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1. 観音寺市議会 2016-06-13
   06月13日－02号

   
   取得元: 観音寺市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-22
   平成２８年第３回　６月定例会　　　　　　　　　　　　平成28年第３回観音寺市議会定例会会議録　　　　　　　　　　───────────────────────　　　　　　議事日程（第２）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年６月13日（月）午前10時開議日程第１　一般質問　　　　　　　─────────────────────────────　　　　　　本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午前10時１分　開議〇出席議員　２０名　　１　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　11　番　　安　藤　康　次　議員　　２　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　12　番　　大　矢　一　夫　議員　　３　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　13　番　　大　平　直　昭　議員　　４　番　　井　下　尊　義　議員　　　│　　　14　番　　井　上　浩　司　議員　　５　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　15　番　　大　賀　正　三　議員　　６　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　16　番　　秋　山　忠　敏　議員　　７　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　石　山　秀　和　議員　　８　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　18　番　　安　藤　忠　明　議員　　９　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　19　番　　大久保　隆　敏　議員　　10　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　20　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　挽　田　公　孝　　経済部長　　片　山　秀　樹　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　上下水道部長　　田　中　　　靖　　政策部長　　　　　│　　原　　　幸　弘　　総務部長　　　　　│　　　　　　　教 育 委 員 会　　細　川　博　三　　市民部長　　　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　中　野　泰　良　　健康福祉部長　　　│　　　　藤　原　正　清　　教育部長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　近　藤　崇　志　　書記　　小　山　　　定　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○安藤忠明議長　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 △日程第１　一般質問 ○安藤忠明議長　日程第１、これより一般質問を行います。　発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許可します。　まず、５番詫間茂議員。 ◆５番（詫間茂議員）　議席番号５番、自民クラブの詫間茂です。議長のお許しをいただきましたので、今議会で５点ほど質問をさせていただきます。　まず初めに、子育て貧困世帯についてでありますが、生活保護以下の収入で暮らす子育て世帯の割合が13.8％となり、1992年から2012年の20年間で倍増したとの調査結果を、山形大学の戸室准教授がまとめ、公表しました。厚生労働省も平均的な所得の半分未満で暮らす人を貧困と定義した子供の貧困率を算出し、2012年の調査では16.5％だった。また、ひとり親世帯の子供の貧困率は先進国の中でも突出して高く、2009年の厚生労働省の調査によると58.7％にも上がる。特に母子家庭の場合８割以上が就業しているが、その半数が非正規雇用であり、正規雇用の場合でも男性との賃金格差が大きく、賃金を得ているにもかかわらず、いわゆるワーキングプアに陥っていることが多い。このような状態から日々の食料にも事欠くケースが目立っている。こうした家庭の子供は、１日の食事が給食のみであったり、カップ麺など安価の食事しか食べられず、栄養バランスが偏ってしまう場合も多い。親が家にいる時間が少ないため、繁華街が居場所になったり、非行に走ったりするケースもある。　観音寺市の子供の状況はどのようになっているのか、またどのような支援がなされているのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　５番詫間議員の質問にお答えいたします。　子育て貧困世帯についてでありますが、子供の食事については、平成27年度全国学力・学習状況調査によれば、本市において毎日朝食を食べない、または食べない日が多いと答えた児童・生徒は香川県平均5.7％、全国平均5.5％を下回っているものの4.0％います。　また、深夜徘回に関しての補導件数等の直接データの集計はありませんが、平成27年度全国学力・学習状況調査から１日の睡眠時間が７時間以下の児童・生徒を見ますと、本市の児童・生徒は香川県平均17.6％よりはよい状況にあるものの、17.2％が睡眠時間を十分確保していないことが確認できます。　次に、子供の支援策として経済的支援に関しては、児童扶養手当の支給、ひとり親家庭の親の就業を支援するために自立支援教育訓練給付金事業や高等職業訓練促進給付金等事業、母子・父子寡婦福祉資金の貸し付け、ひとり親家庭等医療費助成事業等を行っております。　また、学校現場の経済的支援といたしましては、就学援助費の支給が上げられます。本市の就学援助費の支給金額は、文部科学省の通知に基づく要保護単価の額と要綱に規定されておりますので、国の基準と同額に引き上げております。　生活の支援としては、母子・父子自立支援員による相談や情報の提供、生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者からの相談に応じ、情報提供や助言を行っております。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　朝食や睡眠については、全国平均、香川平均に比較してよいほうだという答弁をいただきましたが、貧困率も低いのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてですが、本市の子育て貧困世帯についてですが、子供の貧困に関する指標については調査いたしておりませんが、生活保護世帯の割合、就学援助率も全国平均、香川県平均を下回っており、貧困率も低いと思われます。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　子育て貧困世帯が自立できるよう、さらなる支援をお願いして、次の質問に入ります。　それでは次に、高齢者の労働についてでありますが、全国の65歳以上の労働人口が728万人となり、労働人口全体の10％を占める状況になってきています。観音寺市における高齢者労働人口はどのようになっているのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　高齢者の労働についてでありますが、観音寺市における高齢者の労働人口についてですが、平成22年の国勢調査による65歳以上の高齢者就業率は、本市が県内17市町で最も高い27.2％でありました。　なお、４月28日に総務省統計局から発表された労働力調査基本集計の平成28年３月分の速報値によりますと、全国の65歳以上の労働力人口は734万人といった集計が出ております。　以上でございます。
   ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　観音寺市の65歳以上の労働人口が全国平均の10％を大きく超える27.2％の人たちが働いているという答弁をいただきました。この現状は、農業、漁業など自営の元気な高齢者が多くいるのか。または、３月議会で老人の貧困というところで質問させていただいた中で、年金だけでは生活できないので働かざるを得ない人が多いのか。観音寺市の現状をお伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、３月議会で詫間議員にお答えしたとおり、本市における昨年度の介護保険料の算定において、老齢福祉年金等を受給されているまたは本人の前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計額が80万円以下の高齢者で世帯全員が住民税非課税の方の割合は全体の13.7％と、低所得者の比率は高くない状況にあります。　また、本市における高齢者の就業の現状ですが、平成22年の国勢調査によりますと、65歳以上の就業者のうち、農林漁業の従事者の割合が最も高く、全体の４割を占めている状況にあります。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　比較的元気な高齢者が多いということで少し安心しましたが、低所得の方々には引き続き、さらなる支援をお願いします。　それでは、次の質問に入ります。　次に、朝食抜きのリスクについてでありますが、国立がんセンターと大阪大学の研究チームが45歳から74歳までの８万人を対象に13年間調査した結果、朝食をとらないまたは週１、２回しか食べないグループでは、毎日食べるグループに比べて脳卒中全体の発症が18％高くなり、このうち脳出血は36％高かった。今までは朝食抜きは、肥満、糖尿病、高脂血症、高血圧の原因になると言われていましたが、さらに深刻な状況になってきています。このような状況に対して、市としてどのような対応をとっているのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　朝食抜きのリスクについてでありますが、子育て世代に対しては、離乳食講習会で離乳食を始めるに当たり、親の食生活を見直すことを説明したり、乳幼児健診でも個別指導を行っております。また、親子の食育でも朝食の大切さと食事の内容について説明したり、ヘルスプランの栄養、食生活、食育グループにおいて、子育て世代を中心に親子の食育として親子の調理実習を行っております。　中高年層に対しては、食生活推進協議会の講習会や生活習慣病予防の出前講座などで、朝食を食べないことでのリスクを説明し、どのような朝食がよいかを説明いたしております。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　講習会や出前講座などで努力されているのは理解できるのですが、さらに多くの方々に朝食抜きのリスクについて説明していただくことをお願いして、次の質問に入ります。　次に、市道の整備についてでありますが、市道の整備については、今まで何回か質問させていただきました。また、何人かの議員さんからも質問がありました。市として市民の要望に応えようと努力されているのは理解できるのですが、予算の関係で希望どおりできていないのが現状ではないかと思います。舗装後30年から40年たった市道で、現在整備できている道路はどのくらいあるのか、お伺いします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○安藤忠明議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　市道の整備についてでありますが、現在市が管理する市道の舗装整備率は95.2％でありますが、議員御指摘のとおり、舗装後30年以上経過した路線もあり、維持修繕に要する費用は、年々拡大しているところであります。また、30年以上経過した舗装箇所における修繕状況については、明確ではありませんが、舗装路面の損傷は経年劣化以上に、車両の通行量、特に大型車両の混入率によって大きく左右されており、幹線道路ほど損傷の進行が早く、より短い期間で修繕を要する路線もあります。しかし、議員御質問のように、交通量の少ない路線においても経年劣化した路線が多く見られるようになり、自治会要望も増加し、計画的な修繕が必要な状況となっております。　なお、今年度については例年以上の予算配分の中で修繕に当たっており、要望等に極力応えてまいりたいと考えております。今後も財政状況の厳しい中ではありますが、インフラ施設の維持修繕の重要性を認識し、予算確保に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　厳しい財政状況の中、例年以上の予算を組み、努力していただいているのは理解できるのですが、30年以上経過している路線についての修繕率はほんのわずかだと思います。また、ことしの修繕予算が１億2,100万円というのは、例年より多く予算と聞いていますが、専門家の話ではまだ少ないという意見もありますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○安藤忠明議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　ただいまの件につきましては、道路の舗装修繕は、過去には維持管理として道路管理者の単独事業の範囲であり、国の補助事業に該当しないこととなっておりましたが、橋梁、トンネル等の維持管理を含む道路施設のメンテナンスが重要視されるようになり、近年舗装修繕についても補助事業として認められるようになりました。本市では、現在路面性状調査に基づき、一部の幹線道路に限定して事業を実施しておりますが、今後は順次対象範囲を広げて、生活道路を含めた修繕計画を策定し、補助事業を活用することにより財源確保に努め、より多くの要望にお応えしたいと考えております。　以上です。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　舗装修繕についても国の補助事業になったということですので、さらに整備が進むものと期待しています。ありがとうございました。　それでは、次の質問に入ります。　最後に、ロコモティブシンドロームいわゆる運動機能障害についてでありますが、骨、関節、筋肉などの運動器の働きが衰えると暮らしの中の自立度が低下し、介護が必要になったり、寝たきりになる可能性が高くなります。群馬県中之条町は、ロコモティブシンドロームに強い体になるために、65歳以上の重度の認知症や寝たきりの人を除く高齢者5,000人を対象に、13年という長期にわたり研究が行われました。その結果、１日8,000歩、20分のはや歩きが鬱病の予防、認知症、心疾患、脳卒中の予防、骨粗鬆症、がんの予防、高血圧、糖尿病の予防に効果があることを発表しています。１日8,000歩、中強度活動、はや歩き時間20分は、特別なトレーニングではなく、多くの人が日常生活に取り入れられる普遍的でかつ有効な健康の指標です。観音寺市において、ロコモティブシンドロームについてどのような手だてをとっているのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ロコモティブシンドロームについてでありますが、ロコモティブシンドローム──運動器症候群とは、立つ、歩くなど人の動きをコントロールするための体の器官や組織、運動器が加齢や運動不足、骨や関節の病気などのために衰えている、または衰え始めている状態です。放っておくと日常生活に支障を来し、将来要介護となる危険性の高い状態をいいます。市の取り組みといたしましては、第２次ヘルスプランの推進会議の中の身体活動運動グループによる貯金カードを発行し、日常生活の中に運動を習慣づけることで生活習慣病や認知症を予防し、健康寿命を延ばすことを目指しての取り組みを行うほか、認知度の向上のため予防の啓発チラシを作成し、各種会合において配布を行っています。　また、地域包括支援センターに委託しております一般介護予防事業の中で筋力トレーニングやストレッチ体操等を行う介護予防教室を開催し、健康長寿に向けた取り組みを行っております。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　ロコモティブシンドロームにならないよう、市として各種取り組みを行っているのは理解できるのですが、分子すなわち参加率が少な過ぎると思います。参加率が少なく、もっと多く方々に参加してもらうことが効果を上げるために大切だと思っています。例えば特定健診の受診率が30数％にとどまっており、受診した方々で健康指導を受けた人々のうち、筋肉つけんな運動や健康指導教室を受ける率が24.4％と低い状況にあります。さらに多くの方々に指導を受けられる態勢ができないのか、お伺いします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、平成26年度実績で特定健康診査の受診率は37.6％であり、受診率向上のため対象者全員の方に案内通知を送付し、未受診の方には電話や再通知などで受診勧奨を行っております。　また、健康診査の結果は、保健指導が必要と判断された方は13.2％で、そのうち特定保健指導を受けた方は24.4％でありました。保健指導につきましては、まだまだ受診率が低いので積極的に参加いただくために、回数や時間、内容等を見直していきたいと考えております。　一般介護予防の介護予防普及啓発事業においては、地域において介護予防の教室や講座を開催することにより、介護予防に関する正しい知識と理解の普及啓発や自主的な活動を支援していくとともに、ふれあい・いきいきサロン活動において介護予防を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆５番（詫間茂議員）　議長──５番 ○安藤忠明議長　５番 ◆５番（詫間茂議員）　ありがとうございました。　今後さらに研究していただき、分子すなわち参加率を増やす努力をしていただくことをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○安藤忠明議長　次に、12番大矢一夫議員の質問を許可します。　大矢一夫議員。 ◆１２番（大矢一夫議員）　おはようございます。12番、自民クラブの大矢でございます。今議会におきまして、２点ほど質問させていただきます。この２点は、３月議会におきましてちょっと投げかけた質問ではございます。簡潔明瞭にお答えいただくようにお願いいたします。　まず第１点目、アニメコンテンツ活用地域活性化事業について質問させていただきます。　アニメ「結城友奈は勇者である」について、仮称ですが、アニメ地域活性プロジェクトチーム会議が立ち上がり、２回の会合が開かれていると聞いております。これからどのように進行していくのか、お尋ねします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　アニメコンテンツ活用地域活性化事業についてでありますが、本市を舞台としたアニメーション「結城友奈は勇者である」がテレビ放映されたことから、アニメに描かれていた観音寺中学校やうどん店などに全国から多くのファンが訪れております。しかし、ファンが本市を訪れてもポスターなど何もなく、ファンを迎える態勢が整っていないため、せっかくの素材を活かせていない状況にあります。そこで、今回地方創生加速化交付金、これは国の全額補助でございますが、この交付金を活用し歓迎態勢を整えますとともに、イベント等を企画し、交流人口の増加による地域の活性化を図ることといたしました。　本年４月から観音寺商工会議所、大豊商工会青年部、観音寺観光開発株式会社、上市商店街振興組合、まちづくり団体などで構成する、仮称でございますが、アニメで地域活性化プロジェクト会議を２回開催し、先進地での取り組み事例の紹介、スケジュールの検討、「結城友奈は勇者である」の鑑賞、ファンとの意見交換などを行っております。　今後の取り組みにつきましては、プロジェクト会議等で議論した内容を参考に、ポスターの制作やイベントの開催などの事業を包括的に委託して実施してまいりたいと考えております。なお、委託事業者とは近々契約を締結する予定であります。　以上でございます。 ◆１２番（大矢一夫議員）　議長──12番 ○安藤忠明議長　12番 ◆１２番（大矢一夫議員）　再質問をさせていただきます。　今、参加団体おっしゃっていただいたんですが、実は１回目の会議に上市振興組合を呼んでいただいてなかったということが担当にお聞きしまして、２回目から呼んでいただくようにお願いいたしました。なぜなら、２年前でございます、2014年、上市商店街振興組合のイベントかんおんじ映像まつりにおいて、「結城友奈は勇者である」は１話から３話上映した経緯がございます。そのときに先方に対して上映するために、プロジェクターの品番、スクリーンの大きさ、再生機能の能力などを報告した上で、そこまでしまして許可いただいて、１話から３話を映させていただきました。ですので、これが各担当の方々の努力によりまして、国から補助金をいただけるということでございますので、上市商店街振興組合のイベント時に、ぜひとも残りの12話まで上映すべき対応をとっていただけないかということを聞いております。　また、中心市街地では瀬戸内国際芸術祭のプログラムによる夜のまち歩き「よるしるべ」や地元の駅通りの光という、それらの開催時期と重なるようになるのじゃなかろうかというふうに予想しておりますが、それとのコラボを考えられているのか。もしコラボを考えられているのであればチラシの共有部分をつくるとか、キャラクターをそちらに配置するとか、そういうことも考えていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、「結城友奈は勇者である」は県内においてはテレビの地上波で放映されておらず、ＢＳのＴＢＳやＣＳのアニマックスなどでしか視聴できなかったことから県外では知られていても、このアニメを知らない市民が大勢いらっしゃると思います。今後取り組みを推進していく上で、全12話を放映または上映することは必要であると考えており、具体的な方法や可能性について関係者と協議をしてまいります。　また、市内で行われる各イベントとのコラボレーションにつきましては、相乗効果を得られるかどうかといったようなことなどについて検討した上で、対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆１２番（大矢一夫議員）　議長──12番 ○安藤忠明議長　12番 ◆１２番（大矢一夫議員）　できるだけ相乗効果が見込める場合は、各関係団体にお願いして相乗効果を狙っていただきたいと思っております。　再質問の２点目ですが、当然こういうふうなイベントをする場合は、声優を呼んでのイベント開催というのは当然開催されると思います。この「結城友奈」だけではなく、声優の方々はこの「結城友奈」だけでなく、ほかのアニメ関係も声優として出られている方がおられると思っております。ですので、そういう声優を呼んでのイベント開催と同時にコスプレイベントの開催、コスプレもできますよというふうな感覚になると思います。当然控室を無料提供するとか、そういうふうな環境づくりも当然必要になってくると思っておりますが、その点いかがでしょうか。お願いします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、声優を招いてのイベント等を開催することは、本市の交流人口の増加を図る上において有効な手段と考えられますので、イベントの内容や日程、会場などについて、これもまたプロジェクト会議等で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１２番（大矢一夫議員）　議長──12番 ○安藤忠明議長　12番 ◆１２番（大矢一夫議員）　前向きな発言、本当にありがとうございます。　それと、３月でもお話ししましたが、せっかくですので全国的に広げなきゃいけないというふうなことがあります。例えば３月にもお話ししましたが、ホームページが結城友奈週になっちゃったとか、そういうのも一つの注目度を浴びるということになると思います。　路線バスのラッピングとかというのも当然考えられておると思いますが、例えば路線バスのラッピングもありと思います。ただ、仕掛けとしまして中にラッピングをしたほうが、バスに乗ってくれるんじゃなかろうか、少しでも地元にお金が落ちるんじゃなかろうか。タクシーにしましても４社ございますので、各社協力していただいて１台ずつ中に入れてしまう。そういうレア感というのは、当然アニメファンにとっては喜ばれる行為だと考えております。バスやタクシーに乗っていただく、外から写真写して、ソーシャルに上げるだけじゃなくて、中に乗ったよということのほうが経済効果はあるのではなかろうかと思っております。　聖地めぐりの地図についても当然なことだと思いますが、これは、実は平成26年12月議会で私質問させていただきました。当時経済部長ができるだけのバックアップはしたいというふうな、当時は予算ございませんでしたので、地図をつくったり、そういうことは一切できませんでしたが、そういうふうなことも聞いております。　ただ、アメニファンを呼ぶだけにするのか、これをきっかけに交流人口を増やすのか、当然交流人口を増やすほうに傾くと思います。そうしないと、もう一部のファンだけで町なかにぎわって、それで終わってしまう。先ほども提案しましたことは全てそうですが、これをきっかけに、あっ、おもしろいこと観音寺やってるな、見に来ていただく、うどんを食べに来ていただく、有明浜を見ていただく、寛永通宝見ていただく、そういうことが大変必要だと思っております。ですので、その点はどのようにお考えでしょうか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、市のホームページ、ラッピングバス、マップなど、議員の御提案を含め、ファンの意見も参考にしながら、プロジェクト会議等で十分検討し、可能な範囲で取り組んでまいりたいと考えております。　また、単年度の取り組みに終わるのではなく、継続することにより地域の活性化を図ることができると考えておりますので、来年度以降も何らかの形で実施できる体制づくりをあわせて検討してまいります。　以上でございます。 ◆１２番（大矢一夫議員）　議長──12番 ○安藤忠明議長　12番 ◆１２番（大矢一夫議員）　そうですね。単年度で終わってしもうたら、打ち上げ花火だけで終わってしまいます。ですので、例えば来年度どうするかというのも、これを含めて委託業者と話し合いをすべきだと思いますし、こちらからの要望というのも必ずすべきだと、当然されていると思いますが。よりよきものにするために2,200万円という費用がございますので、金額間違っとったら後で訂正しますが、それをいかに有効に使うか、そんだけの金額で使うか、経済効果として数億円持っていくのか。　先進地の事例がありますし、つい最近、たしか徳島の事例がブログで上がってたと思います。ですので、そういうことも担当者の方々は、非常に参考にされているとお聞きしておりますので、よりよきものになるようにお願いいたしたいと思います。　２点目の質問に入らさせていただきます。　瀬戸内国際芸術祭についてでございますが、どの議員も質問されておると思いますが。　先般、伊吹島の実行委員会が立ち上がったと聞きました。本当に漁を外れて今回は伊吹の方々、住まわれている方々、元住まわれている方々中心に一生懸命取り組みをしようというふうな態勢ができたとお聞きしました。それと、今現在の県の実行委員会及び観音寺実行委員会の進捗状況をお尋ねいたします。 ◎挽田公孝経済部長　　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　瀬戸内国際芸術祭についてでありますが、今回の伊吹島での開催は、10月８日からの秋会期となります。先般の５月28日には、伊吹島におきまして芸術祭の総合ディレクターである北川フラムさんも来島しまして、島民説明会を開催し、瀬戸芸開催に向けて作品の展開や協力のお願いをしたところであります。伊吹島が一番活気づくいりこ漁のころから何名かのアーティストが島の産業や文化を共感しながら作品づくりが始まると聞いております。　また、瀬戸芸伊吹島実行委員会では、今回は伊吹島を味わってもらう食のおもてなしをしようと一致協力して取り組みを進めることとしております。そして、観音寺市実行委員会では、各実施部会の体制を整え、これからＪＲ観音寺駅や琴弾公園からの輸送、それから用船の手配など交通関係の調整、市内の観光案内やボランティアの取りまとめに関すること、さらには市内の秋祭りと絡めた宿泊や来訪者の食、それからお土産など消費拡大を促し、経済効果の向上にどのように結びつくかなど検討してまいります。　以上でございます。 ◆１２番（大矢一夫議員）　議長──12番 ○安藤忠明議長　12番 ◆１２番（大矢一夫議員）　かなり前に進んできたと解釈させていただいております。　再質問になりますが、伊吹島、今おっしゃった食の文化、食をこだわるということですが、伊吹、観音寺地区でしたら公式プログラムにもなっていますよるしるべがございますが、そのコラボ、例えばイベントなんかが日にち重なりますと、どうしてもそっちに、２つに分かれてしまうというんじゃなくて、曜日によったらいろんな催し物があるとか、初めに来ても２回目来ても楽しいかなというふうな、そういう他団体とのコラボ、当然民宿組合、旅館組合、３月にも言いましたが、例えば泊まられたら乗船券の優先権をお渡しするとか、そういうこととか、例えば割引券とか、いろんなやり方があると思います。よく言われるのは、３月も言いましたが、旅館組合とのコラボを何とかできないかということが非常に重要なことだと思います。パンフレットなどの共有スペースとか、先ほど言いましたイベントの開催、イベントの場所なんか、そういうこともありますので、今現状で構いませんが、どのように考えられているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、今回の伊吹島開催が市内の秋祭りの時期と重なりますことから、このお祭りを見に来る方々が伊吹島での瀬戸内国際芸術祭に足を運んでもらえるようにするにはどのようにするか。また一方では、瀬戸内国際芸術祭に来られた方々が市内の祭りを見たり、銭形砂絵を初めとする市内観光の回遊をしてもらえるようなＰＲや計画を進めていきたいなというように考えております。　さらには、夜のまち歩き「よるしるべ」が瀬戸内国際芸術祭の公式イベントとして採択されました。このイベントは10月21日から夜の観音寺市内を回遊する催しとして実施され、宿泊や夜の市内での飲食にもつながりますことから、よるしるべ実行委員会とも連携し、また旅館組合とも連携しながら、観音寺市内を満喫していただき、経済効果がアップするようなイベントにしていきたいと考えております。　以上です。 ◆１２番（大矢一夫議員）　議長──12番 ○安藤忠明議長　12番 ◆１２番（大矢一夫議員）　ちょっと一部のパンフレットの件を先お聞きしますが、夏秋開催のパンフレットの製作をされると、県の実行委員会聞いておりますが、市独自に伊吹とか観音寺のマップなんかはつくる予定でしょうか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、県の瀬戸芸実行委員会におきましては、単発イベントの告知用チラシのみを製作するというように聞いております。市実行委員会としましては、今後さらに伊吹島のアートの詳細が決まっていくと考えられますので、マップや島内の情報がわかる印刷物を作製していきたいと思っております。　さらに、観音寺市全体の見どころ、秋祭りやイベント等の情報とそのアクセス、また飲食やお土産など本市のよいもの、おいしいもののＰＲができるような、関係する部会で検討して進めていきたいなというように思っております。　以上です。 ◆１２番（大矢一夫議員）　議長──12番 ○安藤忠明議長　12番 ◆１２番（大矢一夫議員）　今回初めてじゃなくて２回目ですので、前回の課題というのを検証してから、今回に向かわれていると思います。例えば、私前回非常に気になったのはボランティアの方々がいっぱい来られてる、前回は夏開催でしたので非常に暑いところでペットボトル１本だけしか持ってないというので、私見かけたら差し入れもしたこともあります、実は。そういう方々の健康面も当然考えていただかなきゃいけないのと、職員の方々の有志はポロシャツつくられましたですね、私も１枚買わさせていただきましたが。今回もそういう形をとっていただきたいなということはありますし、船の便が少なくて乗れなかったというふうな苦情も多く寄せられたと思います。そういう前回の検証をもう一度していただきまして、今回は３年前に比べてもっとすごかったよ、観音寺むちゃくちゃおもしろかったよというふうな形にしていただきたく、それを提案としてお願いして、課題としてお願いして、今回の質問を終わります。ありがとうございます。 ○安藤忠明議長　次に、19番大久保隆敏議員の質問を許可します。　大久保隆敏議員。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　19番、立志会の大久保隆敏でございます。　私は、白川市長に外国人農業研修生の支援についてお尋ねいたします。　言うまでもなく、農業は本市の基幹産業であります。これまでさまざまな施策を講じ、農業振興に取り組んでまいりました。しかし、依然厳しい状況であります。従事者の平均年齢が70歳を超えました。さらに、最近生産資材も高騰し、農家の皆さんが悲鳴を上げています。しかし、明るい材料もあります。近年、農業に意欲を持った若者が増加したことです。生産法人を立ち上げ、国内外から研修生を受け入れ必死で頑張っています。国においても、研修生に対する助成制度があります。しかし、外国人研修生にはこの制度はハードルが高いようです。現在、本市には豊南地区を中心にインドネシア研修生が72人います。私は、現時点では本市の農業を維持発展さすためには研修生に頼らなければならないと思います。そこでさらに、多くの外国人研修生を受け入れるため、宿泊施設初め生活環境の改善などが必要と思います。市としてどのような支援を考えているのか、お聞かせください。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　19番大久保隆敏議員の御質問にお答え申し上げます。　農業振興についてでありますが、本市に在住する外国人の人数はことしの５月１日現在で520人であり、国籍別では人数が多い順に中国、ベトナム、インドネシアとなっております。520人の在住外国人のうち、農業研修生を含む外国人技能実習生は353人おりますが、職種別の人数は把握できておりません。また、国で定められている技能実習の職種、作業の範囲は、農業や漁業関係、建設、食品製造、繊維衣服関係など74職種133作業であり、本市においても農業関係を初めいろいろな職種に従事していると思われます。　ところで、農業法人等が新規就農者などに就農に必要な技術、経営ノウハウ等を習得させるための実践的な研修を行うことに対しましては、全国農業会議所が農の雇用事業で研修生にかかる費用などの助成を実施しております。しかしながら、この事業はこれからの我が国の農業を担う農業者を育成するための事業であり、永住権を持たない外国人技能実習生は対象となりません。　また、外国人の研修技能実習制度の適正で円滑な推進を図ることを目的として、法務、外務、厚生労働、経済産業、国土交通の５省共管で設立されました国際研修協力機構に確認しますと、実習生の研修費用や滞在施設の設備費用の助成は実施していないとのことでした。外国人技能実習制度は、開発途上国の人材育成への協力を目的とした制度であり、実習生への研修費用等の助成についての事例は、全国的にも見当たらないのが現状であります。したがいまして、国の動向や全国の状況を注視するとともに、今後とも本市の農業振興のため、農業経営の改善や担い手の育成支援など、より効果的な支援や事業を検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○安藤忠明議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　挽田部長にお尋ねをいたします。　ただいまの答弁によりますと、研修生の費用や滞在設備等については国の助成制度はないと、しかし本市においては独自の支援策を今後検討していきたいと、こういう解釈でよろしいのでしょうか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、外国人技能実習生は、農業を初め建設業、食品製造業や繊維業など市内のいろいろな中小企業等に従事しております。また、外国人技能実習生を含む外国人労働者の勤務条件は、日本人と差別せず労働基準法の適用を受けるようになっております。現在、外国人労働者は日本人労働者と同じような労働条件で、いろいろな職種で雇用されている現状であると言えます。　ところで、本市の農業の支援につきましては、担い手支援に関する補助、それから農業機械や施設への補助、土地改良事業関係の補助など実施しております。今年度からも本市に移住定住する農業の担い手に対する家賃、住宅取得補助の新設、それから農業機械、施設、そして土地改良事業の補助率アップも行っております。したがいまして、農業初めいろいろな中小企業等に従事する外国人労働者に関する支援をどうするのか。また、どのような施策が本市農業にとってより効果的な支援となるかなど、総合的に考えて検討していきたいと思っております。　以上です。 ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○安藤忠明議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　いろいろ御検討いただきたいと思うんですけれども、さらに、なぜ外国人研修生に対して間接的、直接的に支援が必要なのか。もう少しいろいろな角度から説明をさせていただきたいと、こう思います。　先ほど部長の答弁によりますと、本市には353名の農業研修生を初めいろいろな中小企業等で働いていると、こういうことであります。現在、本市も人口減少であります。昨年度の本市の出生は430人であります。外国人研修生は、これに大方匹敵する人数であります。人口減少にいろいろ本市も施策を講じておりますけれども、これも外国人研修生を多く受け入れる、これも人口減少に歯どめをかける、私は施策の一つになるんかなと、このような気がいたしております。研修生は、税金も払っておりますし、また消費もたくさんしていただいております。そういった側面もありますので、もう少し検討していただければ、ありがたいと思っております。　またさらに、先ほど申し上げましたように若い労働力、特に農業では不足をいたしております。二、三十年前に篤農家と言われて隣の田んぼを借って、一生懸命農業をやっていた方がもう80歳になります。そういった人が人から借った田んぼをその人に戻す、また自分ももう後継者がおらないので農業やめる。そうなると本当に本市の農業が危惧されます。そういったことで、先ほど申し上げたように、本市の農業振興のためには何が何でも、私は現時点では外国人研修生に頼らなければならないのでないかと、このように今感じをいたしてます。　また、農業が持っております側面、すなわち国土の保全、自然、田園風景の、こういったすばらしい景観の保持であります。前にも申し上げたと思うんですけれども、私のいとこが大阪でおるんですけれども、毎年お盆に子供や孫と一緒に帰ってまいります。本当に暑いときに、また渋滞なのになぜ帰ってくるのか。１つには先祖のお墓参り、これもあると思いますけれども、いとこが言うには、この観音寺、大野原のすばらしい自然、これがあるから帰ってくるんだと、我々田舎に住んでおる者は、この自然、なかなか理解できません。すばらしいこの自然がやはり都会の人には憧れであります。そういった田園風景、山あり、川あり、海あり、こういった田園風景、すばらしいこの景観を保持するのも、農業初めとする第１次産業、そして地場産業だと思うんです。　しかし、先ほど申し上げように、なかなか若い労働力がありません。さらに、聞くところによりますと、外国人労働者も賃金の高い都会へ流れるようです。そういったことを考えると、事業者や農家の方が賃金を上げたりするのは、非常に私は不可能でないかと思うんです、経営上。そうすると行政がいろいろな角度から支援すべきだ、私は思うんです。そういった意味で今後まだまだ、私は研修生を増加しなければならないと、このように考えてます。市においても、経費の面もありますけれども、何とぞ農業研修生に対する支援、全力でひとつ取り組んでいただきたいと、このように思っておりますが、白川市長のお考えをお聞かせください。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○安藤忠明議長　市長 ◎白川晴司市長　大久保議員の再質問にお答え申し上げます。　農業研修生の問題でありますが、私自身の考えとしては、地場産業の育成の大きな根幹である農業の発展のためにはどういう政策が必要かということも、過去いろいろ議員の御指摘、御進言を承りながら講じてきたつもりでもあるわけでございます。そんな中で研修生の問題で、今議員のほうから御質問ございましたけれども、観音寺市の農業全体を捉えたときに、その問題だけを捉えて補助制度を考えるとすれば、他の、例えば研修生を受け入れていない農家の方々に対しての補助というのがなかなか見つからないと、要するに均てん化しないというんでしょうか、そういう問題も生じてくるんじゃないかなということで、観音寺市の農業施策としては、例えば土地改良事業、これ全ての農家の方々に関連していきます。それから、農業機械の購入、これも全ての方々の農業者に関連する施策であります。　そういった一つの全体を捉えた中での補助政策につきましては、積極的にこれからも取り組んでいきたいかなと思いますけれども、研修生に特化した補助というのは均てん化しないというか、全体の方々の支援策にはちょっとつながりかねないのじゃないかなというふうに思っておりますので、今後の大きな課題として捉えることは必要だと思いますけれども、現在のところそれに特化した補助制度というのはなかなか難しいんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。　これ農業のみならず、先ほど部長が答弁申し上げましたように、製造業あるいはまた医療施設等々でかなり労働力が国全体で不足している現状の中で、先般来私も国会の先生にお願いしておるんですけれども、人口減少あるいはまた労働者不足を解消するには、極端に言うと欧米のように移民政策をとるところまで追い詰められてきておるんじゃないかというふうな気もいたしております。それをやらないのであれば、労働力の確保あるいはまた少子化対策をどのように講じていくのかというふうな、まさに瀬戸際に日本の国も差しかかってきておるんじゃないかなと思いますので、今の研修生の補助あるいはまた医療従事者の補助等々についても、もしそれが本当に必要なのであれば、国のほうが積極的に補助制度を採用していく中で、それに地方が付随をしていく。こういった全体的な一つのやり直しというんでしょうか、全体的な構造、農業ももちろんなんですけれども、医療業界も全て含める中で国のほうが構造の改善をしていく必要があるんじゃないかなというふうにも思っているところであります。ですから、例えば農業全体の補助策として他市には負けないような、これからも補助制度については積極的に展開をしてまいりたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
   ◆１９番（大久保隆敏議員）　議長──19番 ○安藤忠明議長　19番 ◆１９番（大久保隆敏議員）　これにて一般質問終わります。ありがとうございました。 ○安藤忠明議長　次に、２番篠原和代議員の質問を許可します。　篠原和代議員。 ◆２番（篠原和代議員）　２番、民政クラブの篠原和代でございます。議長に許可をいただきましたので、通告書に従って発言をさせていただきます。　新庁舎で業務を開始して１年余りが経過いたしました。市民の方々も初めは戸惑いもあったようですが、徐々になれてこられたようで、職員の対応においても親切で丁寧な対応をしてくれる職員が増えてきたと、まずまずの評判のようです。これからも市民の方々が満足できる市民サービスのますますの向上をお願いいたします。　その市民サービスの一環としても、本市は香川県内においては子育て支援事業の先駆けとして、いろいろな子育て支援に理解を示し、力を注いでいる市だと思います。前回の３月議会での私の一般質問の中で、使用していない公共施設の有効活用の一つとして、お天気や気候を気にせず親子で気軽に出かけていき、楽しく、遊び、学び、触れ合い、保護者同士、子供同士が交流を持ち、子育ての相談もできるような親子で楽しく、いろいろな交流ができる施設の検討を心からお願いいたしますと提案したところ、早速今６月議会の補正予算で旧萩原小学校の校舎の１階部分を改修し、親子が集えるような施設を計画してくださっているとのこと、新聞報道を見た保護者たちからもとても楽しみだ、どんな施設ができるのか今からわくわくしている、近場で天候の悪いときに親子で出かけることができたらとても助かるなど、期待の声が多く聞こえてきています。保護者の声に耳を傾けてくださった当局の対応にお礼を申し上げます。　保護者は、与えられた環境の中で一生懸命に子供も産み、育てています。保護者の頑張りは子供たちの頑張りに、保護者の笑顔は子供たちの笑顔につながります。子育てをしている母親たちが今以上にもっと笑顔で頑張れるようには、これからも力をかしていただきたいと思います。私も働きながら子育てをしてきた母親の一人です。観音寺市議会ただ一人の女性議員として、また子育てを経験している母親議員として、女性目線、母親目線で今回も子育て支援の面から２点の質問をさせていただきます。　１点目は、公立保育所及び法人保育園等の状況についてお尋ねいたします。　本市は、香川県内はもちろん全国的にも先駆けとして就学前第２子以降の保育料の無料化を実施し、今年度──平成28年度からは第３子以降の保育料の完全無料化などを実施するなど、働く保護者、若い保護者にとってとてもありがたい支援を行っている市だと思います。そこで、今年度の市内公立保育所５カ所、法人保育園６カ所、認定こども園１カ所、小規模保育園２カ所の子供の受け入れ状況についてお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　公立保育所及び法人保育園等の受け入れ状況についてでありますが、平成28年４月１日現在の子供の受け入れの状況については、公立保育園５カ所で539名、法人保育園６園で754名、認定こども園１園で33名、小規模保育園２園で18名、合計1,344名の児童を受け入れいたしております。各保育園の御協力と保護者の御理解によりまして、現在本市の待機児童はゼロとなっております。　以上でございます。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○安藤忠明議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　保育料の無料化、仕事を持つ母親の増加、核家族の増加などなど、いろいろな要因で子供を保育所等に預けている保護者が多い中ですが、待機児童はいないということですね。　次に、５月末時点での公立保育所及び法人保育園等の子供の受け入れの空き状況についてお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件につきまして、公立保育所及び法人保育園等の空き状況についてですが、公立保育所では０歳児が４名、１歳児が２名、２歳児が４名、３歳児が２名、４歳児が３名、５歳児が３名ありますが、一部の公立保育所では全年齢とも受け入れできない状態となっております。法人保育園については、全ての保育園で定員以上の児童の受け入れをしており、全年齢とも受け入れができない状況になっています。前年と比較して入所児童数が88名増加しており、年齢、保育園によっては受け入れできない状況となっております。　以上でございます。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○安藤忠明議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　現時点では待機児童はいないということですが、現実には公立保育所では若干名受け入れができるとこもあるようですが、法人保育園は定員以上の受け入れをしているとか、ほとんどの保育所等は受け入れが困難のようですね。また、希望の保育所等に入所、入園がかなわない。兄弟姉妹で別々の保育所等に通所、通園をしないといけないというケースもできているようですね。　次に、５月末時点でこの状態でしたら今後産後休暇明け、育児休暇明け等で子供の入所、入園を希望する保護者がまだまだ出てくることが予測できると思いますが、その場合はどのようにするつもりでしょうか。本市の対応についてお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、今後の入所希望者への対応についてですが、昨年の11月の入所申し込み時に、育児休暇後入園を希望する児童の受け入れについても受け付けを行って対応いたしております。また、受け入れ確保のために法に従って求職活動中という理由で受け入れをしている家庭を調査し、就職していない場合は退所を求めるなど、今後の入所希望者に対してできるだけ多く児童の入所ができるよう確保に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○安藤忠明議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　保育所、保育園等は、保育に欠ける子供を預けるところです。担当課、担当職員いろいろと大変だとは思いますが、保護者、家庭環境等の状況をきちんと把握して、保護者が納得できる対応をお願いいたします。　次に、２点目の質問に移らせていただきます。　放課後児童クラブの状況についてお尋ねいたします。　まず、市内８カ所にある放課後児童クラブの今年度の児童の受け入れ状況について、また登録の状況をお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　放課後児童クラブの状況についてでありますが、５月１日現在、市内８教室の放課後児童クラブで301名の児童が利用いたしております。また、長期休業中のみの利用児童を含めますと473名の児童が登録している状態であります。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○安藤忠明議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　平成26年度までは３年生までの児童が対象だったのが、平成27年度からは６年生までの児童が対象と、利用を希望する学年が拡大したことで、全ての希望者の受け入れは厳しい状況のところもあるようですね。また、長期休業中のみの利用児童の受け付けも既に行っているということですが、通常の利用者に加え長期休業中は170名余りの児童が別途登録をしているということは、夏休み等は明らかに放課後児童クラブを利用する児童が増えますが、その場合部屋のスペース、ロッカーの数、支援員の人数等、対応は大丈夫でしょうか。対応等についてお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、夏休み等長期休業中のみの利用を希望する児童についても、ことしの１月に平成28年度の放課後児童クラブの利用申し込み受け付けを行った際に、同時に受け付けを行っております。また、利用児童に応じて部屋の確保や足りない用具等は購入して準備いたしております。支援員については、５月の広報やホームページで夏休み中の指導員、アルバイトを募集し、長期休業中の放課後児童クラブの運営に対応いたしております。　以上でございます。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○安藤忠明議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　従来の指導員に加え、夏休み中の指導員は高校生、大学生等でもいいということですので、学生の支援員は子供たちと年齢が近いこともあり、子供たちも喜んでいるようですね。　次に、放課後児童クラブは、健康福祉部子育て支援課が管轄、小学校は教育部学校教育課が管轄、２つの部にまたがっていますが、支援員と小学校との連携についてお尋ねいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、放課後児童クラブ支援員と学校の連携については、厚生労働省の放課後児童クラブ運営指針におきまして、子供の生活の連続性を保障するために、情報交換や情報共有、職員同士の交流によって学校との連携を図る、また子供の遊び場と生活の場を広げられるよう校庭や体育館を利用できるように連携を図ることとなっております。現在も教室において問題等が発生した場合には、学校と連携を図りながら解決に努めており、これからも学校に協力を依頼し、子供の健全な育成と遊び及び生活の場の支援の充実のために連携を図っていくことといたしております。　以上でございます。 ◆２番（篠原和代議員）　議長──２番 ○安藤忠明議長　２番 ◆２番（篠原和代議員）　ありがとうございます。　今の子供たちを取り巻く環境は、ますます多種多様化しており、友達関係、家庭環境、いじめなどなど、家庭だけ、学校だけではなかなか把握するのが困難な場合もあると思います。そんな中いろいろな人の目で見て、感じ、気がつき、対応できることもあると思います。子供たちの変化に気がついたときは、周りの大人たちが学校、放課後児童クラブという枠を超えて、子供たちのために連携し、迅速に対応し、子供たちの笑顔を守れるようにお願いいたします。　これからもこの観音寺市に住んでよかった、この観音寺市で子育てをしてよかったと一人でも多くの保護者が思えるように、また日々子育てを頑張っている保護者が今以上に笑顔で子育てができるように、今以上に笑顔で頑張れるように、引き続き子育て支援について御理解をいただき、御支援をいただけるようにお願いをして、私の質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○安藤忠明議長　次に、13番大平直昭議員の質問を許可します。　大平直昭議員。 ◆１３番（大平直昭議員）　13番大平直昭です。今定例会におきまして、２点一般質問をさせていただきます。　まず１点目は、ふるさと納税について質問いたします。　生まれ故郷など自分の選んだ自治体に寄附を行うと地元の特産品などの返礼品がもらえ、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税と住民税から原則として全額が控除される、いわゆるふるさと納税制度はここ数年人気があり、多くの方が活用されています。全国の各自治体において考え方や取り組みもさまざまで、佐賀県の平戸市のように多額の寄附金を集めている自治体もあり、その理由としてインターネットのポータルサイトの活用が挙げられます。ポータルサイトにアクセスすると、地域や返礼品の検索を初め人気ランキング、ポイント制度、マイページの登録、クレジットでの決済など、ほとんどインターネットショッピングの感覚でふるさと納税ができます。　先日、総務委員会の視察で訪れた滋賀県の近江八幡市も、平成25年度約500万円だった寄附額がポータルサイト活用後の平成26年度は約１億2,700万円に激増し、平成27年度は約７億3,600万円の寄附があったとお聞きしております。県内でも多くの自治体が活用しており、東かがわ市でも２億円以上の寄附金を集めているそうです。本市のがんばれ観音寺応援寄附金制度においても今年度から活用するということで、６月１日からふるさと納税ポータルサイトの最大手ふるさとチョイスで利用できるようになりましたが、その概要、内容、費用などと現状についてお伺いします。　それと、多額の寄附金を集める自治体がある一方、ふるさと納税の住民税控除により税収減の自治体があります。人口約370万人の横浜市においては、平成27年度で約５億円の減収、今年度は約29億円の減収を見込んでいるということです。ふるさと納税の趣旨からすると、人口の多い都市から地方へ税金が流出するのは避けられないかもしれませんが、自治体にとっては大問題であるかと思います。そこで、本市においてのふるさと納税による住民税控除額と寄附額との収支をあわせてお伺いします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ふるさと納税についてでありますが、平成28年８月からがんばれ観音寺応援寄附金制度、いわゆる観音寺市ふるさと納税の運用を開始し、毎年観音寺市出身の方や観音寺市を応援したいという皆様から多くの寄附金をお寄せいただいております。いただいた寄附金は、貴重な財源として地域活性化につながる事業に活用させていただいております。　さて、本市では本年６月１日からふるさと納税制度のさらなる利用促進を図るため、大手ふるさと納税ポータルサイトのふるさとチョイスを活用し、インターネット上の情報発信に加え、当該サイトからの寄附申し込みを可能とし、クレジットカード決済も導入いたしました。導入に当たりましては、寄附申し込みの受け付け、返礼品の発送依頼、配送状況及び寄附情報の管理など、ふるさと納税に係る事務を一括してふるさと納税代行事業者に委託をいたしました。委託に係る経費は、返礼品カタログの作成なども含め、ふるさとチョイスを利用した寄附額の13％でございます。　また、従来６品だった返礼品を見直し、讃岐うどん、伊吹いりこ、肉、スウィートコーン、果物などの食料品のほか、水引でつくったアクセサリーや空き家管理の代行サービスなど、本市独特のものを追加し、74品に増やしております。返礼品については今後も随時登録を行い、拡充を図っていく予定にいたしております。　６月１日からのふるさと納税の状況でありますが、６月12日現在寄附申込件数が238件、寄附申し込みの金額は236万円となっております。　次に、平成27年ふるさと納税に伴う本市の市民税控除額でありますが、これは約1,197万円であります。この控除額すなわち市民税の減少額のうち、75％分は普通交付税の算定において基準財政収入額が減少することによりまして交付税が増えることとなりますので、残りの25％分、約299万円が本市の収入減となります。一方、平成27年度の本市へのふるさと納税寄附額は約1,242万円でございますので、差し引き約943万円の収入増となります。また、これとは別にふるさと納税寄附者に対する返礼品の費用がかかっております。　以上でございます。 ◆１３番（大平直昭議員）　議長──13番 ○安藤忠明議長　13番 ◆１３番（大平直昭議員）　再質問ですが、ふるさと納税による収支は数百万円は黒字だということで、ひとまず安堵しておりますが、まだまだふるさと納税の自治体間競争は過熱しており、万が一赤字に陥るようなことはあってはならないし、財政面を考えますと増収が望ましいかと思います。ポータルサイトの活用も始まり、まずまずのスタートだと思いますので、残る課題は返礼品だと思います。過剰な返礼品競争については問題視されておりますが、サイトで地元の特産品が全国に発信され、寄附の返礼品として広まっていくことは、地場産業振興の観点から意義はあるかと思われ、返礼品の品ぞろえには力を注ぐべきかと考えます。本市も以前の返礼品と比べるとかなり増えているものの、食料品の種類にしましても、まだまだ協力いただける事業者さんはいるように思います。本市のリニューアルをよく知らない事業者さんはまだ多いと思いますので、広報紙などを活用するなどして、リニューアルの周知と募集を積極的に行っていただきたいと思いますが、その点お伺いします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件についてでありますが、ふるさと納税を多くの方から寄附していただくためには、寄附の対価という位置づけではないのですが、感謝の気持ちを込めた返礼品の充実を図ることも重要であります。また、インターネット上で特産品の情報を発信することにより、返礼品としての広まりに加え、認知度の向上から消費の拡大につなげていければとも考えております。現在17社の74品を登録しておりますが、今後も引き続き市ホームページ、広報紙、ホッとメールなどで返礼品の募集を行いますとともに、観音寺商工会議所、大豊商工会、香川県農業協同組合などの御協力をいただき、事業者への周知を行ってまいります。　返礼品につきましては、スイーツや肉加工食品、魚介類など、現在登録されていない品目や果物、野菜、伊吹いりこ、讃岐うどんなど、現在バリエーションが少ない品目及び利用者に人気の商品を中心に拡充を図ってまいりたいと考えております。また、本市の特産品の詰め合わせセットなども検討してまいります。　以上でございます。 ◆１３番（大平直昭議員）　議長──13番 ○安藤忠明議長　13番 ◆１３番（大平直昭議員）　ちょっと再度質問させていただきます。市長に御質問いたします。　今年度からポータルサイト活用ということで新たな取り組みが始まり、私自身は地場産業振興という観点から、地元や知り合いの事業者さんにはもう既に声かけしたりしとんですけど、これからふるさと納税については、どのようなお考えで取り組んでいかれるのか、ちょっとお伺いいたします。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○安藤忠明議長　市長 ◎白川晴司市長　大平議員のただいまの質問にお答え申し上げますが、ふるさと納税につきましては、私も当初、総務省としては、いい一つのアイデアで地方活性化に大いにつながるのじゃないかなというふうに大歓迎をした一人なんですけれども、始まるやいなや、いわゆるマスコミがいろいろ珍しいものだけ取り上げていって、本来のふるさと納税をもう逸脱してきたんじゃないかなと、私自身はそう思っております。ただ、逸脱しても、やっぱり他の市には負けたくないので何とか知恵を絞って、今回のポータルサイトも同じなんですけれども、観音寺市の製造業者の方々が喜んでいただけるような制度設計をやるべきだということで、今年度から取り組ませていただきました。　品目も６品目から74品目に増えたわけでありますけれども、まだまだ観音寺市内にはいろんな業者がおりますので、それは今、大平議員御指摘のように、啓発をする中でふるさと納税の返礼品として、ぜひ登録をしていただきたいと、そういう作業をしてまいりたいと思いますし、全国の事例を見ますと、特に魚介類は観音寺は非常に弱いところがございまして、瀬戸内海の小魚というのは、都会には余り受け入れられないんじゃないかなというふうに思っております。ですから、瀬戸内海の小魚の加工品、これを珍味として都会にアピールすれば、かなり返礼品としても有効になっていくんじゃないかなと思っておりますので、そのあたりは業者ともこれからの打ち合わせが必要であろうと思いますし、今答弁にはなかったんですけれども、先ほど大久保議員の質問にも関連していくんですけど、今は返礼品として一番要望が多いのがスウィートコーンなんですね。農産品が非常に返礼品として多いということで、ただこれ数に当然限定がございますので、売り切れの場合はごめんなさいということでもありますし、夏場は議員の地元の梨もございますので、そういった生鮮の農産品をどんどんアピールをしていって、ふるさと納税の活用に向けて、これからも力を入れていきたいかなというように思っております。　私も、東京とか大阪とか同窓会に出向くわけでありますけれども、そのときにふるさと納税、同級生とかいろいろ知り合いの方がしていただけるんですけれども、やはり１年前には６品ではちょっと、おまえ、少ないんじゃないかと、チョイスするのが６品ではちょっと限定されるんで、もっともっと品物を多くしたらどうかということも、当時から言われておりました。ただ、制度として年度中にはなかなか変えれないことがございましたので、ちょっといらいらした点もあったんですけれども、今年度から議会の同意を得る中で、ポータルサイトを利用するとか品目をもっともっと広げていくとか今後努力をしていき、目標値を企画課長には最低１億円を目標にしろというふうにねじを巻いておりますので、何とか１億円に近づくように、これからも頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ◆１３番（大平直昭議員）　議長──13番 ○安藤忠明議長　13番 ◆１３番（大平直昭議員）　どうぞよろしく取り組んでいただきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　地域に根差した個性豊かな文化の創造、振興を目指し、多くの市民が気軽に参加し、文化芸術を身近に楽しむことができ、すぐれた文化芸術に触れる機会の拡充を図る施設を目指し、新市民会館は現在建設中でありますが、幾つかある施設のうち、旧観音寺南小学校の屋内運動場を改修して整備している多目的ホールについてお伺いします。　多目的ホールについては、新市民会館管理運営計画において想定事業の展覧会の実施場所として計画されていますが、多額の改修費用をかけての施設ですので、芸術作品の展示スペースとしての利用はもとより、パーティー形式のコンサートや婚活イベントなど、飲食を伴う会合やイベントにも対応するなど、文字どおり多目的に活用されるべきかと考えます。　そこで、想定されている事業とそれに伴う運営管理計画、先ほどの飲食の可不可なども含めましてお伺いするのと、また音響、照明、展示用什器など設備の整備についてはどう計画されているか、お伺いします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○安藤忠明議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　新市民会館の多目的ホールについてでありますが、まず多目的ホールで想定している事業については、旧市民会館中ホールで行われておりました各種団体の総会や講習会、商品の展示販売等の貸館事業のほか、指定管理者がみずから企画実施する自主事業を想定しております。自主事業については、企画段階でありますので具体的な内容は未定ですが、多くの方々に足を運んでいただけるよう魅力あるイベントを行う予定としています。　次に、多目的ホールでの飲食の可否等利用のルールについては、今後利用の手引を作成するなど、利用者の方々へお知らせしてまいりたいと考えておりますが、飲食については、事前に申告していただければ可能であります。　最後に、音響、照明、展示用什器等設備の整備については、大・小ホールのような音響や照明の設備は整備いたしませんが、想定される利用に対応できるよう可動式の音響装置や照明装置、展示用パネル等の備品を整備する計画といたしております。 ◆１３番（大平直昭議員）　議長──13番 ○安藤忠明議長　13番 ◆１３番（大平直昭議員）　それでは、絵画等の展示方法について再質問いたします。　現在、本市では展示会等で中央図書館多目的ホールを利用されている方がおられますが、利用者の方から壁面に展示するための器具の使い勝手が悪いとのお話を幾つか聞いております。新市民会館多目的ホールにおいては、展示用パネルの整備を計画しているということですが、壁面の展示を含め、どのような展示方法を考えられているのか、お伺いします。 ◎藤原正清教育部長　議長──教育部長 ○安藤忠明議長　教育部長 ◎藤原正清教育部長　ただいまの件でございますが、多目的ホールの壁面については、天井の高さもあり、直接展示することはできないと思いますので、展示専用のパネルと器具を利用した展示方法を考えております。　また、展示や仕切りに使用するパネルや器具については、さまざまな展示に対応できるだけでなく、利用者の使いやすさや安全性に配慮した材質や大きさ、形状のものを選定し、量的にも質的にも充実した整備を行う計画としておりますので、よろしくお願いします。 ◆１３番（大平直昭議員）　議長──13番 ○安藤忠明議長　13番 ◆１３番（大平直昭議員）　新市民会館については、年間通して多くの方に利用してもらえる施設になるよう期待しておりますので、開館に向けて十分な準備を引き続きお願いします。　以上で質問終わります。ありがとうございました。 ○安藤忠明議長　昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前11時30分　休憩　　　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　　　　　　　午後１時１分　再開〇出席議員　２０名　　１　番　　豊　浦　孝　幸　議員　　　│　　　11　番　　安　藤　康　次　議員　　２　番　　篠　原　和　代　議員　　　│　　　12　番　　大　矢　一　夫　議員　　３　番　　友　枝　俊　陽　議員　　　│　　　13　番　　大　平　直　昭　議員　　４　番　　井　下　尊　義　議員　　　│　　　14　番　　井　上　浩　司　議員　　５　番　　詫　間　　　茂　議員　　　│　　　15　番　　大　賀　正　三　議員　　６　番　　藤　田　　　均　議員　　　│　　　16　番　　秋　山　忠　敏　議員　　７　番　　五　味　伸　亮　議員　　　│　　　17　番　　石　山　秀　和　議員　　８　番　　篠　原　重　寿　議員　　　│　　　18　番　　安　藤　忠　明　議員　　９　番　　立　石　隆　男　議員　　　│　　　19　番　　大久保　隆　敏　議員　　10　番　　伊　丹　準　二　議員　　　│　　　20　番　　高　橋　照　雄　議員　　　　　　　─────────────────────────────〇説明のため出席した者の職氏名　　白　川　晴　司　　市長　　　　　　　│　　　　久　保　義　晴　　建設部長　　片　山　秀　樹　　副市長　　　　　　│　　　　久　保　省　治　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　田　中　　　靖　　政策部長　　　　　│　　　　　　　　　教 育 委 員 会　　原　　　幸　弘　　総務部長　　　　　│　　　　大　平　幸　男　　教育長　　細　川　博　三　　市民部長　　　　　│　　　　藤　原　正　清　　教育部長　　中　野　泰　良　　健康福祉部長　　　│　　挽　田　公　孝　　経済部長　　　　　│　　　　　　　選挙管理委員会事務局　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　藤　原　由　之　　事務局長　　　　　　　─────────────────────────────〇事務局出席職員氏名　　柴　川　雅　彦　　事務局長　　　　　│　　　　近　藤　崇　志　　書記　　小　山　　　定　　次長　　　　　　　│　　　　　　　───────────────────────────── ○安藤忠明議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、８番篠原重寿議員の質問を許可します。　篠原重寿議員。 ◆８番（篠原重寿議員）　８番、社会民主党の篠原重寿であります。順次質問をいたしますので、市長初め関係参与の答弁をお願いを申し上げます。　東日本大震災から５年が過ぎましたが、その復旧は大きくおくれ、福島原発の汚染水をシャットアウトするとして設置されている凍土壁についても、ある人はすだれ状態になっていると言った状態で、事故の終息のめども立っておりません。このような中、安倍政権は７月の参議院選に向けて消費税の引き上げを再び見送りをしましたが、これはアベノミクスの失敗が原因と言わざるを得ません。市政、そして私たちの生活は、国の向かう方向に大きく影響を受けます。今回の参議院選から選挙権が18歳以上となりました。有権者の皆さんの賢明な判断を願うばかりです。　その上で私の与えられた役割は、豊かな暮らしを実現させ、次の世代にきっちりと安全・安心な社会を残すことが役割と考えております。その一つの手段として、このような議会における質問があり、その場で市の抱えているさまざまな課題について市当局の考え方を確認し、よりよい方向に進めたいと考えます。今回の質問は、大きく３つあります。震災対策について、また子育て支援策について、琴弾公園に関する質問をいたします。　まず、震災対策についてであります。　４月の熊本地方の震災から早くも２カ月がたとうとしております。この地震により被災された皆様にお見舞いを申し上げ、また今なお避難せざるを得ない人が１万人近くとなっている、この状況の早期解消を願わざるを得ません。私たちは、熊本震災から多くを学ばなければなりません。　先週、政府は今後30年以内に強い地震に見舞われる確率、全国地震動予測地図を発表しました。その中には熊本県の益城町が含まれており、その数値は８％でありましたけれども、現実はマグニチュード7.3の大地震が発生しております。つまり、日本全国でいつ大地震が起きてもおかしくないということを現実が示しております。　今回の熊本地震は、震度７の揺れが２回観測され、強い余震も異常に長く続いたことから、住宅倒壊への懸念から避難生活を送る人々の数が膨らみ、ピーク時には18万人を超えるという事態になりました。そのため避難スペースや物資、またその対応に当たる人材が不足するなど混乱をした様子です。国が示す地震被害想定では、余震を恐れて避難者が膨大になるという、そういう可能性を考慮していないのが現状です。　そこで１点目、市としても今回の被害状況を見て、現在策定されております市地域防災計画、これを見直す必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　震災についてでありますが、１点目の本市の地域防災計画の見直しについては、熊本地震に見られたような震度７クラスの地震の連続発生や被災者の車中泊の増大などの状況から、計画の内容を見直す必要性は感じております。が、すぐに見直しを行うことはなかなか難しいというふうに考えております。　このたびの平成28年熊本地震を専門家が現地調査を行うなどして、その調査結果から検証したものが今後発表されると思われます。また、国や県による被害想定の見直しや被災者対応への新たな指針等の策定を踏まえ、計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　そういった今後の国の動向なりも判断しながら、防災計画そのものの見直しをお願いしたいと思います。　２点目に、こういった震災によりまして九州においても行政の組織は一時的に麻痺しているという状況もありました。観音寺においてもそういったリスクがあります。行政としての震災における、被災をしたときのリスクを最小限に抑えていくためのマニュアルをまとめたのが業務継続計画ということになってますが、観音寺市の災害時業務継続計画、これは平成24年に策定をしておりますけども、その概要と、またこれも見直しの状況、どういうふうに考えておられるのかお伺いします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、業務継続計画の概要と見直し状況についてでありますが、本市の業務継続計画震災編は、平成24年８月に策定をいたしました。この計画は、大規模な震災が発生した際に、応急復旧復興業務を実施しながら、発災時においても市民生活のために中断できない通常業務を行うことができるよう、部署ごとに通常業務を洗い出し、非常時優先業務と休止、縮小できる業務を選別し、発災時に戸惑うことなく業務が行われるように備えるものでございます。この計画の見直しにつきましては、平成27年５月から新庁舎に移転したことなどから、平成28年５月に所要の改定を行っております。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　私もこの質問に当たって、市のホームページで確認したところ、この見直しをされた分がアップされているという確認をさせていただきました。　ちょっとここで、ひとつ確認をしたいんですか、今回の大きな見直しのポイント、全部言よったらかなりポイントがあるんかもわかりませんが、主なところはどういった部分を見直しを図ったのか、そのポイントだけをお伝え願います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　見直しのポイントでございますが、新庁舎への移転というのは先ほど申しました、それに伴う変更点、それと部や課との市の組織機構等を見直ししております、平成24年度以降、そういったものと、それに伴いまして事務分掌も変わっておりますので、そういったものの見直しに伴う計画の見直しといったところでございます。　それと、県の被害想定自体も平成25年３月31日に第１次の被害想定が発表されまして、それから平成26年３月31日までに第４次までの公表がされております。そういったものに伴う変更です。それと、昨年度末に同報系防災行政無線についても一応の整備ができましたので、そういったもろもろの状況の変化に伴う改定でございます。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　そういった見直しを図った上で、やはりこういった計画が本来使われないのが一番ベターなんですけども、いつ起こるかわからない、こういった災害ですので、計画を市全体が、職員の皆さんが一定本番に向けてそういう計画があるということを含めて、身についておかなければ意味はないというふうに思います。そういう意味で研修等、また訓練といいますか、そういったものを含めて職員に浸透といいますか、身についておるのかというのと、それに絡んで職員に対してもこの計画の内容、十分研修も行っていっておるのかどうか。そうしないと、いざというときにこの計画がうまく機能しないということも起こり得りますので、その辺の職員に対する周知研修、どういうふうにされておるのか伺います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、計画の策定や見直しに際し、その業務内容の検討につきましては、各部署でそれぞれの職員がみずから行っておりますことから、発災時においても機能するものであると考えております。しかしながら、今後も各部署におけるさらなる周知の徹底を図りますとともに、研修というよりも訓練を通じて具体的な実施方法の検討や改善に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　震災対策について３つ目になりますが、今回も熊本の状況を見ても、地域の避難所になるのは学校あるいは公民館、そういったところが一時的に避難所になっているという現実があります。その上で、現在観音寺市における学校あるいは公民館、その避難所となるべく施設の安全性、どのように確保されておられる、その現状を伺います。
   ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件でございますが、地域の防災拠点となる学校、そして公民館などの安全性についてでありますが。　まず、学校関係で地震、津波の避難所として指定しているものは中学校で５カ所、小学校10カ所、幼稚園３カ所であります。避難所に指定している施設の屋内運動場につきましては、平成18年度から平成24年度までに耐震改修を実施しているか、もしくは昭和56年以降に建設したもので、現行の耐震基準をクリアいたしております。　また、地震時の非構造部材の落下防止のため、屋内運動場などのつり天井撤去工事につきましても、今年度中に実施する予定といたしております。　次に、公民館関係で、地震、津波の避難所として指定しているものは７つの地区公民館と、２つの分館であります。それらは全て現行の耐震基準をクリアいたしております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　今の答弁で避難所に指定されている施設については、一定の基準といいますか、それをクリアしているという、もしくはほぼ今年度中に施行されるというふうな、ハード面では整備が進んでいるというふうに確認できました。　その上で、いざ震災が発生しますと、これもマスコミといいますか、新聞、テレビなんかで避難所の状況が出るんですけども、本来であれば職員が張りついて対応するというのがマニュアル的にあろうと思いますが、実際はなかなかそこまで即職員が間に合わないというのが現状だろうと思います。そのときに、こういった避難所の運営に、例えば学校であれば学校の先生方がかかわっている部分があります。また一方で、地域の住民の方もみずからかかわっているという状況も見えます。こういった初期段階について住民との連携、やはりこれがなければ避難所運営というのは本当に難しいというふうに思いますので、市として住民との連携はどのように捉えて、今現在進めておられるのか、その方向を確認します。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、震災とかの初期段階におきましては、市職員が関係機関、自主防災組織、地域住民等の協力を得て、避難所の運営に当たりたいと考えております。また、難しい点があるかとは思いますが、避難者が相互に助け合い、みずから避難所を運営していただけるような体制に早期に移行できるよう、市として支援していくことといたしております。そういった意識を市民の皆さん一人一人が持ち、円滑な避難所運営ができるようにしなければならないというふうに考えております。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　こういった、特に地域の住民の方が避難所運営にかかわるというのは、いざそういう大きな災害でもなければ経験することは、まずないというふうに思います。ですけれども、今被害の南海トラフの地震の関係が確率がどんどん観音寺は上がっているという中で、30年以内にほぼ来るんではないかということからして、そういう意味では地域においても避難所運営に住民がかかわっていくという、そういう部分を市から住民側といいますか、自主防災組織になるかもわかりませんが、そういったところにそういう意味の避難所の運営自体もかかわってもらえるような、そういう対応を求めなければならないというふうに、日常的に思います。　一ノ谷では今度、ことしの７月にも避難所運営といいますか、その泊まり込みの運営行事を持って予定をしておりますけども、それも一つの地域の方が避難所を経験するという意味では有効かなというふうに思いますので、市においても各地区に、自主防災組織の活性化にもかかわってくると思いますが、そういった部分にもう少し働きかけを、特に今回は避難所に関してですけども、お願いをしたいというふうに思いますが、この点いかがでしょうか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　市としても、特に自主防災組織の皆さんの協力なくしては、やはり避難所運営も困難かと思います。そういった点で、自主防災組織の皆さんにお願いしていくとともに、出前講座等で市民の皆さんにそういった意識づけができればというふうに考えております。　以上でございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　そしたら、大きくは２点目になります。　子育て支援について質問させていただきます。　厚生労働省は、2015年の人口動態統計を先日公表しました。その中に１人の女性が生涯に産む子供の人数を示す合計特殊出生率が全国で1.46という数値になりました。これは前年を0.04ポイント上回り、21年前、1994年の水準になったとされております。しかしながら一方で、人口の自然減、死亡者数から出生数を引くといいますか、そういうふうな自然減は過去最大の28万4,772人という数字も出ております。こういった減少カーブを少しでも緩やかにするには、やはり産み育てる条件づくり、これを整えるしかないというふうに考えます。社会全体で子育て支援の取り組みを進める先頭に立つのが行政の役割と考え、具体的な質問に入ります。　１点目、その子供たちの生活といいますか、暮らしを支えていく放課後児童クラブ、この開設状況とまた利用状況、どのように今なっておりますか伺います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　子育て支援策についてでありますが、放課後児童クラブの開設状況と利用状況についてですが、２番篠原和代議員の質問にお答えいたしましたように、５月１日現在、市内８教室の開設と放課後児童クラブで301名の児童が利用いたしております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　子育て支援の放課後児童クラブに関しての２点目になりますが、児童クラブの利用料といいますか、保育料、これは通常であれば月額5,000円プラスおやつ代等で1,000円というふうなことで今徴収されていると思います。この減免というのは、今現在、市においてはどんな減免制度があって、その利用状況はどういうふうになっておりますか伺います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、放課後児童クラブ保育料の減免状況についてでありますが、平成27年度において保育料の全額を減免する要保護が12件、半額を減免する準要保護が515件となっております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　この減免の関係で再質問になりますが、それに絡んで放課後児童クラブに同時に２人以上、要は兄弟を預けているという、こういうケースが市内においてどの程度おいでますか、確認します。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、同一世帯から２人以上の児童が放課後児童クラブを利用している件数についてでありますが、平成27年度で41件、本年度は今現在39件の状況となっております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　少子化対策としてのこの事業があるんですけども、一方で、先ほど２人以上預けている方が40件近くおいでると、仮に２人としますと月額１万円プラスおやつ代ですか、そんな負担になります。結構大きい負担額になろうと思います。そこで、少子化対策の一環として、２人以上の場合への減免という制度を考えておる自治体が県内でもかなり多くの市が取り入れ、また町においても３町ほど実施をされてる、私はそういうふうに調査といいますか、その結果確認ができました。　観音寺においては現在は、先ほどの要保護、準要保護の対象者のみが減免というふうな扱いということになってますが、そういった親の負担を少しでも軽くしていく、保育所の保育料に関しても第２子、第３子というふうな感じて減免措置はあるんですけれども、この部分に関して２人以上についての減免について、どういうふうに考えておられるのか確認したいと思います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、２人以上利用している場合の減免措置についてでありますが、教室によりまして全学年の受け入れが難しい教室もあり、兄弟での受け入れができない場合もあります。今後、受け入れ態勢の整備を図るとともに、県内各市の状況を調査し、同一世帯で２人以上の児童が利用している場合についての減免措置については検討してまいりたいと思っております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　こういった子育て施策というのは、それぞれ市によって若干対応の仕方が違うというのは、それぞれの部分であるんですけども、そういう意味では親御さんなんかは結構そういう情報はよくとってるんで、観音寺もほかの市におくれることなく、この取り組みを今後進めていただけたらというふうに思います。　子育て支援のもう一つの考え方として、ファミリー・サポート事業というのが今既にスタートして２年終わっている状況があります。ファミリー・サポート事業の現状、どのように活用されておられますか、その状況を伺います。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ファミリー・サポート・センター事業の現状についてでありますが、平成28年３月31日現在の会員数は、おねがい会員が44名、まかせて会員が41名、両方会員が６名、合計91名の方が会員登録をいたしております。　また、平成27年度中の利用件数は401件であり、活動内容は保育所、幼稚園の迎え、迎え後の預かり、保護者等の短時間臨時的就労の場合の援助が多くなっております。今後もまかせて会員の講習会の開催、社会福祉協議会情報紙「えがお」への掲載等を行い、市民の方にファミリー・サポート・センター事業の認知度を高め、会員登録数の増加と利用の啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　ファミリー・サポート事業、なかなか市民の皆さん、最初は認知といいますか、知られてなかった部分もあろうと思います。それが今の数字でいきますと、平成27年度で400件余りという利用があったということなんですが。これも一定保護者にとっては結構、１人、１時間当たり700円というのが１日２時間となれば1,400円、それが月によっては何万円にもなってくるような、結構保護者にとっても負担はあるんですけども、一方で急な事案ができたときに対応してくれるという意味では、かなり有効な施策でないかなというふうに思います。　そこで、会員数の増、今現在がそれぞれ40人、30人ということなんですが、この分についてなかなかお願いに行ってもマッチングしないとか、申し込みをしたけども結果的には利用できなかったかとか、そういうふうな状況というのはどの程度あります。具体的な数字がわからなければあれなんですけども、今ちょっとわかる範囲で答弁いただけたらと思いますが。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、マッチングのできた、できないの件数については、ちょっと件数を把握しておりませんのでお答えできませんが、まかせて会員、またおねがい会員につきましては、昨年７月末で六十数名だったのが九十数名に上がっておりますので、ここ半年間で30名ほど会員数が増えております。　先ほど400件の利用についてでも、今、月に約40件から50件、件数は推移しておりますので、それ以上件数が増えるように今後とも努めてまいりたいと思っておるところでございます。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　先ほどの放課後児童クラブとあわせて、観音寺においては、そういう意味では子育てについて積極的な取り組みをしているという、その発信を具体的な事業で進めていただけたらというふうに思います。　そしたら、大きくは３つ目になりますが、琴弾公園の管理また活用についてということです。　先ほど、前に議員も質問されましたけれども、瀬戸内芸術祭はことしは秋開催、10月８日から約１カ月間、観音寺であれば伊吹を中心に始まるということになりました。この瀬戸芸期間には、３年前の開催でも多くの観光客が出発点となる観音寺港またその近辺を訪れております。貴重な自然海浜の姿を残す有明浜、琴弾山と頂上から見える砂絵あるいは燧灘、こういったところが特に印象深いんではないかと思います。その観光資源をさらに生かして観音寺を売り出し、もう一度来たくなる、そういったまちにしなければならないというふうに思い、今回の質問に入ります。　主題になってる琴弾公園、現在の市として考えるアピールポイント、どういうふうなところを売りに出そうとしているのか。その辺から確認したいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　琴弾公園の管理、活用についてでありますが、御質問の県立琴弾公園のアピールポイントといたしまして、平成25年６月、観音寺市内の宝くじ売り場からロト７の１等当選が出て、銭形砂絵が取り上げられ、マスコミでの露出の回数が一気に増え、金運スポットや健康で長生きできるパワースポットとして来訪者が増加しております。　この秋は、瀬戸内国際芸術祭の期間中に市内の秋祭りもあることから、瀬戸芸観音寺市実行委員会も全国に向け金運のゴールド、祭りの赤、海と島の青など、色を感じる街としてＰＲをしているところです。さらに、この公園や周辺には白砂青松の有明浜を初め、四国霊場札所琴弾八幡宮、世界のコイン館など見どころ満載のエリアです。観音寺市ならではの観光資源を活用し、交通アクセスや宿泊施設の情報提供を充実するなど、来訪者に伊吹島や観音寺市内を回遊してもらえるよう、今後関係機関と協力し取り組んでまいりたいと思っております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　そういった市としての売り込みポイントが満載というふうな公園なんですけども、現実的にこの公園をどの程度、特に観光客利用されておるのか。その状況の把握と、改めて観光資源としてのイメージアップ、やっぱり積み上げていかなければならないというふうに考えますが、その方策、どのように考えておられますか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、琴弾公園の利用状況でありますが、平成27年度中の観光入込客調査によりますと、琴弾公園には年間約33万5,000人の方が訪れております。このほかにも有明浜の海水浴シーズンに約４万人が来ている状況であります。市内の観光地としては、この銭形砂絵のある琴弾公園を訪れる来訪者が群を抜いておる状況であります。観光資源としてイメージアップを図る策としましては、昨年までに多言語表示観光看板を県と市で４つ整備するとともに、園内のトイレの洋式化と清掃の回数も増やし、利便性を高めております。本年は５月のゴールデンウイーク期間中に、山頂展望台の渋滞緩和のためガードマンによる誘導を行い、来訪者にも好評でした。　また、市観光協会もゴールデンウイークや年末ジャンボ宝くじの販売に合わせ、銭形砂絵の金色のライトアップを行うなど、金運の街のＰＲをしていただいており、来訪者が快く利用でき、また来たいと思ってもらえるよう関係機関と協力し、対応してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　年間40万近くの方々が市内外から訪れているという、そういう意味では観音寺の顔といいますか、看板になっているところでないかなと思います。　そこで、この質問をさせていただいたのは、そういった観音寺の看板は、今現状としては整備が十分、管理も含めて行われてないんじゃないかというふうな、私感覚を持ちました。それで今回の質問になったんですが。そういう意味では市が管理をしていく上でも、当然費用面、予算面ですか、そういった部分が必要だなと思います。現在の公園の管理に要する費用、またその内訳、その状況を確認したいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、琴弾公園の管理に要する費用と内訳ですが、平成27年度の実績で申し上げますと、トイレットペーパーやごみ収集袋等の消耗品、それからビーチクリーナーや草刈り機の燃料費を合わせて50万5,000円、公園内の電気、水道の光熱水費が302万円、公園内の施設機具の修繕費が84万5,000円、猿とクジャクの飼育料が108万円、トイレの法定検査料が９万円、特殊車両の保険料が２万4,000円、トイレ等の施設管理委託が205万円、草刈りや施設の清掃委託が1,218万円、そして花崗土等の原材料費が3,000円となっております。したがいまして、平成27年度におきます琴弾公園の管理費用は総額約1,980万円でした。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　約2,000万円弱の費用で今現在管理を市がやっているということなんですが。この公園というのは県立の公園ということで、基本的には県のほうにおいて管理運営、それをやっていくべき部分、名称的にもそういうことだろうと思います。その上で、県のかかわりはどの程度、予算面も含めて今現在の市と県の関連、その辺の確認をしたいと思います。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　ただいまの件につきましては、香川県より委託を受けて市が管理をしている状況でありますが、県の委託の対象外として今申し上げた中で、一般財源で対応しておりますのが猿、クジャクの飼育、それから有明浜の清掃関係関連費用、そしてビーチクリーナーの修繕とかビーチクリーナーの燃料代とか、そういうものがありまして約250万円ほどが対象外ということになっております。したがって、香川県から平成27年度の委託事業経費は1,980万円から250万円引いた1,730万円ぐらいを委託費というようなことになっております。ただ、委託費の中にも対象にされない事業もありまして、市の持ち出しもしておるところもあります。　昨年度も私と担当課長が県の担当課に参りまして、何とか委託費の経費の増大をお願いしたんでありますが、県のほうも財源的に厳しいということがございまして、お互いに県と協力しながら琴弾公園の管理に努めていきたいなというふうに思っております。　以上です。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　約2,000万円弱のうち、1,700万円ぐらいが県からの委託金で賄われているということなんですけども、こういった部分、当然潤沢であればあるほどきれいに整備ができていくということはあるんですけども、今現在の状況からいくとこれだけの金額でも、今公園の状況でいうとまだまだ、ちょっと見た感じも不十分な状況ではないかなと私は思います。　おとついも私公園のほう走ってみたんですが、なかなか雑草、そういった管理も十分というふうな状況でもないと、あと施設面でもかなり老朽化している施設もあるということで、なかなか県も市も財源的には厳しいと言いながら、これはちょっと市長にお答えを願いたいんですが、県立公園ということで、ちょっと情報的に聞いているのは委託費が若干減っているということもお伺い、県内全体的に減ってるらしいんですけども、琴弾公園に対する委託費も若干減っている状況があるというようなことも聞いてますが、特に今回瀬戸芸で結構観光客も入ってくるということからして、観音寺は銭形とか、あの辺がどうしてもメインになるということも含めて、もともとの県の施設である、その部分について一定の補填、その部分が十分ではないんじゃないかという、私はそういうふうに受けとめましたが、市長の県との関係、どういうふうに整備を考えられますか伺います。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○安藤忠明議長　市長 ◎白川晴司市長　ただいまの御質問の件ですが、御承知のように県立公園、県内に５公園あると思います。その中でも東の琴林公園と琴弾公園、これは海に面して非常に観光客もかなりたくさん来ておるということでありますけれども。一方、亀鶴公園もそうかな、琴平公園ってのもありまして、これは金比羅さんの中にあるんですけど、これ山の中にあるんですが、そういった公園というのは余り公園を目的にした観光客っていうのは訪れていない、私が当時そのような状況でもございました。　そんな中で、例えば古い話なんですけれども、現在ある遊歩道の整備でありますとか、あるいは公衆トイレの整備でありますとか、あるいはまた銭形展望台の整備でありますとか、観光客に対するサービスを目的とした、あるいはまた地域住民の方々のサービスを目的としたハード事業につきましては、まだまだ足らない点があろうかと思いますけれども、一応整備は図られてきたんじゃないかなというふうな気もいたしております。そんな中で県に対してハード事業について、このようなことをぜひ、住民あるいは観光客の誘致のために必要であるというふうなものを我々が絵を描きまして、今後県のほうにも申し入れていかなければならないのかなというふうに思っているとこでございますけれども、県のほうも総予算、今ちょっとどれぐらいついておるかわかりませんが、昔は大体５公園で１億円ぐらいはついておったと思うんですけれども、たしか今はもう半分ぐらいに減っておるんじゃないかなという、これは想像ですけれども、と思います。ですから、今は40％の負担かな、わからんですね、30％、40％、昔３割だったので。　　　　　　　　　　　　　　〔「今３割」と呼ぶ者あり〕　今も３割ですから、例えば極端に言うと3,000万円うちが出せば１億円の仕事ができるということなんで、そこまでの予算はなかなかとれないと思うんですけれども。　今とにかく県立公園は御承知のように国立公園もかぶっておりますし、文化庁もかぶっております。いろんな規制がかかっておる公園でありますので、ハード面の整備につきましては、今までやってきたのがあれが限度かなっという感もなきにしもあらずなんですが、そういった文化庁あるいはまた国立公園の規制の中で何をやるかっていうことにつきましては、今後観音寺市の大きな財産でもあるし、これは県の大きな財産でもありますので、県当局のほうにもいろいろ申し出てハード整備、これを図っていかなきゃならんかなというふうに思っております。　今のとこ具体的には、先ほど部長が答弁申しましたように、猿とかクジャクとか、そういったちっちゃな整備費しかないんですけれども、住民の意向を聞く中で、また議会の皆様方の御意見等も拝聴する中で、ハード面についてどのようなことが可能なのかと、可能なものについては県当局にまた強力に申し入れて整備を図っていきたいものというふうに思っておるところでございます。 ◆８番（篠原重寿議員）　議長──８番 ○安藤忠明議長　８番 ◆８番（篠原重寿議員）　今市長のほうからもハード面での整備は徐々に進んでいるというようなこともありましたが。私も展望台に行って、展望の石の前側に転落防止みたいな簡単な柵を、多分あれ平成27年か平成28年で施行したんだろうと思いますが、新しい柵ができて、美観的にもああいう柵だったら自然にマッチしてるかなというようなとこ、先ほどの看板、案内板の新設というものが多言語の表示でやられているという、徐々にですけれどもそういうふうに、ひとつ新しい管理がされているなと、ああいうふうなの見ますと、観光客もこのように手が入っているなというのが意識づけといいますか、もうさびてぼろぼろの看板しかないような状況では、やはりほかの観光資源がくすんでしまうといいますか、そういうことだろうと思います。そういう意味で、ちょっとしたことでも有効に使える部分は多分あろうと思いますので、なかなか大々的なハードの整備というのは難しいにしても、捻出をして少しでも観光客にいい気持ちで帰っていただける、そんな琴弾公園一帯の管理をお願いをしていきたいというふうに思います。　以上お願いを最後にしましたけども、今回の瀬戸芸に向けて、ぜひその整備もあわせてお願いをして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○安藤忠明議長　次に、17番石山秀和議員の質問を許可します。　石山秀和議員。 ◆１７番（石山秀和議員）　17番、公明党の石山秀和でございます。議長の指名をいただきましたので、６月議会に当たり７点にわたって質問をさせていただきます。　それでは最初に、第１項目めでございますが、ふるさと納税について質問をさせていただきます。　先日ふるさと納税の返礼品を充実させる一環として、返礼品協力事業者募集の説明会が市役所で開催をされました。私も参加をさせていただきましたが、市内の若手経営者の方々も多数参加をされておりました。ふるさと納税の返礼品を紹介するふるさとチョイスというインターネットのウエブページに観音寺市の返礼品として掲載をされ、寄附者が閲覧をして好みの商品を注文する特設サイトと伺いました。この案内はメールで配信された情報ですので、登録をされていない市民の皆さんは知らない方が多かったようでございます。今回の登録状況と今後の対応についてお伺いを申し上げます。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ふるさと納税についてでありますが、ふるさと納税につきましては、これまで本市出身者など多くの方から多額の寄附をいただいております。今回ふるさと納税制度の利用促進を図るため、返礼品の充実やウエブサイトからの申し込み、クリジットカード決済の導入など、手続の簡素化による寄附者の利便性の向上を図るなどして、６月１日から運用を開始いたしました。現在の返礼品登録事業者は17社で、返礼品は讃岐うどん、かまぼこ、肉、米、果物など74品です。返礼品の登録につきましては、随時受け付けを行っており、今後も引き続き拡充を図っていく予定でございます。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　先ほどの大平議員とちょっと重なる部分が結構ありますので、よろしくお願いしたいと思います。　２点目は、他自治体のふるさと納税の状況をお聞きすると、やはり目標設定が重要だと感じております。先日、私は山陰の浜田市、鳥取県の大山町を視察させていただきました。議会の広報活動について勉強させていただいたのですが、両市町ともふるさと納税に非常に力を入れておられました。浜田市でお聞きすると20億円、大山町では8,700万円の御寄附をいただいていると伺い、全国でも上位の額だそうでございます。特に特産品を中心とした返礼品に力を入れておられました。四国では、昨年の議会主催の市民フォーラムで御講演をいただいた萩しーまーとの中澤さかな氏がプロジュースした高知県の奈半利町が13億円のふるさと納税をいただき、一躍有名になっております。やはり地元の特産であります海産物に磨きをかけた返礼品に人気があるようでございます。この活況を呈しているふるさと納税制度は、全国の自治体を身近に感じることができ、特産品を通じてダイレクトにつながれる。納税者に自治体の感謝がより伝わるから人気があると感じます。　本市のふるさと納税も５年、10年先の計画を立て、目標値を設定するのと並行して返礼品の充実を当面の重要施策に掲げ、市内業者の潜在的な商品開発や工夫をより引き出す取り組みをすべきと提案いたしますけれども、この点いかがでありましょうか。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、市内業者の商品開発や工夫を引き出す取り組みについてということでございますが、ふるさと納税をより多くの方に継続して寄附をしていただくためには、お礼の気持ちを込めた魅力ある商品のラインアップや新商品の追加など、返礼品の充実が必要であると考えております。商品開発につきましては、かがわ産業支援財団などの支援のもと、事業者みずから商品開発をできるよう支援をしてまいります。また、現在取り組んでいる観音寺ブランドに認定される商品などを含め、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　３点目は、本市ではふるさと納税でいただいた寄附金は、文化芸術、健康づくり、未来を担う人づくり事業などに活用をされています。ふるさと納税でいただく寄附金は、新規事業等で使える自由なお金として納税者にアピールすることにより増額も見込める側面もございます。本市が力を入れている少子化対策事業やＩＪＵターン者への支援、古民家や市有施設活用への民間企業参入への支援に生かすとか、新規事業はさまざま考えられますが、事業拡充について、この点についてお伺いを申し上げます。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長
   ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、ふるさと納税の活用事業の拡充についてでございますが、現在は未来を担う人づくりのための事業など３事業と、それと事業の指定はしないという、その４つの中から選択をしていただいております。これまでの実績といたしましては、事業の指定はしないという方が大半を占めており、その寄附金の使途は市の独自事業の貴重な財源として利用させていただいております。今後も寄附者が応援したくなる本市の特色ある事業について検討してまいります。　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ふるさと納税に関しましては、力の入れた分だけそれなりの見返りもあるということでございますので、ぜひ拡充に力を入れていただきたいと思っております。　それでは、中小企業支援についてお伺いを申し上げます。　最初に、安倍政権発足後ものづくり補助金制度が発足をされて３年になります。市内企業で本制度を取得した企業はどれぐらいございますでしょうか。また、中小企業向けのよろず支援拠点は、どこに設置をされ、どのくらいの相談件数が現在あるのか、相談内容についてもあわせてお伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　中小企業支援についてでありますが、経済産業省中小企業庁によります、ものづくり補助金の観音寺市内事業者の交付決定状況につきましては、国の平成24年度補正分で４件、平成25年度補正分で13件、平成26年度補正分で13件の合計30件でありました。　また、よろず支援拠点は、香川県では平成26年６月２日、かがわ産業支援財団に香川よろず支援拠点が開設されました。本年４月までに寄せられた総相談件数は1,046件、総相談回数は3,118回、そのうち本市の中小企業や小規模事業者の相談件数は88件、相談回数は283回でありました。相談内容につきましては、経営相談や資金繰り、販路開拓、新商品の開発、補助金の活用、起業創業など、多岐にわたっており、具体的な事例としましては、ホームページの作成やリニューアルといったＩＴデザイン分野の相談率が高いとのことでした。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　それをお聞きして２点目は、安倍政権は経済の好循環を本格化させるため、地方経済を支える中小企業支援を打ち出してはおられます。市内の多くの企業や商店にとりまして、商工会や商工会議所は国の融資制度や販路拡大に対する情報だけに大変重要であります。しかし、企業や商店は、圧倒的に取引先金融機関からの情報を頼りにしております。　例えば、ことしで３年目を迎えるものづくり補助金が補正で組まれておりますけれども、申請して当たればそれなりに設備投資や新商品開発に弾みがつきます。しかし、申請には膨大な資料づくりがあり、厳格な審査があり、少人数の企業や商店では自社をＰＲする資料づくり等の時間がない等など、かなりハードルが高いのが現実でございます。地域密着の金融機関は、ものづくり補助金申請のノウハウを持つコンサルタント会社を紹介し、成功報酬を提示して企業と一体となり申請業務を請け負っております。　本市でも全国的に高卒、大卒の企業内定率が高どまりをしている状況のもとで、本年から企業合同説明会等を開催して、市内企業への人材募集に本格的に乗り出したところでございます。やはり、市が全面に出て企業支援を本気でやらなければ人材は集まらず、ますます人手不足に陥ってしまいます。これと同じく税金をいただいている市が全面に出て専門家を招いて、申請のコツを広く市内事業主や商店主に御教示いただければ、商工会等に加入していない多くの皆さん方も参加をされ、設備投資にメリットのある補助金の当選確率も当然上がると考えます。金融機関の融資と有利な補助金を活用できれば、設備投資や新商品開発が進むと考えますが、この点いかがでありましょうか。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　２点目の補助金採択などの中小企業への支援ということについてでありますが、市、商工会議所や商工会、そして金融機関が連携し、先般策定しました観音寺市中小企業振興計画に基づいて、今後支援してまいりたいと思っております。そのうち、小規模企業の持続化支援としましては、商工会議所や商工会が経営発達支援計画を作成し、小規模事業者の課題に対してきめ細やかな伴走型の支援を行ったり、また創業支援としましては、市が創業支援事業計画の国の認定を受け、創業支援事業者である商工会議所や商工会また資金支援を行う金融機関と連携、協力し、創業希望者の相談支援を行うこととしております。このような支援対応をする中におきまして、支援関係機関が情報を共有、交換し、これまで以上の情報提供を行ってまいります。そして、よろず支援拠点などの中小企業支援の専門機関と連携強化を図りながら、効果的な支援に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　商工会議所、商工会の方々がこういう情報を提供していただいてやるのは当然、会員の方の育成、支援のためには絶対必要でございますけれども、やっと市も人材を急募しなければいけないと、内定率が非常に今高いですから、企業合同の説明会を開催するなど、そういう対策に乗り出してはおられます。それと並行して、商店主さん、事業主さんはそういう情報に非常に飢えておられます。今これ御答弁いただいた中で30件というふうにありますけれども、１件1,000万円として３億円でしょうか、事業費として非常に大事な補助金をいただいておりますけれども、こういうのが少しでも増えれば、それなりに活性化に寄与できると思うんです。こういう今後の方向性としては、市長、こういう市が主体になりまして、商工会とがっちりと情報を共有しながら、市が声をかけていただけると非常に参画しやすい部分がありますので、ぜひ検討していただきたいが、どうでございますでしょうか。 ◎白川晴司市長　議長──市長 ○安藤忠明議長　市長 ◎白川晴司市長　中小企業の支援策でありますが、議員御指摘のように、いろいろ市が積極的に取り組むべきではないかという御意見でございますが。常日ごろ商工会議所あるいはまた商工会等々の方々と担当課、担当部が意見交換をしながら、こういった問題については情報交換をし、また有効なものについては市も商工会議所とともに積極的に今後取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思っております。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　私も具体的に民間の観音寺信用金庫さんとか、百十四さんとか、そういうところからいろんな講演の御案内なんかもいただきますけど、やはりそれなりにかなりの方が傍聴に来られております。ぜひともこれは市のほうが主催をされてやられると、かなりの効果がございますので、ぜひとも取り入れて検討いただけたらというふうに思っております。　それでは、地震災害についてお伺いを申し上げます。　冒頭ではございますけれども、４月14日及び16日に発生した熊本地震で亡くなられた皆様、被災された皆様に対して、心より哀悼の意を表明させていただきます。　余り予測していなかった地域で発生した地震だけに、大変衝撃を受けました。近年発生している地震は、日本全国どこで起こってもおかしくない状況が連続をいたしております。今回の熊本・大分地震は、中央構造線上の地震であり、四国を縦断する線上と同一であります。先般の海上保安庁の過去５年間の南海トラフの海底調査で、高知沖、中部沖の海底でのひずみが増大している測定値が発表されております。今回の内陸地震での教訓も生かしながら、日ごろの備えがより重要となってまいりました。　まず第１に、今回の熊本地震の課題として、全国で普及が進んでおります自主防災組織が効率よく機能したかどうかを検証したところ、余り機能しなかった点が指摘をされています。今回の内陸地震は、前震と本震という震度７以上の激しい揺れが２回続いたという特異な状況があったのも事実であります。２回目の本震で帰宅していたときに被害に遭われた方もおられました。自主防災組織といっても全員が被災者になる可能性があり、発災時は誰しも自分の身を守る行動をとります。このようなとき単身高齢者世帯や身障者世帯の救助がすぐに行えるのか、危険度により大きく対応が異なります。組織立ち上げ時、救急担当や炊き出し担当を事前に決めておりますけれども、防災訓練が未実施のところも多く、いざとなったときの初動は大変難しいと思います。日常的に向こう三軒両隣は助け合う取り決めや、年数回の防災訓練の実施は絶対必要と考えますけれども、今後どのような対策をとられますか、お伺いをいたします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　地震対策についてでありますが、自主防災組織の防災訓練につきましては、議員の指摘されるとおり、繰り返し行うことが重要であると考えております。本市では自主防災組織に訓練を実施することを促すため、自主防災組織活性化事業補助金を交付いたしております。平成27年度は31の自主防災組織が補助金を活用し訓練を実施いたしました。今後も地域における防災力の強化を図るため、訓練実施の必要性を啓発してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　31の組織が補助金を活用して訓練を実施されておるというふうにお伺いしましたが、具体的に、防災組織によって違うと思うんですが、訓練はどういう形のものが多いのでしょうか。具体的に、もし事例がありましたら御紹介をいただけたらと思います。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　訓練は、自主防災組織によってさまざまでございまして、炊き出しとかの訓練もございますし、その前に図上訓練、そういったものを行うところもございます。また、その組織の規模によっても行う訓練の内容は変わってくるかなというふうに考えております。　先ほど申しました補助金制度も、組織の規模によって若干金額は差がございます。　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目は、指定の講座を受け、認定試験に合格すれば資格取得ができる防災士、現在本市では何名の方が防災士の資格を持たれておるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件についてでございますが、防災士につきましては、本市の防災士の認証者数でございますが、平成28年５月末現在で49名であります。これにつきましても防災士の育成支援ということで、資格取得のための受講料等に対し補助をいたしております。この補助制度を活用して多くの方が防災士資格を取得し、自主防災組織の中心となって災害時における被害の防止と軽減を図る活動をしていただきたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　防災士の方は、企業でそういう資格を取っておられる方も多いとお聞きをしておりまして、所定の講座の受講をされて資格が取れるんですが。具体的に、今現在この49名の方々というのは、どういう活動をされておるのか、ちょっとお伺いしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　具体的にそれぞれの方がどういった活動をされておるかについては、市のほうでは認識しておりませんというか、つかんでおりませんけども、基本的に自主防災組織の中心となって活動していただくということを条件といたしておりますので、それぞれの自主防災組織の中、あるいは先ほど議員がおっしゃられましたように企業の中で防災活動の中心となって活動していただけておるというふうに考えております。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　３点目は、今日のように多様化する自然災害に対して強い国づくりが求められている昨今、現在本市でも市道や橋梁の長寿命化対策がとられております。沿岸部の津波対策として、県と連携して進められている防潮堤の長寿命化対策の進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○安藤忠明議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　防潮堤の長寿命化対策についてでありますが、香川県において地震・津波対策海岸堤防等整備計画が平成27年３月に策定されました。この計画では海岸堤防等の施設に関して津波耐力、液状化危険度等による施設の状況及び被害者数、重要施設の有無等による背後地の状況に基づき整備優先箇所を抽出し、10年ごとに１期から３期に分け整備することとなっております。そのうち最も優先度が高い箇所については、１期の前期分として平成27年度より５年間で整備することとしており、本市では一の谷川の港橋から昭和橋までの間が該当箇所となっております。現在、香川県においてボーリング等の調査、設計が行われ、今年度は右岸側が整備中で、左岸側についても引き続き実施することであります。　また、この整備計画において市の施設については、２期以降での整備箇所として位置づけられており、状況を見ながら30年以内に整備することとしております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　防潮堤の長寿命化の分はそれ、この市の施設について２期以降での整備箇所として位置づけられ、この市の施設というたら大体どういうところを指しておるんでしょうか。 ◎久保義晴建設部長　議長──建設部長 ○安藤忠明議長　建設部長 ◎久保義晴建設部長　市が管理しております港湾、漁港、今の港湾で申し上げますと室本、それから漁港ですと伊吹、花稲、箕浦、３カ所の防潮堤、一応これまでのアクションプログラムで整備完了、平成26年に完了はしておりますけれども、それに対する耐震・津波耐力、先ほどの計画のような計画に基づいて、今後整備を30年以内にするということであります。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　４点目は、地域防災力の強化対策として同報系デジタル無線整備が済みました。発災時、携帯電話がつながらないことは十分に考えられます。そこで、これから取り組まなければならないことは、防災拠点や避難所にまず公衆無線ＬＡＮを整備することが重要と指摘をされています。小事にかかわる安否確認は、安心の確保として重要と考えますが、そのほうの対応についてお伺いをいたします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、防災拠点や避難所への公衆無線ＬＡＮの整備についてでありますが。　現在、Ｗｉ－Ｆｉスポットは、本庁舎の１階、豊浜支所、中央図書館、豊浜図書館及び市立総合体育館に整備いたしております。また、無料公衆無線ＬＡＮサービスのかがわＷｉ－Ｆｉは、飲食店など市内の民間事業所49カ所に設置されております。Ｗｉ－Ｆｉ環境は、発災時の安否確認や避難情報の取得及び平常時における本市への来訪者の観光情報の入手などにおいて有効な通信手段となることから、今後引き続き防災拠点施設や避難所など、公共施設への整備を検討してまいりたいと思います。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　５件目になりますが、発災後避難所で問題となるのがトイレの問題であります。仮設トイレの台数にも限りがございますが、また水道の断水等により水洗トイレがまず使用できない状況となります。そこで、注目を集めているのがマンホールトイレの整備であります。災害時にマンホールのふたをあけ、その上に便座と簡易テントを組み立てて使用するもので、下水処理区域内でのマンホールが緊急時トイレとして使用できれば大変有効であり助かります。対応についてお伺いを申し上げます。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、マンホールトイレの整備についてでございますが、現在本市には２カ所に11基のマンホールトイレがあります。今後も施設整備に合わせて設置の可否を検討してまいりたいと考えております。　また、避難者の排せつ対応として簡易トイレの備蓄を進めており、平成27年度末現在340基を備蓄いたしております。これは組み立て式の便座をテントで覆い、凝固剤入りの処理袋を使用し、においの漏れにくい袋に廃棄していくタイプのもので、処理袋は３万袋備蓄いたしております。この処理袋は洋式トイレで使用することも可能であり、自宅のトイレが被災せずに無事であれば、水道が断水していても自宅で用を足すことが可能となります。そういった状況によっては、被災者にこの袋をお渡しすることにより、災害時におけるトイレ不足の解消に一定の効果を見込めるのではないかというふうに考えております。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　マンホールトイレ２カ所11基というのは、具体的に場所をちょっと教えていただきたいのと、備蓄用のトイレ、簡易式のものは１カ所にあるわけでしょうか。それも何カ所かに分散して保管されておるのか、その点だけちょっとお聞きします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　現在整備しておるマンホールトイレにつきましては、市役所の横、それと観音寺小学校に隣接する防災広場の２カ所に整備をいたしております。　簡易トイレにつきましては、他の備蓄物資も同様でございますが、市の防災センターと、それと支所のほうで備蓄をいたしております。　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　総括的な再質問になるんですけれども、今までるる聞いてきた地震対策について、今後本市の防災意識の高陽を一段と進めるに当たり、市の防災対策部門や危機管理部門で各地の防災担当者、医療機関、ＤＭＡＴの方々、それから防災士等の方々で組織する連絡網協議会を早期に立ち上げて、防災教育、災害対応、被災者ケア、ボランティアの受け付けの窓口と、支援物資の管理等について事前にシミュレーションしながら、対応策を考えておくというのも大変今回指摘をされている点でございますけれども、この対応についてお伺いをいたします。　それから、今県と県内自治体をつなぐＬ－ＡＬＥＲＴの状況についても、あわせてお伺いをいたします。 ◎田中靖政策部長　議長──政策部長 ○安藤忠明議長　政策部長 ◎田中靖政策部長　ただいまの件につきましては、地域において関係団体がそれぞれ情報を共有し、防災・減災について協議していくことは重要であると考えますので、他の自治体の状況等を参考にして、今後研究してまいりたいと思います。　それと次に、Ｌ－ＡＬＥＲＴでございますが。　Ｌ－ＡＬＥＲＴとは、災害情報共有システムのことでございまして、公共情報コモンズから改称されたものであります。これは、災害情報を迅速かつ正確に住民に伝えることを目的に、地方自治体などの情報発信者と住民に情報を伝達するテレビ、新聞などのマスメディアとが効率的に情報共有できるようにするものであります。本県では、災害情報を県に報告する香川県防災情報システムに市の側から入力することによりＬ－ＡＬＥＲＴに情報が送られるようになっております。　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　よろしくお願いしたいと思います。　続きまして、生ごみについてお伺いを申し上げます。　本市は、合併後、県下でもいち早く生ごみの民間委託事業を開始いたしております。開始時期より今日に至るまでの生ごみの排出量の推移について、まずお伺いをいたします。 ◎細川博三市民部長　議長──市民部長 ○安藤忠明議長　市民部長 ◎細川博三市民部長　生ごみについてでありますが、本市の可燃ごみの排出量は、観音寺市単独で処理を行うようになった翌年度の平成20年度に１万3,264トンあったものが、平成27年度には１万1,233トンとなっております。そのうち、生ごみの排出量につきましては、可燃ごみの約１割であって、平成27年度は1,100トンと推計しております。８年間で可燃ごみは約2,000トンの減量となっております。ごみの減量につきましては、市民の皆様の積極的な取り組みの結果でありまして、今後も生ごみの水切りや紙類の徹底した分類を進め、より一層の再資源化の取り組みを市民の皆様と各環境衛生組合などの御協力により行いたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　２点目でございますけれども、近年、自治会等の生ごみ集積所でのカラス被害が増大をいたしております。自治会での対応はさまざまで、アルミ性ボックスに集積して管理しているところから、集積場所で野積み状況のところもあり、カラスの餌場となり、ビニール袋が破かれて中身が散乱しているところもございます。やはり、金属やアルミ、プラスチック等のボックスを設置して集積管理するほうが、被害は最少にとどめることができるのではないでしょうか。　そこで、最近では折り畳み式の簡易なプラスチック製ボックスもあります。これらの購入費に補助金を活用して、カラスの被害を軽減することを御提案申し上げますけれども、今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎細川博三市民部長　議長──市民部長 ○安藤忠明議長　市民部長 ◎細川博三市民部長　ただいまの件についてでありますが、本市には現在可燃物のごみステーションが1,040カ所あります。その維持管理につきましては、それぞれの地域の環境衛生組合など市民の皆様にお願いしているところで、常設や仮設的形態など各地域さまざまな環境条件であります。本市ではごみの減量化推進に対する補助を実施しており、その地域に合ったごみステーションの維持管理に御活用していただいているところであります。　生ごみのカラス対策につきましては全国的に苦慮しているようで、御提案の折り畳み式のボックスや網などの多くの対策製品があるようです。有効な情報につきましても、環境衛生組合との連携の中で情報を交換してまいりたいと考えておりますので、各地域に合ったものをごみ減量化推進補助金で対応いただけるようお願いしたいと考えております。　以上でございます。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ぜひとも情報提供、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、琴弾公園内の観光客の誘導についてお伺いを申し上げます。　金運のまち観音寺が全国に発信されており、休日等は確実に観光客が増加している状況でございます。ゴールデンウイークに引き続き、有明浜のマテガイ掘りも大盛況でありました。特に昨年、ことしとゴールデンウイーク期間中の観光客はすごく、公園内は他県ナンバーの車であふれている状況でありました。琴弾山山頂へ向かう車が列になり大渋滞、警備のガードマンも誘導に大変御苦労をされておりました。昨年訪れた知人も、渋滞で結局山頂へは上がれなかったと愚痴をこぼされておられましたが、せっかく来ていただいた観光客には琴弾山山頂から寛永通宝の砂絵を見ていただき、願かけをしていただきたいと切に思います。大型連休や春、夏の行楽シーズンの警備態勢と宿泊とセットで、よりよく見直す時期に来ていると思いますけれども、今後の対策についてお伺いをいたします。 ◎挽田公孝経済部長　議長──経済部長 ○安藤忠明議長　経済部長 ◎挽田公孝経済部長　琴弾公園の観光客の誘導についてでありますが。　ロト７の１等当選が出て以来、銭形砂絵が金運パワースポットとしてテレビや雑誌等で報道されることが多く、昨年のゴールデンウイークに琴弾山展望所のドライブウェイでの車の渋滞が発生し、登り口まで車がつながる事態となりました。これを受けまして、ことしは混雑が予想された５月１日、３日、４日、５日の４日間、ガードマンをドライブウェイ登り口に１名と、山頂の駐車場２名の３名態勢で来訪者の誘導を行いました。展望所での滞在期間が比較的短いことから、駐車の回転もよく路上駐車をなくしたため、観光客も快く銭形砂絵を見ていただけたと思います。今後もより快適に公園を観光していただけるよう、香川県とも連携を図り、努力してまいります。　また、本年開催の瀬戸内国際芸術祭や、次年度にはＪＲ四国によりますデスティネーションキャンペーンも開催され、観光客の増加が見込まれます。したがって、観光ポスターやガイドブックの設置などによるＰＲや情報発信の充実を図るとともに、市観光協会やホテル旅館組合などと連携し、誘客や宿泊客の増加に取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　先ほどの篠原議員の質問とも重なりますけれども、ぜひとも、財源的に厳しい中ではございますけれども、よろしく御対応お願いできたらと思います。　続きまして、投票用紙の宣誓書についてお伺いを申し上げます。　近年、期日前投票の利便性向上のため、入場整理券の裏側に宣誓書を印刷している自治体の数が増えておられます。今回の国政選挙でございます参議院選挙から18歳以上の若い人が投票できる環境にあります。これまでも提案した経緯があるのですが、その後どのようになっているのか、対応についてお伺いを申し上げます。
   ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　議長──選挙管理委員会事務局長 ○安藤忠明議長　選挙管理委員会事務局長 ◎藤原由之選挙管理委員会事務局長　投票用紙の宣誓書についてでありますが、今回の参議院議員通常選挙により投票所入場券の裏面に期日前投票宣誓書兼請求書を印刷することにしました。これまでは、期日前投票所にて宣誓書に住所、氏名等を御記入していただいていましたが、自宅等で自分の入場券の裏面の宣誓書の指定された部分を記入し、期日前投票所に持参していただき、一部記入確認することで受け付けがスムーズに行えますので御利用いただきたいと思います。　なお、投票所入場券を持参されない方は、これまで同様、期日前投票所で宣誓書に記入していただきますが、選挙当日に投票される方は、入場券の裏面の宣誓書の記入の必要はありません。また、今回より投票所入場券の表面に携帯電話、スマートフォン等で投票所の場所情報がわかるＱＲコードを追加しましたので、投票所の位置がわからないという方は御利用ください。　なお、これらにつきましては、広報紙の６月号、７月号及び観音寺市のホームページにて、また投票所入場券とともに同封郵送する選挙チラシにて周知してまいります。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　最後でありますけれども、出産、子育て支援についてお伺いをいたします。　2005年、日本は合計特殊出生率が過去最低の1.26人を記録し、明らかな人口減少局面に突入いたしました。現安倍内閣も持続可能な社会保障実現のためにも人口維持できる社会環境、子育て環境の再構築に乗り出してまいりました。国よりも私ども地方のほうが人口減少を肌身で感じ、本市でも県下自治体に先駆けて医療費の無料化や保育料の減免等、独自施策を次々に創設してまいりました。国は合計特殊出生率を1.8人と目標を掲げて、子育て世代への支援に乗り出しています。しかし、今日の現実問題として生活の上で経済格差、貧困問題、教育格差等がリスクとして顕在化いたしてきております。　最初に、直近の合計特殊出生率が発表されましたが、全国、香川県、観音寺市の状況についてお伺いをいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　出産、子育て支援についてでありますが、１人の女性が一生の間に産む子供の数とされる合計特殊出生率は、厚生労働省が先月発表した平成27年の人口動態統計によると全国では1.46で、前年を0.04ポイント上回って２年ぶりの上昇となりました。香川県でも1.64で、前年を0.07ポイント上回って、全国で９番目の高い水準でありました。観音寺市については、平成20年から平成24年が1.53であります。平成42年に1.8という数値目標を設定し、出産しやすい環境づくりを継続的に行い、目標に近づけるよう取り組みたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　目標、よろしくお願いしたいと思います。　２点目は、観音寺市内で出産できる医療機関は、三豊総合病院と井下病院でございますけれども、本市で出産をされる人の近年の推移と、本市出身者で市外で出産をされている人数の推移について、両医療機関別にお伺いを申し上げます。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、本市の出産件数についてでありますが、平成25年で486件、平成26年で469件、平成27年で433件となっています。三豊総合病院での件数につきましては、平成25年で95件、平成26年で92件、平成27年で93件となっています。香川井下病院での件数につきましては、平成25年で262件、平成26年で237件、平成27年で213件となっています。　また、市外の医療機関での出産件数は、平成25年で129件、平成26年で140件、平成27年で127件となっています。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございました。　出生率の状況はこういう状況でございます。　３点目は、2015年に子育て世代包括支援センター、日本版ネウボラというものですけれども、全国で150市町村でスタートをしたとあります。このネウボラというのは、北欧フィンランドで取り組まれている妊娠前から小学校入学前まで、保健師などの専門担当者、通称ネウボラおばさんが出産から子育てのあらゆる相談に取り組むことで、これが功を奏してフィンランドの出生率は1.8人を維持していることから、日本でも導入に踏み切ったとのことであります。　当センターには母子保健コーディネーターが配置をされており、単に母子手帳を交付するのではなく、面接をして家族構成や内服治療やカウンセリング治療の有無など心身の状況を聞いてくれたり、ＤＶを受けたり、悩みはないか、喫煙や飲酒はどうかとか、虐待の兆候等がある場合直ちに関係機関と連携をとり、妊娠期、出産期、産後、育児と切れ目のないサポートを続けることが目的に設置をされているとのことであります。　このようなサポートは、市保健センター業務とダブるところが多々あろうと思いますけれども、必要なサポートと考えますが、御所見をお伺いをいたします。 ◎中野泰良健康福祉部長　議長──健康福祉部長 ○安藤忠明議長　健康福祉部長 ◎中野泰良健康福祉部長　ただいまの件についてでありますが、子育て世代包括支援センターについてであります。　厚生労働省では子育て世代包括支援センターについて少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、おおむね平成32年度末までに地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指すこととされています。　観音寺市におきましては、現在保健センターにおきまして妊娠期から就学前までの健康診断や保健指導を行うほか、子育てに関する相談や必要に応じて他の支援機関との連携を行うなど、サポートを実施しているところでございます。今後、先進的な事業を実施している自治体の視察や研修会に参加するなど、関係各課と連携をとりながら包括支援センターの整備の検討をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１７番（石山秀和議員）　議長──17番 ○安藤忠明議長　17番 ◆１７番（石山秀和議員）　ありがとうございます。　これ、子育て世代包括支援センターの設置というのは、例年我々も目にしますけれども、やはり児童虐待とか、そういう件数が減るどころから増えてます。そういうものを少しでも少なくできればいいということで提唱されておりますけど、今保健センターのほうでかなり手厚くやっていたのは、もう当然私たちもお聞きしております。しかし、行政で事前のそういう兆候がある部分をとめるといいますか、それにはこういう地域包括支援センターのような枠が非常に今から大事でありますので、早期の設置をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○安藤忠明議長　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○安藤忠明議長　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定いたしました。　継続市議会は６月14日午前10時より会議を開きます。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　延会...