観音寺市議会 2016-06-13 06月13日－02号
この地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げ、また今なお避難せざるを得ない人が１万人近くとなっている、この状況の早期解消を願わざるを得ません。私たちは、熊本震災から多くを学ばなければなりません。 先週、政府は今後30年以内に強い地震に見舞われる確率、全国地震動予測地図を発表しました。
この地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げ、また今なお避難せざるを得ない人が１万人近くとなっている、この状況の早期解消を願わざるを得ません。私たちは、熊本震災から多くを学ばなければなりません。 先週、政府は今後30年以内に強い地震に見舞われる確率、全国地震動予測地図を発表しました。
このたび、熊本地震とそれに引き続く地震活動により被災されました皆さん方に対し、心からお見舞いを申し上げるとともに、犠牲になられた方々の御冥福と早期に復旧されますことを、謹んでお祈りを申し上げたらと思います。 それでは、ここで熊本地震とそれに引き続く地震活動において亡くなられた方々に対し、黙祷をささげたいと思います。御起立お願いいたします。 黙祷。
また、昨年度11月５日に行われた香川県シェイクアウト訓練、県民いっせい地震防災行動訓練への参加を各園、学校に依頼し、大規模地震の発生時にはまずはみずからの身はみずからで守るという自助の考え方に基づいて、命を守ることの大切さを指導しております。
続きまして、町道東中蔵中線におきまして、グレーチングのすき間に自転車のタイヤが挟まり転倒する事故が３月に発生し、その住民の方は現在も通院中でございます。 委員より、橋の調査結果につきまして、今後の方針についての質疑がありまして、課長より、長寿命化対策につきましては、今後も計画的に進めていくとの答弁でございます。
熊本地震におきましても、地震発災後数日間、避難者に飲食物が届きにくかったり、車中での避難生活が続くなどしております。また、長引く避難生活での心のケアと新たな課題も浮上しております。 本市におきましても、こうした情報を整理、分析し、発生が懸念される東南海地震等への防災・減災対策にいかしてまいりたいと考えているところでございます。
まず、去る４月に発生した平成２８年熊本地震により被災し、亡くなられた４９名の犠牲者の方々の安らかなご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。 ご起立をお願いいたします。 〔一同起立〕 Copyright (c) SANUKI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....
本日の委員会に先立ちまして、先般の熊本県、大分県、両県で発生をいたしました大地震によりまして、多くの方の尊い命が奪われました。本市にお住まいの御夫婦も、この災害に巻き込まれ、お亡くなりになりました。心からの御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思います。
大震災発生から５年が経過しておりますが、いまだに復興は道半ばであります。一刻も早く復興ができるよう願っております。 津波発生後、避難誘導、救助等で、消防団の方々は大きく寄与され活躍されました。しかし、残念ながら、その使命のため犠牲となられた消防団員もおられます。このことを踏まえ、地域防災力の充実強化に関する法律が定められたわけであります。
例えば、電線が多過ぎて景観が悪い、電柱で道幅が狭くなり歩行者には歩きにくい、自動車が来たときにも危険、地震や台風などの災害で電柱が倒れたり、電線が垂れ下がったりする危険などがあることなどが言われております。道路の無電柱化につきましては、こうしたさまざまな問題の解決に役立ちます。特に、地震の多い日本では、防災面から無電柱化は重要です。
現在、学校における防災・減災への取り組みが強化され、防災訓練、特に、地震・津波を想定した訓練が、火災避難訓練に加えて実施されております。 私が小中学生だった30年ぐらい前は、訓練といえば火事を想定したものであり、非常階段とともに救助袋により、滑りおりる火災避難訓練でありました。
質問に先立ちまして、本日、３月11日は、東日本大震災の地震・津波災害と原発事故の発生から丸５年がたちました。「集中復興期間」から「復興・創生期間」へと、政府は次のステージへ移行するとしていますが、いまだに全国各地に大勢の方が避難を続けている状況です。
一方、国内では阪神・淡路大震災、東日本大震災などの大規模な地震を経験し、水道施設の地震対策が全国の各水道事業体の大きな課題となっております。香川県においても、近い将来南海トラフ地震の発生が懸念されており、ライフラインの中でも特に重要とされている老朽化した水道施設の更新、耐震化を急がねばなりません。
あすで、未曽有の大被害をもたらした東日本大震災発生から５年となり、また、阪神・淡路大震災発生からは21年となりました。私たちは、命をかけて多くの方々が教えてくださった教訓を、南海トラフ大地震への備えを初めとした、防災・減災対策に生かしていかなくてはいけません。また、私ごとではございますが、本年度、公明党会派４人で香川大学主催の防災士養成講座に臨みました。
大地震対策における家具転倒防止は自助努力ではありますが、丸亀市では、家具転倒防止器具の購入に合計2,000円以上、２分の１、5,000円を限度に補助、横浜市や新潟市は65歳以上の独居高齢者世帯、障害者世帯、要介護者世帯対象にＬ型金具添え板を取りつける工事を無料で家具転倒防止推進事業を行っています。なかなか家具転倒防止も進みません。
また、安全で暮らしやすいまちづくり実現のため、学校校舎の非構造部材の耐震化、港湾施設の地震津波対策などの防災対策経費への重点配分や、庁舎建設に向けた財源確保として基金の積み増し、さらには旧王越小学校を宿泊型野外活動施設として改修し活用を図るなど、活力と交流のある、住みたいまちづくりに向けた施策にも重点的に配分をいたしたところでございます。
私たちは、この現実を確認しながら、近い将来起こるとされている「東南海大地震」への備えを改めて考えなければなりません。 ２月14日に、私は三豊観音寺医師会主催の「市民災害フォーラム」を聞きに行きました。そこでは、高知大学の岡村教授とか、香川大学の白川教授などの専門的な立場からの講演を聞きました。
女性消防団員の任務は、防火等に対する啓蒙啓発が主たるものだと私は思っていますが、今後、南海大地震のような天災が発生したならば、甚大な被害が発生することは間違いありません。避難所での避難者の対応に当たり、どうしても女性でなければできないお世話があろうかと思われます。
その理由としましては、公共性がかなり高い業務であるため、安定的に行う必要があること、それから今後想定される大規模災害発生後の災害廃棄物処理が可能な市内のごみ収集運搬業者の確保のためにも、継続的にごみの定期収集運搬業務を委託することが必要であること、それから平成２６年１０月の環境省からの通知で、廃棄物処理法の委託基準は、経済性の確保等の要請ではなく、業務の確実な履行を求める基準であること、また平成２６
さらに、水道事業の広域化は、施設の統廃合を含む経営の効率化を図ることにより、人口減少に伴う料金収入の減少や老朽施設の大量更新、大規模な地震に備えた施設の耐震化など、水道事業が直面している多くの課題に対して大きな効果を生み出すものと期待しているところであります。
大規模災害発生時避難所となる学校施設は、避難者の生命維持のため、救援物資が届くまでの３日程度の食料や飲料水を備蓄などにより確保することが重要であります。地域の中心にあり、避難所となる学校施設の防災機能を向上させることは、地域防災力の向上に資するものと考えます。