党松田実議員の質問時間の一部をいただき、12月議会と連続して
番の州浄園の運営の正常化についてただしてまいりました。質問のコンセプトは、20年に余る長期間、公金の支出に大きな疑問を生じたからなのであります。支出された金額は、税金は、総額、少なく見積もっても９億5,000万円の多きを数えています。
質問通告の中の１、２を一緒に質問します。
①、②番の州浄園の
便槽汚泥の
浄化処理費を無料として、市民の
便槽清掃料金の
上積み負担の軽減を図り、
税金処理を決断した市長の善政が生かされず、他市町の汚泥の
不法投入疑惑が後を絶たない。この対策として、平成15年４月１日から、
投入業者が投入量に応じ、１立米6,000円の処理料を投入時に納めることに決定をしましたが、新年度早々、一部変更があったと聞くが、有料新条例決定時の一部
有料猶予措置については納得できません。説明してください。
③番の州浄園に搬入した汚泥が、坂出、または宇多津のものであるあかしとして、搬入の都度、
提出義務の
搬入量報告書が長年にわたりその証明をなさないほどずさんであったことの改善は、平成14年11月１日から、
議会答弁のとおり、
搬入量報告書の記載例として、１、
汚泥抜き取りの月日、２、住所、番地まで詳細に、できれば電話番号も、３、氏名、これはフルネームでございまして、姓と名であります。４番目、
抜き取り量を立米であらわす、それから伝票は、１軒１枚、１軒は件数の１件ではございませんで、向こう三軒両隣の１軒１枚、６、後々の照会のため、コンピューター入力等改正したが、その後の経過についてうまくいっているかどうかお答えをいただきます。 ④毎月
提出義務の
業務量実績報告書、これは投入量の前月分を、当月10日までに提出する報告が未提出やひどい
提出遅延があった点は、平成13年４月、様式を改定し、条例との整合性を図ったと答弁がありましたが、その後、条例どおり提出されているのか、経過について御説明ください。
⑤汚泥を一時仮置きするための貯留槽内の汚泥の市・町民証明は一切できていなかったが、今回の改正で、
番の州浄園への投入前に、貯留槽に仮置きを予告する方法で解決したと聞いているが、詳細説明を承りたい。 ⑥中
讃広域行政事務組合内の飯山町
中継汚泥貯留槽、有料でありますが、の坂出市の
許可業者の投入量が大きな変動が生じています。投入量、平成13年分28立米、平成12年分3.7立米、平成11年分ゼロ、平成10年分39.8立米。この
清掃業者は、520人槽と420人槽の２カ所の
合併処理槽を持つ
企業団地、秋常団地と東原団地の
清掃委託の契約をいたしております。ちなみに、契約金は調べてみますと、平成13年、520人槽が206万円、420人槽が144万円、平成12年度、520人槽が219万円、420人槽が144万円、問題のゼロ収集の平成11年度は、520人槽が230万円、420人槽が298万円の528万円を企業が既にその業者に支払っております。それから、ちなみに香川県
浄化槽センターでの
汚泥量調査をいたしますと、最低で520人槽で70立米、420人槽で56立米、都合合計で126立米であります。528万円の契約金を払った11年度がゼロというのは、投入量になぜこんなに大きな変動があったのかということと、もう一つは、平成11年度２カ所で合計528万円の
清掃契約金を受け取っているのに投入量ゼロとなっていますが、これはお調べの上、御回答いただきたい。さきの答弁では、飯山町に聞き合わしたところ、団地の浄化槽を設置した、これはこの企業ですよ、某川重ですわ、企業です。企業が
浄化槽法10条１項に違反をして、２年に一遍か３年に１回のくみ取りしかしていないということで、まさに企業の側に責任を押しつけたような、したがいまして、ゼロ立米もあり得ると聞いた、聞いた証言、伝聞証言でありまして、納得いきませんので、詳細に御説明いただきます。
⑦生し尿も
便槽浄化槽汚泥も、ともに一括市直営収集し、
民間許可業者を一社も持っていない丸亀市内の
企業団地、土器町でありますが、960人用の
合併処理槽の清掃を坂出市の
許可業者が
委託契約しています。960人の委託料は、平成13年、344万円、平成12年、360万円、平成11年、379万円でありまして、これまた
浄化槽センターで調べますと、
最低汚泥の
抜き取り量は161立米になっております。この浄化槽の清掃、つまり処理がどこにも記録がないんですな。答弁では、
浄化槽技術管理者が
保守点検管理をしておるので十分ですということでありますけれども、間違ってはいけないのは、
浄化槽技術管理者というのは、浄化槽の501人槽以上の、この資格がなければ501人槽以上の大型の処理はできないというだけの話でありまして、それ以下は
浄化槽技術者でできるんでありますけれども、960人ですから、501人槽以上でありますので、当然、
浄化槽技術管理者が維持管理するのは当たり前でございまして、そのことと抜き取った汚泥がどこでも処理をしておらないということについて、甚だ不可思議なことなので、よく調べてお答えください。 大きな質問の３番目、さきの
議会答弁で、公営施設の浄化槽の
保守清掃業務の
委託契約を、今までの１社
随意契約を改め、公平、公正な競争入札とするとありましたが、平成15年度の歳出で、どのように公平で厳正な公金支出に改まったのか、２社の落札割合、パーセントと全
契約金額はいかほど節約になったのかお答えください。ちなみに、坂出市と
広域行政を組む宇多津町も、昨年９月議会で、前町長の加重収賄の不正を生んだ根源は、
随意契約にありと議会から強く指摘をされ、当時、助役答弁として、
随意契約の廃止を含む
契約方法の大改革を発言をしておりましたが、ことしの４月15日、
競争見積もり合わせを実施しました。今までは、
町長許可業者２社が、
事前話し合い、これは談合というんですけども、
事前話し合いで、公営11施設を一括１社で
随意契約金666万円で
委託契約し、翌年は全施設を同額666万で次の業者が
委託契約をすると。まさに業者側の言い値で
随意契約をして、それの繰り返しであったわけであります。このことは、公平、公正を原則とする公金の支出、まして
市場原理に基づく競争も全く見当たらず、業者の
企業利益のみが浮かび上がります。公金の支出に最もふさわしからざる
随意契約の実態でありました。今回は、前２社に新たに
許可業者を加えた３社で
競争見積もり合わせをした結果、驚くなかれ
委託契約金が今までの666万円が半分以下の318万円になりました。しかも、その契約金の中には、消費税にいう内税として、
番の州浄園処理手数料6,000円パー立米の83万700円も含んでの
委託料金であります。
許可業者をふやし、公平、公正な競争により、宇多津町は、歳出面で350万円の節約となり、あわせて
番の州浄園の町民税での処理費500万余が
業者負担で不用になりますので、都合850万円の新財源を創造したことになります。あわせて、町民に対しても、今までの料金の半額以上の安値で収集ができると、全くの福音であります。 次、大きな質問４番目、浄化槽の
清掃業者の許可をふやし、今の独占、複占の、寡占という新しい言葉調べたら複占というのがあるんです、今の独占、複占の弊害から、市民の利益を守り、あわせて公平、公正な
市場原理に基づく競争で公金の支出を厳正にしていくのは、宇多津町に倣って差し迫った今だと思います。市長の御見解をお聞かせください。 大きな質問５番目、
清掃許可業者の増員と合特法との関連で、市長は、かつての
議会答弁の中で、将来時点での合特法の適用による
補償問題等を考えると慎重にならざるを得ず、さりとて一方には
独占禁止法や最近強化された住民訴訟、公的談合などの
損害賠償請求などもあり、高松の
増田市長さんは、埋め立てに絡んで漁業補償を払った５億5,000万を、裁判にかけられて、５億5,000万おまえが払えということになって、慌てて最高裁に上告いたしておりますけども、なかなかうまくいかず、払わないかんようになるんと違いますか、などもあり、決断に迷いの答弁もにじませていました。 この悩みを解消するため一つの提案をいたします。それは、坂出市の
下水道事業の
認可区域678ヘクタール、
認可区域内人口２万6,200人、同
事業完了時の
下水道普及率43.7％の第１期
事業完了で、
下水道事業を終了してはいかがですか。私の試算では、第１期
事業完了までにあと44年と６カ月かかりますが、その時点で３万3,700人の浄化槽などに依存する
下水排水人口がずっと残ります。しかも、平成13年４月から浄化槽の設置は、法律によって小型合併浄化槽に限定しています。抜き取り汚泥の量は、単独槽のほぼ２倍となり、清掃事業量の増加が永久に保障されます。したがって、合特法にいう市町長の許可または委託を受けて、市の浄化槽の清掃を業とする者が、その事業の転換、廃止などを余儀なくされる事態が生じた場合云々とありますが、それは想定のらち外となり、合特法が無縁の存在となります。市長の御見解をお聞かせください。 ６番目の質問。最近、小中学校で、人権にかかわる私的制裁、土下座事件が児童間のいじめに端を発し、かつての人権教育の名誉ある指定校で発生しています。しかも、私的裁判の裁きのお白州が神聖なる校長室で繰り広げられた上に、児童の一方の側の保護者が、高圧的に判決を下し、執行しました。これらの事実は、看過、等閑に付せざるゆゆしき大問題だと思います。議会にはいまだに何の報告も受けていませんが、
教育委員会は御存じなかったのでしょうか、お伺いいたします。 最後の質問。地方分権改革推進会議、地方制度調査会、経済財政諮問会議、これは小泉内閣の３大諮問会議でありますが、地方財政にナショナルミニマムを確保する地方交付税についてどのような方向を目指しているのか。三位一体といいながら、地方が待ち望んでいる肝心の税源移譲は先送りの構え、市財政担当者として、知り得た情報をお示しください。 その中で①制度改正に対する全国的な地方の動向についてお伺いします。 ②特に交付税の切り捨てが、地方財政にどのように影響をもたらすのか、本市の影響についてその見通しはどうかお伺いいたします。 ３番目、③この見通し、見込みに立って、平成15年度の当初予算では、交付税制度の動向や不況による税収減に対しどのような処置を行ったか、そしてその見込みにそごは生じていなかったかどうか御説明ください。 以上で第１回目の質問を終わります。
○議長（本多聰君） 答弁を求めます。
◎市長（松浦稔明君） 議長─市長
○議長（本多聰君） 市長 松浦稔明君 〔市長（松浦稔明君）登壇〕
◎市長（松浦稔明君） 16番藤川議員の御質問にお答えをいたします。 浄化槽汚泥の引き抜き処理、全般にわたって今後どういう方向に進むべきかということについてお答えを申し上げますが、議員が御指摘のように、最近坂出市の、いわゆるこれは公共施設のみでありますが、公共施設のいわゆる浄化槽汚泥の引き抜き料と、他市、他町の引き抜き料の比較をしてみますと、かなりの差が出てきておるということはこれは事実でありまして、この数字については、私から直接は申し上げませんが、これはもともとこの浄化槽汚泥、それからまたくみ取りし尿、こういった問題は、我々の人間の生活の中で、食生活と同様に、非常に重要な部分を持っておりますから、この仕事を坂出市が業者に委託した場合、業者はやはりそれを無理をしてはいけませんが、しかしむだとむらとを合わせて省いて、行政が今しきりに申し上げておりますような姿勢というのは、どうしてもこれは守っていかなきゃならない、そういう性質のものであると思います。ですから、安ければ安い方がいいというわけではありませんが、他市、他町との間に差が出てきますと、これはやはりその原因が何かということも考えてみなければならないわけであります。そういった面で、業者の数を云々という方向に、その問題もいくわけでありますが、その前にもう一つの条件として、先ほど藤川議員の御指摘もございましたが、下水道の
認可区域をもうこれ以上広げないという提案をしてみたいと、こういうことをおっしゃいました。これは合特法の問題と絡み合っておりまして、先般、私どもも
広域行政でこのことについて行政視察に参りました。そうすると、この合特法による業界の動きといいますのは、もう既に始まっておるところもあるわけでありまして、それは100％にごく近づいたから始まるというものではありません。やはり過半数を超えてまいりますと、そういう問題が出てきておるようであります。これはなかなか行政にとって難しい問題でありまして、私どももできれば業者をふやした場合に、こういった問題がさらに大きな問題として浮かび上がってくると。なかなか市民の皆さんにきっちりとこの理論的な根拠も示しながら、しかるべき処置をしていくと、こういうことがやりにくいというような状況というものはやはり避けて通らなきゃいけない。私も今議員がおっしゃいましたように、
認可区域を、現在の
認可区域からもうふやさないと、こういうことを実は考えてみてもいいのではないか。それは最近の地方分権の流れに絡んで、もともと国交省、建設省、今の国交省でありますが、国交省の政策としてこれ100％やらなきゃいかんと、こういうことが今の前提ではあるわけではありますが、しかし同様に現在の状況の中で、もちろん瀬戸内海の水の、海水の環境問題とも絡んでおるようでありますが、この
認可区域を、もうこれ以上広げないという議会の皆さんの同意も得られるならば、そういう一つの大前提としての意思の決定をしてみるのもいいのではないか。そして、同時にその
認可区域をもって、県に対して
下水道事業の区域の変更を求めていくと、こういうことも考えていかなきゃならんと、そういう前提、まず環境づくりが一つ重要なことになってくると思います。いずれにしても、こういう近隣の市町の中で、同一業者の中でもばらつきが出てくると、こういうことは決して望ましいことではありませんで、私どももこうした状況は、これは十分今後検討して、場合によっては早急にいろいろな手だてを打って業者をふやすということも考えていかなきゃならんと、そういうふうに考えております。しかし、これ浄化槽の技術者がこの業者を認可する場合にもこれ必要なわけでありまして、そういったものについての環境整備も整えていかなきゃなりませんから、そういうものを含めて、大体９月議会をめどに、一つの方向は出していくべきではないかと、そういうようなふうにも考えております。皆さん方にもまた今後いろいろな意見が出てくると思いますが、そういったことを十分に考えて、また市民の日常生活に一番関連をした業種でもありますので、今後十分に調査をして考えていきたいと、こういうふうに考えております。 以上、私から御答弁を申し上げて、以下、部課長をもって答弁いたさせます。
◎
総務部長（川原正経君） 議長─
総務部長
○議長（本多聰君）
総務部長 川原正経君 〔
総務部長（川原正経君）登壇〕
◎
総務部長（川原正経君） 16番藤川議員の御質問のうち、平成15年度における浄化槽の
保守清掃業務委託契約についてお答えをいたします。 従来、既存の施設につきましては、
随意契約を継続してまいりましたが、平成15年度につきましては、市の施設85カ所について、競争による見積もり合わせを実施いたしました。見積金額につきましては、この４月から有料化されました
番の州浄園の処理手数料も含めた額とし、その浄化槽汚泥の引き抜き料につきましては、型式、メーカー、槽の容量、使用頻度等によって異なりますので、社団法人香川県
浄化槽センターが示す標準値を参考に、見積業者の判断にゆだねることといたしました。 競争の結果、25施設につきましては、受託者の入れかわりもあり、これまでの
随意契約と比較して、公平性の改善が図られました。その反面、
契約金額につきましては、昨年度よりも増額となり、別途見積内訳書を徴し精査したところ、平成15年度の
契約金額は、全体で6,416万7,300円、その内訳として、従来の
保守清掃業務部分が5,204万4,300円、有料化された処理手数料が1,212万3,000円となっており、２業者の落札割合は65.7％と34.3％でございます。ちなみに、昨年度の市の86施設の
契約金額は4,906万2,117円でございました。一部施設の増減を度外視して比較してみますと、従来の部分だけで298万2,183円の増額となり、率にして6.1％の増でございます。この増額の原因といたしましては、これまで
随意契約で長年の間料金を据え置いてきたこと、また個々の施設ごとの見積もりをしたため、車両の有料通行料等を個々に積算した可能性も考えられます。私どもといたしまして、公金の節約につき、常に細心の注意を払うべきであることは申し上げるまでもございません。今後、
番の州浄園への投入実績等のデータが出そろい、改善の余地があれば、発注方法につき検討してまいりたいと考えてございます。 次に、地方交付税制度の改革と影響についての御質問にお答えいたします。 まず、小泉内閣の３諮問機関が、地方交付税の改革についてどのような方向を目指しているのかとの御質問でございます。現在、政府において、国から地方への税源移譲、補助金の削減、地方交付税改革を同時に進める、いわゆる
三位一体改革について、御質問の３機関でそれぞれ論議がなされてございます。そのうち、地方交付税制度につきましては、まず地方分権改革推進会議では、入り口ベース、いわゆる法定５税分である法定率分を地方固有の財源として地方共同税へ、地方財政対策による一般会計からの加算などである上乗せ分を財政調整交付金として再編成し、このうち財政調整交付金を段階的に定率で削減していく、水口試案が検討されております。しかしながら、増税を伴う税制改革まで税源移譲を先送りし、補助金と交付税の大幅削減を先行するという同試案に対し、同会議の中でも強く反対する委員がいるのも現実でございます。 次に、地方制度調査会では、自治体の財政力格差と財源補てんのための財源調整は必要であり、国が自治体に仕事を義務づけている限り、地方の財源保障機能は不可欠であるが、今後三位一体の改革の中で、その総額のあり方や算定の仕組みを見直すことが必要であるとされております。 次に、経済財政諮問会議では、地方の歳入不足を国が補う財源保障機能をできるだけ減らす考え方であり、最近の新聞によりますと、具体的な目標が示されるのは、今後３年間で、
公共事業を含む補助金を４兆円程度をめどに廃止、縮減し、その削減額のうち、国が地方に義務づけている義務的事業に関しては、効率化した上で全額、それ以外は８割程度をそれぞれ地方に税源移譲するといった内容になる見通しで、地方交付税の見直しについては、具体的な進展はないとの報道もされております。しかしながら、同会議では、あくまで小泉首相の掲げる三位一体での同時改革を目指しております。最終的には、各機関の改革案をもとに、首相が議長を務める経済財政諮問会議で議論され、６月26日前後に改革の進め方などが工程表としてまとめられ、骨太の方針第３弾の形で閣議決定される予定になっており、その中で制度改革がどのように盛り込まれるか注視している現状にございます。 次に、制度改正に対する全国的な地方の対応についてお答えをいたします。 地方分権改革推進会議の水口試案に対し、地方制度調査会は、三位一体の改革について、地方分権の理念を踏まえ、歳出面で国の関与の廃止、縮減により、地方の自由度を高めるとともに、歳入面では地方税のウエートを高めることを基本とし、税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助・負担金の廃止、縮減を同時並行して、一体のものとして進めていくことが重要であるという基本的な考え方に立っています。 このような地方制度調査会が出した意見の趣旨に沿って、地方６団体が水口試案の撤回を求め、緊急決議を政府に要請したのを初めとして、地方議会、知事会、市長会などあらゆる地方組織、団体が、さまざまな形で意見表明を行っております。 次に、交付税の見直しが地方財政にどのような影響をもたらすか、またその見通しはとの御質問についてお答えをいたします。 地方分権改革推進会議小委員会での水口試案は、補助金と交付税の大幅削減を先行させ、税源移譲が先送りとなるおそれがあり、地方財政に大打撃となることが予想されております。平成15年度の地方交付税の総額を例にとり申し上げますと、法定５税分のいわゆる入り口ベースが約10.6兆円、国の一般会計繰入金や特別会計借入金等の約7.4兆円を加えた出口ベースで約18兆円となってございます。水口試案は、国の一般会計繰り入れ等の約7.4兆円について、段階的に定率で削減していく考え方でございます。これはすなわち交付税の持つ財源保障機能を実質上廃止しようとするものであり、大変危惧しております。 なお、本市の影響額につきましては、３諮問会議で議論されておりますが、少なからず影響があるものと考えております。 次に、本市の平成15年度当初予算における交付税や市税の予算計上についてお答えをいたします。 交付税につきましては、国が策定した平成15年度の地方財政計画を参考に、対前年度に比べ6,000万円減の23億円を予算計上してございます。また、地方全体の通常収支の不足に対する補てん措置の一つである臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債も、地方財政計画を参考に、対前年度に比べ５億3,800万円増の10億7,500万円を計上いたしました。したがいまして、この地方交付税及び臨時財政対策債の合計額では、対前年度比４億7,800万円の増となってございます。 市税収入につきましては、平成14年度予算額106億8,576万円に対し、７億1,070万円の減、率で申しますと6.7％の減の99億7,506万円を計上しておりまして、一般会計全体での歳入不足につきましては、財政調整基金からの繰り入れにより措置したものでございます。 以上でございます。
◎
環境経済部長（松尾雅水君） 議長─
環境経済部長
○議長（本多聰君）
環境経済部長 松尾雅水君 〔
環境経済部長（松尾雅水君）登壇〕
◎
環境経済部長（松尾雅水君） 16番藤川議員の坂出、
宇多津広域行政事務組合の
番の州浄園の運営を正常に戻すための改革の推移についての御質問に御答弁申し上げます。 以下、７点の御質問には、昨年来16番藤川議員と17番葛西議員に御答弁申し上げている質問内容がありますので、関連しているものは合わせて御答弁を申し上げます。 １点目の御質問、
番の州浄園の処理費を無料として、市民負担の軽減を図った市長の善政徳政が、長年にわたって正しく生かされず、もろもろの不明瞭な問題を発生させたことについてと、２点目の御質問、
番の州浄園で扱えるものは、坂出市、宇多津町民の汚泥に限定されているのに、他の市町分が不法投入されている疑惑について、昨年４月25日に坂出市が許可している浄化槽汚泥の収集運搬車両が不自然な運行をしたとの通報があり、通報内容について双方の言い分を聞く中で、関係する市町とも協議、事実確証がないので調査を打ち切ったものでございます。 次に、３点目の御質問、搬入した汚泥が、坂出、または宇多津町のものであるあかしとして、搬入の都度
提出義務である
搬入量報告書が長年にわたりその証明をなさないほどずさんであったことについてと、５点目の貯留槽内の市民証明が一切できていなかったことについては、従前の搬入報告書の様式では、貯留槽の汚泥搬入量を記載することになっておらず、また簡略化されたものと見受けられることから、様式の変更を検討いたしまして、昨年11月１日から新様式でより詳細に記入された報告書が提出されています。 次に、４点目の御質問、毎月
提出義務のある業務実績報告書のことについては、様式を作成しまして、今日まで遅滞なく報告されています。 次に、飯山町
中継汚泥貯留槽の投入量の大きな変動については、飯山町で直接聞いたところでは、当該業者は、公共施設など中大型浄化槽の清掃、収集、運搬を扱っており、年によっては変動するのはやむを得ないということでありました。 次に、生し尿の浄化槽汚泥を直営で収集している丸亀市内の960人槽の浄化槽については、当該
許可業者に聞いたところでは、坂出市以外で許可を取得している市町では、一般家庭は扱っておらず、団地など限られた施設の保守点検、清掃を行っている。丸亀市内の団地については、
浄化槽技術管理者が、維持管理に努めており、清掃、抜き取りがいつ必要になるか判断をし、当団地の管理者に連絡をしているということであります。 以上、御答弁申し上げましたが、近隣市町との均衡を図り、このような投入疑惑を解消するためにも、
番の州浄園の処理手数料を有料化にするべきであるとの多数の意見をもって、本年４月から浄化槽汚泥10キロ当たり60円を徴することにいたしました。 次に、減免の理由につきましては、４月１日から有料化に伴い、市広報やチラシで市民周知や事業所へ直接周知、そして
許可業者へ周知する中で、３月末までに駆け込み的に汚泥の抜き取り依頼が殺到し、浄園での処理能力に限界があり、受け入れできない状態が見込まれることから、この対策として業者より、３月末までに収集した汚泥については、住所、氏名、抜き取り汚泥量を記載した書面をあらかじめ提出させ、４月以降に減免申請により処置いたしたものでございます。 なお、減免については、関係する条例、一般廃棄物処理施設設置及び管理に関する条例施行規則の一部を改正しております。 その後の状況については、４月搬入量、21日分、93万7,690キログラム、１日当たり平均４万4,652キログラム、５月搬入量、21日分、73万8,620キログラム、１日当たり平均３万5,172キログラム、合計167万6,310キログラム、１日平均３万8,912キログラム。上記のうち前年度分として減免した量は82万6,220キログラム、金額では495万7,320円であります。 以上でございます。
◎教育長（中井冨普君） 議長─教育長
○議長（本多聰君） 教育長 中井冨普君 〔教育長（中井冨普君）登壇〕
◎教育長（中井冨普君） 16番藤川議員の御質問についてお答えいたします。 御質問の件につきましては、事故速報として学校長から報告がなされております。通常の場合、学校における事件、事故につきましては、学校長から報告を受ける中で、必要に応じて
教育委員会として指導を行い、学校と市教委が協力して問題の解決に当たっております。しかしながら、学校経営に重大な影響を及ぼしたり、学校の指導の限界を超えるような事件、事故につきましては、児童生徒、保護者、地域等への影響を考慮しつつ、議会への報告、関係機関への協力依頼等、総合的に判断して対処しております。 なお、今回の事件につきましては、学校現場と十分に協議する問題であったと受けとめております。今後、学校現場に対し、
教育委員会と連携を一層密にとりながら、適切に対処していくよう指導してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
◎
選挙管理委員会事務局長（久光孝蔵君） 議長─
選挙管理委員会事務局長
○議長（本多聰君）
選挙管理委員会事務局長 久光孝蔵君 〔
選挙管理委員会事務局長（久光孝蔵君）登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（久光孝蔵君） 16番藤川議員の４月27日実施の第16期
市議会議員選挙を振り返っての御質問にお答えいたします。 まず、投票率の長期低迷傾向の状況についてお答えします。 昭和38年４月選挙の投票率90.99％、昭和42年４月選挙の投票率86.48％、昭和46年４月選挙の投票率89.91％、昭和50年４月選挙の投票率89.79％、昭和54年４月選挙の投票率89.73％、昭和58年４月選挙の投票率88.84％、昭和62年４月の選挙の投票率84.49％、平成３年４月選挙の投票率78.06％、平成７年４月選挙の投票率72.04％、平成11年４月選挙の投票率73.77％、そして今回平成15年４月選挙の投票率68.90％と投票率は低下傾向で推移しておる状況でございます。 また、
議員定数の削減と投票率低迷の関係につきましては、昭和38年から昭和54年までは33名、昭和58年から平成３年までは30名で３名の減、平成７年に28名となり２名の減、平成11年に26名となり２名の減、今回平成15年に24名となり２名の減となっており、約40年間で９名の定数減となっております。 次に、
公職選挙法の改正と投票率低迷の関係についてでございますが、昭和58年に
選挙運動期間が10日間から７日間に改正されるとともに、街頭演説の時間も午前７時から午後８時までであったものが、午前８時から午後８時までと１時間短縮されております。 また、平成10年６月１日に施行されました法改正につきましては、各選挙における投票率の低下傾向にかんがみ、選挙人が投票しやすい環境を整えること等を目的とした法改正でございます。内容といたしましては、まず投票関係で申し上げますと、投票時間の延長、幼児同伴投票を認めること。次に、不在者投票関係では、投票事由の緩和、投票手続の簡素化、投票時間の延長等の改正でございます。いずれにいたしましても、近年の著しい投票率の低迷傾向は、憂慮すべきものであると考えられます。今後とも、明るい選挙のルールを守ったきれいな選挙の推進を初め有権者が大切な１票を行使するよう、選挙期日の周知、投票参加の呼びかけ等投票率向上の啓発に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆１６番（藤川亘君） 議長─16番
○議長（本多聰君） 16番 藤川 亘君 〔16番（藤川 亘君）登壇〕
◆１６番（藤川亘君） 第２質問を行います。質問は４点。 まず、⑥の中
讃広域行政事務組合内の飯山町の
中継汚泥貯留槽（有料）の投入量の大きな変動、特に平成11年度ゼロ立米の年の汚泥はどこで処理したのかということについて。 先ほども申し上げましたように、平成11年度がゼロ立米でありまして、そのときの契約金として528万円を企業から既にその業者はいただいておるわけでありますから、ゼロというのは絶対にあり得ません。それから、その企業、企業ですね、浄化槽設置者というのは、その企業、それを所有しておるもんですから企業ですな、企業が法令違反をして、
浄化槽法10条１項というのは、民間であれ、企業であれ、年に１回以上、１回は清掃せないかんようになっとんです。そのために契約金もろとるわけですからな。528万円もろとるのにゼロということはあり得ません。これについてはもう一遍調べていただきたい。変動にも疑問あるんですが、もうややこしいですからな、いろいろすっぺらこっぺら言いますから。だけんゼロの年に528万もろとんのに、しかもその528万円の内訳は、保守点検料、清掃料、
汚泥抜き取り料ですな、清掃料、それに薬品代と、こう内訳がなっておりますので、528万円いただいておるのにゼロということはあり得ませんので、もう一遍調べてください。 それから、その次の⑦生し尿も便槽、浄化槽汚泥もともに一括市直営で収集しておりまして、
民間許可業者は一軒も持っていませんが、その丸亀市内の
企業団地、土器町960人の
合併処理槽の清掃、維持管理の委託を受けております。そのいわゆる委託料ですな、先ほど申し上げたとおり13年度の344万円、こんまい数字はのけます。12年度360万円、11年度379万円。
浄化槽センター調べの最低
抜き取り量は161立米であります。確かに現場を見さしていただきますと、入居者がかなり減っておることは事実でありますけども、その施設を廃棄せん限りは、それに対する最低量は当然かかってくると思うんです。浄化槽清掃技術管理士がおるけんというて、年に一遍にするやつを２年に一遍でええことには絶対になりません、法律ですからね。先ほど申し上げたように、管理者というのを偉もんみたいに言よるけど、それは501人槽以上は管理者の資格がなかったらできんというだけのこと。資格の区分でござんして、その人が法律に反して年１回を年２回でよろしいというようなことを告げられるはずはございませんので、もう一遍調べて御説明いただきたいと思います。 それから、これは法律に基づいて、請負、入札をした、見積もり合わせをした見積書の提出を法律に基づいて手続をしていただきました。坂出市長の公印も押してございます。公開条例に基づく資料の提出を依頼しました。同じく、谷川町長の名前と林助役はきのうで失職、いやいや再任はされなかったんですが、これをお願いしたときには林さんもおいでたので、正式なこれは文書であります。それによりますと、先ほども触れましたように、非常に大きな違いが出てきておるわけで、それはおかしいやないかと、少々の違いはわかっても7.5倍もということはもってのほかやということを今から申し上げます。 情報公開条例に基づく正規の資料をここに、今申し上げましたように、持っております。宇多津町の平成15年度浄化槽維持管理業務の委託見積書と坂出市の同見積書であります。両者を比較して、幾つかの公金支出に対する大きな疑問点が出てきましたので再質問します。 １、坂出市の場合、見積委託料が内訳の明示がなく、見積金額のみの記入しかありません。宇多津の場合は、委託料として、その中には管理料と清掃費と立米6,000円の処理料とにちゃんと区分されて、それぞれに見積もり金額を入れるように、非常に正しくしておりますが、坂出の場合はそんな区分もないんです。区分もなしにそのまま見積金額だけを書くようになっております。これはやっぱり改めてほしいと思う。 特に一番大事なのは、２番目、清掃費も処理料も、立米当たりの単価に
抜き取り量を掛けて算出するのに、坂出市の場合は、各施設汚泥の
抜き取り量の記入、これは業者によって記入さすわけですが、その記入が全然ありません。これはやっぱり宇多津の場合は、一つ言うたら宇多津小学校、宇多津町815番地、型式は合併、450人槽、それから抜き取るのはこの業者は15立米、管理料が62万円、それから清掃費が15立米掛ける7,000円の10万5,000円、それから処理料はこれは6,000円決まってますから、15掛ける6,000円で９万円と、こういうふうに明記してますが、坂出市の場合は、もう全然それを記入するようになっておりませんで、これはいかがなものかと思いますのでお答えいただきたい。 それから、３番目、型式及び人槽が、何人槽という数字がほぼ近い委託料に想像を超える開きがあります。宇多津町、小学校、合併槽で450人槽、これ２番の、入札にいう、見積書にいう２番です、小学校、宇多津小学校、81万5,000円。そのうちには、９万円の処理料を内税として含んでおりますから、81万5,000円から９万円を町役場へ請求してないわけでありますから、72万5,000円と、こういうことになります。それはまあのけにして、81万5,000円を覚えとってください。坂出の場合、同じく合併槽、74番の白峰中学校、334人槽、驚くなかれ547万2,000円、それに処理料、立米当たり6,000円が新たに加わりますから、それも一応のけとって、81万5,000円と547万2,000円とを比較したら、驚くなかれ116人槽はこんまいのに7.5倍の委託料になるんですな。市長がさっき申しましたように、少々の違いはあってしかるべきやと思うんですけども、7.5倍はもう絶対にうなずけん。処理料を別途請求するのですから、この差額はもうまさに私に言わしたらむちゃくちゃやと思いますので、納得のいく御説明をいただきます。 ４番目、
番の州浄園を共有する宇多津、坂出の浄化槽汚泥委託料の入札値が同一業者でダブルスタンダードは禁じられておる。同じ業者が坂出と宇多津の入札価格を別にするのはいかんと思います。
○議長（本多聰君） 質問者に申し上げます。 議会運営委員会の申し合わせによりまして、時間が参りましたので、速やかに発言をやめてください。
◆１６番（藤川亘君） ほんなら１点だけにします。85施設を競争見積もりして、25施設は入れかわったということで、何か公平みたいに言うておりますけども、２社の契約割合が14年度は65.7％と34.3％、今回が65.4％と34.6％、1000分の３しか違わんの、これはあんまりぴったしかんかんはこれは納得いきませんので、御説明をいただきます。
○議長（本多聰君） 答弁を求めます。
◎市長（松浦稔明君） 議長─市長
○議長（本多聰君） 市長 松浦稔明君 〔市長（松浦稔明君）登壇〕
◎市長（松浦稔明君） 見積もりを徴収する際のその項目を分けて示すべきではないかと、こういうことですが、それは見積もりの徴収のやり方でありまして、その管理料が幾ら、それから清掃料が幾らというのは、やはり私は一番問題にすべきは合計のトータルの値段であって、その内訳は、これはいかようにでも書くことできますから、だから私はその問題よりもむしろトータルが幾らであったかということを私は問題にすべきだと思います。私、今御質問者が言われましたように、同一の業者で非常にばらつきがあるというのは、これはちょっと困ったことでして、これはなかなか市民の皆さんも納得いきにくいと思います。ですから、こういう問題については、業者の言い分もやはり聞いてみることは必要だと思いますし、それでまた納得がいけば納得のいくような報告を議会にもさしていただくと。その点については、いろいろとこの調査も必要だと思いますから、どうぞひとつ私が先ほど申し上げましたように、一応今からかかれば９月議会ぐらいには一つの方向性というのものを出していけるんではないかと、そういうふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上、私から御答弁申し上げまして、以下、部課長をもって答弁いたさせます。
◎
清掃事業課長（松野高幸君） 議長─
清掃事業課長
○議長（本多聰君）
清掃事業課長 松野高幸君 〔
清掃事業課長（松野高幸君）登壇〕
◎
清掃事業課長（松野高幸君） 16番藤川議員の再質問に御答弁申し上げます。 大きな質問の６と７の再質問でございます。 先ほど部長の方から御答弁申し上げましたように、坂出市が許可をいたしております２社につきまして、昨年の９月10日から１週間かけまして、Ａ業者につきましては坂出市を含めまして２市３町の許可を取得いたしております。Ｂ社については１市５町、坂出市を含めまして許可を取得いたしております。各市町に直接お伺いしまして、担当者の方々と話をする中で、部長が答弁をいたしたような状況でございます。質問の中で、保守点検料、清掃料について具体的な
契約金額が示されましたけれども、私どもとしましては、そこまで踏み込んだ調査はいたしておりません。あくまでも許可をしている市町の対応ということで調査をした結果、先ほどの答弁のような状況になりました。詳細につきましては、今後、許可をいたしております市町について、再度調査をさしていただこうと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
◆１６番（藤川亘君） 議長─16番議事進行
○議長（本多聰君） 内容は。
◆１６番（藤川亘君） もう時間が来たけん、ちょっと要望しとかないかん。資料を差し上げますというええ発言やけん一言許してください。
○議長（本多聰君） 16番 藤川 亘君
◆１６番（藤川亘君） 再質問に対して、市長から総括的にあったけどちょっと時間をかけて精査してもらいたい。 それから、松野課長の答弁も調べてください。ほんで、資料はちゃんとありますから、後ほど差し上げますけに、十分にお調べの上、結論を出してください。 以上です。
○議長（本多聰君） 次、６番吉田耕一君の質問を許します。
◆６番（吉田耕一君） 議長─６番
○議長（本多聰君） ６番 吉田耕一君 〔６番（吉田耕一君）登壇〕
◆６番（吉田耕一君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、平成15年６月定例議会に当たり、最後の
一般質問を同志会の一員としてさせていただきます。 現在の社会状況は、長期のデフレによる先行きの見えない不景気の中にあり、民間にあっては疲弊をきわめ、行政にあっては税収減、多額の負債にあえぎ、国も地方も行財政改革を緊急の課題と位置づけ取り組んでおるところであります。三位一体の改革は、その最たるものでありますが、三位一体の改革の中でいうところの税源移譲は、地方にとって譲ることのできない税源、財源でありますが、国にとっても、税源の移譲は、今の税収の現状から非常に厳しいものがあり、まさに国と地方の綱引きが行われておるところであります。この綱引きが数年前にある話であれば、市長が言うように、非常に次元の高い地方分権の話として輝かしい未来を展望できたのではないかと思われます。 また、教育においては、明治の教育改革、戦後の教育改革に匹敵する第３の教育改革の大きなうねりの中で、国の未来を見据え、試行錯誤を行っているところであります。 こういう厳しい現在の社会状況の中にあって、私は
新人議員として、行財政改革と教育改革の推進という公約を実現すべく、非力ながら努力を続けてまいる所存であります。 そこで、今回の質問においては、教育行政に関連することについて、大きく分けて２項目にわたる質問をさせていただきたいと思います。御回答をよろしくお願いを申し上げます。 今、文部科学省が推進する教育改革の大きなうねりの中にあって、新学習指導要領が施行され、学校週５日制が実施されて１年になります。そもそも学校週５日制が実施された目的は、ゆとりを確保する中で、従来学校のウエートが大きかった部分を、学校、家庭、地域でバランスよく分担し、相互に連携しながら、子供たちに生きる力をはぐくむことにあります。このことは、つまり学校での教育は、長い人生の一こまにすぎないという生涯学習の視点で考えるべきであり、学校ではすべての知識を教えるのではなく基礎、基本を徹底し、生徒みずからが能動的に考え、生涯にわたって学び続ける力を身につけることが求められていると理解することが文部科学省が推進する教育改革のうねりの進行方向に沿っていると思われます。アメリカ大統領の資質として一番求められる要素は、知的好奇心があるということだそうですが、まさに今の教育改革の方針は、そういった力をはぐくむことにあるようであります。 しかし、みずから課題を見つけ、みずから学び、みずから考える力を培い、みずからを律しつつ、他と協調して、よりよき人生を切り開いていくということは、今さらのことではなく、教育における普遍の課題であり、不易の取り組みではないでしょうか。したがって、教育改革の方針に、全く異論を挟むものではありませんが、懸念されますことは、ゆとりを確保するために、大幅に学習内容が精選されたり、削減がなされている点であります。過度のダイエットによるスリム化は、栄養失調を引き起こし、教育の停滞や障害をもたらすのではないかということです。教育現場における先生方は、私が懸念する何倍もの危機感を持って取り組んでおられ、その御努力、御苦労は想像するに余りあるものがございます。現に大学においては、学生の学力低下が問題になっておりますことは周知のことでございます。昨年の６月定例議会において、授業時間を捻出するための一つの方法として、２学期制を導入してはどうかという御質問がございました。確かに丸亀市などは、２学期制を導入しておりますが、２学期制になると、確かに学校週５日制によって減少する授業時間は捻出できる反面、試験の数も少なくなり、学校としてきめ細かな学力チェックが難しくなったり、学校行事が少なくなるおそれがあるというデメリットも考えられます。また、高等学校では、まだ３学期制のところが多く、中学から高校に進学して大いに戸惑うのではないかという問題もあり、私としては今すぐ２学期制を取り入れることには反対をするものであります。 そこで、第１の質問ですが、この１年間、新学習指導要領のもとで学校週５日制を実施してみて、特に懸念をされております学力の低下についてですが、他市と比較した高校進学の状況、また各学校における学力は、１年前と比較してどのような状態になっているのでしょうか。 また、授業時間を捻出するだけで懸念されます学力低下を防ぐことができると考えるのは、余りに短絡的だとは思いますが、一つの方法として、２学期制を導入することについてどのようにお考えなのでしょうか。 次に、学校評議員制度について質問をいたします。 先ほど学校週５日制が実施された目的として、ゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域が分担して相互に連携しながら、子供たちに生きる力をはぐくむと述べましたが、地域社会が分担する部分の一つとして、学校評議員制度が生まれました。 本市におきましても、学校の応援団という位置づけで、学校評議員制度を導入して３年目を迎えております。この制度は、学校、家庭、地域社会が深く連携をとって、児童生徒の健全育成を図るというところにその目的があり、まさに学校週５日制の実施に伴い、必然的な制度であると言えます。学校の応援団という基本的な位置づけは共通するものでありますが、その運営、学校評議員の活用については、各学校の状況、地域の状況などの理由で多少異なっているようであります。本市の場合、小学校区単位で学校評議員が設置されていて、地域事情をきめ細かに反映しながら、学校と連携がとれる状況にあり、すぐれた組織であると高く評価をするものであります。ただ、現在の社会状況は、価値観の多様化に伴い、複雑、混迷をきわめ、人間関係は希薄なものになっております。学校評議員というのは、各学校単位のものであり、実質的にその運営、活用は、各学校にゆだねられております。市内全児童生徒の健全育成を図る立場にある
教育委員会としては、学校評議員制度が導入前と比較してどのような効果があらわれているのか、また学校評議員の活用についてどのような指導を学校に行っているのかお伺いいたします。 次に、教育現場におけるコスト削減について質問をいたします。 周知のとおりこの長期にわたるデフレ経済の中にあって、民間企業は疲弊のきわみであります。行政においても税収減、多額の負債の中にあって、国、地方を問わず行政コストを削減することが急務となっております。 本市においても企業感覚を持ちコスト意識の高揚を図るということで、バランスシート、行政コスト計算書が作成されております。行革推進室も設置され、本腰を入れて行財政改革に取り組むようであります。ただ、誤解がないようにお願いしたいのは、私は教育現場や医療現場において他の部署と同様に、何が何でもコストの削減を迫ることはいかがなものかという気は強くいたしております。教育現場を預かる先生方は、これ以上経費を節約すると、教育そのものに支障が出てくるというところまで努力をされていることはよく存じ上げております。しかし、だからといって、コスト削減をこれ以上行わないというのもいかがなものかと思い質問いたしますが、教育に直接かかわらないところでの改善によって、現状を維持しつつ、コスト削減を行う方法はないものでしょうか。例えば
給食場の統廃合や民間委託、技能員の兼務または民間委託といったことの実現は難しいのでしょうか、お伺いいたします。 最後に、児童生徒の、また市民の安全面から質問をいたします。 就学児童生徒を持つ保護者にとって、通学途中、つまり家庭を出て学校に到着するまでの時間は、非常に心配なものでございます。例えば交通事故に遭わないだろうかですとか、痴漢、変質者に遭わないだろうか、また野犬や放し飼いにされた犬に襲われたりしないだろうかということであります。こういったことは、日ごろより学校側から注意喚起を促され、また家庭においても強く指導、教育を行っております。しかし、家庭教育、学校からの注意喚起だけではなかなか解決できない部分もあり、行政としてどのように考え、対応しているのかということについてそれぞれ質問いたします。 最初に、毎年夏場になると、ＰＴＡの会議で学校側から周知されるのは、痴漢、変質者の出没に対する注意喚起であります。数年前に本市ＰＴＡ連絡協議会の発案で、子どもＳＯＳの看板設置がされました。それなりに効果があるようで、何件か看板設置の民家に避難しているということもお聞きしております。看板設置の民家への避難状況がどのような状況なのかお聞かせいただきたい。 また、相変わらず痴漢、変質者の出没を聞いております。駅前に交番もできたことですし、警察当局の巡回強化など、行政の対応についてどのようにお考えなのかをあわせてお伺いいたします。 次に、児童生徒の交通事故防止のために、学校、ＰＴＡ、また地域の方々が定期的に通学時に交通指導を行っております。また、学校においても、家庭においても、交通ルールなどの教育、注意喚起を行っております。同時に、道路整備、違法駐車、タクシーの強引な停車の取り締まりなど、交通事故を誘発する原因になると思われる部分が取り除かれれば、何倍も安全が図れると思われます。駅北口広場、サティ前の重点取り締まり地区以外にも、回生病院東側道路、市役所北側道路のタクシーや一般車両の駐停車違反が目につきます。これらの地域における違法な駐停車への対応についてお伺いいたします。 次に、歩道についてですが、市内を自転車で回ってみると幅が狭く、しかも急斜面になっていて、危険を感じてとても走れないと思われる箇所が何カ所もありますが、特に学園通り東側の歩道は危険であり、学生、生徒、児童の通学路にもなっていて、交通弱者にとりまして非常に危険であります。 そこで、お伺いいたしますが、狭く急斜面になっている歩道の改修計画はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。 次に、通学途中の児童生徒あるいは保護者が、野犬や放し飼いにされている飼い犬に追いかけられたりかまれるという被害をよく耳にします。しかし、これは最近の問題ではなく、ずっと以前からＰＴＡなんかには苦情として寄せられています。お年寄りがかまれたという話も聞きます。本市として、捕獲箱を貸し出し、野犬、放し飼い犬に対応していることは存じておりますが、貨物車を持っていないとその捕獲箱を借りに来ることができませんし、捕獲箱を仕掛けても大した効果が上がっていないと聞いております。市民団体のホームページの掲示板に、この問題を問いかけてみました。３件の返信があり、１件は子供が放し飼いの飼い犬にかまれて何針か縫うけがをした。犬に責任がないといっても、現に子供がけがをさせられたので、その犬を処分してもらったとありました。あとの２件は、動物保護の立場からの意見で、野犬を生んだ人間に責任があって、動物愛護の教育をしていれば、犬に対する恐怖心は起きないというような趣旨の返信でありました。しかし、幾ら人間が恐怖心を持っていなくても、例えば子犬を産んでいる近くを知らずに歩けば、野犬は襲ってくることがあると聞いております。野犬を生み出した人間の責任も理解できますし、動物愛護の教育が大切であるということも理解できるわけでありますが、今問題にしていることは児童生徒、お年寄りが歩いていて、野犬や放し飼い犬に襲われないようにするにはどうすればいいかということだと思うわけであります。 そこで、質問いたします。 野犬、放し飼い犬の現状を見て、市民の安全確保という見地から、従来の対応で十分だとお考えなのでしょうか、ぜひお答えをいただきたいと思います。 また、教育長にお伺いをいたしますが、これら痴漢、変質者等の出没、タクシーや一般車両の違法な駐停車や通りにくい歩道を避けて車道を通行することが原因となり得る交通事故防止策、また野犬や放し飼いにされた飼い犬の問題については、学校外のことなので、地域や家庭で対処すべき問題だとお考えなのでしょうか。それとも児童生徒の安全確保ということから、積極的にこの問題に取り組むべきだとお考えなのでしょうか、お伺いいたします。 以上で１回目の質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（本多聰君） 答弁を求めます。
◎
総務部長（川原正経君） 議長─
総務部長
○議長（本多聰君）
総務部長 川原正経君 〔
総務部長（川原正経君）登壇〕
◎
総務部長（川原正経君） ６番吉田議員の市民の安全確保についての御質問のうち、痴漢、変質者への対応についての御質問にお答えをいたします。 駅前交番につきましては、坂出警察署の管轄でございますが、市民広場に設置のスーパー防犯灯とともに、駅前の防犯対策に効果があるものと期待をいたしております。坂出警察署生活安全課によりますと、現在、駅前、坂出サティ周辺において職員を増員し、パトロールを強化しているとのことでございます。本市では、従来より坂出地区防犯協会連合会、坂出市中心市街地安全・安心まちづくり推進地区協議会において、坂出警察署、連合自治会、ＰＴＡ連絡協議会等の諸機関と協力し、児童生徒を痴漢、変質者による犯罪から守るため、西部小学校、中央小学校、東部小学校を中心に防犯笛の配付、また中央小学校区内の通学路、児童公園に子供緊急通報装置の設置、また市内全域の学校周辺通学路を見回る子ども安全パトロール事業、また市内の危険箇所を掲載した安全安心マップの作成等犯罪の防止に取り組むとともに、坂出駅周辺整備主要プロジェクトでは、県内の他の自治体に先駆け環境設計活動を取り入れ、歩道の整備等を行ってきたところでございます。このような活動の中、市民が安全で安心に暮らすことのできる町づくりを一層推進するため、平成15年３月には、坂出市安全・安心まちづくり条例を制定いたしました。今後におきましても、同条例の基本理念にのっとり行政、市民一体となり、痴漢、変質者等による犯罪の発生しにくい地域社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民部長（佐原聰君） 議長─
市民部長
○議長（本多聰君）
市民部長 佐原 聰君 〔
市民部長（佐原 聰君）登壇〕
◎
市民部長（佐原聰君） ６番吉田議員の市民の安全確保についてのうち、野犬、放し飼い犬への対応についてお答えを申し上げます。 野犬対策につきましては、狂犬病予防法によりまして、主管は香川県で、担当部署は保健所でございます。モラルの啓発については、県、市ともども捕獲箱等を使って種々施策を行っております。また、捕獲箱による捕獲以外、保健所には常時２名の捕獲技能員が常駐いたしており、要望のあるところへ出かけていき、直接捕獲もいたしてございますが、依然として多数の野犬が徘回しているという実情でございます。 その対策として、ワンワン情報というパンフレットを保健所、地区衛生組織連合会とともに作成いたし、自治会を通して全世帯に配布し、「愛犬は正しく飼いましょう」という呼びかけを行い、市民に対してのモラルの啓発、啓蒙を実施いたしているところでございます。 また、県とも協議いたしまして、捨て犬防止等の立て看板によるＰＲも実施してまいりたいと考えてございます。 いずれにいたしましても、現在実施している事業を粘り強く、かつ地道に推進いたすとともに、今後、地区衛生組織連合会等に御協力をお願いする中で、野犬による被害を防止し、飼い犬の管理の適正化を図り、公衆衛生の向上と社会生活の安全に努めてまいりたいと考えてございます。今後、野犬対策につきましては、先進地等の事例等も調査する中で、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
◎
環境経済部長（松尾雅水君） 議長─
環境経済部長
○議長（本多聰君）
環境経済部長 松尾雅水君 〔
環境経済部長（松尾雅水君）登壇〕
◎
環境経済部長（松尾雅水君） ６番吉田議員の違法駐停車取り締まりについての御質問にお答えを申し上げます。 18日の18番木下議員の御質問にもお答えいたしましたが、違法駐車等の防止については、平成６年に坂出市違法駐車等の防止に関する条例を制定し、巡回活動、立て看板の設置などにより指導、啓発を行っているところでありますが、違法駐車を一掃するまでには至っておりません。 御質問者の御指摘のとおり違法駐車等につきましては、運転者のマナー、モラルの向上を図らなければなりません。そのためにも、なお一層巡回活動や啓発活動を強化するとともに、今後とも警察と協議しながら、取り締まりの強化をお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
都市建設部長（横井武雄君） 議長─
都市建設部長
○議長（本多聰君）
都市建設部長 横井武雄君 〔
都市建設部長（横井武雄君）登壇〕
◎
都市建設部長（横井武雄君） ６番吉田議員の歩道の段差解消、いわゆるバリアフリー化工事についての御質問にお答え申し上げます。 バリアフリー化工事につきましては、ここ数年来、市街地の十数路線におきまして工事を実施し、通行の円滑化を図っているところでございます。幅員の狭い既設歩道の段差解消や平たん性を確保するためには、隣接する民地内での切り下げが必要であります。御指摘の市道福江線、通称学園通りにつきましては、平成13年度に舗装の全面打ちかえ工事に合わせ、隣接地の協力の得られた箇所について改良を実施したところであります。その改良率を申し上げますと、鉄道高架南側からマルヨシセンターまでの延長780メートルの区間で、約60％が改良済みとなっております。残る40％の未改良区間につきましても、隣接地の協力を得る中、段差解消に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育長（中井冨普君） 議長─教育長
○議長（本多聰君） 教育長 中井冨普君 〔教育長（中井冨普君）登壇〕
◎教育長（中井冨普君） ６番吉田議員の教育行政のうち、学校週５日制による学力についての御質問にお答えいたします。 昨年実施されました香川県
教育委員会によります学習状況調査では、基礎的、基本的な内容が小中学校ともおおむね定着しているとの結果が出ております。坂出市におきましても、県とほぼ同水準の正答率であり、特に目立った学力低下は認められませんでした。本年度５月に実施されました学習状況調査は、前年度の２、３学期に学習した内容の理解度を同じ学年で調査するためのものですが、その結果につきましては、７月末ごろに出る予定ですので、いましばらく時間をいただきたいと思います。 次に、高校進学につきましては、県平均と比較いたしまして、ほぼ同じ進学率となっております。 また、各小中学校では、香川型教育としての少人数授業を実施し、一人一人の子供に適した授業を工夫し、確かな学力の定着を図るための取り組みが行われております。児童生徒はもちろん、保護者からもこうした授業が学力向上に大いに役立っているとの声が学校に寄せられております。 次に、２学期制の導入についての御質問にお答えいたします。 本年度に入り、丸亀市が幼、小、中、すべての学校、園において試行的に実施しております。また、高松市においては、幼稚園１園、小中学校各２校の計５校をモデル校に指定し、２学期制導入の長所、短所を研究していると聞いております。 坂出市におきましても、本年度から県内外の動向を見きわめながら、坂出市教育研究所の学校教育課題部会において、幼、小、中での２学期制導入の是非についての研究を始めております。また、各学校、園におきましては、再度、学校行事や教育活動を見直しております。
教育委員会といたしましては、本市の状況を踏まえた上で、２学期制導入の可能性を教育研究所と連携しながら探ってまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。 最後に、学校評議員制度導入の効果についての御質問にお答えいたします。 導入の効果は学校によってさまざまですが、その一部を紹介させていただきたいと思います。 まず１つ目は、必要に応じて学校の基本方針づくりへの参画や児童生徒の健全育成の推進など、校長の相談役として、知恵袋として学校運営を支援していただいていることです。 ２つ目は、学校と地域の連携を密にするため、地域の方々の学校に対する意見や声を届けていただいたり、逆に学校の情報を地域に伝えていただいたりするパイプ役を担っていただいていることです。 ３つ目は、学校を厳しく評価していただく役割を担っていることです。 このように、坂出市における学校評議員制度は、学校の応援団として、開かれた学校づくりに大いに貢献していただいております。また、学校と家庭と地域が一体となり、健全な子供を育成していくことにお力添えをいただいております。坂出市
教育委員会といたしましては、校長会等を通して、各学校に対し、この制度の趣旨を周知徹底するとともに、その活用に当たっては、学校、地域の実態を踏まえて、保護者や関係機関の協力を得ながら、地域や保護者から信頼される地域に開かれた特色ある学校づくりを推進するよう指導しているところでございます。 以上でございます。
◎
教育部長（宮内安隆君） 議長─
教育部長
○議長（本多聰君）
教育部長 宮内安隆君 〔
教育部長（宮内安隆君）登壇〕
◎
教育部長（宮内安隆君） ６番吉田議員の教育行政についての御質問のうち、コスト削減についての御質問にお答えいたします。 今後、本市の財政はますます厳しくなることが見込まれる状況のもと、
教育委員会といたしましても、学校教育の質を高めるために、行財政改革を積極的に推進し、より効率的な幼稚園並びに小中学校の運営体制の確立を図ってまいる必要があると考えております。そのために、小中学校における
給食調理業務及び幼稚園、小中学校の技能員の業務内容について、積極的に調査研究を進める中で、民間委託等を含めた業務の見直しについて鋭意検討してまいりたいと考えております。 また、昨年度坂出市立幼稚園の在り方検討委員会を４回開催いたしまして、幼稚園の統廃合について協議いたしております。しかしながら、最終報告書をまとめるには、いましばらく時間が必要であるとのことで、今年度も継続して検討してまいりたいと考えております。 次に、児童生徒の安全確保に対する考え方についてであります。 まず、登下校を中心とした子供の安全確保につきましては、学校と家庭、地域、そして関係機関との連携が常に必要だと考えております。痴漢、変質者への対応として、小中学校においては、子どもＳＯＳの利用について説明をしたり、防犯ベルや防犯笛を携帯させたり、またできる限り友達と一緒に下校するなどの指導をいたしております。特に中学校では、部活動を終えて下校する際に、家庭と十分に連絡をとり合うように指導いたしております。 御質問にあります子どもＳＯＳ看板設置の民家への避難状況についてお答えいたします。 平成13年度の調査によりますと、子供が立ち寄った件数は173件であります。このうち主なものを申し上げますと、痴漢とか知らない人に声をかけられたのが４件ありました。一番多いのはトイレの使用で43件、次にけが、腹痛のため助けを求めていったのが22件となっております。 なお、平成14年度の状況につきましては、現在アンケート調査を実施中であります。 また、通学路の工事等が施工される場合や危険な箇所については、事前に情報を得て保護者へも周知するとともに、児童や生徒に安全面からの指導を周知徹底いたしております。 次に、野犬や放し飼い犬への対応についてですが、学校では、こうした犬に出会ったとき、手を出したりえさをやったりしないよう指導いたしております。しかしながら、６月に入って、児童が登校中に野犬にかまれるという事故が１件ありました。幸い大事に至りませんでしたが、このような犬の被害を受けるという危険性は常にあり、心配しておるところでございます。いずれにいたしましても、子供たちの安全確保につきましては、学校としてでき得る対策や対応を講じるとともに、常に関係機関と連携を図りながら、家庭及び地域の方々の御協力を得る中で、安全対策を今後とも推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（吉田耕一君） 議長─６番
○議長（本多聰君） ６番 吉田耕一君 〔６番（吉田耕一君）登壇〕
◆６番（吉田耕一君） 本日教育行政に関連する質問、それぞれに誠意ある御回答をいただきありがとうございました。特にコスト削減に関する計画、児童生徒、ひいては市民の安全確保にかかわる質問に対する御回答につきましては、一日も早い実現を希望し、強く要望いたしまして、私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。 ────────────────────────────
△日程第２
意見書案第１号 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書について
○議長（本多聰君） 次、日程第２、
意見書案第１号を議題に供します。 案文については、お手元に配付のとおりであります。御了承を願います。 提出者の趣旨説明を求めます。
◆２４番（村井友信君） 議長─24番
○議長（本多聰君） 24番 村井友信君 〔24番（村井友信君）登壇〕
◆２４番（村井友信君） 税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を求める意見書について提案理由の説明を申し上げます。 地方への税源移譲や国庫補助負担金の見直し、地方交付税改革を一体で進める三位一体の改革については、政府の経済財政諮問会議において、経済財政運営と構造改革に関する基本方針（骨太方針第３弾）の取りまとめに向け、最終調整が行われておるところでございます。三位一体の改革を推進するに当たっては、真の自主・自立の分権型地域社会のための地方行財政制度の構築を図るため、国から地方への税源移譲を先送りせず、国庫補助負担金及び地方交付税制度の見直しと同時に行うことで、国と地方の役割分担に見合った地方税財源の充実強化を行うことが必要不可欠であります。 本市議会といたしましても、お手元に配付いたしておりますとおり国及び国会に対し、１、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化。２、地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であり、これの堅持。３、国庫補助負担金の廃止、縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施。 これら税源移譲を基本とする
三位一体改革の早期実現を強く要望するものであります。何とぞ趣旨に御賛同くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長（本多聰君） 以上をもって提案の趣旨説明は終わりました。 これより質疑を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本多聰君） 以上をもって質疑を終結いたします。 この際、お諮りいたします。 日程第２については、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本多聰君） 御異議なしと認めます。よって、日程第２は委員会付託を省略することに決しました。 引き続き討論を許します。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本多聰君） 以上をもって討論を終結し、これより採決いたします。 本案は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本多聰君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決することに決しました。 なお、この際、お諮りいたします。 ただいま可決されました意見書について、字句の整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（本多聰君） 御異議なしと認めます。よって、字句の整理を要するものについては、議長に一任することに決しました。 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ６月27日の本会議は
議員総会終了後に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午前11時58分 散会...