平成１５年 ６月定例会 平成15年６月18日（水曜日）午前10時開議〇
出席議員 ２３名 １番 松 浦 加 代 子 ２番 山 条 真 嗣 ３番 別 府 健 二 ４番 植 條 敬 介 ５番 大 前 寛 乗 ６番 吉 田 耕 一 ７番 若 杉 輝 久 ８番 松 成 国 宏 ９番 松 田 実 10番 池 田 睦 雄 11番 瀬 戸 隆 照 12番 吉 田 忠 之 13番 平 田 修 一 14番 中 河 哲 郎 15番 冨 岡 利 昭 16番 藤 川 亘 18番 木 下 清 19番 本 多 聰 20番 綾 宏 21番 稲 田 茂 樹 22番 香 川 良 平 23番 東 山 光 徳 24番 村 井 友 信 ────────────────────────────〇
欠席議員 １名 17番 葛 西 吉 弥 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 田 中 利 文（総務部）
総務部長 川 原 正 経
秘書課長 小 林 一 夫
企画課長 大 野 喜美雄
総務課長 樋 本 保 男
行財政改革推進室長 長 原 敬（市民部）
市民部長 佐 原 聰
保健課長 野 村 孝 雄
福祉事務所長 谷 口 正 行（
環境経済部）
環境経済部長 松 尾 雅 水
環境交通課長 八 田 照 信（
都市建設部）
都市建設部長 横 井 武 雄
建設課長 松 本 孝 英
港湾課長 金 山 光 信
都市計画課長 竹 内 博（市立病院）
事務局長 渡 辺 基 彦
庶務課長 林 正 明
医事課長 氏 家 勉（消防） 消防長 三 木 和 夫（水道局）
水道局長 泉 端 真 一（
教育委員会） 教育長 中 井 冨 普
教育部長 宮 内 安 隆
学校教育課長 久 住 襄 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 中 条 和 幸 次長 倉 掛 修 司
議事係長 中 川 高 弘
調査係長（兼）
庶務係長 大 林 宏 二 書記 大 林 紀 彦 書記 宮 武 智 仁 ──────────────────────────── 議 事 日 程 第３号 第１
一般質問（個人） ──────────────────────────── 本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 日程第１
一般質問（個人） ────────────────────────────
○議長（本多聰君） これより６月定例会を再開し、本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 ────────────────────────────
△日程第１
一般質問（個人）
○議長（本多聰君） これより個人による
一般質問を行います。 質問者の発言順序及び
質問事項等については、お手元に配付のとおりであります。御了承願います。 まず初めに、18番木下清君の質問を許します。
◆１８番（木下清君） 議長─18番
○議長（本多聰君） 18番 木下 清君 〔18番（木下 清君）登壇〕
◆１８番（木下清君） おはようございます。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、同志会の一員として、個人による
一般質問をさせていただきます。今後４年間、初心に返りまして、微力ではありますが、全力を挙げて本市の発展のために頑張ってまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いを申し上げます。
松浦市長におかれましては、先般、県下７市の市長会の代表として、７市を代表してブラジルを訪問され、立派に友好親善を果たされたところでございます。
大変御苦労さまでございました。その御苦労に対し、心から敬意を表したいと存じます。お差し支えなければ、その感想を
一言お願いを申し上げたいと存じます。 さて、現在、国の内外を問わず、非常に厳しい時代が続いておりまして、
イラク戦争、北朝鮮の問題、ＳＡＲＳの問題など、世界は大きく揺れ動いております。 また、国内では、改革なくして成長なしを旗印として、小泉内閣が発足いたしましたが、依然として景気は回復せず、４月の
完全失業率は5.4％を記録し、４月としては最悪だそうであります。アメリカでは6.1％で、８年10カ月ぶりの高水準だそうであります。税収はというと、大変な不景気を反映して、国、市町を問わず大きく減少し、非常に厳しい
行財政運営を余儀なくされておりまして、いつこの長い長い暗い
トンネルを抜け出せるのか、予想もつかないような状況であります。にぎやかなのは
阪神甲子園球場であります。
経済効果も抜群なようでありますが、阪神電鉄は笑いがとまらない状況のようでございます。昨日も大変燃えたところでございます。 本市も例外ではありませんで、税収はというと、平成元
年度並みの税収に逆戻りし、100億円を割り込み、多額の財源不足を生じ、非常に厳しい時代に突入をいたしております。 しかしながら、悲観的なことばかりではございません。坂出駅
周辺プロジェクトは、着々と進捗し、新しい町の姿が整いつつあります。さらに、来年５月には、悲願でありました
都市計画の線引きの見直しが実現することとなり、
調整区域が外されることになります。本市は、今まで大きな節目が２回あったように思うわけであります。
瀬戸大橋の開通と鉄道高架の完成であります。このことは、本市の発展に大きくつながるものと期待をし、夢を見たものでありますが、それは大きく裏切られたものであります。３度目の正直ではありませんが、今回の
都市計画の線引きの見直しの実現は、21世紀の本市の活力ある
町づくりの切り札であると思っております。この機会を逃しては、本市の将来はないと言っても過言ではないと思うわけであります。今こそ市長、議会、市民三者が心を一つにして頑張らなければならないと思います。
松浦市長は、着実に本市発展の基礎を築いておられますが、今後はその基礎の上に立って、活力のある、そして魅力あふれるすばらしい町に仕上げていただかなければなりません。本年３月の
施政方針演説では、本市の望ましい将来像について言及されておりますが、今回の
都市計画の線引きの見直しの実現を具体的にどのように結びつけていこうと考えておられるのか、お示しください。 また、合併につきましても、避けて通れない
地方分権時代における大きな
行政課題の一つであると思います。
田中長野県知事は、長野県はできることならば合併しないで、各市町村が自立していけることが望ましい。合併が行政の効率化や地域の活力につながると言うが、むしろ逆ではないかと県民が疑問を抱いている。市町村が合併に進む場合は、市民が理解を深めているか厳しくチェックしていくというような
定例記者会見の記事がある新聞に掲載されておりました。合併よりは
行財政改革を強力に推進し、何とか自立できる道をまず探っていくということが先決である。何が市民にとって一番大切かをまず考えるべきであるという
松浦市長の考え方と同じではないかと思ったところであります。また、共通して言えることは、
松浦市長は、本年の
施政方針の中で、「合併はあくまでも住民の意思によるものである」と述べられておりますが、田中知事も、合併に進む場合は、市民の理解が不可欠という考え方であります。私も、合併をするかしないかは、最終的には市民が決めるべきものであると考えております。 そこでお尋ねをいたしますが、
松浦市長は、いついかなる方法で住民の意思を聞くおつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。 最後に、今述べましたように、間近に迫った
都市計画の線引きの廃止や市町合併の問題などを踏まえ、長期的な展望に立った本市の将来像について、市長はどのようにお考えになっているのでしょうか、御見解をお尋ねいたします。 質問の第２点は、
行財政改革についてであります。
行財政改革は、国、地方を問わず、現在の喫緊の大きな
行政課題であります。本市では、
松浦市長の英断で、他市などに先駆けていち早く
行財政改革に
取り組み、職員の減員につきましても欠員不補充を基本に、積極的に推進し、既に160名余の職員を減員し、非常に大きな成果をおさめているところでありまして、心から敬意を表したいと思うわけであります。 また、市長の給料など、待遇面におきましても、平成元
年度並みの税収に落ち込んだのを機会に、みずからの給料につきましても、助役、収入役、
教育長ともどもに、平成元
年度並みの給料額に減額し、
行財政改革に取り組む並々ならぬ決意のほどをうかがうことができるところであります。私
たち議員も、これに呼応して、今春の統一選挙から、
議員定数を２名減ずるなど
行財政改革に市を挙げて不退転の決意でもって取り組んでいるところであります。 さらに、今回、４月１日から
行財政改革推進室を発足させ、
民間委託を中心とした、第２次とも言うべき
行財政改革の
基本方針が明らかにされたところであります。このことは、
松浦市長が常々主張しております、むだ、むら、むりをなくするといういわゆる三む主義に徹し、大きな仕事をする小さな市役所を目指し、小さくても生き生きと輝く町をつくるという考えに基づくものであると考えます。今回の
行財政改革は、今申し上げましたとおり、
民間委託を中心としたものでありまして、相当議論を呼ぶものばかりであると思います。しかしながら、正々堂々と議論を展開し、事に当たっては毅然たる態度で臨み、所期の目的を達成されますよう、お願いいたすものであります。 以下、数点質問をさせていただきます。 まず、その１は、
行財政改革推進室に専任の部長級、今参事制度があるわけでありますが、これを導入するなど、部長級の職員を配置するなど陣容の強化を図るべきでないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 質問の第２は、今回の
行財政改革の
重点項目に優先順位をつけ、そして達成の目標年次を設定すべきと思いますが、お答えをください。 質問の第３は、平成14年４月から水道法の一部が改正され、浄水場の
維持管理業務が
民間委託できることとなりましたので、今回の
重点項目にこれを加えるべきであると思いますが、御見解をお伺いいたします。これにつきましては、広島県の三次市では既に実施に移し、大きな成果を上げていると聞いております。 また同様に、県下他市では、既に実施をしておるようでありますが、
公立保育所の
民間委託についても検討すべきでないかと思いますが、御見解をお聞かせください。 質問の第４は、公用車の
交通事故対策についてであります。 今議会にも６件の公用車の
交通事故に関する損害賠償の専決処分が報告をされております。このことは、毎議会ごとに報告があり、一向に減少しない上に、今回の報告を見てもおわかりのように、市の過失が100％というのが６件中５件であります。これは、事故を起こしても市ですべて解決をしてくれるという安易な考え方があるのではないかと思われるわけであります。何度となく同じ過ちを犯す職員や、重大な過失を犯した職員に対しては、何らかのペナルティーを科してはどうかと思うわけでありますが、人命にかかわるような大事故につながりますと大変であります。他市の対応策なども調査する中、抜本的な対策を構ずべきであると思いますが、そのお考えをお答えください。 質問の第５は、職員の
旧姓使用についてであります。 既に高松市は実施しているようでありますが、香川県庁でもこの６月１日から職員の
旧姓使用が可能となったようであります。
本市職員につきましても、
旧姓使用を認めてはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。 また、県下市町の状況はどのようになっておりますか、お答えください。 さらに、先日の新聞報道を見ますと、
小中学校などの教職員につきましても実施されるようでありますが、本市及び他市の
教育委員会の対応についてもあわせてお答えをください。 質問の第６は、
公害行政と
教育行政の
人事管理についてお伺いをいたします。 まず、
公害行政でありますが、この４月に課長が退職してからは、
公害業務に精通した職員はいなくなったのではないかと思われます。河川などいまだに
環境基準を達成していないところもありますし、また今は落ちついておるようでありますが、番の州の工業地帯もあるわけであります。先日、
府中地区のある用水路で、相当数のフナなどが死んでいるということを地元から通報があったようでありますが、そして現場に来るよう要請があったようでありますが、きょうは遅いから勘弁してくれと言って断ったようであります。職員の公害に対する意識も薄れているように思われるわけでありますが、
公害行政をおろそかにしているのではないかと思いますが、御見解をお答えください。 次に、
学校教育と
同和教育についてであります。 現在、全国的に一部ではありますが、
小中学校など
教育現場では、民間人を校長に起用するなど、従来の壁を打ち破り、新風を吹き込まんとする動きがありますが、同様に、
学校教育課、
同和教育課に一般職の職員を課長に起用してはどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。県下の状況は、一般職とＯＢといろいろあるようでありますが、他市の状況も調査して検討をしていただきたいと存じます。 質問の第３点は、
都市計画の線引きの見直しについてであります。 先ほど市長の政治姿勢についての質問の中で申し上げましたが、悲願でありました
市街化調整区域がなくなることとなりましたが、平成16年５月の線引きの廃止に向けての今後のスケジュールと乱開発の防止に係る対策の内容をできるだけ詳しく御説明をください。 次に、府中湖
インターチェンジの
早期建設と
高松有料道路、五色台の
トンネルでありますが、この無料化の実現についてでありますが、このことにつきましては、機会あるごとにその必要性を提言してまいったところであります。
都市計画の線引きの
見直し実現後の
町づくりのためにも、ぜひとも必要なものであります。特に、府中湖
インターチェンジの建設につきましては、
府中地区では自治会を中心に、相当盛り上がっておるところでありまして、
讃岐府中駅の近くの三角柱に、
早期実現をアピールするため、「府中湖
インターチェンジの
早期実現を」という
アピール文を近く掲出することにいたしておるところでございます。また、五色台の
トンネルの無料化についても、平成23年を待つまでもなく、一年でも早く実現してほしいものであります。現在の状況と今後の見通しについてお答えをください。 また、ＪＲ鴨川駅の跨線橋の増設と
讃岐府中駅のホームなどの改善についてであります。このことにつきましては、
府中連合自治会からＪＲなど
関係方面に再三再四にわたり要望いたしておりますが、多額の経費を要することや、全体の中で判断しなければならないというようなことで、よい返事がもらえていないのが現状であります。このことは、
都市計画の線引きの
見直し実現後の
町づくりのためにも、大きな役割を果たすものと思われます。鴨川、
讃岐府中駅とも上下100本余りの電車が発着をいたしております。これが実現しますと、府中の発展、ひいては坂出市の発展に大きく寄与するものと思われます。本市としても、国や県、ＪＲなどの
関係方面に要望するなど、積極的な
取り組みをしていただきたいと思いますが、そのお考えをお答えください。 質問の４点目は、
瀬戸大橋の
通行料金の軽減についてであります。 第１は、
通行料金の軽減についてでありますが、このことにつきましては、100万人
署名運動を展開するなど、愛媛、徳島など近県と力を合わせ、大きな
住民運動として取り組んできたところであります。関係者の皆さん方に心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。その結果、来月から、現行の
特別料金より約１割程度軽減するという新
特別料金がこのたび発表されましたが、１年後には通行量の変化などを見る中で見直しをしていくということであります。今回の新
特別料金は、具体的には、
坂出北インターから児島間が3,900円でありましたが、今回3,500円になるわけであります。さらに、
坂出北インターから与島間が、
普通乗用車でありますが、児島間も
普通乗用車でありますが、2,100円が1,900円になります。
坂出北インターから櫃石間が3,250円が2,900円に軽減されるものであります。いずれも片道の料金でありますので、往復となりますとその倍額となり、児島を往復しますと7,000円となるところであります。 このように軽減されたとはいえ、まだまだ高額でありますので、今後、なお一層
住民運動を強力に展開し、坂出市の発展はもちろんのこと、四国全体の活性化のためにも、大幅な値上げを勝ち取らなければならないと考えます。
松浦市長の
通行料金軽減に向けての今後の決意をお聞かせください。 失礼しました。失礼をいたしました。大幅な値下げを勝ち取らなければならないと考えます。どうも済みません。
フィッシャーマンズ・ワーフの存続、
レオマワールドの再開も決まっておりまして、大変喜ばしい限りでありますが、二度と事業の休止や閉鎖に追い込まれることのないようにしなければならないと考えます。また、与島など島嶼部の活性化のためにも非常に重大なことであります。 質問の第２は、
フリーゲージトレインの導入についてであります。 先般、愛媛、香川両県におきまして、試験走行が行われ、その終了を受けて、期成会が
国土交通省に対し、その
早期導入の要望をしたようでありますが、これに対し、中馬副大臣は、
フリーゲージトレインは、費用対効果の面でも将来は有望、整備の検討を進めていきたいと述べられたようでありますが、本市としてもこれを早期に導入していただき、導入の暁には、ぜひとも新装なった坂出駅に停車をしていただき、これを活性化に結びつけなければならないと思います。現状とこれからの
取り組みについて市長の決意をお聞かせください。 大きな質問の第６は、
福祉行政についてであります。 その第１は、
福祉バスの運行についてでありますが、このことにつきましては、多くの議員が機会あるごとに提言をしてきたところであります。しかしながら、いまだ検討の域を出ないのが実情であります。昨年の
施政方針では、高齢者や児童などの
交通弱者の方々の通院や通学などに十分配慮しながら、
交通手段の維持確保に努めるとの方針が示されておりましたが、ことしの
施政方針からはどうも消えているように思うわけであります。 そこで、お尋ねをいたします。 市の
交通弱者対策をどのように考えているのでしょうか、お答えをください。やはり、高齢者や体の不自由な方や児童など
交通弱者は、生活の足であります路線バスがなくなり困っているところもあるわけであります。
福祉バスを運行するなど、
交通弱者対策に積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、お答えください。 また、前にも本会議で提言をいたしましたが、
瀬戸大橋線のバスを毎月１日無料にしてはどうかということでありますが、島嶼部の活性化のためにも、ぜひ実現をしていただきたいと思います。二、三年前に１日、開通10周年を記念して無料にしたことがありますが、島嶼部の人は坂出に、坂出の人は
フィッシャーマンズ・ワーフへと１日じゅう多くの利用客があったところであります。私も利用させていただいた一人であります。御見解をお聞かせください。 質問の第２は、
介護保険料についてであります。 お聞きするところによりますと、65歳以上の人の保険料は、本市は県下市町の中で５番目に高いそうであります。県下７市の中では一番高いそうであります。本市は、前々から、
国民健康保険などが他市に比較して高いとよく言われておりましたが、
介護保険料も他市町に比較して非常に高いようであります。このことは、とりもなおさず市のイメージダウンにつながり、人口流出の原因ともなるものであります。他市町に比較して高い原因は何か御説明をください。 また、どのようにすれば被保険者の負担を軽くすることができるのか、何かよい知恵がありますか、お答えをください。 質問の第３は、
特別養護老人ホームや
老人保健施設などの現状と
入所待ちの状況についてお伺いいたします。 本市は、
特別養護老人ホームなどの
福祉施設につきましては、民間の御尽力と御協力により、非常に充実をしておりますが、現状ではどのようになっておりますか。現在、建設中のものや将来計画されているものも含めてお答えください。 また、施設に入所したくても入所できないということをよく耳にするのでありますが、
入所待ちの状況はどのようになっておりますか、御説明ください。 質問の第４は、
少子化対策についてであります。
厚生労働省の2002年
人口動態統計が先日発表されましたが、それによりますと、
赤ちゃんの出生率は1.32人、昨年１年間に生まれた
赤ちゃんは約115万人でありまして、いずれも過去最低だそうであります。原因はいろいろあると思いますが、結婚をしない若者がふえたこと、また、結婚するにしても30歳前後と高年齢化したことが挙げられるわけでありますが、最近では、2002年の
厚生労働省の
生活基礎調査によりますと、平均所得は前年比で2.4％の減少で、1990年当時の所得水準まで落ち込んだようであります。生活が苦しいため、子供を産めないというのが実情のようであります。 このような中で、今国会におきまして、
少子化社会対策基本法案が超党派で議員提案され、成立の見通しのようであります。法案は、国や自治体が
保育サービスの充実や不妊治療の助成などを進める責務を明らかにしているようであります。また、それとは別に、企業に社員の
子育て支援を促す法案も審議が始まっているようであります。 このように国においても、
少子化対策に本腰を入れて取り組む姿勢を見せておりますが、本市としては、
少子化対策をどのように推し進めようと考えているのかお答えください。 大きな質問の７番目は、
建設行政についてであります。 その第１は、
京町駐車場の無料化についてであります。これまでに検討したいとの答弁がありましたが、その後どのようになりましたか、お答えをください。
人工土地周辺の
違法駐車をなくする上からも、ぜひ駅前の地下駐車場同様に、１時間無料にしていただきたいと思います。 質問の第２は、
人工土地周辺の
流水設備の修繕、清掃と
市民ホール前の公衆便所の終日開放についてであります。
市民ホール前の
流水設備につきましては、数年前から故障しておりまして、今までにも修繕につきましては再三指摘をしてまいりましたが、今なおそのままであります。流水は底にごみがたまるなど大変汚れております。駅前という目抜き通りでありますし、
市民ホールの前でもありますので、大変目立ちます。ぜひ修繕と清掃をお願いしたいものでありますが、そのお考えをお答えください。 また、
市民ホール前のトイレは、毎週火曜日は終日閉まっておりますし、夜は早くから閉めるなど、利用したくても十分利用できない状態であります。ぜひ一考をお願いしたいと思いますが、そのお考えをお示しください。 質問の第３は、土地の賃借についてであります。 室町二丁目の市営住宅は、土地を賃借して建設している非常に古いものでありまして、現在の入居は３戸だそうであります。これに対し、本年度の予算書を見てみますと、これに対しまして480万円を計上いたしております。何か特別な事情があると思われますが、このように割に合わないものは整理できるものであれば整理してはどうかと思いますが、そのお考えをお答えください。家賃も非常に安いそうであります。 また、これ以外にこれに類するものはないか、一度点検する必要があると思いますが、お答えください。 質問の大きな８番目、環境交通行政についてであります。 その質問の第１は、駅前通りサティ北側入り口周辺など、
違法駐車防止重点区域の
違法駐車の一掃についてであります。 毎月５日と20日には、坂出警察署、交通安全運転管理者協議会、交通安全母の会、交通安全協会などの皆さん方の御苦労により、重点区域をパトロールし、指導をしていただくなど
違法駐車の一掃に向けて全力を挙げて取り組んでおられるところであります。しかしながら、その努力にもかかわらず、
違法駐車は一向になくならず、車はもちろんのこと、通行者も大変困っているような状態であります。 そこで、坂出警察署の御協力をいただく中、取り締まり、指導を強化するなど思い切った対策を講ずべきと思いますが、そのお考えをお答えください。 質問の第２は、坂出駅西自転車駐車場の無料化実施後の状況についてであります。 これにつきましては大変効果を上げ、利用者がふえているようでありますが、実施前と比較して利用状況はどのようになっているか、御報告ください。 質問の第９番、最後でありますが、防災対策についてであります。 近年、東北地方、中国地方、関西地方を初め全国的に地震が多発し、大きな被害が出ておるところであります。災害は忘れたころにやってくると言われておりますが、比較的地震を初め災害の少ない地域とされております香川県においても安心はしておれないと思っております。備えあれば憂いなしでありまして、本市においては、地震に対する対策は万全でしょうか、お答えをください。 以上をもちまして、第１回目の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（本多聰君） 答弁を求めます。
◎市長（松浦稔明君） 議長─市長
○議長（本多聰君） 市長 松浦稔明君 〔市長（松浦稔明君）登壇〕
◎市長（松浦稔明君） 18番木下議員の御質問にお答えをいたします。 最初に、知事さんのお供をして南米に行ってまいりましたが、その感想についてのお尋ねでありますが、これは、今、私も整理をしております。率直に申し上げますと、南米の感覚というよりも、やっぱし訪問団を率いていく立場というのは、今度は私は率いられていく立場であったんですが、大変、やっぱし大変だなあと思いました。それは、大体自分が正面に出て全部やりとりをしていきますから、知事さんお疲れになったでしょうと私申し上げたら、いや、私はもうそんなに疲れてはおりませんとこういうお答えがあったんですけれども、私が姉妹都市サウサリート、あるいはランシングに行きますと、率直に申し上げてサンフランシスコを飛び立つときにはやれやれこれで英語を使わなくてもいいわと、ほっとした気分になるんでありまして、そういう面では、私は大変楽をさしていただいた。おまけに、往復の長旅の区間はファーストクラスという初めて私も乗りましたが、率直に申し上げて大名旅行であります。大変体も楽でありますし、出てくる御飯も何でもある。そういうすばらしい待遇で行ってまいりました。これも支えていただいております坂出の市民の皆さんのおかげでありまして、そういったことについても詳しく御報告をさしていただこうと思っております。南米自体は、やはり治安が悪いということが表面でどんと出てくるわけでありますが、それはなぜかというと、やはりお金をもうける人ともうけない人との格差が非常に激しいということに尽きると思います。我が国も、非常に今教育レベルも国民全体が上がっておりますし、そういった面では、比較にならないぐらい社会が安定しておる。今こういう不況になって、失業者が出てくる。これは即やはり治安の悪化に結びつく可能性があります。そういった点でも、いろいろ我々は６万程度の市の行政でありますから、我々が率先してどうこう言ってもそれはしようがないことではありますけれども、そういった面に向けての注意はしていかなきゃならんと、そういうふうに感じました。あとは詳しくまたレポートにして、御報告を申し上げようと思っております。 それから、本市の線引きの撤廃等に関して、本市の都市像についてのお尋ねでありますが、今、坂出市は、総合計画というものを持っております。この総合計画というのは、大変総花的なもんでありまして、これをぽんと示してこういう都市にするんだと言っても、私はもう14年も市長をやらしてもらっておりますから、当初の市長ならそれは許されるかもわかりませんが、そういう総花的なものを掲げて、これが都市像、将来の目指すものですと言ってもなかなかこれは市民の皆さんにはわかりにくいんです。これは、全体的に究極にはそういうものを目指すんだという非常に次元の高い目標でありまして、それには段階がありますから、その段階もあわせて示していかなきゃならんと、こういうことで、実はグランドデザインをつくったわけであります。そのときのねらいも、一方にはこの線引きのねらいを、線引きの撤廃を実はねらっておりました。そのころは、残念ながら、この線引きの撤廃ということがこれほど難しいことだという実感がありませんで、むしろ建設省の、当時は建設省の都市局でありますが、そこの指導を受けながら理論的につくっていけば、線引きというものは撤廃できるもんだと、実はこう思っておったんでありますが、なかなかやってみるとそういうわけにはいかない。この撤廃の過程については、昨年来の、特に議会の皆さんの、一部の皆さんとはたまたま一緒になって都城市へ勉強に参りましたが、そういういろいろなことを踏まえて、そしてまた坂出の市民の皆さんの一致した強力な撤廃要求、それから議会を挙げての全員、満場一致の撤廃の、線引き撤廃の決議と、こういうものを踏まえて、かなりの意気込みでもって指導というか俗に言われます国と地方は一つの対等な関係を持つべきであると、まさにそれを実践しながらやった結果だろうと思っております。これほど世の中の流れは非常に動きが激しいわけでありますから、今ここで確かにグランドデザインは、一面ではもう一つは大変実感として持てる一つの目的意識を坂出市全体につくるということでは大変有効でありまして、その結果、一つの鉄道高架に伴う駅周辺というものはできていったわけであります。そしてまた、そういう目的意識を持つことによって、行革も成り立っていったわけでありますが、しかし、これからは、今までのようないわゆる財政の余裕というものはなくなってくると思います。したがって、これからは、一つの目標を掲げても、それに到達するには、今までのような感覚ではなかなか難しいと私は思っておりまして、その中で線引きを撤廃した町というものはどういうものになっていくか、これはやはり線引きの撤廃ということは、それだけの自分の土地利用について、個人個人が自由にある程度利用することができるようになるわけでありますから、そこのところを最大限に活用していくということが大事だろうと思っております。行政がこういう町にするんだということを示してやる、それもいいんでありますが、それは今までのようにある程度資金が潤沢に使えた時代でありまして、これからは借金をいかに減らしていくかということが大きな問題になってくると思います。今、ただでさえも、借金は、国、地方700兆がもっともっとふえようというその状況の中にあるわけでありますから、ですから、そういう中で、政治家はよく言うわけであります。先人のつくってきたこのすばらしい社会を子孫にも引き継いでいかなきゃいかん、こういうことを言うんでありますけれども、我々の時代に全部物をつくっちゃって、あとは全部借金を子や孫に置いていくと、こういうこともこれは今、世代間の公平という観点から見ると、大いに考えなきゃいけない。そういった面で、我々もこれからは率先して、自分たちが苦しむ時代に入っていかなきゃならんと、そういう覚悟を持つことも必要であろうと思っております。 それから、合併の問題についてでありますけれども、合併については、まず市民の皆さんにも今回のこの合併がどういう環境、どういう背景の中でこれ行われようとしておるかと、こういうことをしっかり理解をしてもらう必要がある。私は、昨年の住民の発議によります、何といいますか、議会にですね、出てまいりました。そのときにも、委員会で詳しく申し上げましたが、この特にあめの部分について、いかなる状況のあめかということについて詳しく申し上げた。それは昨年はそういうことを重点的に申し上げましたが、今は坂出市もじっとしておったわけではないと。いろいろ合併も模索した、そういうことも議会の皆さん既に御承知だと思いますが、そういうこともあわせて、ことしは非常に小さい単位での集会に参って、私も説明をしております。あめの部分については、もう相当市民の皆さんも理解が深まっておりまして、これは借金の上にまた借金するわけですから、ですからこれは言ってみれば砂上の楼閣のようなとこがあるわけでありまして、これから借金を減らしていかなきゃいかん時代に借金をすると、こういうことは非常に後々苦しんでいくだろうと、そういうふうに私は思っておりますし、せんだって私は出席しなかったんでありますが、昭和市長会の中で、講師が、非常に私に似たようなことを言っておったと。ある市長さんが、松浦さんが言うようなことを言うとったわと、こういうようなことを言っておりました。ですから、今のこの非常に大きな借金を抱えた我が国の財政状況、このことをしっかり頭の中に置いて、これから行政のかじ取りをやっていかないと、大変難しいことになる。覚悟をしておらないと大変当てが外れたようなことになると、こういうふうに思っております。ですから、私はそういった面で、住民の皆さんに私と同じような知識、データをどんどん与えていくと、こういう努力は引き続きずっと行ってまいりたいと、こういうふうに思っております。 それから、
通行料金の問題でありますが、
通行料金は、残念ながら、わずかの値下げにしかなりませんでしたが、ただこういった運動がそのまま冷え込んでいってしまっておるわけではありませんで、つい最近、こういううれしいニュースが入ってきておるわけでありますが、７月３日に岡山の商工会議所がひとつこの料金問題についての運動をやろうということで立ち上げをやると。そこへ100万人
署名運動の主宰者としてやっていただいた坂出商工会議所の榊会頭さんを招いて意見発表をしてもらうと、こういうようなことになっておるようであります。これが坂出から出ていって、そうして今治のルートに及び、それが対岸の倉敷の市長さんは坂出がやったときに坂出にもお越しをいただいて、大変活動の中にも加わっていただいておったんですが、今度は岡山の商工会議所がそういう運動の立ち上げをやろうということでありますから、これは息の長く、息長くこの運動は続けていって、最終的には高速道路の統一料金ということにまで持っていきたいと、こういうふうに考えております。 それから、介護保険と施設の問題について、国保も
介護保険料も非常に高いと。こういったのは非常に坂出のイメージとして悪いと、こういう御指摘でございますが、私は、これ負け惜しみを言うなというふうにとられてはいきませんが、最近、中央でも、自立とそれから社会連帯と、このバランスをどうするかと、こういうことが非常に今言われておりまして、やはり施設を充実していくということをやりますと、どうしてもそこには負担というものはふえてくると、こういうこともぜひひとつ理解をしていただかなきゃならない。国保の保険料が高いということも、言ってみれば、受診率も高い、この裏返しになっておるわけでございまして、ですから、そういった面でのすべて社会連帯の中で行っていくということになりますと、それだけのやはり負担も高くなっていく。自立、自分で払っていくんだということになりますと、やはりそれだけにいわゆる保険料・税というものは払わなくて済むと、こういうことであります。ちなみに、南米、ずっと３カ国回って、私も医療についてどういう状況か尋ねてみたんでありますが、非常に我が国のように国民皆保険ということにはなっておりませんで、それぞれが工夫をして、病院が連携して一つの医療機関、グループをつくって、そこで患者さんを集めて、保険を患者さん、患者さん候補者、市民の皆さんですが、そういうものを集めて保険の一つの原型ともいうべきものをつくっておると。これだけ掛ければこの程度の薬はただにしましょうとか、そういうような非常に原始的な形での保険があるようでありますが、そういったことも考えながら、私はやはりこれからの我が国の福祉、自立と社会連帯というのものをどう調和していくか、この大変難しい議論をしていかなきゃならんと思っております。皆さん方ともぜひこの医療制度、それから介護保険制度、老人医療問題、関心を持っていただいて、いろいろとまた意見もお聞かせいただけば、その都度、私も私が出ていく立場もございますし、また皆さん方が皆さん方で出ていかれる立場もあります。主張していかなきゃならんと、それほど今難しい時代に、任せておいたらいいという時代にはなっておらんというふうに考えております。 以上、私から御答弁申し上げました。以下、部課長をもって答弁いたさせます。
◎助役（大西泰次君） 議長─助役
○議長（本多聰君） 助役 大西泰次君 〔助役（大西泰次君）登壇〕
◎助役（大西泰次君） ただいま18番議員から貴重な、
行財政改革について、その回顧と若干御意見ございます。私の方からも、今回、新たに御選出を見られまして、議会へ出てこられていらっしゃる議員の方もおいでますので、若干重複はいたしますが、簡単に振り返ってみますと、平成５年、まず当時、坂出市の財政構造、構造的にどうなっておるかと、こういうことを議会とともどもに分析をして、皆さんにも報告申し上げましたが、その結果が、経常収支比率と、こういう率に集約されるわけであります。それがなかんずく義務的経費、役所をあけると義務的にもうずっと要っていくというものに、最たるものに人件費がございます。それから、もう一つは、当時は赤字地方債というのは地方には認められておりませんでしたが、事業をやる上で金を起こす、起債、金を借る、それの元利の償還、公債費といいますが、これの２つが義務的経費を大きく押し上げておる、つまり、財政構造が圧迫されておると、こういうことが当時わかりまして、２つの計画目標を出したのでございます。議会にも報告をして、ともどもに御議論いただいたわけでありますが、その一つは、公債費の負担適正化計画、幾らでも借金して、これが後年度に圧迫するんでは、今日の来るべきものができないと、影響があると、こういうことで、苦しいんでありましたが、平成３年から５年間で23億1,200万円、５年間で一般財源から23億の金を繰り上げで戻したのであります。これも振り返ってみますと、議会ではいろいろと厳しい、当時、なぜ今返すんかと、こういう御意見も若干ちょうだいした記憶もありますが、まずその１番目の公債費はできるときに軽くしておこうと、こういうことでこれは実施して満了いたしました。 それから、２つ目が、職員の定員管理であります。先ほど質問にもございましたが、当時普通会計で839人という本市規模ではかなり大きい人数の職員がおったわけであります。これも参考に中央の行政診断するプロにも手をゆだねますと、平成16年までに150人程度削減したらどうかと。当時はびっくりしたような数で、ええっと、こうなったんでありますが、しかし、これも粛々と進めていかなければ財政の硬直化は直らない。これも議会へ相談いたしまして、結果、進めてまいりまして、本年の、15年の４月１日現在で679人と160人の削減を、結果見たのであります。これを数字の上で簡単に試算してみますと、これの不用額、それがそのまま要っておったとしたら、46億2,000万円という人件費の削減額が出てきております、今日まで生まれてきたのであります。 そういうことから、１番の公債費の繰上償還、２番の当時の職員の定員管理から生まれる人数の、先ほど申した679人。この679人をちょっと皆さん知っておいていただきたいんですが、昨年、市立病院の一つの大きい改革として、
給食の外部委託を検討いたしました。これに何とか到達して、今良好なもとで
給食しておりますが、そこの調理員も全員それぞれ配置転換して、一般会計の方には12名、吸収いたしたのであります。 それから、毎年、やはり後年度の優秀な職員の補充ということで、大体数名程度の幹部職員と目される職員を毎年雇ってきております、平成６年ごろからコンスタントに入れております。こういう人間も入れて、差し引きで679人、160人の削減ということでありますから、実質はかなりの職員の理解と議会の皆さん方の御理解によってこの業績が生まれておると、こういうことでございます。 ここで御質問の
行財政改革、どう取り組むかと、こういうことでありますが、今私が申し上げた既に実施した
行財政改革を第１次と銘打つならば、今度のは第２次というふうに私どもは位置づけておるわけでありまして、御案内のように、新年度からは、議会へもいち早く御相談申し上げまして、総務部内に
行財政改革推進室、これを置かしていただいておるのは御案内のとおりであります。スタッフは、専任の室長と係長、それからこれのみでは行財政動かないんで、私も過去に経験を持っておりますので、これを側面から実行さしていくためには、人事と財政と企画の課長補佐をすべて兼務の形でこれが一緒になってくる。つまり、総勢５名の事務スタッフでもって進めるということ、このような考え方で、既に２次の行革のポイントは、我々が、行政、すべてを行っていかんでも、民間にゆだねられるものを
民間委託でお願いする、これによって経費が相当データとしては浮いてくると。これを現在の福祉、教育、枯渇する地方財政の中へ入れていこうと、これが行財政の大目標でありますから、そういうふうに考えて今着々と事務を進めております。これに市長は、
行財政改革推進委員会、庁内的にこの体制を今度全庁的に押し込んでいくためには、市長を委員長とする
行財政改革推進委員会というのが私ども全部長入りまして、入っておる。そういうことで、市の組織挙げてこの
行財政改革を進めていかなければならない。これはもう先ほど何回も御意見出ておりましたが、地方財政は今もう大変な時期に、戦後五十数年が来て未曾有の時期に突入しております。これを乗り切るには、我々で
行財政改革を早く着手して、それなりにやっていくと、これが今最大の目標と思っておるわけであります。 それから、今回の行革の
重点項目、目標年次を設定したらどうかと、こういうことでありますが、先ほどとも重複いたしますが、退職者の不補充は、基本として、民間の活力、民間にゆだねられるものをいち早く摘出して、そういうものにゆだねていくと、こういうことで聖域は一切ないと、こういうことでより一層
民間委託に対する分析をより一層進めていきたいと考えております。
重点項目は、
行財政改革推進委員会の中で、目標年次を設定して、２つに分けて、喫緊の問題として直ちにやっていこうと、またいけるというものと、それから今後数年かけて議会の皆さんとも御相談しながら弾力的に進めていかな、急には難しいと、こういうものも大別して２つございますので、そういう分析もしながら、市長の命を受けて粛々と進めていく考えであります。どうぞ御理解いただきたいと思います。 以上です。
◎
総務部長（川原正経君） 議長─
総務部長
○議長（本多聰君）
総務部長 川原正経君 〔
総務部長（川原正経君）登壇〕
◎
総務部長（川原正経君） 18番木下議員の
行財政改革についての御質問にお答えをいたします。 まず、水道局浄水場の
維持管理業務と保育所業務を今回の
重点項目に加えてはどうかとの御質問でございます。
重点項目につきましては、あくまでも計画の一端でございまして、水道局の浄水場の
維持管理業務や保育所の運営の委託業務、さらには公の施設の管理業務につきましても、可能な限り、できるところから
民間委託の方向で検討をいたしているところでございます。 次に、公用車の
交通事故対策についての御質問にお答えをいたします。 まず、道路交通法による安全運転管理者を１名、副安全管理者を６名、それぞれ選任いたし、研修を受講するとともに、安全運転についての啓発活動を行っております。また、公用車を多く運行している清掃事業課におきましては、ことし２月26日に、嘱託員を含めた58名の職員に対し、２名の警察官によるビデオを交えた交通安全研修を実施をいたしました。また、後進時の注意喚起用の笛をそれぞれ配備いたしております。しかしながら、御質問者の御指摘のとおり、公用車の
交通事故が発生しており、今後は安全運転教育をさらに進めていくとともに、実効性のある具体的な対策についても検討してまいりたいと考えております。 次に、職員の
旧姓使用についての御質問にお答えいたします。 職員の
旧姓使用につきましては、職員が互いに個性を尊重し、能力を発揮しやすい職場環境の整備を図るための一つの方策として、また、職員の男女共同参画社会に対する意識の高揚を図る上でも、有効な施策の一つと認識しており、本市におきましてどのように市民サービスや公務能率の確保に寄与できるのかなども勘案し、職員の意向を十分尊重する中で検討してまいりたいと考えております。 また、県内他市の状況でありますが、高松市は本年１月１日より、丸亀市は本年４月１日よりそれぞれ県とほぼ同様の制度を既に導入しております。その他の４市につきましては、特に職員等からの要望もないことから、現在のところ導入の予定はないと聞いております。 次に、
公害行政などの
人事管理についての御質問にお答えいたします。 専門の知識を持った職員が配置されていないことにより、
公害行政がおろそかになっているのではないかとの御質問でございます。人事異動は、職員に行政全般の幅広い知識を習得させるとともに、組織の活性化を図る上でも必要不可欠でありますが、一方で、専門性の保持や効率性の面からいえば、確かにマイナスの側面を持ち合わせております。業務の停滞による市民サービスの低下を生じることのないよう、職員の持つ才能や能力を最大限に有効活用するとともに、個々の職員の適性を的確に把握し、適材適所の職員配置に意を注いでまいりたいと考えております。 なお、御指摘の職員の市民に対する応対等につきましては、迅速で正確な対応並びに意識の高揚等が図れるよう、十分注意してまいります。 次に、
フリーゲージトレインの導入に関する御質問ですが、県におきましても、香川県ＪＲ四国線複線電化・新幹線導入期成同盟会を組織し、誘致運動を展開しており、この春には坂出・多度津間などで走行試験が実施されるなど、一歩前進を見たところでございます。こうした走行試験を繰り返し行うことにより、車両としての実用化までにはなお５年程度を要する見込みであると伺っております。いずれにいたしましても、この
フリーゲージトレインの導入が実現しますと、乗りかえなしで大阪などへ行けるわけですので、移動時間が短縮されるなど、その恩恵は非常に大きいものがございますので、県や他の市町とも連携を図りながら、一日も早く四国に導入されるよう、誘致活動を続けてまいりたいと考えております。 次に、
福祉バスの運行の御質問のうち、与島行きの路線バスを毎月１回無料で運行してはどうかという御質問でございますが、平成13年９月20日のバスの日にちなみまして、琴平参宮電鉄株式会社が、会社創立90周年記念イベントの一環として、
瀬戸大橋線バスの無料運行を実施いたしております。その際には、ふだんの約５倍の利用があったと伺っております。このような試みは、当該路線のＰＲはもとより、島の活性化につながると思われますので、今後検討を進めてまいりたいと存じます。 次に、防災対策について、地震対策は万全かとの御質問でございます。 国の地震予想によりますと、従来の東海地震に加え、東南海、南海地震が今世紀前半にも発生する可能性が高いと指摘されているのは御周知のとおりであり、本年４月には中央防災会議の東南海、南海地震等に関する専門調査会において、東南海、南海地震の被害想定が発表されたところでございます。想定によりますと、香川県の震度は５程度であり、死者は10名未満ということでございますが、あくまで想定であり、本市といたしましては、仮に地震があっても被害を最小限に食いとめられるよう、
学校教育施設の耐震診断及び補強工事、市民広場地下の耐震性防火水槽兼貯水槽の設置、浸水対策として市内の水門整備、ポンプの増設、急傾斜地崩壊防止対策、避難場所の見直しなど、さまざまな方法で対策に取り組んでいるところでございます。さらに、今年度以降、従来の対策に加え、災害時輸送路の拠点港でもあります重要港湾坂出港の西岸壁の１バースを、耐震強化岸壁として再整備を目指すほか、瀬居町北浦地区などの急傾斜地崩壊防止対策、林田町の与北水門の改修等を進めてまいります。また、現行の新耐震設計法の想定を上回るような大災害が発生した場合、行政の対応は困難をきわめることが予想されます。このような場合、被害を最小限に食いとめるのは、近隣互助の精神による住民相互の防災活動であり、救助活動でございます。市民の皆様に防災に対する意識を高めていただけるよう、年１回の校区単位の震災対策防災訓練を中心に、より一層啓発に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、災害に強い
町づくりを目指し、市民、行政一体となり取り組んでまいります。 以上でございます。
◎
市民部長（佐原聰君） 議長─
市民部長
○議長（本多聰君）
市民部長 佐原 聰君 〔
市民部長（佐原 聰君）登壇〕
◎
市民部長（佐原聰君） 18番木下議員の
福祉行政についての御質問にお答えをいたします。 まず、
福祉バスの運行についてでございます。 高松市、丸亀市、善通寺市、観音寺市が経費、運行内容、名称は異なりますが、市内循環バスの運行を実施いたしております。その利用状況等について苦慮しているところが見受けられ、運営内容等について種々検討されているようでございます。 本市では、現在、
行財政改革の推進を図っているところでもあり、市の財政状況や国、県等の補助制度を研究する中で、市全体の幅広い観点から検討してまいりたいと考えてございます。 次に、特養、老健及びケアハウスなどの
福祉施設の現状と入所状況はという御質問にお答えをいたします。 入所状況でございますが、現在、特養が市内に３カ所あり、定員が各施設50人となっておりますが、現時点では３カ所とも満床でございます。また、老健施設につきましては、４カ所ございますが、定員は各施設80名で、現在の入所者数は311名でございます。 次に、待機者数ですが、特養、老健を合わせ約300名となっていますが、これは現時点の申込数で重複者等を加味しておりません。現在、特養、老健等の介護保険施設に入所している者、死亡者及び入所の緊急性のない者を除くと約100名程度となります。約100名の待機者については、15年度で50床と、16年度建設予定50床の計２つの特養が建設されますので、解消されるものと考えております。 なお、平成18年度以降の施設整備につきましては、第３期事業計画の中で検討する余地もあろうかと思います。 次に、ケアハウスでございますが、現在、５カ所で定員210名のところ176名の入所であり、充足しているものと考えてございます。 いずれにいたしましても、施設については、県が認可するものでございます。 次に、少子化についての御質問にお答えをいたします。 平成14年度における合計特殊出生率が1.32人と過去最低となってございます。
少子化対策としては、子供を安心して産み育てられる経済面や環境面の支援が必要であり、本市におきましては、経済的負担軽減策として、保育料の据え置きや第２子、第３子に対する保育料の減額措置、さらには乳幼児の医療費助成などを行う一方、子育て環境支援として延長保育や一時保育、乳児保育等々を民間保育所の御協力により実施してございます。また、民間２園に
子育て支援センター事業を委託し、子育て家庭に対する育児不安等に対する相談指導及び子育てサークル等への支援等々を展開していただいてございます。 なお、今国会において、少子化、
子育て支援に関する２つの法案が可決成立の見込みであり、市といたしましても、今後、国、県施策の動向を見きわめながら、
少子化対策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
環境経済部長（松尾雅水君） 議長─
環境経済部長
○議長（本多聰君）
環境経済部長 松尾雅水君 〔
環境経済部長（松尾雅水君）登壇〕
◎
環境経済部長（松尾雅水君） 18番木下議員のサティ北側入り口周辺の
違法駐車防止重点地域の
違法駐車の一掃についての御質問にお答えを申し上げます。 坂出市
違法駐車等の防止に関する条例に基づき、
違法駐車防止重点地域といたしまして、約1.4キロメートルを指定しております。この重点地域におきましては、御承知のように、関係各団体及び警察の御協力をいただきながら、平成６年より月２回、午前、午後に重点地域を巡回し、指導啓発をしております。また、啓発用の看板、路面表示などの設置や広報車による巡回などをしているところでございます。これらの巡回活動等により、当初の
違法駐車台数から見てみますと、全体で約70％減少し、御指摘のサティ前付近では42％の減少となっております。また、駅前におきましては、坂出駅北口地下駐車場が、平成13年３月より供用開始したこともあり、大幅に減少しておりますが、
違法駐車防止重点地域における
違法駐車すべてを一掃するまでにはいまだに至っておりませんのが現状でございます。
違法駐車一掃の有効な対策につきましては、警察と協議しながら、取り締まりの強化や広報、啓発の充実を図り、
違法駐車が一掃できるよう、今後とも創意工夫しながら努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、坂出駅西自転車駐車場の無料化実施後の状況についての御質問にお答え申し上げます。 坂出駅西自転車駐車場は、平成10年５月の開設時には１階696台、２階304台で合計1,000台の自転車が収容でき、すべて有料でございました。平成13年７月より２階部分が無料化となっております。また、平成14年10月に駅前交番設置のため、１階部分の収容台数が320台減少し、現在、１階部分が376台、２階が304台、合計680台が収容できるようになっております。 御質問者の言われております無料化実施後の状況についてでございますが、平成13年７月に無料化になりました２階部分の１日の平均台数は74台でありましたが、平成14年度１年間の１日平均台数は260台となっており、大幅な利用台数の増加となっております。しかしながら、まだ有料部分、無料部分もあきがある現状です。今後とも、西自転車駐車場、東自転車駐車場の利用促進の啓発を図ってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎
都市建設部長（横井武雄君） 議長─
都市建設部長
○議長（本多聰君）
都市建設部長 横井武雄君 〔
都市建設部長（横井武雄君）登壇〕
◎
都市建設部長（横井武雄君） 18番木下議員の
都市計画の線引き見直しについての御質問にお答え申し上げます。 まず、乱開発の対策につきましては、線引きが廃止されますと、現在の
市街化調整区域は非線引き、白地地域となり、特段の土地利用規制が行われなくなりますことから、乱開発や環境悪化を未然に防止するための方策が必要となってきます。現在、考えている具体的な対策でございますが、まず、特定用途制限地域の指定があります。この制度は、良好な居住環境の保持を図る観点から、望ましくない特定用途の建築物等の立地を規制するというものであります。この特定用途制限地域を現在の
市街化調整区域の全域に指定し、まず国道や県道、もしくは幹線市道の沿線については沿道開発許容型、具体的に申し上げますと、用途地域における準工業地域程度の規制にとどめ、沿道開発をある程度許容していこうとするものであります。 一方、これら幹線道路沿線を除く全域につきましては、用途地域における準住居地域並みの規制に加えて、ホテルや旅館、パチンコ店などの立地にも制限をかけ、居住環境の保全を図ってまいりたいと考えております。 次に、容積率、建ぺい率についてでございますが、このまま線引きが廃止されますと、用途白地地域における容積率、建ぺい率は、それぞれ400％、70％が適用されることになります。特に、容積率400％につきましては、用途地域でいえば商業地域に匹敵するものでありますことから、今後も良好な環境を守っていくために、この容積率を200％に引き下げていきたいと考えております。 次に、開発許可制度についてでございます。 線引きがこのまま廃止されますと、開発許可の対象となる規模は3,000平米となります。そこで、その規模要件を現在の市街化区域と同じ1,000平米に引き下げて、線引き廃止後の開発動向や市街化の状況を把握してまいりたいと考えております。 次に、都市の風致を維持するための風致地区の指定についてでございますが、既に指定されている聖通寺山に加えて金山、常山、笠山、角山を新規に指定して、自然的景観の保持に努めてまいりたいと考えております。 なお、新たな用途地域の指定や地区計画につきましては、線引き廃止後の動向を見守りながら、必要に応じて対応してまいりたいと考えております。 以上の方策について現在検討しているところでございますけども、今後、さらに県との調整、また近隣市町の動向も踏まえながら、正式な原案として整理してまいりたいと考えております。 次に、今後のスケジュールにつきましては、線引きの廃止に伴い必要となる作業といたしまして、
都市計画区域マスタープランや先ほど申し上げました乱開発防止に係る方策の
都市計画決定及び関係条例の制定などがございます。今後の具体的な手続につきましては、まず、住民の意見を反映させた
都市計画の案を作成するため、本年８月から10月にかけて説明会や公聴会を開催することになります。次に、作成した
都市計画の案を２週間公衆の縦覧に供し、その後、市及び県の
都市計画審議会の議や国土交通大臣あるいは県知事の同意を経て
都市計画決定をすることになります。関係条例の制定につきましては、遅くても来年の３月定例会にはお諮りしたいと考えております。最終的に計画決定した旨を告示することによって、その効力が生じることになります。その期限は、平成16年５月17日となっております。 次、府中湖
インターチェンジにつきましては、線引き廃止に伴い、本市の活性化、とりわけ東部、南部地区の活性化にとって府中湖
インターチェンジの建設は重要課題であると認識いたしております。御案内のとおり、道路関係４公団の民営化は、2005年４月１日に実施するとの道路関係４公団民営化推進委員会の最終報告が昨年12月６日になされたところであります。現在、国において、道路関係４公団民営化に向けて法整備の作業中であり、府中湖
インターチェンジ等の追加インター建設に関しましては、不透明な部分が多くありますことから、当面は今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 次に、高松坂出有料道路の早期の無料化についての御質問であります。 高松坂出有料道路の無料化につきましては、これまで機会あるごとに香川県に対し要望してまいっておりますが、御承知のとおり、高松坂出有料道路は、香川県道路公社が有料道路として借入金等により建設したものでございます。その料金収入等により借入金の償還を行っており、このままいきますと平成23年３月27日から無料開放される予定になっております。今後とも本市活性化の観点から、無料化の
早期実現に向け、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 次に、鴨川駅構内跨線橋の増設と
讃岐府中駅の改善についての御質問でございます。 鴨川駅、
讃岐府中駅は、発着する列車本数も多くなり、通勤、通学など地域の皆様にとって思い入れが強くなってきているのは認識いたしております。本年１月に白峰校区議員会より要望のありました鴨川駅跨線橋の増設と
讃岐府中駅の改善につきまして、２月に文書によりＪＲ四国に対し要望をしてまいりました。この結果、
讃岐府中駅につきましては、ホームの滑りどめや階段の手すり設置等の改善工事が実施されましたが、鴨川駅の跨線橋につきましては、増設に必要な費用に対する利用予測との関係で、現状では難しいとの回答を得ております。今後もその必要性についてＪＲとともに考えてまいりたいと存じます。 次、
建設行政についての御質問にお答え申し上げます。 まず、
京町駐車場の無料化についてであります。 平成13年３月、坂出駅北口地下駐車場が供用開始され、約２年４カ月経過いたしました。その間、
京町駐車場の時間駐車25台分の売上状況を申し上げますと、平成12年度、駐車台数３万2,031台、売り上げ1,443万3,790円、平成13年度、駐車台数２万8,423台、売り上げ1,236万530円、平成14年度、駐車台数２万5,997台、売り上げ1,058万8,320円となっております。北口駐車場の認知度が高まるとともに、
京町駐車場の売上高も減少しているのが現状であります。仮に、北口地下駐車場と同じく１時間無料とした場合、平成14年度の実績で単純に試算いたしますと、さらに500万円程度の減収が見込まれます。年間約600万円の管理費を捻出することができなくなるおそれがございます。現在、本市は
行財政改革を進めているところでありますが、市民サービス、商店街の活性化、
違法駐車対策などの観点、収支状況予測など総合的に勘案する中、今後とも検討してまいりたいと存じます。 次に、人工土地にある流水施設につきましては、昭和61年に清浜亀島住宅地区改良事業で整備したもので、流水のほか樹木やベンチなどを配置し、中心市街地にある憩いの場として広く市民に親しまれております。現在、
人工土地周辺の清掃業務については、シルバー人材センターに年間委託を行っているところでありますが、御指摘の
流水設備の修繕には多額の費用を要することから、今現在もできていないのが現状であります。今後は、さらに適切な維持管理ができるよう努力してまいりたいと考えております。 また、公衆便所につきましては、隣接する
市民ホールの運営時間に合わせ、毎週火曜日を除く午前８時30分から午後５時までの供用時間としております。場所的なことから終日開放が望まれておりますけども、防犯対策、管理方法も含め今後とも十分検討してまいりたいと思います。 次に、土地賃借の状況についてであります。 御質問の市営北新団地は、昭和21年の南海地震被災対策、昭和22年終戦後の引揚者、戦災者対策住宅として67戸を室町の塩田跡地、当時は3,391.63平米を借地し、建設費の一部として39人の入居者から予納金を徴収するとともに、地権者に８戸入居権を与え建設いたしました。その後、火災による滅失や予納金納付者の入居権利取得により用途廃止と住宅の処分を行い、随時土地の一部を地権者へ返還しております。平成15年度現在は、1,813.44平米の借地となっております。 また、その住宅でございますけども、家賃を徴収している者３件、建設時に予納金を納め入居権を有する者13件、空き家14件、市の借地以外で地権者が管理している住宅５件、合計35戸でございますけども、地権者に土地の全面返還を行うには、居住者及び入居権を有する者の移転補償や入居権利取得並びに家屋の撤去費用等が必要であります。今後とも順次整理を行い、できるだけ早期に返還できるよう努力してまいる所存でございます。 なお、これ以外にこれにたぐいするものはないかということでございますけども、このたび全庁的に点検いたしましたが、御指摘のようなものはありませんでした。 以上でございます。
◎教育長（中井冨普君） 議長─教育長
○議長（本多聰君） 教育長 中井冨普君 〔教育長（中井冨普君）登壇〕
◎教育長（中井冨普君） 18番木下議員の
教育行政の
人事管理についての御質問のうち、
学校教育課や
同和教育課の課長には教員のＯＢではなく、一般行政職員を充ててはどうかという御質問にお答えいたします。 御承知のように、現在、本市の両課長職は教員のＯＢが務めておりますが、この２つの部署は、
教育委員会の中でも特に学校現場と直結しており、指導主事と二人三脚で教職員の指導を初め児童生徒に係るさまざまな諸問題に対し、迅速かつ適切な対応が求められております。したがいまして、教員として
教育現場で培った豊かな経験や教育的専門性が必要になってまいります。今後、御質問者が御指摘の
人事管理に関しましては、さらに幅広い視野から調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、県内他市の状況についてお答えいたします。 まず、
学校教育課長職は６市のうち３市が一般職員であります。残る３市が現職の教員、またはＯＢであります。また、
同和教育課長職は、６市のうち３市は人権課等の名称に変わっておりますが、４市が一般職員であり、残る２市が現職の教員、またはＯＢとなっております。 以上でございます。
◎
教育部長（宮内安隆君） 議長─
教育部長
○議長（本多聰君）
教育部長 宮内安隆君 〔
教育部長（宮内安隆君）登壇〕
◎
教育部長（宮内安隆君） 18番木下議員の御質問のうち、教職員の
旧姓使用についてお答えいたします。 教職員の
旧姓使用について、香川県
教育委員会から同様の制度導入をするよう依頼がなされているが、
教育委員会としてはどう対応するのかということでありますが、この制度の導入につきましては、各市町の動向を踏まえながら、制定に向けて検討してまいりたいと考えております。 また、他市の状況でありますが、県内６市のうち１市が７月より施行予定、５市が検討中とのことであります。御理解賜りたいと存じます。
◆１８番（木下清君） 議長─18番
○議長（本多聰君） 18番 木下 清君 〔18番（木下 清君）登壇〕
◆１８番（木下清君） ２回目の質問をさせていただきます。 ただいま
松浦市長初め理事者の皆さん方から御答弁をいただきましたが、現在の厳しい財政状況を反映して、言葉の端々に
行財政運営の難しさや苦しみ、厳しさをうかがい知ることができたところでございます。このように、行財政まことに厳しい昨今でございますが、市長と議会は車の両輪であることを頭に深くたたき込み、
行財政改革に総力を挙げて
取り組み、財源の確保を図っていかなければならないと思います。市長、議会、市民の三者が心を一つにして、ともに知恵を出し、汗を流して活力と魅力あふれる21世紀の新しい
町づくりを推進していかなければならないと考えておるところでございます。私も微力ではありますが、初心に返りまして、市長、議員初め市民の皆さん方の御指導をいただきながら、本市発展のため、全力を挙げて取り組んでまいる決意を申し上げまして、質問を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（本多聰君） 次、１番松浦加代子君の質問を許します。
◆１番（松浦加代子君） 議長─１番
○議長（本多聰君） １番 松浦加代子君 〔１番（松浦加代子君）登壇〕
◆１番（松浦加代子君） ただいま議長から質問のお許しをいただきました日本共産党議員会の松浦加代子でございます。さきの選挙におきましては、初の女性議員として、議会に送り出していただき、大変感謝いたしておると同時に、責任の重さを実感しているところでございます。今後は、市民の代表、また、女性議員としての立場で公約実現と皆さんの声を市政に生かしていきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。何分私にとりまして、何もかも初めてのことばかりでございます。市長初め皆さんの御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。 それでは、平成15年６月議会に当たり、早速質問に入らせていただきます。 質問は大きく分けて５点でございます。 質問の第１番目は、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。 小泉内閣は、骨太の方針第３弾に三位一体の改革の具体的な方針を盛り込もうとしております。地方への国庫補助負担金の削減、地方交付税の見直し、国から地方への税源移譲のあり方の３つを一体で検討するというものでございます。この件につきましては、毎日マスコミなどで報道されているとおり、現在もその方向づけで政府でも検討されているところでございます。三位一体と申しますが、政府のねらいは、社会保障と教育にかかわる国庫補助負担金と地方交付税という福祉と教育を支える２つの機能をばっさり切り捨てることにあります。国庫補助負担金の６割が社会保障関係、２割が文教関係でございます。あわせて８割がお年寄りの医療や介護、義務教育、私学助成金など、福祉、教育に使われております。この改革がもたらす結果は、市民向けサービスの低下でしかありません。また、地方交付税の再編・縮小は、一番の命というべき税源保障と財源調整の２つの機能を壊してしまうことになり、これまた地方自治体にとって、福祉、教育を財政的に保障する機能を奪ってしまおうというものでございます。住民の立場から見れば、国庫補助負担金と地方交付税の両面から、福祉と教育、暮らしを守る財源が奪われることになります。税源移譲の基本が不明確なまま、６月末までに経済財政諮問会議で改革の工程表を取りまとめる動きに対して、市長会を初め地方自治体の関係者は一斉に批判の声を上げております。合併問題でも大勢に流されることなく、毅然とした態度で臨んでおられる市長さんとして、今日進められようとしている三位一体の改革についてどのように考えられておるのか御見解をお聞かせ願いたいと思います。 質問の第２番目は、各種医療・健診制度についてお尋ねいたします。 その第１点目は、乳幼児医療の現物給付のことについてお尋ねいたします。 対象年齢が平成15年４月１日現在で香川県ではほとんどが６歳未満まで無料化されています。しかし、多度津町、琴平町では就学前まで、財田町では９歳未満、庵治町、塩江町においては中学就学前までが無料化対象となっております。 そこでお尋ねいたしますが、坂出市でも年齢の引き上げ、少なくとも就学前までとしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。なぜかと申しますと、４月生まれの幼児は、就学１年前から対象外になってしまうので、その恩恵が受けられておりません。また、医療費無料化の所得制限についても、ほとんどの市町で所得制限がないにもかかわらず、坂出市はゼロ歳児については制限がないものの、１、２歳児は所得制限を超える者は3,000円を超えた額を助成、３歳から６歳未満児は所得制限がございます。なぜ坂出市は所得制限をしているのでしょうか。他市町並みの扱いをすべきと考えますが、御見解を賜りたいと思います。 次に、助成方法でございますが、償還、現物併用になっております。この償還、現物併用の区分はどのようになっているのかお尋ねいたします。また、償還払いのとき、病院や薬局の窓口でお金を払うわけですが、待合室で待つのは小さいお子さんは健康なときでも大変なのに、病気のときはなおさら大変です。子供は時間外とか休日によく病気になります。こんなとき、親はお金がないために財布を気にしながら行かなくてはなりません。また、お金を持ち合わせていないときに、すぐに行けずに手おくれになることだってあります。また、窓口にて一たん支払ったとしても、仕事が忙しかったり、忘れたりして、請求漏れになり、助成してもらえるものが返ってこないケースもあると思います。坂出市では、このような請求漏れは１年間にどれぐらいあるのでしょうか。件数と金額をお尋ねします。このような立場から、ぜひ現物給付にしていただきたいと思います。また、できないのなら、どのような理由でできないのかお尋ねいたします。 第２点目は、高齢者の高額医療費払い戻し手続についてであります。 昨年10月、健康保険法が改正され、70歳以上の患者の自己負担額が引き上げられました。同時に、それまでの医療費の支払い限度は、外来なら月3,200円、ベッド数200床以上の場合は5,300円だったのが廃止され、一たん病院窓口で医療費を支払い、自己負担限度額を超えた分は、後で申請して払い戻しを受けるという償還払いになりました。償還払いになったため、申請の手続が煩雑になり、高齢者には大きな負担となり、また、償還払いになったことに気づかず、申請漏れが生じることも危惧されております。私もこの問題につきまして、昨年、坂出市の共産党議員と一緒に香川県で制度の周知徹底と手続の簡素化の申し入れに行ってまいりました。昨年10月分について、16都府県の各保険協会が調査したところによりますと、未申請や事務の混乱で払い戻しされていない金額は、全国的に判明しているだけでも約７億円が払い戻し漏れになっているそうでございます。また、35％の人が払い戻しを受けていないということでございます。坂出市の場合、どのようになっているのでしょうか。高額医療費の限度額を超えている患者数と総額、そのうち払い戻しを受けている患者数と金額をお尋ねいたします。 また、償還払い制度について知らないと答えた患者が10人中８人もいるという調査もあります。また、過去の本会議における質問を見てみますと、一度手続さえしておれば必要なしとなっておりますが、どういうふうに当事者に連絡されているのかお聞きします。この制度の周知についてどのような対応をしてきたのでしょうか。 そこで、本問題について、今後の対策として、手続の簡素化と周知の徹底を図るとともに、以前のように負担限度額を超えた分については、窓口で支払わなくても済むようにすべきだと思いますが、お聞かせください。 第３点目は、医療費負担増による坂出市立病院における受診抑制、中断の状況についてお尋ねいたします。 ４月１日実施の健康保険本人３割負担と、昨年10月実施の高齢者完全１割負担、一定所得以上の者は２割負担強行は、国民生活不安を増大させ、重大な受診抑制と中断を引き起こしていることが最近の全国保険医団体連合会のアンケート調査でわかりました。中断があった主な病気は、高血圧、高脂血症、糖尿病などであります。治療を中断すると悪化し、合併症をも引き起こすような慢性疾患が上位を占めているとのことでございます。また、窓口負担がふえて、受診の回数を減らすと答えた患者は４割近くになり、薬や検査を減らしてもらうなど３人に２人の割合で負担増の影響を受けているということでございます。このままでは行きたくても行けなくなる。子供が病気ならすぐ受診するが、大人の風邪ぐらいでは受診できないなどの声も多く出ているようであります。また、さきの調査では、医師の側からも医療改悪のたびに患者さんが減っていると答えております。体調不良を訴える人は、政府統計でもふえている中、患者負担増が早期治療に反して、命や暮らしに重大な影響を与えていることは確かでございます。ちなみに、市内でも同じような状況が考えられますが、坂出市立病院では、受診抑制や診療中断はどうなっているのかお尋ねいたします。 また、そのような状況になっているとすれば、患者側の受診抑制や診療中断などに対して、病院側としてどのような対策をとっておられるのかお聞きしたいと思います。 第４番目は、予防診断のことについてお伺いいたします。 坂出市では、この６月から７月にかけて、基本健康診査が行われております。これは、医療費抑制への早期発見、早期治療にあると思われます。その中身は、基本健康診査、肝炎ウイルス検診、前立腺がん検診、大腸がん検診などがありますが、幾ら検診を勧めても受けてくれないようではどうにもなりません。坂出市の場合、それぞれ項目ごとに何割程度の市民が受けているのか、まず伺います。 また、検診期間の問題ですが、検診項目によっては冬場の方が発見しやすいことも聞いております。２カ月という短期間ではなく、１年を通してやることはできないものでしょうか。実施期間についてもお尋ねいたします。 また、早期発見、早期治療による医療費の抑制につながる対策として、どのようなことに取り組んでおられるのか、あわせてお答えください。 質問の第３番目は、新型肺炎ＳＡＲＳなどの対策についてお尋ねいたします。 最近、関西を旅行した台湾の医師が新型肺炎に感染していた問題は、香川県でも医師が泊まったホテルなどの従業員ら243人に対する健康調査を実施したり、濃厚接触者31人を再調査をしたりしましたが、いずれも異常が見られず、安全宣言が出されたことは承知のとおりだと思います。県内でも大きな問題にならず終息したことは大変喜ばしいことであります。坂出市は、港の町として、外国船が出入りしております。入港した際には、乗組員も上陸して買い物などしていると思われます。今回の新型肺炎などの事態を想定するとき、その対策が心配されるところでございます。 そこでお尋ねしますが、１点目は、坂出港における外国船、外国人の入港状況と検疫対策についてお尋ねいたします。２点目は、新型肺炎などの患者が出た場合の指定医療機関、医療体制、搬送体制などはどうなっているのでしょうか。３点目は、事態が起こった場合、迅速に市民に対する情報提供、また、市民の相談窓口設置はどのように考えているのかお尋ねいたします。 質問の第４番目は、男女共同参画社会についてお尋ねいたします。 1999年６月に成立施行された男女共同参画社会基本法は、男女平等を進めていく基本的な法律という女性たちの切実な声の高まりの中でつくられました。しかし、実際にできた基本法は、男女が社会のあらゆる分野の活動に参画する機会を与えることを主眼に置いた男女平等という女性たちの真の願いからすればまだ部分的なものにとどまっております。しかし、全国の都道府県、市区町村での条例制定の中では、男女平等の理念を踏まえた
取り組みも進められていることは大変意義深いものがあります。本市でも、男女共同参画条例の制定に向けて、その準備が進められていると聞いています。条例づくりの中で、計画に住民、女性の要求や声を反映させて、男女平等、女性の地位向上に役立つものにしてほしいと思います。条例制定はいつ行うのか。また、広く市民の意見を聞くために、各地で取り組まれている男女共同参画推進会議や審査会などを設ける必要があると考えます。制定まで市としての基本理念、手順について具体的にお示しいただきたいと思います。 質問の第５番目は、
少子化対策についてお尋ねいたします。 先ほど少子化に対して質問がございましたが、私も少子化について質問させていただきますので、重複する点があるかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 昨年１年間で生まれた
赤ちゃんは、前年より１万7,000人少ない約115万人と過去最少で、１人の女性が産む平均の子供の数も1.32人と過去最低になったことが最近の
厚生労働省の2002年
人口動態統計でわかりました。出生率は、厚労省が公表した2050年までの将来統計人口の予測値が２年連続で下回り、少子化が予測を超える速度で進んでおります。そして、この香川では、自然増加ではなく、自然減になっております。坂出市におきましても、人口減の中、少子化が異常に進んでいると聞いております。かつて私たちが育ったころは、何人もの兄弟がいて、親が忙しくても、保育所などなくても、周りのお年寄りや近所の人たち、兄弟などが助け合って育ったものです。そして、私たちの子育ては、子供があふれ、ポストの数ほど保育所を、のスローガンを掲げて、女性の職場進出が活発化し始めたころです。私も５人の子育てをする中、家庭内、近所、職場、学校、子供会などにかかわりを持ちながら子育てをしてきましたが、それでも大変でした。最近は、核家族化の進展で、少人数で十分な子育てや、自分の子育てに惑わされることなく暮らしたいなど、さま変わりをしております。少子化問題は、社会構造が変化したからといって見過ごすことはできません。坂出市の将来を担う後継者対策としても、この少子化状態の解決が急がれます。そして、そのためには、女性が子供を産み育てる環境の整備とあわせて、行政としての実のある支援策が必要だと考えます。坂出市における支援対策についてはどのように考えているのか、具体策をお聞きしたいと思います。 以上をもって私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（本多聰君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午後１時10分に再開いたします。 午後０時６分 休憩 ──────────────────────────── 午後１時12分 再開〇
出席議員 ２１名 １番 松 浦 加 代 子 ２番 山 条 真 嗣 ３番 別 府 健 二 ４番 植 條 敬 介 ５番 大 前 寛 乗 ６番 吉 田 耕 一 ７番 若 杉 輝 久 ８番 松 成 国 宏 ９番 松 田 実 10番 池 田 睦 雄 11番 瀬 戸 隆 照 12番 吉 田 忠 之 13番 平 田 修 一 14番 中 河 哲 郎 15番 冨 岡 利 昭 16番 藤 川 亘 18番 木 下 清 21番 稲 田 茂 樹 22番 香 川 良 平 23番 東 山 光 徳 24番 村 井 友 信 ────────────────────────────〇
欠席議員 ３名 17番 葛 西 吉 弥 19番 本 多 聰 20番 綾 宏 ────────────────────────────〇
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 市長 松 浦 稔 明 助役 大 西 泰 次 収入役 田 中 利 文（総務部）
総務部長 川 原 正 経
秘書課長 小 林 一 夫
企画課長 大 野 喜美雄
総務課長 樋 本 保 男（市民部）
市民部長 佐 原 聰
保健課長 野 村 孝 雄
福祉事務所長 谷 口 正 行（
環境経済部）
環境経済部長 松 尾 雅 水（
都市建設部）
都市建設部長 横 井 武 雄
港湾課長 金 山 光 信（市立病院）
事務局長 渡 辺 基 彦
庶務課長 林 正 明
医事課長 氏 家 勉（消防） 消防長 三 木 和 夫（水道局）
水道局長 泉 端 真 一（
教育委員会） 教育長 中 井 冨 普
教育部長 宮 内 安 隆 ────────────────────────────〇出席した
議会事務局職員 事務局長 中 条 和 幸 次長 倉 掛 修 司
議事係長 中 川 高 弘
調査係長（兼）
庶務係長 大 林 宏 二 書記 大 林 紀 彦 書記 宮 武 智 仁 ────────────────────────────
○副議長（平田修一君） 議長を交代いたしました。よろしくお願いいたします。 休憩前に復し、会議を開きます。 １番松浦加代子君の質問に対する答弁を求めます。
◎市長（松浦稔明君） 議長─市長
○副議長（平田修一君） 市長 松浦稔明君 〔市長（松浦稔明君）登壇〕
◎市長（松浦稔明君） １番松浦議員の御質問にお答えをいたします。 小泉内閣の進める三位一体の改革について、私の感想を問われておりますが、私何度も申し上げますが、今、我が国は、国、地方合わせて700兆円という借金を抱えております。私が市長になってから、平成元年に私市長になりましたが、交付税の特別会計の借入金を見ましても、その元年になったときは３兆円か四、五兆円ぐらいまでだったと思います。平成３年にはそれが6,700億円まで減りました、借金が。このころは非常に健全だったんでありますが、ところが、今はもう御承知だと思いますけれども、交付税の特別会計というのは、ことしの３月末で46兆幾ら、7,000億ぐらいですか、もう6,700億が46兆になったわけですから、これはもうとんでもないふえ方をしたわけですね。それで、今交付税は私どもも、坂出市の配分ももうこの２年ぐらい減っております。減っておるけれども、特別会計の残高は、来年の３月では48兆5,000億、これふえるんですね。そういう財政状況の中で、三位一体改革あるいは地方分権と、こういって議論するわけであります。本来ならば、これが平成３年ぐらい、非常に健全に働いて6,700億ぐらいまで交付税特会も減ったと、こういう状況の中でこの議論が行われれば、これは非常に次元の高い、まさにこれから我々の、我が日本をその地方の、地域の住民の意思も社会全体の移り変わりの中へ取り入れながらやっていこうというんですから、これすばらしい、次元の高い議論ができたわけですけれども、残念ながら、これだけ財政が悪化しますとそうはいかない。新聞等で、テレビ等でごらんになったように、国と地方のお金の分捕り合いという、こういう様相を呈していかざるを得ないんです、これはどなたがやってもそうなります。私は、ついせんだって全国市長会がありまして、そこで小泉首相のあいさつを聞きました。非常にまじめであります。大変そういった苦渋があいさつの中ににじみ出ておるんですね。私は、やはりこういう首相だったら、まじめに今取り組んで、本当に今しんどいんだという気持ちをありありとにじませながら、私は正直なところを国民に語りかけてくる。こういう首相なら間違いないと思っております。少々不満があっても、これはこういう数字は正直ですから、こういう数字の中ではやはり一つの限界というものは、きょうの新聞では補助金をカットしたらその８割分の税源を保障をするというようなこと出ておりました。８割になるのか、７割になるのか、９割になるのか、これ減ることは間違いないと思います。そういう中でありますから、余計に
行財政改革は本当に性根を入れてやらないと、市民に対する行政サービスがおろそかになると、こう考えております。 以上が私の感じであります。 以下、部課長をもって答弁いたさせます。
◎
総務部長（川原正経君） 議長─
総務部長
○副議長（平田修一君）
総務部長 川原正経君 〔
総務部長（川原正経君）登壇〕
◎
総務部長（川原正経君） １番松浦議員の男女共同参画社会についての御質問にお答えいたします。 本年４月より、総務部企画課内に男女共同参画係を設置してございます。これは坂出市における窓口を明確化するとともに、各部局の施策の相互調整を図るためのものでございます。 御質問の条例制定についての今後の
取り組みの手順についてでございますが、現在のところ、条例制定の予定はいたしてございません。男女共同参画に係る施策につきましては、育児、介護休暇を初めとする雇用面における問題、
子育て支援などの福祉施策など、我が国の社会保障制度そのものを根幹から再構築しなければ実現し得ない課題も多く含んでございます。国政レベルでの基本的な
取り組みが待たれるものや、県の段階で実行可能な施策、また、市町村レベルで可能な施策などさまざまなケースが考えられるところでございます。本市におきましても、
子育て支援施策の充実、生涯学習の一環としての市民の意識改革などに取り組んでいるところでございまして、市のレベルで実行可能な施策につきましては、順次取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
市民部長（佐原聰君） 議長─
市民部長
○副議長（平田修一君）
市民部長 佐原 聰君 〔
市民部長（佐原 聰君）登壇〕
◎
市民部長（佐原聰君） １番松浦議員の御質問にお答えを申し上げます。 各種医療、健診制度についてのうち、乳幼児医療制度についてでございます。 ゼロ歳児につきましては、所得に関係なく、１歳の到達月まで全額無料となっております。また、１歳児から２歳児につきましては、県が定めております乳幼児医療制度を準用しておりまして、所得制限がございます。限度額を超えない方は全額無料となっておりますが、限度額を超えた人は１カ月3,000円までは自己負担していただいております。 次に、３歳児から５歳児につきましては、限度額を超えない人については全額無料となっておりますが、超えた場合は全額自己負担をしていただいております。 次に、県内の他市の状況についてでございますが、６市とも対象者はゼロ歳から５歳までで、６歳到達月までとなっており、高松市、丸亀市、さぬき市、東かがわ市は、所得制限を超えた方も助成対象となっております。善通寺市、観音寺市については、ゼロ歳児から所得制限を取り入れた助成制度であると聞いております。 次に、助成方法についてでございます。 ゼロ歳児につきましては、市内診療については現物給付ですが、市外は償還給付となっております。１歳児から２歳児については、市内、市外とも償還給付となっております。また、３歳児から５歳児については、市内は現物給付ですが、市外は償還給付となっております。いずれにいたしましても、乳幼児のお子様をお持ちの御家庭に対する負担の軽減を考慮しつつ、不公平のないよう確立した補助制度でございます。御提案の件につきましては、本市の財政状況、また他の補助制度等も調査する中で、今後検討してまいりたいと考えてございます。 次に、高齢者医療費負担を最小限にできないのかとの御質問でございます。 本市の高齢者高額医療費支給制度は、所得額により１割、または２割を負担していただきますが、１カ月単位で一定の額を超えた部分については、診療月の２カ月後に振り込みにより支給をいたしております。申請手続につきましては、お年寄りが何度も来庁しなくて済むように、初めに申請していただきますと、２度目からの申請は不要になっております。 次に、本市の払い戻しの状況についての御質問ですが、毎月各病院から送られてまいります診療報酬明細書をもとに、高額医療の支給対象者を抽出し、通知をいたしております。最新の対象者数及び金額につきましては、平成15年３月分で申しますと720件で485万円でございます。昨年10月から現在まで、延べ33名の未申請者がおられ、金額は約83万円となっております。この方々には再度通知書を送付し、２年の時効期間がございますので、不利益をこうむることのないよう、細心の注意を払ってまいりたいと存じます。 次に、一時的にせよ、一定額以上の立てかえ払いもなくせないかとの御質問でございますが、高齢者すべての方の県内外の医療機関への受診状況を把握しなければなりませんので、現時点ではかなり困難であると思われますが、今後、高齢者高額医療制度の利便性を高めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、予防診断の充実についての御質問でございます。 壮年期から高齢期に至る予防対策として、老人保健法の中で実施しております保健事業の一つに基本健康診査がございます。本市におきましては、６月から７月の２カ月間、市内及び宇多津町の医療機関で基本健康診査、肝炎ウイルス検診、大腸がん及び前立腺がん検診を実施しております。本市においては、基本健康診査と同時に、これらの検診を実施いたしており、多くの方が受診しやすくなっております。受診状況としては、14年度で申し上げますと、基本健康診査については、受診者数9,903人、受診率58％、大腸がん検診については、受診者数7,496人、41％、肝炎ウイルス検診については、受診者数1,531人、28％で、基本健康診査及び大腸がん検診については、受診率は県平均を大きく上回っております。前立腺がん検診につきましては、15年度より市独自の新規事業として実施しておりますので、実績は出てございません。 御提案の基本健康診査の期間につきましては、国の補助事業の関係、また、基本健康診査後、その結果による受診者への健康教育や健康相談などによる生活習慣改善の働きをする期間も必要とするため、現時点においての変更は難しいと思われます。しかしながら、基本健康診査は、受診するだけが目的ではございません。基本健康診査で自分の健康状況を把握し、それを自分自身の努力で改善していくことを目的としてございます。それがひいては医療費抑制につながるものと考えております。高齢化が進む中、健康な老後が過ごせるよう、市民の皆様とともに努力してまいりたいと存じます。 次に、新型肺炎（ＳＡＲＳ）などへの対応についてお答えを申し上げます。 ＳＡＲＳとは、重症急性呼吸器症候群といわれ、本年４月３日付国からの通知において、新感染症として取り扱うことが適当とされました。 これを踏まえ、香川県においても、ＳＡＲＳにかかわる健康危機が発生した場合に、迅速かつ適切に対応することが重要なことから、ＳＡＲＳに対する行動計画を作成したところでございます。ＳＡＲＳの疑いのある方が受診する場合、あらかじめ受診対応医療機関に電話等でその旨を伝え、指示を受けます。県下における受診対応医療機関は、白鳥病院、高松赤十字病院、三豊総合病院等10カ所でございます。そこでＳＡＲＳの可能性があると診断された場合には、医療機関、県等がその移送方法、移送コース、日時等の協議を行い、入院対応医療機関へ移送いたします。県下で入院可能な病院は、高松赤十字病院、三豊総合病院、国立療養所香川小児病院となっております。搬送体制については、カプセル型の陰圧式患者搬送装置が中讃保健所琴平支所に整備され、それを専用車で入院可能な病院へ移送すると聞いております。ＳＡＲＳは、一般的に病原体、感染源、感染経路等不明な点が多く、確定診断法や検査法が確立していないことから、日常生活における予防が何よりも大切だと考えます。ＳＡＲＳについての情報は、
厚生労働省ホームページ等において正確な情報を手に入れることができます。幸いにも、国内においては、ＳＡＲＳ患者は発生しておりません。いずれにいたしましても、ＳＡＲＳに関する窓口は香川県、管轄は保健所等となっておることから、本市といたしましては、管轄保健所等と密接な連絡をとりながら、住民の方々が不必要な不信、不安を招かないよう、情報提供する中で対応していくことが大切だと考えてございます。
少子化対策についての御質問にお答えを申し上げます。
少子化対策について、本市における支援対策及び今後の
少子化対策に関する御質問につきましては、先ほど18番木下議員に御答弁を申し上げたとおりでございます。が、現国会におきまして、少子化、
子育て支援に関する少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法、この２つの法案が可決成立の見込みでございます。市としても、国、県の動向を見きわめながら、
少子化対策を推進してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
都市建設部長（横井武雄君） 議長─
都市建設部長
○副議長（平田修一君）
都市建設部長 横井武雄君 〔
都市建設部長（横井武雄君）登壇〕
◎
都市建設部長（横井武雄君） １番松浦議員の坂出港における外国船、外国人の入港状況と検疫体制についての御質問にお答え申し上げます。 まず、外航路の入港状況については、平成14年で申し上げますと、アメリカ、カナダ、イラン、オーストラリア等から原油、石炭、麦、原木などの貨物船428隻が入港しています。また、上陸者は総数3,668人となっています。 次に、坂出港での検疫体制につきましては、広島検疫所坂出出張所の検査を受けることになります。入港に先立ち、船長から船舶代理店を通じて、乗下船者の行き先や行動内容を明記したリスト、健康状態の問診票などの法的書類の提出を受け、検疫業務を行っております。特に、ＳＡＲＳ感染地を経由した船舶には、入港24時間以内の体温測定記録の義務づけや下船を控えるよう要請を行っています。また、下船者には、高松入国管理局が、地域限定かつ72時間以内の制限つきの上陸許可を発行して対応しております。 なお、船舶代理店等にお聞きしますと、乗組員は船の安全運航のため、常に健康の保持と寄港地での感染症に対し特に注意を払っており、上陸を控え、消毒やうがい等で防御体制を図っていると伺っております。 以上でございます。
◎市立病院
事務局長（渡辺基彦君） 議長─市立病院
事務局長
○副議長（平田修一君） 市立病院
事務局長 渡辺基彦君 〔市立病院
事務局長（渡辺基彦君）登壇〕
◎市立病院
事務局長（渡辺基彦君） １番松浦議員の各種医療、健診制度についての御質問のうち、坂出市立病院における医療費負担増の受診抑制、中断の状況についての御質問にお答えを申し上げます。 平成14年の10月には、高齢者医療の患者負担を、外来の月額上限制から原則１割負担と一定以上所得のある方は２割負担に改正されたわけでございます。 御質問のこの改正に伴う受診抑制、中断の状況でございますけれども、一時的な受診や転医などいろいろの諸要件がございますことから、なかなか自己負担増による影響はわからないわけでございます。 そこで、平成14年の10月から平成15年３月までの６カ月間の診療報酬明細書によりますと、御質問の対象者となる高齢者医療受診者の状況は、外来患者数が１万4,762人、前年同期では１万4,897人と135人の減少でございます。平均通院回数は、月当たり1.68回、前年同期での月当たりは1.93回でございます。また、入院患者数では1,172人、前年の同期では1,076人と96人の増となっております。 次に、平成15年４月実施の健康保険本人負担２割から３割の負担増による影響でございますけれども、平成15年の４月分の診療報酬明細書によりますと、対象者は、外来患者では1,195人、前年の同月では1,222人と27人の減少でございます。平均通院回数の月当たりは1.5回、前年の同月も1.5回と同じでございます。また、入院患者数では58人、前年同月では67人と９人の減少でございます。したがいまして、改正による自己負担増は、外来患者の減少となった一つの要因であろうかとは思います。 次に、対策についての御質問でございますけれども、自治体病院として各種健康教室を開き、予防、早期治療など健康に対する市民意識の向上に努めているところでございます。 また、患者さんの御相談に対しましても、窓口を設けまして、いろいろな御相談に応じているところでございます。いずれにいたしましても、制度改革が次々なされ、病院経営も非常に厳しい状況でございますが、患者を第一に考えているところでございます。 以上でございます。
◆１番（松浦加代子君） 議長─１番
○副議長（平田修一君） １番 松浦加代子君 〔１番（松浦加代子君）登壇〕
◆１番（松浦加代子君） 私が言った中で、返答していただいたんですが、各種医療、健診制度についての乳幼児医療のこととか、高齢者の高額医療費払い戻しについてお答えのことはわかりましたが、実際の話、本人にとっては通知していただいてもなかなか来られないとか、そういういろいろな事情が重なると思います。それで、そういうふうなことがないためにも、私が言ったようなことを少しでも進めていってほしいと思うのが私の要望でございます。 そして、
少子化対策とつながるんですが、人口減少と医療がおくれたために子供が病気になって死亡するとか障害を起こすとか、そういうふうな面で手おくれになっても困りますので、私が言ったことが少しでも解決できるような方向にしていただきたいと思いますので、お願いいたします。終わります。
○副議長（平田修一君） 要望ですね。
◆１番（松浦加代子君） はい。
○副議長（平田修一君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。 この際、御通知申し上げます。 ６月23日の本会議は午前10時に会議を開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時35分 散会...